【大手マスコミは無視・・】山本太郎議員の活躍に関する記事のまとめ

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写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK

 俳優から政治家に転身した山本太郎さん。「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表」として、大活躍していますね。どこの政党にも属していなかったら潰れていたかもしれませんが、小沢一郎氏の支援も受けつつ、国会の内外で積極的な発言をしています。

 山本太郎氏の態度や行動の特徴を挙げると・・・

・説明の仕方がハキハキしていて解り易い。
・面倒事から逃げない。
・弱い立場に置かれた人間の視点を持ち、聞く耳を持っている。
・日本社会を覆う同調圧力に屈せず、タブーを恐れない。
・その他いろいろ?

 安倍総理には申し訳ないですが、自民党議員が100人集まっても、存在感という点で山本太郎さん一人にかなわない印象を受けます。大手メディアの扱いは冷淡ですが、私が運営するこのブログでは山本太郎氏の行動・発言を度々取り上げてきました。

 今回は、山本太郎氏の活躍に関する記事をまとめました。以下のオススメ記事が、皆様にとって何かしら参考になれば幸いです。

1)
 御用放送局に成り下がったNHKの討論番組に山本太郎議員が出演した時のビデオを紹介しています。実際にビデオを見て頂くと解りますが、安保法制(=戦争法案)の問題点を短い時間で解りやすく解説しています。政治家になってからの努力に加えて、プロの俳優としての経験も活きているようです。
 権力に擦り寄るNHKの報道姿勢も厳しく指摘しています。安倍総理のお友達であるNHKの籾井会長は、さぞかし苦々しい思いで観ていたことでしょう。

紹介記事のリンク↓
【NHK日曜討論】安保法制に対する山本太郎議員の批判がとても解り易い!

2)
 山本太郎議員が、安倍総理や岸田外相と国会質疑している様子を紹介しています。

 この国会質疑から私が導き出した結論は以下の2点です。

1)安倍政権はアメリカの奴隷であり、アメリカの犯罪を非難することは絶対にできない。
2)憲法違反の安保法制(=戦争法案)が成立すれば、アメリカが今後起こす戦争犯罪に日本は加担することになる。アメリカの言いなりとなって人と金を差し出すことになる。

 これらのことを再認識させてくれた山本太郎議員に感謝!

紹介記事のリンク↓
【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

3)
 憲法違反の安保法制(=戦争法案)に関して国会での審議が行われた時、与党を鋭く追及したのが山本太郎議員です。

「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。」というセリフで始まる国会質問を紹介しています。アメリカからの要求を丸呑みする自民党の奴隷根性が良く理解できます。

紹介記事のリンク↓
【山本太郎議員の追及】自民党はアメリカの奴隷であることを国会で明らかにした場面の紹介

4)
 中国や北朝鮮からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制なんだ、と安倍総理は主張していましたが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが、山本議員により国会の場で証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ(敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ)が成功した事例を紹介した記事です。

 残念ながら、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっているのですね。

紹介記事のリンク↓
【痛快!】山本太郎議員の安倍政権に対するカウンタープロパガンダが効果的だったという話

5)
 「大学の学費が高いのは仕方ないし、多額のお金を個人の努力で工面するのは当然だ。借りた金を返済できないのは自己責任だ。」と考えている人が多いみたいですが、しかしこれは世界的に見ると異常なことです。諸外国、特に先進国では、学校の授業料は大学も含めて負担を軽くする方向で動いています。例えばドイツでは大学の学費は原則無料です。住居費も安いので、学生はちょっとしたアルバイトをすれば生活費を自分で賄いながら大学に通えるのです。日本の状況が異常なのです。学生相手にローンの商売をする人たちの神経を疑います。

 このような現実に関して、山本太郎氏が高校生相手に演説したことを紹介した記事です。問題意識を持つきっかけになったので、高校生たちはラッキーだったと思います。

紹介記事のリンク↓
【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

6)
 2003〜2010年まで続いたイラク戦争では多くの住民が巻き添えになり、死傷しました。この時、日本の自衛隊はアメリカ兵の輸送などを行いアメリカの戦争に協力し、無実の民間人を大量虐殺する手助けをしたことになります。このような過ちを繰り返さないためにも、イラク戦争の検証作業を実施する必要があります。

