【ネトウヨ発狂確実!?】フィンランドの小学生が作った議論のルールはとても役立つ、という話

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 以前、ネット上で「フィンランドの小学5年生が自分たちで作ったという議論における10のルール」というものを見つけました。

1. 他人の発言をさえぎらない
2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
4. わからないことがあったら、すぐに質問する
5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
7. 最後まで、きちんと話を聞く
8. 議論が台無しになるようなことを言わない
9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない
(出典:図解 フィンランド・メソッド入門)

 議論をするには技術や経験だけではなく、他人を思いやる気持ち・共感力・誠実さ・想像力、なども必要になります。人間としての全人格的な実力が要求されますので、短期間で身に付くものではありません。特に日本人の場合は、学校の授業でも議論することがほとんどありませんし、実社会でも上意下達、ナアナア、もしくは口論が基本なので実践する機会は少ないでしょう。よく、「日本人は国際会議の場で英語を使って議論できない」という話を聞きますが、「議論自体ができない」というのが正しいと思います。

 さて、上記10個の各ルールについて私なりに内容を考えてみました。参考にしてください。

1. 他人の発言をさえぎらない
 自分一人では無理でも他人と協力することで実現できることがたくさんあります。例えば、議論をすることで複数の異なる意見を出し合い、より良いアイディアを構築することが出来ます。すなわち、相手の意見を如何に上手く引き出すかが重要なのです。気持ちよく喋ってもらうには礼儀や配慮を示す必要があります。相手に喧嘩を売るような態度は論外ですね。

写真(野次を飛ばす安倍総理)
写真(野次を飛ばす安倍総理)

2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
 たとえゆっくりとした喋り方であっても、無駄がなく解り易い説明であればOKだと思います。しかし、意味不明で理解し難いことをダラダラ長時間話したりすると、聞かされる側は疲れてしまいます。

写真(安倍総理の米議会演説:うしろの二人はツラそう・・?) 出典:sankei.com

3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
 自分の意に沿わないことを言われたからといって、泣いたりわめいたりしてはいけませんね。相手は遠慮して意見を言いにくくなってしまいます。冷静さを失うとまともな思考力が失われますし、実力がないのを自らさらけ出してしまうようなものです。

写真(テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理) 出典:TBS NEWS23
写真(テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理) 出典:TBS NEWS23

4. わからないことがあったら、すぐに質問する
 あるテーマで議論する時にはお互いが必要な知識・情報を持っていることが前提だと思います。しかし、準備不足で知らない事柄が出てくることもありますので、そういう時は、その場で質問し不明点を解消しておく必要がります。解ったフリをされてしまうと、後々お互いに不利益が生じる可能性があるからです。その逆に、知っているのに知らないふりをするのも不誠実だと言えましょう。

写真(共産党志位委員長との党首討論における安倍総理発言) 出典:不明
写真(共産党志位委員長との党首討論における安倍総理発言) 出典:不明

5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
 自分が話しかけても、相手がパソコンの作業をしながら顔をこちらに向けることもしない場合があります。真面目に人の話を聞いていないと判断せざるを得ないので腹が立ちます。人が話しているうちに居眠りをしてしまうのは最悪ですね。議論になりません。

安倍さんと麻生さん:テレビ中継されているのに、大した度胸ですね。

7. 最後まで、きちんと話を聞
 議論をする時、相手は自分が期待する内容をしゃべるとは限りません。話が予想より長くなってしまうこともあるでしょう。だからといって、途中で野次を飛ばすなど嫌がらせをしてはいけません。相手は軽んじられたと受け止め、喧嘩になってしまいます。

写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN
写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN

8. 議論が台無しになるようなことを言わない
 あるアイディアの是非を検討するために議論をする場合があります。そのアイディアが100%正しいならば議論をする必要はありません。間違っている可能性があるのでわざわざ時間をかけて話し合いをするのです。アイディアの提案者は自信があったとしても謙虚に他人の意見に耳を傾けるべきです。「俺が言ってるんだから間違いない。何も心配するな。」なんて言われたら、議論に参加している人はシラケてしまいます。

