福島原発事故について皆がダンマリしている時こそ、確かな情報を! ドイツ人小児科医による講演内容を紹介。

写真（アレックス・ローゼン氏）

　IPPNW（＝International Physicians for the Prevention of Nuclear War　核戦争防止国際医師会議）の理事会メンバーで、小児科医・医学博士でもあるアレックス・ローゼン氏が、福島原発事故による健康被害に関して講演を行いました。噂や扇動ではなく、すべて、科学的な根拠に基づいた話です。しかも、この公演では、日本政府や東京電力が公表したデータを用いています。それだけでも、原発事故の恐ろしさを十分に説明できるからです。

以下に、YouTubeビデオのリンクを貼りますのでご覧ください。

福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part1 日本語字幕付
https://www.youtube.com/watch?v=CKh7A70raZQ&list=WL&index=57

福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part2 日本語字幕付
https://www.youtube.com/watch?v=1GWSP0_eoMQ&index=58&list=WL

公演内容の要点を以下に述べます。

要点始め
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1）放射線と、それが健康に及ぼす影響についての基礎知識

・放射線とはどういうものか？
・よく使われる放射線の単位：ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）
・外部被ばくと内部被ばく
・放射線による被ばくは、細胞の損傷と突然変異を引き起こす。
・これ以下なら安全という閾値はない。
・抵抗力のない人や子供は影響を受けやすい。
・放射線核種と病気の関連
（ヨウ素：甲状腺ガン、セシウム：固形腫瘍、ストロンチウム：白血病、プルトニウム：肺ガン・肝臓ガン）

explosion of Fukushima No.1 nuclear power plant
福島第一原子力発電所の爆発

2）福島原発事故に関する事実

・爆発と、大量の放射性物質放出（東電の公開データより）
・福島事故による放射性物質の降下量分布

写真（福島原発事故による汚染の広がり）　出典：文部科学省

・放射性物質の約80％が太平洋へ流れた。陸地が2割で済んだのは風向きによる運である。
・放射性物質による土壌汚染調査の結果。
・吸引、経口摂取による内部被ばくの危険。
・チェルノブイリなら避難しているレベル地域に、多くの日本住民が住んでいる。
・学校、幼稚園、保育園の土壌から高い放射線が検出されている。
・子どもは土に触れる機会が多く、しかも放射能に敏感なので、健康への影響が心配だ。
・取り除いた汚染土壌が屋外に放置されている。これは放射性廃棄物なので、ドイツならキャスクに入れて保管しなければならない。
・こんな環境が子どもたちの通学路になっているのはヒドイことだ。
・モニタリングポストの数値は、実際より低い。
・放射性物質で汚染された飲食物（水道水、果物、野菜、魚介類、牛乳、米、お茶）。
・最大の危険は、長期間の、汚染食料による内部被ばくだ。
・日本では、この先100年も200年も放射性セシウムが地中に残留し続ける。
・WHOは過小評価をしている。

3）これから如何なる健康被害が予測されるか、また、既に起こってしまったか。

・WHOには、放射線に関する専門部署が無い。IAEAという原子力推進団体から提供されたデータを用いている。例えば、タバコの害についてフィリップモリスから提供された報告書を鵜呑みにしているのと同じだ。
・WHOは、放射線とその影響について、IAEAの承認なしには公表できない契約を結んでいる。このスキャンダルは、何十年も批判され続けている。

・WHOのレポートには問題点が多い。
「放出された放射性物質の量が過小評価されている（東電発表数値よりずっと少ない）」
「福島県外の人々への健康影響が無視された」
「測定用食料品サンプルの量と選択が不適切」
「原発利権者に健康被害の説明をさせている」

・福島原発事故後に乳児死亡率が上昇した。チェルノブイリのケースと似ている。
・甲状腺異常が増加した。平時なら、小児の甲状腺ガンは、あり得ないと言えるほど発生率が低いのだ。
・甲状腺以外のガンも増加リスクがある。しかも、福島県民だけの話ではない。
　（循環器疾患、視力障害、不妊症、遺伝子への影響）
・精神的影響（ガン発症の不安を抱えながら生きねばならない）は重大な問題だ。

4）個人として何ができるだろう？

・情報を集め、現状を知り、理解し、他の人に伝えることが重要だ。
・「汚染は大したことはない。原子力エネルギーは必要だ」という原子力業界のウソにダマされないこと。
・例えば山下俊一が、「笑っている人には放射能はやって来ない」「年100ミリシーベルトでも安全」と言っているが、信じてはいけない。
・政治家を含む原発利権者に対して批判的な質問をすること。根拠を説明させるのが大事。
・民衆の反対圧力が高まれば、これ以上逆らえないと政治家は気付く。
・日本は、自然エネルギー大国であり、再生可能エネルギーで100％まかなうことが可能だ。
・「原発が無くなるとエネルギーが不足する」というウソを信じてはいけない。
・福島県の子どもたちが沖縄で保養している実例紹介。
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要点終わり

　日本各地の原発が再稼働に向けて動いているため、福島原発事故などは過去のものであると思っている人も多いと思います。日本の大手マスコミは、福島原発事故による健康被害について、ほとんど報道していません。「問題ない」「問題ない」という、原発マフィアたちのブラックプロパガンダだけを聞かされていると、誤解や・判断ミスをして、失敗の繰り返しにつながります。