【三重県志摩市の元公認キャラクター:碧志摩メグ】→人権後進国日本の象徴

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写真(碧志摩メグ) 出典:(C) MARIBON 再利用不可
写真(碧志摩メグ) 出典:(C) MARIBON 再利用不可

 上のキャラクター「碧志摩メグ」は、三重県志摩市が公認していた市の広報のためのキャラクターです。女性蔑視で不愉快という理由により、市の公認撤回を市民が申し入れましたが、市長は応じていませんでした。

三重県志摩市公認萌えキャラクター「碧志摩メグ」の公認撤回を求める署名運動、の中で、運動団体は、次のような見解を述べています。

「17歳という未成年の設定でありながら、胸や太ももなどの表現に顕著な性的誇張表現がなされており、さらにその意図を裏付けるように、 彼女のプロフィールには身長と体重が明記され、「ボーイフレンド募集中」と書かれています。
私たちは、行政が、未成年の女性を性的なものとして表現し、市の広報のための公認キャラクターとして利用し、市役所などの多くの公共の場所で公開をしていることは問題であると考え、志摩市に公認撤回をお願いするための署名運動を行うことにしました。」

 また、同リンク中のコメント欄にも的確な批判が書かれているので、以下に引用いたします。

「当事者の海女たちが抗議しているのだから、まずは取り下げるのが筋。市は「個人的な感じ方の問題」と居直っているそうだが、抗議を受けた側が言う台詞ではない。セクシャル・ハラスメントは被害者が不快だと感じた時点で成立するものだ。」(姜 聖律氏)

「こんな男性向けエロ漫画のような下品な絵柄を公式キャラクターとするとは、決定した人間の知性を疑う。
そしてモデルとなった海女さんたち自身が抗議しているにも関わらず「個人の感じ方の問題」として問題を矮小化し封殺しようとする市長の姿勢も、たいへん傲慢かつ卑劣であると感じる。
また、他の方も指摘しているが、これをよりにもよって伊勢志摩サミットで世界に晒すのかと思うと、恥ずかしすぎる。本当にやめてほしい。時代遅れの性搾取の国、小児性愛の変態国、志摩をそのように言われて良いのか。
志摩市には男女共同参画推進条例も存在するが、これは条例に適った内容だろうか。女性の身体があまりに一方的に性的商品として貶められているこのキャラクターは、条例が禁じる「性別による固定的な役割分担」そのものではないのか。」(kanazawa miho氏)

「いわゆる性表現の自由の問題以前でしょう。つまり、1公的機関が2特定の職業の女性について3その女性がまだ子供のうちから4性的玩具とみなせと推奨している。5じつに明らかな職業差別。
そんな差別による性的侮辱を公的権力が行っている。
私が三重県にいたころの記憶だと、海女の方は頭脳明晰で勇敢、我慢強く、母系を大切にし、家計を支え、身内の女の子に技術とプライドを伝授する存在であった。かつての男尊女卑の時代や風潮の中でさえも、女の子が生まれると祝福し喜んだ。また海女はベテランほど尊敬されてきた。なぜその代表キャラが見習いなのか。市長は海女が少数派であることから、選挙に響かないとなめてかかり、特定の職業の女性をつぶしにかかったのか。なんという卑怯な弱い者いじめだろう。これでは国際観光都市どころか国辱談合都市、いい笑いものです。」 (笙野頼子氏)

「日本では感覚が麻痺していますが、海外一般、特に欧米人から見れば、この絵は、完全なHENTAIアニメ、チャイルドポルノです。
ヨシハラ、ゲイシャ、女体盛りといった負の側面からの日本のイメージを強調するだけです。
これを市の公式キャラクターとするならば、幼女売春などで性を売りにしている都市だと世界から思われます。
サミットの時に街にポスターなど貼られ、報道されたら……各国から軽蔑と嘲笑を買うことでしょう。」(井荻 明氏)