 山本太郎議員がイラク戦争の総括が必要だとして、国会で安倍総理を追求しているビデオを紹介しています。安倍総理が、緊張感が無いお粗末な答弁をしていたのが印象的です。

紹介記事のリンク↓
【悪魔の手先?】戦争で死傷する人たちへの想像力が欠如している安倍政権

最後に:
 『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎さんのような議員がもっと増えて欲しいと思います。大手マスコミはこういう情報を報道したがらないので、読者の皆さんに拡散して頂けたら嬉しいです。

以上

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福島原発事故に関連したマトメ記事:海外からの貴重な情報を中心に紹介。

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写真(福島原発事故により拡散する放射性物質) 出典:ドイツのキールの海洋研究所(GEOMAR)
写真(福島原発事故により拡散する放射性物質) 出典:ドイツのキールの海洋研究所(GEOMAR)

 本ブログでは、福島原発事故に関連して様々な記事を投稿してきました。今回はその中から、海外の情報源を基にした記事をまとめて紹介いたします。

 日本の大手メディアは、安倍政権のご機嫌取りばかりに熱心で、原発マフィアの飼い犬に成り下がっていますから当てにはできません。良心的に取材・報道しているメディアもないとはいえませんが、不満に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?こういう時は、海外から得られる情報を参考にするのがいいと思います。

 以下に紹介するオススメ記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

1)
 ドイツのZDFというメディアが粘り強く取材した約30分のビデオを紹介しています。チェルノブイリ事故で被害を受けた彼らは、日本の原子力マフィアの主張を鵜呑みにしません。正しい事実を追求しようとする姿勢を日本人は見習うべきです。

紹介記事のリンク↓
【日本人が知らない?】海外から見た福島原発事故の現実

 こちらは、フランスの放送局の番組紹介です。

紹介記事のリンク↓
【福島原発事故による汚染の実態】フランス放送局によるドキュメンタリーを紹介します。

2)
 福島原発の事故発生により大量の放射性物質が世界中にばら撒かれていますが、その拡散状況を視覚的に確認できるシミュレーション動画を紹介しています。ドイツのキール海洋研究所が計算・作成したもので、太平洋への流出・拡散のイメージをつかむことがきます。
 「取り返しのつかないことをしてしまった」という認識を持ち続け、現実を直視しなければ、正しい判断や行動をすることはできません。

紹介記事のリンク↓
福島原発事故の深刻さをどうやって認識したらいいか?:ドイツ海洋研究所のシミュレーション動画を紹介します。

3)
 2011年に福島第一原発で発生した事故により、大量の放射性物質が放出・拡散し続けています。放射能が人体にどのような悪影響を及ぼすか、気になりませんか?
 こういう時は、過去の類似事故のことを調べるのが良いと思います。チェルノブイリ原発事故が発生したのは1986年ですが、それから25年が経過した2011年、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が健康への影響について論文を発表しました。IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)などの原発利権団体と距離を置いていますので、参考にして良い資料だと私は判断しています。
 上記論文から、健康への悪影響に関する内容を抽出して、要点を述べています。

紹介記事のリンク↓
チェルノブイリ原発事故による健康被害:IPPNW(核戦争防止国際医師会議)の論文紹介

 下記も関連記事です。参考にしてください。

【チェルノブイリ原発事故】図で見る健康被害の現実

4)
 IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、福島原発事故に関連して報告書をいくつか出していますが、その内の一つを紹介しています。放射性物質に汚染された食物を体内に取り込むことで発生する内部被ばくの危険性と、基準値について述べています。

紹介記事のリンク↓
【福島原発事故】汚染食料摂取による内部被ばくの危険:IPPNWレポート

5)
 IPPNW(核戦争防止国際医師会議)の理事会メンバーで、小児科医・医学博士でもあるアレックス・ローゼン氏が、福島原発事故による健康被害に関して講演をしました。その講演内容を紹介している記事です。

紹介記事のリンク↓
【福島原発事故】ドイツの科学者による健康被害報告

6)
 2011年3月に発生した福島原発事故により多大な被害が出ているにも関わらず、過ちから学ぼうという機運が日本ではほとんど見られません。現実を直視し失敗から学べば進歩する可能性がありますが、その逆で反動的な動きばかりが目立ちます。

 総理大臣をはじめ原発利権関係者は事実の隠ぺいに熱心です。日本のメディアはほとんどが隠ぺいに協力しています。多くの国民は心地よい嘘に流され、考えないようにしています。救いようが無いほど刹那的です。健康に関わる問題だということを、すっかり忘れてしまったのでしょうか?