写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251
写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251

9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
 新しい提案については今まで実績が無いので、何か問題が発生する可能性があります。トラブル対応は大変なので、事前に様々な角度から検討し、リスクがないかどうか十分に検討する必要があります。色々な意見を出してもらえることを有り難いと思うべきです。

写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理) 出典:http://buzzap.jp
写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理)
出典:http://buzzap.jp

10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない
 あるテーマについての議論は、その話し合いの場で言いたいことを全て出し尽くし、皆が納得できるように努力すべきです。全員が100%納得することはあり得ないかも知れませんが、努力はしなければなりません。発言をさせないまま議論を打ち切り強引に決定してしまうと、今後に禍根を残すことになります。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

以上

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「公平・中立」という言葉のウサン臭さについて考える

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写真:自民党がテレビ局に送り付けた「公平・中立」報道要求文書
写真:自民党がテレビ局に送り付けた「公平・中立」報道要求文書

 「公平・中立」な報道とはどのようなものでしょうか?「偏った」報道とは何でしょうか?まずは、例を挙げて行きましょう。

1)総選挙前に自民党がテレビ局に送り付けた要求文書
 2014年12月の国政選挙前、冒頭写真で示す文書が自民党から主要テレビ局へ送り付けられました。「公平・中立」な報道を求める内容なのですが、真意は次の通りです。

自民党:
「これから大切な選挙期間が始まる。くれぐれも自民党に不利な報道をしないように気を付けてくれ。自民党が有利になる報道(→公平・中立な報道)を心掛けろ。」

 この場合の「公平・中立」とは、政権側の言い分だけでなく批判側の意見も取り上げろ、という意味ではありません。政府批判をしたら「偏っている」と判断されてしまうのです。

2)旧日本軍により性的奴隷にさせられた被害者の報道
 朝日新聞の調査報道記者であった植村氏は、第二次世界大戦中に旧日本軍の慰安所で女性たちが強制的に働かされていたかどうかを検証しました。性的奴隷にされた韓国人被害者たちの話を初めて明らかにしたのです。

 反動政治家の意を受けた低俗紙は植村氏のことを、「韓国人の嘘をばら撒く売国奴」、と呼んでいます。「韓国人によるでっち上げだ」というのも常套句ですね。反動勢力にとっては、性的奴隷の被害者の証言を取り上げた報道はすべて「偏っている」のです。彼らにとって、「公平・中立」な報道とは次のようなものです。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

3)東京電力の責任を論じた記事
 福島原発事故を起こした東京電力の責任問題について、私はブログで取り上げたことがあります。下記リンクをご参照ください。

【巨大犯罪!】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ:ジャパンタイムズの記事内容紹介

 この記事に対しては批判的なコメントも寄せられています。例えば、

「福島原発事故は犯罪じゃない。批判ばっかりせずに冷静で中立な視点を持て。」
「原発事故当時に政権を担っていた民主党の責任であり、安倍政権は尻拭いをさせられているだけだ。」

 自民党政治家・官僚・メーカー・御用マスコミ・御用学者で構成される原発マフィアが聞いたら、泣いて喜びそうなコメントですね。彼らマフィア達の立場に立った記事こそが「公平・中立」な記事だ、と言いたいのでしょう。

4)日本における人種差別問題に一石を投じた記事
 肌の色が黒い人に対する人種差別が日本にも存在するのは常識だと私自身思ってきましたので、下記リンクの記事は素直に受け入れてもらえると予想していました。

【不思議?】ハーフのミス日本が、日本のメディアからほとんど無視されているのはなぜか?

