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【増大する企業内部留保】給料を増やしたいならば選挙での意思表示が最も効果的である。

 2016年6月5日付の東京新聞に興味深い記事が載っていました。リンクを下に貼ります。

膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新

 以下の図は、リンク先の記事で使われているものです。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

 上図からは次のことが読み取れます。

・企業の余剰利益に当たる内部留保が過去最高の366兆円となり、安倍政権の発足以降、34%も増えた。
・企業が手元に残し、世の中に全く出回らない現金・預金は、安倍政権発足以降に27%も増加し181兆円に達した(過去最高)。
・従業員に支払う給与は、安倍政権発足以降、3%減少している。

 この現象をもっと分かりやすく示したのが下図です。

出典:不明

 「金持ちがたっぷり儲けたら、庶民も少しはおこぼれに預かれるからな。辛抱して待ってなさい。」という安倍総理の戯言は否定されたのです。とっくの昔に否定されていたのですが、「アベノミクスは成功している。失敗していない」という安倍さんの言葉をいまだに信じている人がたくさんいます。大本営発表をし続け、国民ダマしに貢献している御用マスコミの罪は重大です。

 賃金が伸び悩むどころか減少しているのであれば、個人消費が低迷するのは当然です。企業側は景気の先行きを不安視し、人件費にお金を投じることを躊躇しています。大企業は貧富の格差を助長し、景気低迷の原因を自ら作っておきながら、景気の先行きを不安視することしか出来ないようです。真正の無能と言わざるを得ません。

 優遇税制をフルに活用し、タックスヘイブンによる租税回避を行い、従業員への給与を抑制し、ひたすら溜め込むことしか能が無い経営者たちに哲学はありません。資本主義のあだ花と言える強欲経営者・堕落富裕層たちに理性や良心を期待することはできません。労働者一人一人が声を上げることが大切です。最も効果的なのが、国政選挙での投票行為です。

 経団連など財界の手先に成り下がった安倍政権をこのまま続けさせて、おいしい汁を吸っていたい人は自民党・公明党・おおさか維新の会を支持すればいいのです。しかし、安倍政権が続いて景気が良くなることはありません。生活の質は低下し続けます。

 安倍政権の勢力を削ぐこと、国会での意思決定ができないようにすること、そして、政権交代させること。これ以上に効果的な方法はありません。日々の生活に忙しくて、政治のことなんか考えている暇がないという人が少しでも減ることを期待します。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

以上

JUN: こんにちは。JUNといいます。 中年の男性です(既婚者)。 大学卒業後に民間企業(メーカー)に勤め、いつの間にかベテランと言われる年齢になりました。 皆さんに役立つ情報を提供したいと思い、ブログを始めました。 政治社会問題を扱うことが多いです。 れいわ新選組の山本太郎さんを支持。 難しい問題を分かり易く丁寧に解説するのが基本方針。 気軽に読んで頂けると嬉しいです。 その他プロフィール: ・大学は理系の学科を卒業 ・働きながら通信教育で心理学と人間行動学の修士号を取得 ・独学でTOEIC940点を達成(2020年1月) なお、ブログ記事の無断転載は法律で禁止されています。 どうぞよろしくお願いいたします。