 外国人でありながら日本のことを心配し、親身になって忠告してくれている人がいらっしゃいます。

・国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」であるアナンド・グローバー氏
・ノーベル平和賞を受賞したIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士

 彼らの声を紹介している記事です。閲覧数が約17万という人気記事ですが、誹謗中傷コメントも多いです。感情的なコメントと、冷静で論理的な海外からの忠告。どちらを信じるか?読者の皆さん一人一人が、自分で決めねばなりません。

紹介記事のリンク↓
【福島原発事故の現実】海外からの忠告に耳を傾けよう

7)
 1986年に発生したチェルノブイリ原発事故による死者数について、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)は数千人と評価していますが、原子力推進側の言うことを鵜呑みにしてはいけません。
 チェルノブイリ原発事故により約100万人が亡くなったと主張する別の専門家の声を紹介しています。是非とも、原発推進側と距離を置いている人の声に耳を傾けてください。

紹介記事のリンク↓
【どっちを信じる?】チェルノブイリ原発事故による死者数:数千人OR百万人

8)
 原発事故で放出された放射性物質が健康に悪影響を及ぼすことは間違いありません。しかし、そのメカニズムは複雑であり、科学的に100%確実に予測できる訳ではありません。何らかの不確実性が存在することは事実ですが、だからといって健康被害防止策を延期するという方針を採用してはなりません。深刻で取り返しのつかない被害が発生する可能性があるからです。
 以上の考え方を「予防原則」といいます。

 我々日本人は、チェルノブイリ原発事故の教訓から学び、予防原則に基づいて行動しなければならない、ということを述べている記事です。

紹介記事のリンク↓
日本人はチェルノブイリから何を学ぶべきか?→予防原則に基づいた健康被害対策の徹底を!

以上

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暴力で物事を解決しようとし、暴力という手段で儲けようとする国:アメリカ

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 日本人のほとんどすべてが銃とは無縁の生活をしています。実物の銃を撃ったことも触ったことも見たこともなく、一生を終えるのが普通です。テレビドラマや映画の中でしか見ることがありません。日本国内では法律による銃規制が厳しく、所持することが難しいですし、所持しようという動機付けもありません。暴力団でも銃を持たない人が多く、警察官であっても仕事で銃を使用することは極めてまれです。

 おかげで、日本国内における銃による殺人事件数はとても少なく、2006年は、たった2件でした。このような状態を一般的に「平和」と呼びます。

 日本と対極的な状況にあるのがアメリカです。人口3億人に対して出回っている銃が約2億7000万丁にもなります。単純に人口比率で言えば、10人のうち9人が銃を所持している計算になります。2008年には、12000件以上の銃による殺人事件が発生しています(同じ年、日本では11件)。治安が悪いですね。さらに毎年、銃の暴発事故で死亡するアメリカ人は何百人という数に上ります。

 アメリカでは銃の規制が緩く、身を守るために銃を携帯する権利が認められています。あまりに大量の銃が社会に出回ることで膨大な死者が発生していますが、問題はそれだけではありません。

1)安心して暮らせない。
 人殺しの武器を持つ人間が大量に存在する社会で、安心して暮らせる訳がありません。どこにいても、いつ自分が襲われるか判らなければ、自分で銃を所持して安心感を得ようとするでしょう。しかし、凶器に頼っても心に安らぎが訪れることはありません。

2)話し合いではなく、安易に武力に頼ろうとする。
 意見の対立は話し合いで解決するのが人間社会のルールですが、実行するには忍耐・知力・技術・思いやりなどが必要です。社会的な経験や学習を積み重ねる必要があり、手間と時間がかかります。手っ取り早く相手に言うことを聞かせるには、銃で脅かすのが楽だ、と考える人間が出てきても不思議ではありません。道路上で車同士のトラブルがあった場合、相手が気に入らないからと言って安易に銃を打ち合うのでは、大人とは言えませんね。