 しかし実際には、人種差別があることをどうしても受け入れられないため、人種差別の原因や背景を考えるところまで行き着かない人が多いようです。

「日本のメディアは彼女のことを無視していない。十分取り上げているよ。」
「元々、ミス日本はマスコミで大きく取り上げられてないんだよ。彼女だけじゃない。」
「彼女に魅力がないからじゃない?」
「日本のメディアが無視しているんじゃなくて、外国のメディアの方が騒ぎ過ぎなんだよ!」
「海外メディアは差別ネタで数字を稼いでいるだけだ。」
「彼女、日本の悪口言ってるから批判されるのよ。」
「差別してる人が皆無とは言わないけど、そんなのごく一部よ。」
「日本ではハーフのタレントがたくさんテレビに出ている。だから差別はない。」
「人種差別なんて、どの時代でもどの国でもあるんだよ。」
「この記事は、人種差別の例として不適切だ」

 上記に限らず、批判コメントはいくらでも思いつくでしょう。しかし、生まれてからずっと差別に苦しんできた宮本エリアナさんの声に耳を傾けようとする姿勢が、これら批判コメントからは全く感じられませんでした。

 宮本エリアナさんが訴えたいことが記載された別の記事を以下のリンクで紹介します。ハフィントンポストの日本版です。

宮本エリアナさん「人種への偏見、日本と世界からなくしたい」【ミス・ユニバース日本代表】

 上記リンクの記事は差別される側の重要な視点を提供してくれています。しかし、日本人の中には感情的に受け入れられず「偏った記事だ!」と思う人も多いはずです。宮本エリアナさんは彼女の立場で感じていることを堂々と述べれば良いのであり、「公平・中立」を期すために別の立場の人の意見をわざわざ併記する必要はありません。「お前の視点は偏っている。公平・中立を心掛けろ」と言うのは、彼女の意見を抹殺したい人です。

***************************

 さて、以上に例を4個挙げましたが、「公平・中立」という綺麗な言葉が持つ胡散臭さが理解できたでしょうか?人の意見を批判する時に「公平・中立」を要求する癖があるのはどのような人なのか箇条書きにしてみます。

・利権を守りたいだけの権力者
・その権力者の取り巻き
・権力者にゴマを擦っていれば自分の身が守られると勘違いしている庶民
・視野が狭く柔軟性が無く、自分と異なる意見を許せない人
・その他

 彼らの言うとおりに素直に従っていると社会が劣化し、同じ間違いを何度も繰り返すことになります。人の生命をも危険にさらします。この記事で取り上げた4つの例をもう一度思い出してみて下さい。

 権力者や立場の強い者が、少数派・立場の弱い者を抑圧する時に「公平・中立」という言葉がたくさん使われてきました。「公平・中立」に対しては十分に警戒する必要があると思います。

以上

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【日本もマネする?】国民を虐げて、死の商人に奉仕するアメリカ政府

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 日本人の人質二人がISISのメンバーに首を切り落とされたという報道が以前にありました。そのISISに対してアメリカ政府は大量の軍事物資を供給しています。なぜ、争いが起こり易い状態にしておく必要があるのでしょうか? 戦争が多ければ軍需産業が儲かるからです。別にISISだけの話ではありません。「アメリカの歴史=戦争の歴史」というのが現実です。

 アメリカが政府予算で武器を購入すれば、軍需産業には大金が転がり込みます。別名「死の商人」とも言われる軍需産業。アメリカの主要企業としては、ロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクスなど・・・が挙げられます。(下図参照)

軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所
軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所