「現役海女97人(海女漁関係者211人)の署名があって申し入れたのに、その声をまともに聞かないなんて、行政失格、本末転倒です。
大口秀和市長らは、海女、市民、女性を、どれだけバカにしているのでしょうか。
そもそも当の海女の反対の声が顕著であるのに、「市の観光と海女文化のPR」も何もありえません。
ただの『環境型セクハラの見本市』になってしまいます。
このような市長の対応は許されず、真摯に女性蔑視・市民軽視を恥じて、退任すべき事態だと思います。」(小野 直子氏)

「こういうあからさまな性差別と幼児性愛にまみれた表現を公的機関が普通に使うようになってる現状ほんとうに異常です。「女という存在は幼少の頃より性的に搾取されて当然だし、また我々が心地よく搾取できるように男への愛嬌と媚を身につけていくべきである。」というメッセージを大人達が毎日絶え間無く繰り返し、物心ついた時から子供達は強制的にその命令に晒されて育ちます。現在の日本の社会全体がそうした精神的奴隷状態を女性に強いることで成り立っています。近年こうした表現の異常さに社会は少しづつ慣らされ、公的機関さえも建前をかなぐり捨て、まるで「これこそ世界に誇るべきクールジャパンだ」とでも言うかのように、こうした性差別が子供達の目に付く場所に溢れています。
大半の子供達はこうした価値観にがんじがらめで成長する過程で自分の自尊心を諦め、性差別に順応し、服従するようになります。昔から繰り返されてきた最低のサイクルです。この広告キャンペーンを採用した絶望的に無神経な役人達は、自分達のお気に入りのポルノを市民に強制的にプロモートすることが役所の仕事だとでも勘違いしてハシャいでいるのでしょうか?一刻も早くこうした表現を役所が、社会が、公に支持することの重大な暴力性に気付いて頂きたい。この署名運動は当然の批判であり、苦痛を強いられる者達の悲鳴だと思います。」(小熊 陸氏)

 日々の忙しい生活の中では何となく見過ごしてしまいがちですが、人間の尊厳という根本に関わる問題だと思います。

 皆さんはどう思いますか?

三重県志摩市公認萌えキャラクター「碧志摩メグ」の公認撤回を求める署名運動

追記:
 2015年11月5日、三重県志摩市は、上記のような批判を受けたことも考慮し、碧志摩メグの公認撤回を発表した。

以上

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あなたは、モンサント製の除草剤が店頭に並んでいるのをおかしいと思いませんか?

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写真(農薬の犠牲者) 出典:YouTube「閲覧注意:農薬の犠牲者(El costo humano de los agrotoxicos) モンサントを受け入れた国の実態」
写真(農薬の犠牲者) 出典:YouTube「閲覧注意:農薬の犠牲者(El costo humano de los agrotoxicos) モンサントを受け入れた国の実態」

「人間性なき科学」(ガンジー)が人々の生命を脅かしている例を挙げます。

農業では、雑草を一本一本人手により抜いていると人件費がかかる。

除草剤の散布で済ませられれば安上がりだ。

強い除草剤を飛行機で大量に散布すると、育てたい作物も一緒に枯れてしまう。

モンサントという会社が遺伝子組み換え技術を使い、除草剤で枯れない作物を開発した。

遺伝子組み換え作物が世界中に出回り人々の健康を脅かし、除草剤の大量散布でも多くの被害者が発生している。

今回は、除草剤の大量散布で多くの被害者が発生している実例を紹介します。次のYouTubeビデオをご覧ください。

閲覧注意:農薬の犠牲者(El costo humano de los agrotoxicos) モンサントを受け入れた国の実態(10分44秒)

 上記YouTubeビデオの紹介文章から一部を引用します。

引用始め
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ルカス君(3歳)は、魚鱗癬という皮膚が鱗のように硬くなり剥がれ落ちる皮膚病を患っています。母親は妊娠中、除草剤グリホサートを畑で無防備に使用していました。