3)兵器産業を維持するため、銃の生産と消費をやめられない。
 億単位の銃が出回っているということは、兵器産業の規模が大きいということです。一つの巨大な産業を維持するには、銃を継続的に消費してもらい、新しい銃を補充するというサイクルを回し続ける必要があります。社会が平和では兵器製造会社は倒産してしまいます。社会が不安定で治安が悪いほど売り上げが伸びるのです。
 銃撃事件により大量の犠牲者が出ると銃規制の声が上がりますが、兵器産業側は、一生懸命に規制に反対します。規制を強めると売り上げ減に直結するからです。大人だけでなく、子供もお客様です。家族で銃の展示会に訪れて子供に触らせるなど、日本では考えられないことです。

写真(亡国の風景) 出典:ロイター
写真(亡国の風景) 出典:ロイター

 銃犯罪発生率が世界の中でも飛び抜けて多いアメリカは、同時に戦争大国でもあります。アフガニスタンとイラクの戦争では約4兆ドルを費やしました(日本円にするといくら?)。アメリカの歴史の9割以上は、どこかの国と戦争しています。わざと戦争を起こすために、ISISへのサポートを熱心にしています。軍需産業の売り上げ規模は、世界的にも断トツです。

上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所
上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所

 暴力で物事を解決しようとし、暴力の手段で儲けようとする姿勢は国際関係でも如実に表れています。

 このようなアメリカの悪いところを日本は見習ってはいけません。日本の平和を守らねばなりません。武器ではなく、話し合いで問題解決をしなければなりません。戦前回帰願望が強い愚かな政治家が政権を運営しているため、憲法無視の戦争法案が成立しましたが、まだ、取り返しのつかない状態ではありません。

 悪の芽を早めに摘み取るため、有権者は賢明な判断をしなければなりません。

参考リンク:
「This country has forbidden almost all forms of gun ownership — and it has as few as 2 gun-related homicides a year」

以上

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【ジャンクフード好きですか?】食事を改善すれば人間本来の能力が復活するという話

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写真(ジャンクフード) 出典:不明
写真(ジャンクフード) 出典:不明

 冒頭写真のようなジャンクフードばかりを食べ続けると、人間の体は様々な機能不全を起こします。凶悪犯罪者は例外なく、粗悪な食事に心身共に毒されています。子供たちにも、非行や学力低下という問題が発生しやすくなります。

 今回は、学校給食の改善などにより、子供たちの身体的・精神的健康を回復させるとともに、目覚ましい学力向上を実現させた大塚貢氏の話を紹介いたします。長野県で校長先生をやっておられた大塚氏は、試行錯誤の末、実際に結果を出した方なのでとても説得力があります。下記に紹介するYouTubeビデオはどれもオススメです。

 様々な食品添加物だけでなく、遺伝子組み換え食品も最近は問題になっています。上記ビデオ中では取り上げていませんが、福島原発事故で大量に放出された放射性物質は内部被ばくにより、何世代にも渡って悪影響を及ぼし続けます。

 安全で健康的な食事を摂る習慣が人間が生きていく上での基本であるということを、すべての日本人が認識すべきだと思います。日本の経団連やアメリカの悪徳企業に操られている安倍政権に対して、健康が第一の政策を期待することは出来ません。日本の有権者一人一人が賢くなり、政治家を突き動かすことが現状打破には一番有効だと考えます。

 上に紹介したYouTubeビデオはとても参考になります。よろしければ、この情報を拡散して頂きたく思います。

以上

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【子供の貧困対策が寄付頼り?】安倍政権の汚らしい意図を見抜こう!

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 最初に、下記のYouTubeビデオをご覧ください。(44秒)

 子供の貧困対策のために寄付を呼び掛けている安倍政権のどこが問題なのか説明いたします。

1)政策の優先順位を間違えている。
 安倍政権を含めて歴代の自民党政権は、必要もない在日米軍のために、その駐留経費(思いやり予算)を大盤振る舞いしています。防衛予算を増額し軍需産業を潤すことに熱心です。経団連を初め、大企業のためには税金その他の優遇策を打ち出し、内部留保の大幅アップに貢献しています。富裕層の資産をさらに増やすため、国民から集めた年金資金を証券市場に投入して株価を操作しています。安倍総理自身の外交的体裁を整えるため、海外へ無駄なバラマキを行っています。

 その一方で、社会保障・福祉関係の予算は削り、国民負担の増大を招いています。労働規制の緩和で非正規雇用を故意に増やしたり、消費税をアップして、景気悪化の原因を作っています。子供たちは日本の将来を担う存在ですが、社会立場が弱いため特に配慮が必要なのにもかかわらず、基本的には無関心です。あまりにも経済格差が広がり、子供の貧困問題を隠せなくなってしまったために仕方なくポーズをとっていますが、税金を使って解決する気がないので政治上の優先順位は低いということが判ります。