 詳しくは下記のリンクも参考にしてください。

ストックホルム国際平和研究所

 売買される軍事物資には様々な種類があります。

軍艦 出典:ウィキペディア
軍艦 出典:ウィキペディア

戦闘機 出典:ウィキペディア
戦闘機 出典:ウィキペディア

ミサイル 出典:ウィキペディア
ミサイル 出典:ウィキペディア

戦車 出典:ウィキペディア
戦車 出典:ウィキペディア

機関銃 出典:ウィキペディア
機関銃 出典:ウィキペディア

 アメリカは、イラク戦争とアフガン戦争で約4兆ドルを使いました。日本円に換算したら・・・?この天文学的なお金のうち、かなりの割合が軍需産業に流れたのです。

 その一方で、アメリカ国内の教育・医療分野などで極端な民営化を進めたため、国民の多くは生活が成り立たなくなり貧困に喘いでいます。
 もはやアメリカは一般国民が安心して暮らせる場所ではない、ということを理解するには次の文献が参考になります。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

 アメリカという国は、一部の権力者や富裕層のために一般庶民を犠牲にするという傾向がどんどん強くなっています。恐ろしいことです。

 日本はアメリカの悪いところまで真似する必要はありません。盲目的に隷従しているとますます生きにくい社会になってしまうと思います。

 さて、死の商人たちに奉仕するアメリカ政府を描いたYouTubeビデオを見つけましたのでご覧ください(7分53秒)。ISISに対してアメリカ政府が軍事物資を供給していることも報じられています。

 上のYouTubeビデオリンクは、Global Researchというサイトの2015年5月25日付記事にも貼られています。当該リンクも参考までに紹介します。↓

「Merchants of Death: Raytheon and Boeing Supply “The Islamic State” (ISIS)」

以上

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【不思議?】ハーフのミス日本が、日本のメディアからほとんど無視されているのはなぜか?

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 いわゆる美人コンテストについては賛否両論ありますが、その是非をこの記事では取り上げません。
 さて、2015年のミスユニバースジャパンに宮本エリアナさんが選ばれました。彼女は日本で生まれ、ずっと日本で暮らしてきました。

写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images
写真(宮本エリアナさん) 出典:不明

 海外メディアは競うように彼女のことを取材しているのですが、日本のメディアはほとんど無視しています。なぜでしょう?

 無視するだけでなく、「ハーフをミス日本に選んでいいのかよ?」「彼女が日本代表だなんて気分が悪いわ!」、などの中傷を浴びています。なぜでしょう?

 背景や原因も含めてBBCが報道しているビデオを見つけましたのでご覧ください。(2分35秒)

 こちらがBBCの記事リンクです。↓(2015年6月4日付)

「The beauty contest winner making Japan look at itself」(ミス日本が日本社会を見直すきっかけを作った)

 宮本エリアナさんが、ハーフでない他のミス日本と異なる扱いを受けている原因を以下に述べます。私の意見です。

1)日本に住む外国人の割合が極めて低い。
 移民は全人口の1%程度に過ぎませんし、そのほとんどが中国人と韓国人です。日本は他国とは海で隔てられた島国という地理的要因も大きいでしょう。日本人とだけ交流をして一生を終わる、という人が殆どなのではないでしょうか?
 このような状況下では、ハーフを日本人だと素直に認識する人は稀でしょう。大なり小なり戸惑うのが普通です。

2)ステレオタイプ的なものの見方をする人が多い。
 ある言葉を聞くと、固定化・単純化されたイメージしか思い浮かべないのです。人の話を聞いて学び自分の考えを発展させようという態度に乏しいのは、知的怠惰といえます。忙しさを言い訳にして惰性で生きていると、視野が狭く固定観念に囚われたままになり易いのです。
 外国と異なり、日本人は議論仕方を学校で学びませんし、お上の言うことを素直に受け入れるように教育されます。自発的隷従という情けない知的怠惰が蔓延しています。ステレオタイプ的なものの見方しかしない人が多数派になってしまうのは当然でしょう。御用メディアの跋扈もこれに拍車をかけています。
 上記の理由により、ハーフの宮本エリアナさんをミス日本として素直に受け入れて祝福することができないのです。

最後に:
 政府は英語教育に力を入れようとしていますが、たとえ語学を堪能にしても、それだけでは国際化への対応はできません。日本人が持つ基本的な態度や考え方に対しても問題意識を持ち続けることが必要です。

