【日本もマネする?】国民を虐げて、死の商人に奉仕するアメリカ政府

 日本人の人質二人がISISのメンバーに首を切り落とされたという報道が以前にありました。そのISISに対してアメリカ政府は大量の軍事物資を供給しています。なぜ、争いが起こり易い状態にしておく必要があるのでしょうか? 戦争が多ければ軍需産業が儲かるからです。別にISISだけの話ではありません。「アメリカの歴史=戦争の歴史」というのが現実です。

 アメリカが政府予算で武器を購入すれば、軍需産業には大金が転がり込みます。別名「死の商人」とも言われる軍需産業。アメリカの主要企業としては、ロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ボーイング、ゼネラル・ダイナミクスなど・・・が挙げられます。(下図参照)

軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所

軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所

 詳しくは下記のリンクも参考にしてください。

ストックホルム国際平和研究所

 売買される軍事物資には様々な種類があります。

軍艦 出典:ウィキペディア

軍艦 出典:ウィキペディア


戦闘機 出典:ウィキペディア

戦闘機 出典:ウィキペディア


ミサイル 出典:ウィキペディア

ミサイル 出典:ウィキペディア


戦車 出典:ウィキペディア

戦車 出典:ウィキペディア


機関銃 出典:ウィキペディア

機関銃 出典:ウィキペディア

 アメリカは、イラク戦争とアフガン戦争で約4兆ドルを使いました。日本円に換算したら・・・?この天文学的なお金のうち、かなりの割合が軍需産業に流れたのです。

 その一方で、アメリカ国内の教育・医療分野などで極端な民営化を進めたため、国民の多くは生活が成り立たなくなり貧困に喘いでいます。
 もはやアメリカは一般国民が安心して暮らせる場所ではない、ということを理解するには次の文献が参考になります。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

 アメリカという国は、一部の権力者や富裕層のために一般庶民を犠牲にするという傾向がどんどん強くなっています。恐ろしいことです。

 日本はアメリカの悪いところまで真似する必要はありません。盲目的に隷従しているとますます生きにくい社会になってしまうと思います。

 さて、死の商人たちに奉仕するアメリカ政府を描いたYouTubeビデオを見つけましたのでご覧ください(7分53秒)。ISISに対してアメリカ政府が軍事物資を供給していることも報じられています。

 上のYouTubeビデオリンクは、Global Researchというサイトの2015年5月25日付記事にも貼られています。当該リンクも参考までに紹介します。↓

「Merchants of Death: Raytheon and Boeing Supply “The Islamic State” (ISIS)」

以上

コメント

  1. 国本 勝 より:

          拡散を宜しくお願いいたします。
    反吐が出る安保法制と派遣法他

    安倍晋三内閣総理大臣 殿  高村正彦副総裁 殿 自民党 御中  公明党 御中 自公国会議員 各位

    忠告団体    公共問題市民調査委員会(告発会員、平成27年6月現在344名)代表
    〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝

    忠告
      安倍連立政権の安保法制と派遣法他の国会答弁を見れば「国民への約束している発言の全てが真逆が真相」で有る。
      上記の方々は下記を閲覧されて平成27年6月末迄に当委員会代表にメールでご回答宜しくお願い申し上げます。

        戦争法案を押し通そうとするなら安倍晋三はバカの証明
    https://www.facebook.com/hajime.kawamura.12/posts/870373976377464

    全文は
    http://masaru-kunimoto.com/27-06-24magyaku.html
    に掲載。

    公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
    事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
    自宅 電話/0470-77-1064   Fax/0470-77-1527
    携帯/090-4737-1910
    メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp  http://masaru-kunimoto.com/

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