 集めた税金は社会保障・福祉関係のために使うことを基本にしなければいけない、という大原則を安倍政権は解っていないのですね。

2)寄付という不安定な善意に頼っている。
 寄付金などという不安定な善意に頼っていたら、社会問題を解決することはできません。多額の予算と権限を警察に与えて、道路を管理・監督させているのはナゼか?車のドライバーや歩行者の注意力・思いやりだけに頼っていたら、日本中の道路が事故だらけとなり機能が麻痺してしまうからです。事故をゼロにすることは出来ませんが、ある程度安心して道路を利用することが可能なのは、しっかりしたルールを定めるとともに必要な予算・人員を掛けているからです。政治家としての意思が、具体的な形になって現れなければいけません。

 安倍政権には、子供の貧困問題を解決しようという意思がまったく感じられません。

3)政治家としての人気取りに利用している。
 安倍政権は子供の貧困問題には無関心であり、対策などやる気も無いのに、寄付の呼びかけキャンペーンをわざわざ始めたのはナゼでしょうか?来年2016年に国政選挙が予定されているため、内閣支持率を落とさないために気を遣わねばならない時期だからです。「弱い立場の国民のことを考えてくれる誠実で優しい政治家」というイメージをばら撒く必要があるのです。「国民の人権を蹂躙する不誠実な悪徳政治家」という実態を覆い隠そうとしています。これを、ブラックプロパガンダと言います。ブラックプロパガンダであっても、大手マスコミはみんな応援団ですから効果はあると思います。

 政治家の利己心に基づいた宣伝に利用されていると知ったら、実際に困窮している当事者の子どもたちはどのような気持ちになるでしょうか?

写真(子供の貧困対策) 出典:ANN
写真(子供の貧困対策) 出典:ANN

 さて、上記1)〜3)で述べたように、子供の貧困対策のために寄付を呼び掛ける安倍政権の政策には様々な問題点があります。安倍政権のやる気の無さを国民から見透かされているせいか、11月末時点で300万円程度しか寄付金が集まっていません。完全な失敗であり、当然の結果です。

関連記事リンク↓
「子ども貧困基金、寄付低調」

 冒頭のYouTubeビデオは短いニュースですが、安倍政権の汚らしい意図が充満しています。視聴者は十分に警戒しながら情報の咀嚼をしなければいけないと思います。

写真(子供が大好きな?安倍さん) 出典:不明
写真(子供が大好きな?安倍さん) 出典:不明

以上

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【日本も見習うべき】遺伝子組み換え食品拒否の方針を明確にしたロシア

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 誰でも食べ物には関心があると思います。しかし、日本人の遺伝子組み換え食品に対する関心は、諸外国と比べて低いと言わざるを得ません。モンサントという会社がアメリカの巨大企業なので、マスコミが報道を遠慮しているからでしょうか?

 2015年5月には、世界48カ国、400都市以上で、3回目の反モンサント大規模デモが行われました。遺伝子組み換え食品や食品供給独占支配に反対している人がたくさんいるのです。

写真(反モンサントのデモ) 出典:新発見。BLOG
写真(反モンサントのデモ) 出典:新発見。BLOG
写真(反モンサントデモが行われた場所) 出典:新発見。BLOG
写真(反モンサントデモが行われた場所) 出典:新発見。BLOG

 これだけ嫌われているモンサントというのは、どのような会社なのでしょうか?以下、ウィキペディアからの引用です。

引用始め
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モンサント社 (英:Monsanto Company、NYSE:MON) は、アメリカのミズーリ州 クレーブクールに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。

バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。一方、民間療法と有機栽培を強力に推奨し遺伝子組換え作物を拒否している団体であるNatural Societyは、モンサント社の遺伝子組換え作物やラウンドアップなどが人間の健康と環境の両方を脅かすとし、モンサント社を2011年最悪の企業に認定している。

会社最初の製品は人工甘味料サッカリンであり、コカ・コーラ社に販売した。

1920年代頃から硫酸、ポリ塩化ビフェニル(PCBs)などの化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。