ファビアンさんは農薬を空中散布する会社で荷積み等の仕事に長く従事していました。一日の大半は動くことすらできません。

タリアさん(14歳)は先天性の奇形を患い、心臓の手術を受けました。両親は子供の頃から使用が禁じられた殺虫剤を散布しているタバコ畑で働いていました。

ファビアン君(8歳)は水頭症を患っています。両親はタバコ畑で除草剤ラウンドアップを使用していました。

アルゼンチンは1996年、世界に先駆け遺伝子組換え技術を導入し、15年の間に700億ドルの利益を得ました。米国、ブラジルに次ぐ世界第3位の大豆生産国であり、アルゼンチン産遺伝子組換え大豆の74%は中国へ輸出されています。

農薬被害を受けた人々の写真を見ていると無知・無関心が社会毒の蔓延に加担していることを改めて痛感します。
**********************
引用終わり

 強欲資本主義を無批判に受け入れていると、取り返しのつかない事態を招く可能性があるということが解ります。

 日本では、店頭で当たり前のようにモンサント製の除草剤が売られており、誰でも簡単に入手できる状態です。世界で一番規制の緩い国が日本なのです。資本家や政治家の意向を忖度したマスコミが報道しないせいもありますが、この問題にこれだけ無関心な国は、先進国では日本だけです。下写真のような状況を見てビックリする外国人も多いようです。

 有害無益なモノは買わない、という意識をしっかりと持ちたいものです。

下記リンク先の関連記事も参考にしてください。

【日本も見習うべき】遺伝子組み換え食品拒否の方針を明確にしたロシア

以上

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【わかり易い!】遺伝子組み換え食品の問題点を解説したビデオの紹介

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遺伝子組み換え原料入り食品

 遺伝子組み換え食品(GMO)の問題点について解り易く解説しているYouTubeビデオを見つけました。以下にリンクを貼りますのでご覧ください。

あなたの食卓が汚染されている!?(15分21秒)

ビデオの内容概略を時間の流れで示します。

・遺伝子組み換え食品に占領されている日本の食卓
・遺伝子組み換え食品の危険性
・モンサントという企業の営利が目的で開発された遺伝子組み換え食品
・世界中で反モンサント・反遺伝子組み換え食品の運動が高まっている。
・日本は遺伝子組み換え食品の最大取引先国である。
・遺伝子組み換え食品表示義務の抜け穴
・遺伝子組み換え食品に対して無関心な日本人
・経団連に遠慮して遺伝子組み換え食品の問題点を報じない日本のマスコミ
・日本人としてなすべきことは何か

 老若男女関係なく、遺伝子組み換え食品について危機意識を持つための格好の教材です。一人でも多くの人に見て欲しいと思います。

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【NHK日曜討論】安保法制に対する山本太郎議員の批判がとても解り易い!

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写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK

 俳優から政治家に転身した山本太郎さん。「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表」として、大活躍していますね。どこの政党にも属していなかったら潰れていたかもしれませんが、小沢一郎氏の支援も受けつつ、国会の内外で積極的な発言をしています。

 今回は、御用放送局に成り下がったNHKの討論番組に山本太郎議員が出演した時のビデオを紹介します。

「9.6 NHK日曜討論:山本太郎氏:建国以来戦争で経済を回す米国の肩代わり・米軍のニーズを満たすべく自衛隊員を差し出す」(3分34秒)

以下に、番組中の山本氏発言を記載します。

********************************
憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違いだと。
メディアの報道という部分にも問題があると思うんですね。
例えばNHK、偏向報道と言いますか、官邸に対するゴマすり報道がひど過ぎる。
例えば早稲田大学の水島朝穂先生の情報によりますと、
NHKは安保法案に関するアンケート、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会員などに対して六月に行ったんです。その情報を出したのが七月の終わり、ある番組で二分間だけです。
内容はなかなか公表しなかった。
回答者数の数は紹介したけれどもパーセンテージは出さない。
見た人が割合が分からないようにしてるわけですよね。
パーセンテージにこれ直すと、違憲だという人達が89%、合憲だという人達が7%なんですよ。
なのに、出てきたコメンテーターは、違憲派が二人、合憲派が三人。明らかに偏ってるんです。
これね、本法案の残りの審議全て中継する気概を見せて頂きたい。高校野球は夜七時半まで延長しますよね。六時で切らないで下さい お願いします。