 BBCの記事の中から宮本エリアナさんの意見を引用して本記事を終わりにしたいと思います。

「There will be more and more international marriages and there will be more mixed kids in the future. So I believe we need to change the way of thinking for those kids, for their future.」
(国際結婚やハーフの子供は、これからどんどん増えるでしょう。その子たちの将来のためにも、我々日本人は考え方を変えなきゃいけないと思います。)

以上

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【戦争法案】参考人の答弁が真実を明らかにし、権力者の醜態を際立たせた。

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出典:憲法かえるのやだネット長野
出典:憲法かえるのやだネット長野

 安倍晋三総理の過去の歴史認識を簡単に説明すると下記の通りになります。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 つまり、靖国神社の立場と同じなんですね。このように過去の犯罪に対して無反省な人間たちが戦争法案を国会に提出しました。国内外の多くの人が警戒心を持つのは当然です。

 「自衛のための戦争」などと格好を付けていますが、三井・三菱・住友・安田などの旧財閥を儲けさせるのが主目的だったのです。財閥が儲かれば一緒につるんでいる政治家なども美味しい思いをできますからね。そのために他国に対して強盗行為をしていた、というのが実態なのです。日本の親分であるアメリカが世界中で起こしてきた戦争も実態は強盗です。中東における石油利権確保は代表的なものです。

 集団的自衛権の行使が容認されればアメリカの強盗行為に日本が加担させられます。今までも実質的に加担してきたのですが、より一層露骨な協力をすることになります。戦争法案とか強盗法案というのが適切なのですが、「安全保障関連法案」などと誤魔化しています。誤魔化して実態を覆い隠さないと国民の反発を受ける法案内容なのです。

 さて、2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、3人の憲法学者が参考人として答弁しましたが、3人とも戦争法案を違憲と判断しました。3人のうちの一人である小林節慶応大名誉教授は、日本が加担しようとしている戦争を銀行強盗に例えて解り易く説明しています。次のYouTubeビデオをご覧ください(47秒)。

 安倍総理が日本国民に知られたくない真実を、国会という公の場で明らかにしたのです。難しい学術的理論ではなく、解り易い言葉を使って権力に対峙した小林教授の勇気・知性に敬意を表したいと思います。

 この小林教授を含めた参考人3名の違憲答弁に対して見苦しい反論をする人は大勢いますが、説得力が全くありません。ニセ物と本物の区別が容易にできる好例と言えるでしょう。

以上

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【他人事とは思えない・・】新聞投書欄の記事から日本の現状を考えてみました。

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 まずは、下記の新聞投稿を読んでみてください。先日、Facebookで見つけたものです。

出典:朝日新聞の2015年6月2日付の投書欄
出典:朝日新聞の2015年6月2日付の投書欄

 「憲法9条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」という主張をされた投稿者は、とうとう仲間外れになってしまいました。この原因を考えてみたいと思います。

仮説1:他の仲間は日本国憲法に不満があり改憲したいと思っている。
 自民党よりも反動的な次世代の党には、元東京都知事の石原慎太郎氏が在籍していました。彼は改憲論者の筆頭で、日本国憲法を憎んでいたようです。石原氏ほど極端な物言いをしなくても、改憲を支持している人はある一定の割合で日本に存在します。
 改憲論者が「憲法9条改悪反対」というスローガンを見れば憤慨するでしょうね。しかし、改憲支持派と護憲派がグランドゴルフ仲間だ、というのはちょっと想像しにくいです。