また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造メーカーでもある。この枯葉剤には不純物としてダイオキシン類が含まれており、後に問題となった。

除草剤ラウンドアップを開発し、近年ではラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ・レディー)を分子育種して、セットで販売している。なお、ラウンドアップの有効成分グリホサート自体の特許は既に有効期限が切れている。その他、雄性不稔や病害虫抵抗性やストレス抵抗性や成分改変の様々な組換え品種も開発している。モンサント社の遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法に対して欧州を中心に問題となっている。そのため、農業分野における米国の世界支配を支える企業という批判の的となることがある。
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引用終り

 遺伝子組み換え食品について理解するには、下記のYouTubeビデオがとても役立ちます。

あなたの食卓が汚染されている!?(15分21秒)

 さて、日本と異なり、ロシアのプーチン大統領はモンサントの遺伝子組み換え食品をキッパリと拒否し、自国民の健康を守るため有機農業に力を入れる方針を明確にしています。自然環境に配慮した農業を行い、世界最大の健康食品供給地になることを目指すとのことです。西側の先進国とは一線を画している印象を受けます。

 関連する記事のリンクを下に示します。( )内は私の邦訳です。

「Putin: Russia Will be World’s Largest Supplier of Healthy Organic Food」(ロシアは世界最大の健康有機食品生産国になると、プーチン氏が宣言)

 KGB出身で、こわもてのプーチンさんですが、言っていることはマトモだと思います。

写真(ロシアのプーチン大統領) 出典:sustainablepulse.com
写真(ロシアのプーチン大統領) 出典:sustainablepulse.com

 ニコニコしながら息をするように嘘をつき、アメリカに対して卑屈になりながら自国民の人権を蹂躙する総理大臣と比べて、どちらがマシだと思いますか?

以上

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【放射性廃棄物の後始末問題】原発の再稼働や輸出をしている場合じゃない!

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写真(小出裕章氏) 出典:不明
写真(小出裕章氏) 出典:不明

 原子力発電所から生み出される大量の核のゴミをどのように処分すればいいのか?特に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は頭の痛い問題です。10万年先までどのように責任を持てばいいのでしょうか?今回は、この問題を扱ったYouTubeビデオを紹介します。

 上のビデオを見れば、核のゴミの後始末がいかに深刻な問題か、お解りいただけると思います。日本は地震大国ですから、地層処分は無理ですね。このような現実を目にすると、原発の再稼働や輸出の議論などをする気になれません。論外だと思います。

 福島原発事故後に安倍政権は原発の再稼働や輸出を推進していますが、間違いなく原発マフィアの一味ですね。後先のことを考えない、目先の利益や享楽に身を投じるだけの堕落した人間性を垣間見る気がします。

 原発から出る核ゴミの後始末は地味なテーマだと思いますが、一人でも多くの人に興味を持ってほしいと思います。

以上

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【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。

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図(大学の初年度に支払う学費の国際比較) 出典:togetter.com
図(大学の初年度に支払う学費の国際比較) 出典:togetter.com

 日本の大学の学費は、国際的に見て異常な高さです。学費は原則無料が世界の潮流であり、正しい考え方です。なせ学費は無料でなければならないのか?今回はその理由を考えてみます。

 まず、高い学費が引き起こす弊害を述べます。

1)生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育の機会が規定されてしまう。
 家庭の経済力などは子供には責任がありません。生活保護を受けている貧困家庭であっても、本人に能力とやる気が備わっているならば、大学や大学院への進学を自然に選択できるようにすべきです。最近の学費高騰をみていると、「貧乏人は大学に行かなくていい」と言わんばかりです。大学はお金持ちだけが行くところではありません。

2)奨学金という名のローンを若者に背負わせる。
 大学を卒業し社会に出た時に多額の借金を背負っていると、収入が不安定な場合、返済が滞って金融機関のブラックリストに載ってしまう可能性があります。親が裕福な人は借金を背負わずに社会人としてスタートすることができます。すごく不公平ですね。

ここで、日本国憲法の第14条第1項を確認しましょう。

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

 経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反している状態です。

 政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。上記1)、2)の不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。
 
 しかし、現在の安倍政権がやっていることは真逆です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか?以下に理由を考えました。


 学費を無料にすると、努力次第で誰でもチャンスをつかむことができてしまう。そうすると、既得権益層の立場が危うくなる可能性があるので、それを恐れている。世襲議員が多数派を占める自民党議員が考えそうなことです。


