【アメリカの救世主?】マスコミがあまり報道しないトランプさんの選挙演説書き起こし

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 今回は、2016年のドナルド・トランプ氏選挙演説ビデオを紹介します。マスコミはあまり報道しない内容です。

 ビデオを見れない人もいると思うので、日本語字幕の書き起こしをしました。(若干の修正あり)

書き起こし始め
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私たちの運動は、腐敗し失敗した政府にとって代わろうとしています。

アメリカの国民によって管理される新しい政府を確立することが重要です。

ワシントンの組織体制と金融、メディア、企業は、自分たちを豊かにし守るためだけに存在しています。

ワシントンと力で支配する人々のために、グローバルの特別な関心のために、この選挙に数兆ドルという資金を提供してきました。

彼らは良心を持たない人々の仲間です。

しかし、我々の選挙運動は、彼らが以前には見たことがない真の実存的脅威を表しています。

この選挙は、単にこれからの4年間だけのものではありません。

この選挙は、我々の文明の歴史の中でも、我々国民が政府の支配に抗議するかどうか重大な岐路に立っています。

我々を阻止しようとしている政治的な支配階級は、大惨事を起こすことを担当しているグループなのです。

大規模な不法移民と経済・外交政策は、我々の血を流し枯渇させ、活力を奪いました。

さらに、メキシコや中国、世界中のあらゆる所に工場を移転させ、我々の製造業と仕事に破壊をもたらしました。

それはグローバルパワーにより意思決定され、仕事が奪われたのです。

大企業や政治的統一体は、労働者階級からお金を搾り取り奪ってきました。

これは我々が生存するための闘争であり、この選挙が国を救うための最後のチャンスであり、自由の国なのか、民主主義だと錯覚しているだけなのかを決定するでしょう。

しかし事実は、一握りのグローバルエリートによってコントロールされているのです。

私たちのシステムが不正に操作されています。これが現実です。

あなたも、彼らも、私も、そのことを知っています。世界中の人々も知っています。

クリントンの執行機関がこの力の中心にあることを、我々のスタッフは直に見てきました。

ヒラリークリントンが国際的な銀行と裏でつながり、世界的な金融の力で我々の主権の破壊を推し進めていることを、ウィキリークスの文書は示しています。

彼女の友人や支援者は、彼女を投獄させるべきです。

クリントンの最も強力な武器は、企業メディア報道です。

私たちの国の企業メディアには、すでにジャーナリズムが存在していないことを明らかにしなければなりません。

政治的な課題としては、ロビイストが実在し、政治的路線を協議しているということです。この協議はあなたたち国民の為ではなく、彼ら自身のために協議を行っているのです。

彼らの支配に疑問を呈する人に対しては、「人種差別主義者が外国人嫌いであることを隠そうとしている」と言います。彼らは嘘ばかりです。

彼らは必要となれば、どんな悪いこともします。クリントン達は犯罪者です。そのことを忘れないで欲しい。

これは証拠文書です。国務省とクリントン財団が広めた犯罪活動を隠そうとして、クリントン達のパワーを維持するためにゲームのように守ってきたものです。

彼らはあらゆる嘘を投げかけることを知っていました。

彼らは打ち負かすためなら何でも阻止しようとしましたが、私と私の家族と私の地位も、彼らは止めることができませんでした。

そして私は、あなた方のために喜んでこれら全ての投石と矢を受け止めます。

私は、我々の活動のためにそれらを受け止めて、私たちの国を取り戻すことができるようにします。

そして私は、アメリカの人々がそれを乗り越えてくることを知っていました。

そして、価値ある将来のためには投票しかないのです。

私達と国家の為に、この壊れたマシーンを停止することができるのはあなた達です。

私たちの国を救うために十分な強い力を持っています。

この腐敗した組織を投票で止める勇気ある人々が、あなたなのです。

アメリカの人々は、我々の偉大な文明の審判の瞬間に来ています。

私は立候補することは望んでいませんでした。なぜなら、私は大きな会社を作りました。そして私は素晴らしい生活をしていました。私は事業プラン成功の年間の利益を実として楽しんできました。

ホラーショーともいえる、嘘と詐欺にまみれた悪意ある攻撃を受けてきましたが、それでも私たち家族はビジネスを成功させてきました。

私が大統領に立候補すると誰が思っただろうか?

この国は、あまりにも沢山のことを私に与えてくれました。

そして今度は、この国に対して私が恩返しする番だと強く感じました。

私は、愛するアメリカの人々のために、この運動のために、そしてあなた方のために、この国を取り戻すでしょう。

アメリカを再び偉大な国にしましょう。
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書き起こし終わり

 トランプさんのこの演説を世界の支配層が聞いたら殺意を抱くかもしれません。しかし、情感はあふれるが中身が空虚なオバマさんの演説よりは眠くなりません。ノーベル平和賞に輝いている一方で、戦争資本に律儀に尽くすオバマさんよりはマシかもしれません。オバマさんの8年間でアメリカの劣化は大幅に進み、貧富の格差は拡大し、もはや国民が安心して暮らせる環境ではなくなりました。もしもヒラリーさんが大統領に当選していたら、アメリカは確実に奈落の底に落ちていたでしょうが、アメリカ国民はよりマシな選択をしたように見えます。

 今後のトランプ氏の発言や行動は予測しにくいですが、より良いアメリカになることを願うばかりです。

以上

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【暴走する資本主義】8人の富豪が世界の富の半分を所有するのは健全なのか?