仮説2:他の仲間は政治に全く興味が無い。
 年代性別を問わず、政治的無関心層は日本の多数派だと考えて良いのではないでしょうか?実際、最近の国政選挙投票率は半分程度です。私の周りにも、政治関連の話を避ける人間が非常に多いです。
 自分が無関心なだけならまだ良いのですが、他人が政治のことを話題にすると睨みつける者もいます。社会に対して問題意識が無く、民主主義を理解できない人間、自発的隷属が心地良い人間がはびこっている日本では珍しいことではないでしょう。
 政治の話をするのは特殊な奴だ、異常な人間だ、という考えを持っている者にとって、「憲法9条改悪反対」というスローガンは目障りでしょうね。

仮説3:他の仲間は、「憲法9条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」、という考えに賛成である。
 スローガンに賛成なのになぜ、クラブケースから外せと言うのでしょうか?他の仲間にとって、どのような不利益があるのでしょうか?
 理由を察するに、政府の最高権力者である安倍晋三総理に盾突くのが怖いのではないでしょうか。他人が勝手に反政府の意思表示をするのは構わないが、自分たちも同類だとみられると困るのです。権力に対して従順に振る舞うことが自分の身を守る最善の策だと固く信じて疑わない人は多いと思います。そういう人達にとって反政府の意思表示は、内容がどうであれ御法度なのです。

 以上、とりあえず思いつくままに仮説を3つ挙げてみました。実際にどの仮説が正しいのか間違っているのか、私には判りません。何にせよ、政治的議論が日本国内では非常に低調であることは事実です。

 熱心で真剣な政治的議論が、全国至る所で日常的になされるようにならなければ、成熟した民主主義国家とは言えません。今の日本社会はまだ、憲法を改正できるレベルにまで達していないと思います。

以上

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【天下の悪法!】特定秘密保護法の問題点まとめ

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秘密保護法の説明図

 現在の安倍政権はマスコミをほとんど統制下に置いており、マスコミの方も勝手に自己検閲をしている状態です。自民党政権にとっては目論見通りであり、特定秘密保護法を振りかざす必要もない状況です。
 
 今後、安倍政権にとって都合の悪い報道が目立つようになってきたら、容赦なく特定秘密保護法を活用し始めるでしょう。

 ここで、特定秘密保護法の問題点・危険性を列挙します。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
2)国民は情報不足に陥り、正しく考え判断することができなくなる。
3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。
4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

 以下に、各項目について簡単に説明いたします。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
 もしも情報を国民へ提供せずに済むのであれば、権力者にとってこれ以上嬉しいことはありません。原発関連の情報を隠しておけば安全対策や安全審査をしなくても再稼働させられます。事故や故障が起こってもニュースで報道されないので国民から批判は起こりません。住民避難・賠償対応なども不要です。知らないうちに被爆して殺されるのは情報を持っていない国民です。

 このように国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための手段が特定秘密保護法なのです。この法案は、秘密の指定方法や運用方法で色々と問題が多いです。

・秘密指定する情報の範囲が曖昧であり、権力者の都合で何でも指定できる。
・秘密指定されたこと自体も秘密にできる。
・秘密指定されていると知らずにその情報へアクセスしたら罰せられる。
・秘密指定されたら、30年以上指定解除しないことが可能である。
・秘密にしたい情報を廃棄した事実も秘密にできる。
・国権の最高機関である国会の調査権限さえも制限している。

 なかなかの徹底ぶりですね。安倍さんの執念を感じます。

2)国民は情報不足に陥り、正しく考えて判断することができなくなる。
 侵略戦争とは、他国の物を力づくで奪うことです。「自衛のための戦争だ」と弁解する人がいますが、本質は強盗と同じなのです。第二次世界大戦中に日本はアジア諸国に対して侵略を行いました。他国を武力で制圧した理由は、三井・三菱・住友・安田という財閥系企業に儲けさせる為です。財閥が儲かれば政治家は一緒になっておいしい生活ができるのです。

 侵略戦争のために多くの人が犠牲になりました。侵略された側の国民は略奪・強姦・放火などの被害にあいました。侵略した側の日本国民は徴兵という名で命を差し出すことを強要されたのです。

