【日本もマネする?】国民を虐げて、死の商人に奉仕するアメリカ政府

Pocket

 日本人の人質二人がISISのメンバーに首を切り落とされたという報道が以前にありました。そのISISに対してアメリカ政府は大量の軍事物資を供給しています。なぜ、争いが起こり易い状態にしておく必要があるのでしょうか? 戦争が多ければ軍需産業が儲かるからです。別にISISだけの話ではありません。「アメリカの歴史=戦争の歴史」というのが現実です。

 アメリカが政府予算で武器を購入すれば、軍需産業には大金が転がり込みます。別名「死の商人」とも言われる軍需産業。アメリカの主要企業としては、ロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクスなど・・・が挙げられます。(下図参照)

軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所
軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所

 詳しくは下記のリンクも参考にしてください。

ストックホルム国際平和研究所

 売買される軍事物資には様々な種類があります。

軍艦 出典:ウィキペディア
軍艦 出典:ウィキペディア

戦闘機 出典:ウィキペディア
戦闘機 出典:ウィキペディア

ミサイル 出典:ウィキペディア
ミサイル 出典:ウィキペディア

戦車 出典:ウィキペディア
戦車 出典:ウィキペディア

機関銃 出典:ウィキペディア
機関銃 出典:ウィキペディア

 アメリカは、イラク戦争とアフガン戦争で約4兆ドルを使いました。日本円に換算したら・・・?この天文学的なお金のうち、かなりの割合が軍需産業に流れたのです。

 その一方で、アメリカ国内の教育・医療分野などで極端な民営化を進めたため、国民の多くは生活が成り立たなくなり貧困に喘いでいます。
 もはやアメリカは一般国民が安心して暮らせる場所ではない、ということを理解するには次の文献が参考になります。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

 アメリカという国は、一部の権力者や富裕層のために一般庶民を犠牲にするという傾向がどんどん強くなっています。恐ろしいことです。

 日本はアメリカの悪いところまで真似する必要はありません。盲目的に隷従しているとますます生きにくい社会になってしまうと思います。

 さて、死の商人たちに奉仕するアメリカ政府を描いたYouTubeビデオを見つけましたのでご覧ください(7分53秒)。ISISに対してアメリカ政府が軍事物資を供給していることも報じられています。

 上のYouTubeビデオリンクは、Global Researchというサイトの2015年5月25日付記事にも貼られています。当該リンクも参考までに紹介します。↓

「Merchants of Death: Raytheon and Boeing Supply “The Islamic State” (ISIS)」

以上

Pocket

【不思議?】ハーフのミス日本が、日本のメディアからほとんど無視されているのはなぜか?

Pocket

 いわゆる美人コンテストについては賛否両論ありますが、その是非をこの記事では取り上げません。
 さて、2015年のミスユニバースジャパンに宮本エリアナさんが選ばれました。彼女は日本で生まれ、ずっと日本で暮らしてきました。

写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images
写真(宮本エリアナさん) 出典:不明

 海外メディアは競うように彼女のことを取材しているのですが、日本のメディアはほとんど無視しています。なぜでしょう?

 無視するだけでなく、「ハーフをミス日本に選んでいいのかよ?」「彼女が日本代表だなんて気分が悪いわ!」、などの中傷を浴びています。なぜでしょう?

 背景や原因も含めてBBCが報道しているビデオを見つけましたのでご覧ください。(2分35秒)

 こちらがBBCの記事リンクです。↓(2015年6月4日付)

「The beauty contest winner making Japan look at itself」(ミス日本が日本社会を見直すきっかけを作った)

 宮本エリアナさんが、ハーフでない他のミス日本と異なる扱いを受けている原因を以下に述べます。私の意見です。

1)日本に住む外国人の割合が極めて低い。
 移民は全人口の1%程度に過ぎませんし、そのほとんどが中国人と韓国人です。日本は他国とは海で隔てられた島国という地理的要因も大きいでしょう。日本人とだけ交流をして一生を終わる、という人が殆どなのではないでしょうか?
 このような状況下では、ハーフを日本人だと素直に認識する人は稀でしょう。大なり小なり戸惑うのが普通です。