国民への説明、そして国会での審議、これ全てすっ飛ばして、先にアメリカの議会で安倍総理はこの法案の成立の約束をしてしまっている。
そして自衛隊のトップまでアメリカに渡って、この法案は夏までに終わらせると、それだけじゃなくて、グローバルホークの導入まで認めてしまってる。それを可能にするみたいなことを言っちゃてる。
この全てを見てみた時に分かることは、この安保法案は誰のものだってことなんですよね。
7月16日、衆議院で強行採決した日にフォーリンポリシーっていう雑誌ありますよね、米国の権威ある外交政策研究機関誌なんですけど、これで凄い記事が出てた。
『これはペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースである』と。
安倍は2014年から19年の間にアメリカ製のF22、F35、グローバルホーク、ドローンなど新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入を約束したと、国民の命を守るというのは建前、米軍の防衛予算と人員を削った分、日本国の税金と自衛隊で肩代わり、兵器でアメリカの軍事企業に貢献することを、ペンタゴンとその業者にとって良いニュースであるという言い方で、はっきりと報じてるんです。
アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案は、廃案以外ございません。

国際法では武力行使である、そして武力行使でない、この二つに一つしかないんですよ。
武力行使と一体化しない後方支援なんて存在しない。もともとこれが詭弁なんですよね。
武力行使に対する後方支援は、全て相手側の攻撃目標になります。
とにかく今回は憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われていない所ではどこでも後方支援できる。従来はできなかった武器弾薬の提供、輸送も、今回できるように憲法解釈を変えましたから。
憲法解釈を変えた理由、そして戦争法案の必要性、立法事実を米軍のニーズだと答弁しちゃうんですよ。びっくりでしょう?
アメリカっていうのは建国されて239年経つらしいんですけれども、この歴史の中の93%戦争を続けてきた国なんですよ。戦争で経済を回していると言っても過言ではない国。
そのニーズを満たすために自衛隊員を危険にさらすような、この狂気の戦争法案は廃案以外あり得ません。

それぞれの修正案、対案っていうものに対しては見どころがあります 必要なものもあると思います。でも現在それに乗れるかどうかっていうのは非常に難しい問題です。
どうしてかっていうと、本法案の危険性だったりとか違憲性というものを少し薄めるかたちになる。話をちょっと逸らせるような形になってしまう危険性があるってことですね。
その部分に対して現在は、この本法案に対してどうするのかってことを明確にしていく。
これをやはりもう一度出し直す。もしも必要だと思うんだったら、もう一度やり直しですよ
このまま継続してやるなんて有り得ない話なんですね。
もう一度しっかりと穴を埋めてから出してこいという話だと思うんです。
今国会での採決っていうのは絶対に有り得ない問題だと思ってます。
********************************

 実際にビデオを見て頂くと解りますが、安保法制(=戦争法案)の問題点を短い時間で解りやすく解説しています。政治家になってからの努力に加えて、プロの俳優としての経験も活きているようです。

 権力に擦り寄るNHKの報道姿勢も厳しく指摘しています。安倍総理のお友達であるNHKの籾井会長は、さぞかし苦々しい思いで観ていたことでしょう。

参考資料:

軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所
軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所

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福島原発事故による健康被害を隠ぺいする報道機関:アメリカ編

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写真(福島原発事故) 出典:brainz.org
写真(福島原発事故) 出典:brainz.org

 福島原発事故による健康被害情報に関しては、日本政府・官僚・電力会社・メーカー・御用学者・御用マスコミによる隠ぺい工作が功を奏し、実態が判らない状態です。原発マフィアたちが巨大な利権を守るために頑張っていることが解ります。

写真(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記
写真(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記

