世界をより良くするために闘っている12人の勇敢な女性を紹介します。

Pocket

%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%89%af%e3%81%8f%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e6%b4%bb%e5%8b%95%e3%81%99%e3%82%8b12%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7

 世界中の国々で、女性は差別と抑圧に苦しんでいます。人類社会は、腕力にモノを言わせて男性が支配する野蛮なものです。徐々に改善されているのかもしれませんが、理想には程遠いと思います。男女平等ランキングで、日本は144か国中111位であり、年々低下の一途を辿っていますね。

図(2016年:男女平等ランキング) 出典:朝日新聞
図(2016年:男女平等ランキング) 出典:朝日新聞

 女性が差別され抑圧されている社会ほど暮らしにくいものです。より良い世界を実現するために闘っている女性は大勢いますが、今回はその中から12人の勇敢な方を紹介いたします。

参照リンク:
These 12 Female Activists Are Making The World A Better Place Right Now

1)Asieh Amini「名誉殺人」

写真(Asieh Amini)
写真(Asieh Amini)

 イランでは、たとえ強姦されたとしても婚前に純潔を失った場合は、家族の名誉を傷つけた罰で死刑になることが多い。知的障害を抱えた19歳の女性が家族から繰り返し強姦され死刑判決を受けたとき、Aminiは彼女を助けるために立ち上がった。
 女性の尊厳や命よりも家族の名誉を重んじる慣習があるため、このような理不尽な事例が後を絶たない。Aminiは自国におけるおぞましい現実と闘うために人生を捧げてきた。ジャーナリストの彼女は常に身の危険にさらされているが、人々を啓蒙し女性たちの命を救っている。最近では、脅迫が凄まじくなってきたので、ノルウェーに移住して活動している。

2)Rashmi Misra「インドにおける教育」

写真(Rashmi Misra)
写真(Rashmi Misra)

 インドは急速な経済発展を遂げているが、教育環境は劣悪で教師の数も足りず、特に女児は置き去りにされている。女児は小学校にすら通えないケースが多い。Misraは自宅を教育の場として開放するとともに、インド各地で女性の教育に尽力した。貧しい家庭の子供に対する活動は国際的にも評価されている。起業家教育や投資教育を無料で施し、多くの女性たちを勇気づけている。

3)Nanfu Wang and Ye Haiyan「中国での性暴力」

写真(Nanfu Wang)
写真(Nanfu Wang)

 この二人は、中国での性暴力の実態を白日の下にさらす活動をしているため、権力側とぶつかることがしばしばだ。彼らの活動は妨害され、尋問や投獄の対象にされている。沈黙して身を守る方法もあるが、彼女らは社会の不正義を正すため真実を暴くことを選んだ。
 6歳の小学生女児たちが校長から受けていた性的虐待の事実を報告したこともある。活動家の動きを阻止するために町中に配置されている公安警察の実態を、隠しカメラで捉えたこともあった。
 取材結果を国外でドキュメンタリーとしてまとめ、世界的な評価を受けるに至っている。

4)Safa al Ahmad「サウジアラビアにおける言論の自由」

写真(Safa al Ahmad)
写真(Safa al Ahmad)

 サウジアラビアでは女性は様々な制限を受けている。Safa al Ahmadは、「アラブの春」を取材し映画化したが、それは違法行為だった。しかし、世論を喚起するために必要だと考え強行した。
 サウジアラビアには言論の自由がなく、フェイスブックに投稿しただけで逮捕されたり死刑になる若者が多い。言論弾圧の状況を変えるため、中東全体で起こっている民衆の蜂起をAhmadは記録・公表し続けている。様々な脅迫を受けながらも、彼女に降伏の文字はない。

5)Liya Kebede「エチオピアにおける安全な出産」

写真(Liya Kebede)
写真(Liya Kebede)

 エチオピアでは、年間800人以上の女性が、妊娠・出産がらみで命を落としている。衛生状態が悪く危険なのが原因だ。母親たちが直面している自国の状況に心を痛めたLiya Kebedeは行動を起こした。スーパーモデルでもある彼女は自分の名前を冠した基金を作り、初のWHO大使になった。
 その基金は、主にアフリカにおける医療教育へ力を入れており、安全な出産・安価な技術の提供・地域に根差した教育制度を目標にしている。そのおかげで、出産の成功確率が12か月で50%も上昇した病院もある。
 女性の健康状態をさらに改善するため、Kebedeはスーパーモデルという社会的地位を上手く活用している。The Huffington Postに記事を載せたり、Vogue や The Daily Beastで基金のことを語ったりしている。