2)ステレオタイプ的なものの見方をする人が多い。
 ある言葉を聞くと、固定化・単純化されたイメージしか思い浮かべないのです。人の話を聞いて学び自分の考えを発展させようという態度に乏しいのは、知的怠惰といえます。忙しさを言い訳にして惰性で生きていると、視野が狭く固定観念に囚われたままになり易いのです。
 外国と異なり、日本人は議論仕方を学校で学びませんし、お上の言うことを素直に受け入れるように教育されます。自発的隷従という情けない知的怠惰が蔓延しています。ステレオタイプ的なものの見方しかしない人が多数派になってしまうのは当然でしょう。御用メディアの跋扈もこれに拍車をかけています。
 上記の理由により、ハーフの宮本エリアナさんをミス日本として素直に受け入れて祝福することができないのです。

最後に:
 政府は英語教育に力を入れようとしていますが、たとえ語学を堪能にしても、それだけでは国際化への対応はできません。日本人が持つ基本的な態度や考え方に対しても問題意識を持ち続けることが必要です。

 BBCの記事の中から宮本エリアナさんの意見を引用して本記事を終わりにしたいと思います。

「There will be more and more international marriages and there will be more mixed kids in the future. So I believe we need to change the way of thinking for those kids, for their future.」
(国際結婚やハーフの子供は、これからどんどん増えるでしょう。その子たちの将来のためにも、我々日本人は考え方を変えなきゃいけないと思います。)

以上

Pocket

【戦争法案】参考人の答弁が真実を明らかにし、権力者の醜態を際立たせた。

Pocket

出典:憲法かえるのやだネット長野
出典:憲法かえるのやだネット長野

 安倍晋三総理の過去の歴史認識を簡単に説明すると下記の通りになります。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 つまり、靖国神社の立場と同じなんですね。このように過去の犯罪に対して無反省な人間たちが戦争法案を国会に提出しました。国内外の多くの人が警戒心を持つのは当然です。

 「自衛のための戦争」などと格好を付けていますが、三井・三菱・住友・安田などの旧財閥を儲けさせるのが主目的だったのです。財閥が儲かれば一緒につるんでいる政治家なども美味しい思いをできますからね。そのために他国に対して強盗行為をしていた、というのが実態なのです。日本の親分であるアメリカが世界中で起こしてきた戦争も実態は強盗です。中東における石油利権確保は代表的なものです。

 集団的自衛権の行使が容認されればアメリカの強盗行為に日本が加担させられます。今までも実質的に加担してきたのですが、より一層露骨な協力をすることになります。戦争法案とか強盗法案というのが適切なのですが、「安全保障関連法案」などと誤魔化しています。誤魔化して実態を覆い隠さないと国民の反発を受ける法案内容なのです。

 さて、2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、3人の憲法学者が参考人として答弁しましたが、3人とも戦争法案を違憲と判断しました。3人のうちの一人である小林節慶応大名誉教授は、日本が加担しようとしている戦争を銀行強盗に例えて解り易く説明しています。次のYouTubeビデオをご覧ください(47秒)。

 安倍総理が日本国民に知られたくない真実を、国会という公の場で明らかにしたのです。難しい学術的理論ではなく、解り易い言葉を使って権力に対峙した小林教授の勇気・知性に敬意を表したいと思います。

 この小林教授を含めた参考人3名の違憲答弁に対して見苦しい反論をする人は大勢いますが、説得力が全くありません。ニセ物と本物の区別が容易にできる好例と言えるでしょう。

以上

Pocket

政治の話をしたら白い目で見られた、という経験がありませんか?その理由は何か?