 このようなひどい状況にもかかわらず、戦前は大した反対運動も起きずほとんどの人が従っていたのは何故だと思いますか?権力者が情報を隠して、国民は知る手段を持っていなかったからです。情報を持っていなければ考えることもできないし正しく判断することもできません。情報へのアクセスが制限されていたので、大本営発表を事実と思っていたのです。

 特定秘密保護法を使えば、国民に知られたら都合が悪い情報を権力者がすべて隠すことが可能になります。国民は情報不足のために正しく考えて判断することができなくなります。戦時中の理不尽な状況を再現することも可能になります。

3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。
 税金を使って集められた情報は公開するのが原則です。しかし、現実はそうなっていません。

 昔テレビを見ていた時、情報開示請求に対して役所の人間が対応している場面がありました。提出資料のほとんど全てが黒塗りされている状態だったのです。「請求された情報は教えたくありません。国民に知られたら都合が悪いのです。我々公務員は後ろ暗いことをやっています」、と白状しているのと同じです。黒塗り資料を受け取った側は、当然、職員に対して文句を言いました。しかし職員側は何も答えられず、うなだれるのみ・・・。

 特定秘密保護法が運用されてなくても、このような税金ドロボー行為が珍しくないのです。この悪法が本当に運用され始めたら、一体どうなってしまうのでしょうか?

 国民の知る権利を侵害するのが特定秘密保護法です。権力側が隠しておきたい情報は権力側の判断で秘密指定できるのです。秘密指定されていることを知らずに情報にアクセスしようとした国民は罰せられます。今まで情報開示請求をしていた人も委縮してしまうでしょう。

4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
 国会で野党が果たす役割は極めて重要です。野党議員が国会質問の場で大臣など政府関係者を厳しく追及している場面はお馴染ですね。国民の委託を受けて政府の施策に関する情報を収集し行動を監視しているのです。

 国会の場で質問するだけで具体的に効果があるのか?という疑問はあると思います。実はあるんです。野党議員が質問を一つしただけで、官僚が計画していた無駄な事業が消えて無くなるということもあります。税金の無駄遣いを減らすためにも権力を監視することが重要なのです。

 しかし特定秘密保護法が運用され始めると、野党議員はもちろん与党議員ですら必要な情報を得にくくなります。特に、政府にとって都合が悪い情報は入手不可能になります。情報を持たない議員は考えられず判断ができず、国会の場で質問をすることもできなくなります。悪徳政府にとってはやりたい放題の天国です。

5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
 特定秘密保護法を適用すれば、政府の都合で秘密指定できます。しかも、何の情報が秘密指定されたのか国民は知ることができないので、知らず知らずのうちに情報にアクセス・入手してしまい逮捕される可能性があります。その場合、「秘密指定されているとは知りませんでした」という言い訳は通じず、懲役刑(最高で10年)を言い渡される可能性があります。怖いですね。国民を委縮させるのに十分な効果があります。

 安倍政権はなぜ、特定秘密保護法を使って国民を委縮させたいのでしょうか?政府にとって都合が悪い情報を入手するために嗅ぎまわっている連中が邪魔だ、というのが理由です。例えば、大手メディアであれば安倍さんがコントロールしていますが、比較的規模が小さいメディアまでは取り締まれていません。例えば、政府のスキャンダルを週刊誌が特集することがありますが、そういった報道が支持率低下につながることを恐れているのです。しかし、国民の側からすれば、権力の犬ではない人が入手し公表した情報は判断材料として重要です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたら、権力の監視役としてのジャーナリストは逮捕される可能性が高くなり、その結果、国民は政府発表ばかりに頼るようになるでしょう。

6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
 2011年3月に東日本大震災が発生して16時間以内に福島第一原発ではメルトダウンが起こっていましたが、東京電力は2か月経ってようやくその事実を認めました。随分と遅いですね。