 このような隠ぺい工作は日本特有のものではありません。日本以上に原発マフィアの力が強大なアメリカでも、福島原発事故による被害状況はまともに報道されていないのです。この問題を報じている記事を見つけましたので紹介いたします。

naturalnewsというサイトの2015年4月14日付記事のリンクを以下に貼ります。

「Conspiracy between media and government to cover up severity of Fukushima’s meltdown and radiation validated by study」(福島原発事故の深刻さを隠蔽するため報道機関と政府が結託していることが研究で明らかになった。)

 上記リンク英文記事の一部を私が翻訳し、以下に引用します。

**************************引用始め

「2011年の大地震・大津波の後、福島原発で3つの原子炉が大破したが、放出された放射性物質はどの位なのだろうか?ほとんどの人はその質問に答えることができない。なぜなら、事故から4年の間、被害状況の報道が極めて不適切だったからだ。このことが最新の研究で明らかになった。」

「アメリカの大学で社会学の教授をしているCeline Marie Pascaleが論文で書いているように、アメリカのメディアが報道していないことが大きな原因である。アメリカ国内の新聞やケーブルニュースネットワークの見出しに原発事故の文字が見られなくなって久しい。実際には、壊滅した福島原発からは毎日300トンの汚染水が海に流れ込んでおり、周辺地域は恐らく永遠に居住不可能な状態なのである。」

「アメリカのニュースメディアが福島原発事故を報道する時、日本国民の健康リスクを過小評価していることが、彼女が公表した最新分析で明らかになった。」

「アメリカの4大報道機関が出した2000以上の記事をPascaleは分析した。これらは、2011年3月の原発事故発生から2年の間に発行されたものである。日本国民他の健康リスクに焦点を当てていたのは、全体の6%:129記事だけであった。健康へのリスクは、事故原発で働く作業員だけに限定して論じられていた。」

「崩壊した福島第一原発よりも宇宙線や岩石から出る放射能の方が危険だ、という主張を高級紙が繰り広げていますね、と彼女は付け加えた。」

「その社会学者が調べたのは、ニュース記事・社説・手紙である。情報源は、アメリカ2大紙であるニューヨークタイムズとワシントンポスト、そして、影響力が大きいオンラインニュースサイトのPolitico とThe Huffington Postを活用した。それら4つの報道機関は規模や影響力がトップレベルというだけでなく、テレビ・トークショウ・他新聞やブログでの引用頻度も高い。また、ソーシャルメディアで話題になることも多い。つまり、影響力のあるメディアで健康リスクがどのように表現されているか調べれば、アメリカ国民の問題意識が解るのです。以上は、Pascaleの意見だ。」

「放射能汚染による健康被害を過小評価するためにニュースメディアが用いている方法は主に3種類あるということをPascaleは突き止めた。通常の低レベル放射線と比較する。長期間の研究結果が無い為、健康リスクは不明だと結論付ける。そして、常識に疑問を持つ専門家や住民の声をほとんど排除してしまう。この3つだ。」

「企業や政府機関は、福島原発事故の影響に関して実態と異なる情報やデータを提供してきたということを、彼女の研究結果は示している。自然環境、大規模な放射能汚染による長期的影響、海洋生態系、放射性物質の地球規模の移動、被爆した人々など、被害事実が歪曲・隠ぺいされた分野は数多い。」

「福島原発事故から何年も経っているのに、世の中の意見の大部分は政府と企業の立場が反映されている。例えば、放射性物質にまみれた学校給食を子供に食べさせまいと運動している親たちが地方にいるが、そういった事実の報道が全く不十分だ。」

「国民は報道内容をもっと批判的に受け止める必要がある、ということが彼女の研究から判る。福島原発事故後の情報空白や、誤報・政治的扇動・不明確さなどを生み出すために悪知恵が使われている可能性がある、というのが彼女の見解だ。」

「紙媒体であれオンラインであれ主流メディアは、国民の健康リスクについて殆ど報道していない。政府や識者の意見を監視・批判するという仕事を疎かにしている。」

「報道内容は、人々の生活・命が受けた被害を反映しておらず、権力者の意向に左右されている。これが彼女の結論だ。」

**************************引用終り

以上

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