6)Brittany Packnett「アメリカでの人種平等」

写真(Brittany Packnett)
写真(Brittany Packnett)

 アメリカでの人種差別問題は根強く、最近発生した警察による黒人射殺事件は象徴的である。Brittany Packnettは、社会正義を実現する運動の先頭に立ち、黒人の生活改善に取り組んでいる。人種間格差を改善する運動をより効果的に進めるには、黒人女性や性的少数者も巻き込むべきだ、というのが彼女の考えだ。

7)Sonita Alizadeh「アフガニスタンにおける子供の結婚」

写真(Sonita Alizadeh)
写真(Sonita Alizadeh)

 Sonita Alizadehが10歳の時、両親は彼女を花嫁として売り払おうとしたが、タリバンの襲撃騒ぎもあって、その話は流れた。10歳の彼女には結婚が何を意味するのか解らなかった。
 Alizadehが16歳の時、両親は再び彼女を売り払おうとした。彼女の兄の花嫁を買うため、9000ドルの資金を調達する必要があったからだ。
 彼女は独学をし問題意識を持つようになり、両親が住んでいるアフガニスタンに帰ることを拒否した。
 「売られる花嫁」という曲は、彼女がラップ調で歌っているものであり、同じ問題で悩んでいる女性たちの共感を呼んでいる。彼女は非営利団体の助けでアメリカに移り住み、奨学金で学校に通っている。
 歌を通して女性差別を訴える一方、男女平等へ向けた闘いを描いたドキュメンタリーも制作した。それは、例外なく高い評価を得ている。
 アフガニスタンでは、57%の女性が19歳前に結婚させられている。Alizadehの活動は、アフガニスタンの女性たちを立ち上がらせる可能性を持っている。

8)Melina Laboucan-Massimo「カナダにおける先住民の権利」

写真(Melina Laboucan-Massimo)
写真(Melina Laboucan-Massimo)

 カナダでは、アボリジニといわれる先住民族の女性が4000人以上行方不明、もしくは殺された疑いがある。こういった犯罪を裁き、アボリジニに対する抑圧を終わらせるため、カナダ政府は長期にわたって対策に取り組んできた。
 Melina Laboucan-Massimoは自分の妹が殺されたとき、警察の素っ気ない態度をみて怒った。その時、先住民族の権利確保に向けた彼女の闘いが始まったのだ。
 今では、先住民族の環境や文化の再生に向けた取り組みも行っている。トルドー氏が首相になったおかげで、先住民族問題の優先順位が上げられた。
 Melina Laboucan-Massimoの活動はまだまだ続くが、賛同者の数はどんどん増えている。

9)Mary Beard「インターネット上の嫌がらせ」

写真(Mary Beard)
写真(Mary Beard)

 どの国にも女性差別主義者は存在しており、そのため、女性がインターネット上で嫌がらせを受けるケースが多い。Mary Beardはこの傾向に終止符を打ちたいと考えた。
 文才がある女性が自分の考えをネット上で表明し、その結果嫌がらせを受けても、毅然として対処するケースは稀である。ほとんどの人が無視したり、ブロックするだけだが、Mary Beardは違った。彼女は、レイプ・爆破・殺人を匂わす嫌がらせメッセージを公開し、送り主たちを辱めた。さらに、嫌がらせを行う者に対する啓発活動にも取り組んでおり、高い効果が得られている。
 彼女のオンライン活動は、勇敢で陽気で独創的だという評価を得ている。

10)Esther Ibanga「女性主導の平和的抗議」

写真(Esther Ibanga)
写真(Esther Ibanga)

 ナイジェリアは多様な民族と宗教が入り混じっているため、何年もの間、争い事が絶えなかった。Esther Ibangaは大臣の要職にあり、フェミニストとしての価値観と信念を備えていた。
 彼女は、女性の間に垣根を無くす活動を始めた。出身や社会的背景が異なっても協力し合えるように教育を施した。目標は国内に平和をもたらすことだ。また、貧困問題や教育問題にも精力的に取り組んでいる。

11)Obiageli Ezekwesili「誘拐された少女たちの奪還」

写真(Obiageli Ezekwesili)
写真(Obiageli Ezekwesili)