 福島事故直後に放出された放射性物質の情報を、日本政府は駐留米軍のみに提供していました。日本国民が知ったのはずっと後であり、そのため余計に被爆してしまった避難者が大勢いました。日本政府にとって日本国民の命は二の次のようです。

 とにかく、日本政府が原発に関する情報をできるだけ出さないようにしていることは理解できます。

 今後、特定秘密保護法が本格的に運用され出したら原発に関する情報は特定秘密に指定される可能性があることを内閣情報調査室が認めています。秘密指定されれば嫌々情報を出す必要が無くなり、堂々と拒否できます。そればかりか、原子力発電所の写真を撮った人を逮捕することもできるのです。場所も含めた原発関連情報には一切アクセス不可能になると考えた方が良いでしょう。

7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
 最近は日本でもデモ活動(街頭での民主的抗議活動)が普通のことになりつつありますね。デモへの参加は憲法で保障された権利です。国民が意思表明する権利を軽視している人は特に自民党の中に多いですね。

 自民党は経団連など財界の代弁者ですから、国民の反対意見などには興味が無いのです。国会周辺のデモは目障りだしうるさいし、できれば排除したいというのが本音です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたらデモの類は日本から無くなるかもしれません。例えば、国会周辺の原発反対デモで「原発の情報を出せ!」という発言をすると、秘密情報を出すように公務員をそそのかした罪で逮捕される可能性があります。集会で講演すれば扇動した罪に問われるかもしれません。政府方針に反対する意見表明は何も出来なくなりそうです。

8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。
 アメリカは日本の同盟国であり、たくさんの軍事情報を共有しています。そのアメリカから軍事機密情報を漏らさないシステムを構築するように要請されたことが、特定秘密保護法導入のきっかけです。特定秘密保護法が成立する以前から、自衛隊の情報保全隊は軍事機密を扱う職員の身辺調査をしてきました。具体的には、職員の思想・心情の他に、友人関係や友人の職種・職場情報も集めています。

 特定秘密保護法が運用され出したら、身辺調査がさらにエスカレートすることは確実です。防衛省職員や軍需産業の社員だけでなく、その家族・親戚も調査対象になります。具体的には、住所・生年月日・犯罪歴・海外渡航歴・精神状態・飲酒習慣・借金・収入などが調べられるのですが、これは明らかにプライバシーの侵害です。

 特定秘密に指定される対象が軍事情報以外にも広がれば、それに伴い身辺調査や監視活動の範囲も広がります。プライバシーを侵害される国民の数は際限なく増えそうですね。公安警察など監視している人たちは楽しいのかもしれませんが、監視される方は気味が悪いだけです。憲法違反なので断固反対しましょう。

参考にした記事のリンク:
Japan Press Weeklyの2013年10月27日付記事「What the secrets protection bill is all about」

以上

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【中東アルジャジーラも注目!】安倍政権のメディア抑圧政策

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話題になった報道ステーションでの一場面 出典:テレビ朝日
話題になった報道ステーションでの一場面
出典:テレビ朝日

 元通産官僚:古賀茂明さんの主張を掲載したニューヨークタイムズ記事を、このブログで先日紹介しました。

リンク↓
【報道の自由の危機!】古賀茂明さんのニューヨークタイムズ署名記事を紹介します。

 同じく古賀茂明さんの主張に沿う報道が、中東のアルジャジーラでもされています。下記ビデオをご覧ください。
 背景知識や映像情報などの助けを借りれば、報道内容の主旨は解ると思います。安倍さんの経済政策「アベノミクス」に対して、メディアの抑圧・懐柔政策を「メディアノミクス」と呼んでいるのが印象的でした。

 

 上のビデオを扱っているアルジャジーラ記事のリンクを以下に貼っておきます。参考にしてください。

Japan: Politics, power and the press:The Listening Post examines the rise of crony journalism in Japan and Shinzo Abe’s ‘medianomics’.

以上

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