2016年6月5日付の東京新聞に興味深い記事が載っていました。リンクを下に貼ります。
以下の図は、リンク先の記事で使われているものです。
上図からは次のことが読み取れます。
・企業の余剰利益に当たる内部留保が過去最高の366兆円となり、安倍政権の発足以降、34％も増えた。
・企業が手元に残し、世の中に全く出回らない現金・預金は、安倍政権発足以降に27％も増加し181兆円に達した（過去最高）。
・従業員に支払う給与は、安倍政権発足以降、3％減少している。
この現象をもっと分かりやすく示したのが下図です。
「金持ちがたっぷり儲けたら、庶民も少しはおこぼれに預かれるからな。辛抱して待ってなさい。」という安倍総理の戯言は否定されたのです。とっくの昔に否定されていたのですが、「アベノミクスは成功している。失敗していない」という安倍さんの言葉をいまだに信じている人がたくさんいます。大本営発表をし続け、国民ダマしに貢献している御用マスコミの罪は重大です。
賃金が伸び悩むどころか減少しているのであれば、個人消費が低迷するのは当然です。企業側は景気の先行きを不安視し、人件費にお金を投じることを躊躇しています。大企業は貧富の格差を助長し、景気低迷の原因を自ら作っておきながら、景気の先行きを不安視することしか出来ないようです。真正の無能と言わざるを得ません。
優遇税制をフルに活用し、タックスヘイブンによる租税回避を行い、従業員への給与を抑制し、ひたすら溜め込むことしか能が無い経営者たちに哲学はありません。資本主義のあだ花と言える強欲経営者・堕落富裕層たちに理性や良心を期待することはできません。労働者一人一人が声を上げることが大切です。最も効果的なのが、国政選挙での投票行為です。
経団連など財界の手先に成り下がった安倍政権をこのまま続けさせて、おいしい汁を吸っていたい人は自民党・公明党・おおさか維新の会を支持すればいいのです。しかし、安倍政権が続いて景気が良くなることはありません。生活の質は低下し続けます。
安倍政権の勢力を削ぐこと、国会での意思決定ができないようにすること、そして、政権交代させること。これ以上に効果的な方法はありません。日々の生活に忙しくて、政治のことなんか考えている暇がないという人が少しでも減ることを期待します。
以上