 ボコハラムのテロリスト達によって誘拐され、いまだに行方不明になっている230人の少女たちを家族のもとに返そうという活動が行われている。誘拐された少女たちは、強制結婚、強姦、自爆テロ要因にさせられるなどの被害に遭っていると思われる。2014年に発生したこの大量誘拐事件の被害者たちのうち、脱出できたのはほんの一握りだ。
 Obiageli Ezekwesiliは、草の根活動を通じて協力者を動かし、国際的に注目を集めるまでになった。彼女は政府内部でも透明性を高める活動をしており、汚職や社会的不正義を正すべく邁進している。

12)Berta Caceres「環境問題への積極的行動」

写真(Berta Caceres)
写真(Berta Caceres)

 権力者たちと対峙するような活動を行うことは、どの国でも危険が伴う。2015年だけでも、世界中で185人の環境活動家が殺されている。企業による環境破壊活動に反対したのが原因だ。Berta Caceresも殺された一人だ。
 彼女はホンジュラスの先住民族居住区にダムを建設することに反対していた。違法で不必要なものだからだ。彼女は、民意を無視した環境破壊を企てている権力者たち(ヒラリークリントンも含む)に抗議し、その結果、自宅で射殺された。
 活動家たちの死は、政府や環境破壊行為に対する怒りを、より一層強いものにした。

以上

Pocket

1%の支配層による経済侵略を防ぐにはどうしたらいいか?

Pocket

 著書「(株)貧困大国アメリカ」で有名なジャーナリストの堤未果氏。この書物をベースにして、堤氏が対談しているYouTubeビデオを以下に紹介します。

 1%の支配層によってアメリカという国が疲弊し、他国が経済侵略されていること、さらに、それを防ぐ方法が述べられています。ややこしい内容をこれだけ解りやすく簡潔に表現していることに感銘を受けました。とても知的で教養のある方だと思います。

 50分弱のビデオですが、長さを感じさせません。是非、日本人全員に観て頂きたいですね。以下に、話の内容を記します。参考にしてください。

**************************
1)アメリカの悲惨な現状
アメリカでは上位1%が国の方向性を左右してしまっている。
上位1%とは多国籍企業とかレベルの高い投資家とか、想像を超えたスーパーリッチのこと。
昔の独裁者と異なり、顔が見えにくいので厄介である。

ロックフェラー系列企業の一部 出典:Thinker 日本人が知らないニッポン
ロックフェラー系列企業の一部 出典:Thinker 日本人が知らないニッポン

今のアメリカは、独裁資本主義、もしくは、株主至上主義が完成しつつある。
例えば、農業・食品業界に関していえば、寡占化が進んでいる。
かつては中小零細も含めて多様性があったが、吸収合併により事業体の数が減っている。
ごく少数の会社により全体が支配される傾向が、様々な業界(マスコミ・教育・医療など)で強まっている。
様々なピラミッド構造のトップにいる企業がお互い連携している。
食に関していえば、効率重視で単一作物の大量生産が進み、輸出で利益を上げる構造になっている。家族経営の小さいところは淘汰された。
農業生産に関わる人たちのほとんどは、契約の下請け労働者に過ぎなくなっている。
牛は広大な敷地で放牧するのではなく、小さな工場へギュウギュウに押し込めた方が効率が良い。価格は安くなったが、病気の蔓延を防ぐために薬漬けにし、栄養価も大幅に落ちている。
このような手法が過去30年以上に渡って広がってきた。
ピラミッドの頂点にいる大企業に対してウォール街が投資をしている。儲けが大きいので、金融商品として成り立っているのだ。食の分野で先物取引がされることで需給バランスが崩れ、人の生死にかかわる問題が頻発している。
この30年、企業の合併が進んだが、そのたびにウォール街は手数料で儲けてきた。
教育でもチャータースクールが投資商品であり、刑務所も投資商品になっている。
法改正で規制緩和が進んだため、公共性の高いものまで商品化が進んでしまった。
銀行が預金で投資をすることが許され、教育も消費者保護法から外された。
アメリカは国家自体が株式会社化している。
企業がお金の力を行使して、政治家に法律を変えさせている実態がある。企業は世論の反対を避けるためにお金でマスコミを買収する。企業の政治家に対する献金額は莫大であり、上限が無くなっている。政治をお金で買うことが出来るのだ。一般市民は太刀打ちが出来ない。
多額の政治献金をもらわないと選挙で当選できなくなっており、その献金の見返りとして政治家が法改正をしている。法律を変えられるということは、その国を動かせるということだ。
オバマ大統領は、軍需産業を儲けさせるため、イラクやアフガニスタンへの派兵を増やした。
大統領選に何千億円ものお金が動いており、選挙自体が投資商品と化している。
共和党と民主党の両方に献金し、どちらが勝っても法改正してもらえるので、その後の見返りはとてつもなく大きい。効率の良い投資商品なのだ。
アメリカのマスコミは、軍需産業やエンターテインメント業界など少数の企業に支配されている。その結果、選挙前でも政策の内容をしっかり論じたニュースは1%程度になってしまった。報道の中立性は大きく損なわれ、まともなプロの新聞記者の失業率が上昇した。99%の国民にとって、必要な情報を入手する手段が奪われている。