Pocket

 まずは、下記の新聞投稿を読んでみてください。先日、Facebookで見つけたものです。

出典:朝日新聞の2015年6月2日付の投書欄
出典:朝日新聞の2015年6月2日付の投書欄

 「憲法9条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」という主張をされた投稿者は、とうとう仲間外れになってしまいました。この原因を考えてみたいと思います。

仮説1:他の仲間は日本国憲法に不満があり改憲したいと思っている。
 自民党よりも反動的な次世代の党には、元東京都知事の石原慎太郎氏が在籍していました。彼は改憲論者の筆頭で、日本国憲法を憎んでいたようです。石原氏ほど極端な物言いをしなくても、改憲を支持している人はある一定の割合で日本に存在します。
 改憲論者が「憲法9条改悪反対」というスローガンを見れば憤慨するでしょうね。しかし、改憲支持派と護憲派がグランドゴルフ仲間だ、というのはちょっと想像しにくいです。

仮説2:他の仲間は政治に全く興味が無い。
 年代性別を問わず、政治的無関心層は日本の多数派だと考えて良いのではないでしょうか?実際、最近の国政選挙投票率は半分程度です。私の周りにも、政治関連の話を避ける人間が非常に多いです。
 自分が無関心なだけならまだ良いのですが、他人が政治のことを話題にすると睨みつける者もいます。空気を必死に読んで、言いたいことも言わずに我慢して生きてきた人からみれば、自分の意見・信念・哲学を堂々と述べる人間は憎たらしく嫉妬の対象なのでしょう。社会に対して問題意識が無い人間、民主主義を理解できない人間、自発的隷従が心地良い人間が蔓延している社会は異常です。
 政治の話をするのは特殊な奴だ、異常な人間だ、という考えを持っている人にとって、「憲法9条改悪反対」というスローガンは目障りでしょうね。

仮説3:他の仲間は、「憲法9条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」、という考えに賛成である。
 スローガンに賛成なのになぜ、クラブケースから外せと言うのでしょうか?他の仲間にとって、どのような不利益があるのでしょうか?
 理由を察するに、政府の最高権力者である安倍晋三総理に盾突くのが怖いのではないでしょうか。他人が勝手に反政府の意思表示をするのは構わないが、自分たちも同類だとみられると困るのです。権力に対して従順に振る舞うことが自分の身を守る最善の策だと固く信じて疑わない人は多いと思います。そういう奴隷根性を持った人達にとって反政府の意思表示は、内容がどうであれ御法度なのです。

 以上、とりあえず思いつくままに仮説を3つ挙げてみました。実際にどの仮説が正しいのか間違っているのか、私には判りません。何にせよ、政治的議論が日本国内では非常に低調であることは事実です。

 熱心で真剣な政治的議論が、全国至る所で日常的になされるようにならなければ、成熟した民主主義国家とは言えません。政治の話をしようものなら白い目で見られ、仲間外れにされかねないというのが現在の日本の状況です。今の日本社会はまだ、憲法を改正できるレベルにまで達していないと思います。

以上

Pocket

【中東アルジャジーラも注目!】安倍政権のメディア抑圧政策

Pocket

話題になった報道ステーションでの一場面 出典:テレビ朝日
話題になった報道ステーションでの一場面
出典:テレビ朝日

 元通産官僚:古賀茂明さんの主張を掲載したニューヨークタイムズ記事を、このブログで先日紹介しました。

リンク↓
【報道の自由の危機!】古賀茂明さんのニューヨークタイムズ署名記事を紹介します。

 同じく古賀茂明さんの主張に沿う報道が、中東のアルジャジーラでもされています。下記ビデオをご覧ください。
 背景知識や映像情報などの助けを借りれば、報道内容の主旨は解ると思います。安倍さんの経済政策「アベノミクス」に対して、メディアの抑圧・懐柔政策を「メディアノミクス」と呼んでいるのが印象的でした。

 

 上のビデオを扱っているアルジャジーラ記事のリンクを以下に貼っておきます。参考にしてください。

Japan: Politics, power and the press:The Listening Post examines the rise of crony journalism in Japan and Shinzo Abe’s ‘medianomics’.

以上

Pocket