 安保法制が成立したことにより、戦争に巻き込まれることを恐れた自衛官の退職が相次いでいます。当たり前の現象です。このままでは人員不足に陥ることは目に見えているので、若者を補充しなければなりません。しかし、危険なことは皆避けるので普通に募集したのでは人が集まらない。そこで、多数の若者に合法的に多額の借金を負わせて、生活が困窮するように持っていき、金銭条件が魅力的な自衛官募集広告を出す、という訳です。いわゆる経済的徴兵制により、いつでも兵士を補充できるようにしておきたいんですね。

 経済的徴兵制の定義(以下、ウィキペディア)

「軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」

 家庭の経済状況に関係なく、若者が将来に希望を持てるようにしなければなりません。やる気と能力があれば、誰でも大学教育を無料で受けられる社会にしなければならないと思います。

以上

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セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いたことをマスコミが報じないのはナゼか?

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写真(セブンイレブン加盟店オーナー募集) 出典:www.franchise-navi.jp
写真(セブンイレブン加盟店オーナー募集) 出典:www.franchise-navi.jp

 「ブラック企業」という言葉は、すっかり市民権を得た感があります。今年のブラック企業大賞には、株式会社セブンイレブンジャパンが選ばれました。下記リンクを参照してください。

ブラック企業大賞

 セブンイレブンジャパンがノミネートされた理由を上記サイトから引用します。

引用始め
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 セブン-イレブン・ジャパン(本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO)は、日本国内に1万6,319店(2015年度)を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。

 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。

 「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

 昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。
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引用終り

 2014年のブラック企業大賞にヤマダ電機、2013年にワタミフードサービスが選ばれた時は、マスコミは積極的に報道していたのに、今回のセブンイレブンでは、ほとんど無視しています。なぜでしょう?理由を以下に述べます。

1)マスコミ側は金銭的に首根っこを押さえられている。
 セブンイレブンジャパンは2014年に3.7兆円という巨額の売上高を達成し、年間で費やす広告費は数百億円にもなります。マスコミにとってセブンイレブンは大スポンサーなんですね。しかも、セブンイレブンは日本国内だけで約1万6000店という販売網を持っています。それを利用できなくなったら、新聞や週刊誌にとっては大打撃です。

2)政権与党の自民党がブラック企業の応援団である。

写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
 
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 特に大手マスコミは安倍政権のご機嫌をとても気にしていますから、一緒になってブラック企業を応援することが多いのです。特にセブンイレブンジャパンのように影響力が大きい場合は、まともに批判することは稀ですね。

 マスコミがこのような体たらくだと、被害者は増える一方です。さらに、マスコミが批判的な記事を書いて報じないと一般消費者は気付きませんから、購買を控えて売り上げを落とすなどのお灸をすえることができません。悪徳経営者は丁寧に説明しても聞く耳を持ちませんから、経営に打撃を与えて強制的に改善させるしか方法がありません。マスコミが甘やかすと、ブラック企業の経営改善機会が失われてしまうのです。

 日本国憲法の第25条は、次のように書かれています。

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 コンビニエンスストアでは共通してみられる現象ですが、特にセブンイレブンでは、フランチャイズ加盟店主が容赦なく詐取され、自殺に追い込まれるケースも多いと聞きます。自殺に追い込まれるような生活は、「健康で文化的な最低限度の生活」とは言えませんね。

 日本はブラック企業の巣窟になりつつあり、現実に貧困層の数や比率が増加しています。

出典:赤旗
出典:赤旗

 経営者を取り締まり、労働者の権利を守る為の法律が有効に働いていませんし、法律自体にも欠陥がある証拠です。

 ひどい労働実態を改善するには政治の力が必要ですが、前述の通り、現在の政権与党には何も期待できません。ブラック企業をまともに追及して実績を挙げているのは日本共産党くらいなものです。他の野党は何をやっているのでしょうか?

出典:日本共産党
出典:日本共産党

 最終的には、国会での政党比率を変えることでしか変化は起こせません。ブラック企業の応援団(=自民党)が国会の多数を占めれば、庶民は困窮に陥ります。当たり前のことです。自分が庶民であり、搾取される立場にあると自覚している人は、少なくとも自民党に投票してはなりません。自殺行為ですよ。

以上

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