2)アメリカの後追いをしている日本。有権者ができることとは?
日本も、独裁資本主義、もしくは、株主至上主義の悪影響を受けている。1%の人間が、日本のうま味をターゲットにしている。
TPPが騒がれているが、すでに日本は、遺伝子組み換え食品の輸入大国である。官僚たちがアメリカの言うことを聞いて、様々な規制緩和に励んでいる。
TPPに気を取られている間に、ちょこちょこ規制緩和が進められているのだが、国民は気付いていない。
選挙で自民党が圧勝すると我々有権者は無力感に襲われるが、その無力感こそが最大の敵である。1%の権力者にとって、無力感を感じた国民は操作しやすい。法律を変えようとしても抵抗しないからだ。
株式会社は、株主の意向に沿って動くものなのでモラルを期待することはできない。企業活動は、法律の範囲内で企業の自由である。我々にできることは、法律を通して企業を規制することである。法律を変えられるのは国会議員だけだ。
企業に支配されるのを我々は嫌がっている一方で、政治に無関心なのはおかしい。選挙に行っても、選挙後に有権者は政治に無関心になるが、企業は選挙の後に情熱と信念をもって政治家に働きかけている。
政治を語るときは、万人に分かるようにかみ砕いた表現を使い、エンターテイメント性をもたせるべきだ。難しい言葉を使ってはいけない。商品を売るときと同じ手法を用いないと、多くの有権者に拡散していかない。企業的な手法を真似する必要がある。
企業と政治家の距離がとても近くなっているのならば、我々国民も政治家たちに積極的に働きかけねばならない。
法律が決定されるプロセスに関心を持つべきだ。現在は、審議もロクロクせずに、非常に独裁的な手法で決められることが多い。
危ない法律が通りそうになったら、騒いで皆に知らせて、選挙区の議員に伝えるのが有効だ。内容も知らずに、官僚からのレクチャーだけで賛成している議員は大勢いる。
1%側に比べて、99%側の情熱がまだまだ足りないのだ。

3)1%と闘うために多様性と主体性を身に付ける。
1%が支配しているテレビやネットではなくで、印刷された本を読むことが有効である。情報の咀嚼力や主体的に考える力が培われる。スマホのヘッドラインニュースを眺めていても情報に流されてしまう。日頃から本の活字を読んでいると、おかしなニュース映像を見て違和感を感じることができるようになる。
二次的なデジタルネット情報だけではなく、人と会って話をするとか、現場へ行って自分の目で確かめることが重要だ。現場にいると直感力が磨かれる。
本は検閲の手が伸びていない最後の聖域だ。ネットは便利だが、意外にも出版物の方が1%にとって都合の悪い情報が載っていることが多い。様々な本を読み比べて、自分のアンテナを磨くべき。
1%の支配層にとって一番都合がいいのは、多様性のない世界である。多様性を守るためには、働き方にしろ情報の集め方にしろ、原始的な手法を用いるようにすべきだ。
自分にとって望ましい未来を想像して、それが実現できる候補者を選挙で選ぶ。未来を自分で決める行為は究極の自由であり、人間だけに許されたものである。その自由を最大限に行使することで、各自の価値観が確立され、多様性のある社会につながる。
これは、権力者による洗脳やコントロールを防ぐための手段でもある。雰囲気に流されず、おかしいと思うことに突っ込みを入れることが出来るのだ。
日本人一人一人が突っ込み力を磨かなければ、(株)貧困大国日本が現実化してしまうだろう。
**************************

(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)

新品価格
¥821から
(2016/10/31 21:22時点)

以上

Pocket