写真（NHK日曜討論で発言する山本太郎議員） 出典：NHK
俳優から政治家に転身した山本太郎さん。「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表」として、大活躍していますね。どこの政党にも属していなかったら潰れていたかもしれませんが、小沢一郎氏の支援も受けつつ、国会の内外で積極的な発言をしています。
今回は、御用放送局に成り下がったNHKの討論番組に山本太郎議員が出演した時のビデオを紹介します。
「9.6 NHK日曜討論：山本太郎氏：建国以来戦争で経済を回す米国の肩代わり・米軍のニーズを満たすべく自衛隊員を差し出す」（3分34秒）
以下に、番組中の山本氏発言を記載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違いだと。
メディアの報道という部分にも問題があると思うんですね。
例えばNHK、偏向報道と言いますか、官邸に対するゴマすり報道がひど過ぎる。
例えば早稲田大学の水島朝穂先生の情報によりますと、
NHKは安保法案に関するアンケート、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会員などに対して六月に行ったんです。その情報を出したのが七月の終わり、ある番組で二分間だけです。
内容はなかなか公表しなかった。
回答者数の数は紹介したけれどもパーセンテージは出さない。
見た人が割合が分からないようにしてるわけですよね。
パーセンテージにこれ直すと、違憲だという人達が89％、合憲だという人達が7％なんですよ。
なのに、出てきたコメンテーターは、違憲派が二人、合憲派が三人。明らかに偏ってるんです。
これね、本法案の残りの審議全て中継する気概を見せて頂きたい。高校野球は夜七時半まで延長しますよね。六時で切らないで下さい お願いします。
国民への説明、そして国会での審議、これ全てすっ飛ばして、先にアメリカの議会で安倍総理はこの法案の成立の約束をしてしまっている。
そして自衛隊のトップまでアメリカに渡って、この法案は夏までに終わらせると、それだけじゃなくて、グローバルホークの導入まで認めてしまってる。それを可能にするみたいなことを言っちゃてる。
この全てを見てみた時に分かることは、この安保法案は誰のものだってことなんですよね。
7月16日、衆議院で強行採決した日にフォーリンポリシーっていう雑誌ありますよね、米国の権威ある外交政策研究機関誌なんですけど、これで凄い記事が出てた。
『これはペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースである』と。
安倍は2014年から19年の間にアメリカ製のF22、F35、グローバルホーク、ドローンなど新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入を約束したと、国民の命を守るというのは建前、米軍の防衛予算と人員を削った分、日本国の税金と自衛隊で肩代わり、兵器でアメリカの軍事企業に貢献することを、ペンタゴンとその業者にとって良いニュースであるという言い方で、はっきりと報じてるんです。
アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案は、廃案以外ございません。
国際法では武力行使である、そして武力行使でない、この二つに一つしかないんですよ。
武力行使と一体化しない後方支援なんて存在しない。もともとこれが詭弁なんですよね。
武力行使に対する後方支援は、全て相手側の攻撃目標になります。
とにかく今回は憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われていない所ではどこでも後方支援できる。従来はできなかった武器弾薬の提供、輸送も、今回できるように憲法解釈を変えましたから。
憲法解釈を変えた理由、そして戦争法案の必要性、立法事実を米軍のニーズだと答弁しちゃうんですよ。びっくりでしょう？
アメリカっていうのは建国されて239年経つらしいんですけれども、この歴史の中の93％戦争を続けてきた国なんですよ。戦争で経済を回していると言っても過言ではない国。
そのニーズを満たすために自衛隊員を危険にさらすような、この狂気の戦争法案は廃案以外あり得ません。
それぞれの修正案、対案っていうものに対しては見どころがあります 必要なものもあると思います。でも現在それに乗れるかどうかっていうのは非常に難しい問題です。
どうしてかっていうと、本法案の危険性だったりとか違憲性というものを少し薄めるかたちになる。話をちょっと逸らせるような形になってしまう危険性があるってことですね。
その部分に対して現在は、この本法案に対してどうするのかってことを明確にしていく。
これをやはりもう一度出し直す。もしも必要だと思うんだったら、もう一度やり直しですよ
このまま継続してやるなんて有り得ない話なんですね。
もう一度しっかりと穴を埋めてから出してこいという話だと思うんです。
今国会での採決っていうのは絶対に有り得ない問題だと思ってます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
実際にビデオを見て頂くと解りますが、安保法制（＝戦争法案）の問題点を短い時間で解りやすく解説しています。政治家になってからの努力に加えて、プロの俳優としての経験も活きているようです。
権力に擦り寄るNHKの報道姿勢も厳しく指摘しています。安倍総理のお友達であるNHKの籾井会長は、さぞかし苦々しい思いで観ていたことでしょう。
参考資料：
軍事物資売上高トップ10の企業 出典：ストックホルム国際平和研究所
以上