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 資本主義が暴走し、世界的に見ても貧富の格差が拡大しています。その勢いは弱まる気配がありません。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Inequality Gets Obscene: 8 Men Own Half the World’s Wealth

 上記リンクの邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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写真(世界の半分の富を独占する8人の富豪)

富と収入の格差について考えてみよう。2015年では、裕福な1%が世界の富の48%を所有していた。2016年は、たった62人の合計資産が、世界全人口半数の資産に匹敵する状態だった。2017年、格差はさらに広がっている。地球上の8人の富豪(内6人はアメリカ人)が、全人口の半数が所有するよりも多くの富を持つに至っている。

「An Economy for the 99%」と題された報告書では、租税回避の取り締まりや行き過ぎた株主資本主義の是正が謳われている。株主を優遇し過ぎて、富裕層に対して不当に大きな配当がなされているのだ。Oxfamという団体はその報告書の中で、貧富の格差が今だかつてない程広がっていると指摘している。

Oxfamの分析によれば、格差は許容限度を遥かに超えており、8人のスーパーリッチが4260億ドルの資産を所有している。一方、貧しい側の36億人は合わせて4090億ドルである。

報告書によれば、最も貧しい層10%の人たちの年収は、1988年から2011年の間に3ドルも増加していない。その一方、最も裕福な層1%の人たちの収入は同時期に182倍になっている。

世界の富の半分を所有する8人が、フォーブスのビリオネアリストに載っているので、以下に紹介する。

1. Bill Gates (US)
 マイクロソフトの創業者 750億ドル

2. Amancio Ortega (Spain)
 Inditexの創業者 670億ドル

3. Warren Buffett (US)
 Berkshire HathawayのCEO 608億ドル

4. Carlos Slim Helu (Mexico)
 Grupo Carsoのオーナー 500億ドル

5. Jeff Bezos (US)
 Amazon.comの創業者・会長 452億ドル

6. Mark Zuckerberg (US)
 Facebookの共同創業者・会長・CEO 446億ドル

7. Larry Ellison (US)
 オラクルの共同創業者・CEO 436億ドル

8. Michael Bloomberg (US)
 Bloomberg LPの創業者・オーナー・CEO 400億ドル

OxfamのMark Goldring氏は次のように述べている。

「貧富の格差に関する今年のデータは今までよりも明確・正確で、かつ、大きな驚きに満ちたものだった。ほんの一握りの人間たちが世界の富の半分を所有する事態は、醜悪という言葉でもまだ足りないくらいだ。」

「この地球上では、9人に1人がお腹を空かして眠りに就くというのに、数えるほどの少数の金持ちが、到底使い切れない富を所有しているのだ。スーパーリッチのエリートが我々の犠牲の上に優雅な生活をしている。我々の経済社会がいかに歪んでしまったか分かろうというものだ。」

「格差は、無数の人を貧困に押しとどめるだけでなく、社会を混乱させ政治を劣化させる。労働者の給与が目減りしている一方で、経営陣が多額のボーナスを得る現実、また、公共サービスが削減されているのに多国籍企業や富裕層が租税回避を行っている現実は正しくないのだ。」

Bloombergの報告書によると、第一位に輝いたビルゲイツは300億ドル以上をthe Bill and Melinda Gates Foundationに寄付したという。その財団は、今までに350億ドルを、飢餓・病気・貧困撲滅のために使っている。

ビルゲイツの例のように、巨大な富は貧困層を助けるために使うことができるといっても、慈善事業では根本的な問題を解決することはできない。OxfamのMax Lawson氏は次のように述べている。

「我々は搾取の実態をたくさん見てきた。トランプの勝利や英国のEU脱退はその反動だろう。しかし、ビジネスの手法に関して具体的な代替案が無いのだ。多数派の庶民たちがもっと豊かになるには、資本主義と別の付き合い方をする必要がある。」

「億万長者が寄付をするのは結構なことだ。しかし、それでは格差問題は無くならない。億万長者が彼らの秘書や清掃係よりも低い税率で優遇されるシステムを許してはならないのだ。」

このような異常な貧富の格差を生んでいる原因は何だろうか?資本主義への傾倒、租税回避、そして、労働者からの搾取が主な原因だとOxfamは考える。

「世界中の企業は、労働コストの削減に余念がない。その結果、関係する労働者たちの収入は減るばかりだ。これが、格差を増大させ消費を減らす原因なのだ。」

「企業はある意味、払う税金を極少化することで利益を最大化している。これは、タックスヘイブンを利用したり、優遇税制が充実した国で事業を行うことで可能になる。法人税率は世界的に低下しており、これと租税回避によって、企業の多くは最小限の税金しか払っていない。株主へ多額の報酬を支払うのではなく、従業員給与のアップ、税金の支払い、インフラや革新技術開発への投資へ使うこともできたのだ。」

「資本主義へ傾倒すれば富裕層が潤う。彼らの企業経営は、公共の利益を食いつぶし貧困を放置することで成り立っている。企業経営者はカルテルを組み、寡占化を行い、政府と癒着している。その一方で、中小企業は過酷な競争を強いられ、庶民はモノやサービスへより多くの支払いをする羽目になっている。」
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邦訳終わり

以上

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【マスコミが作り上げた虚像?】安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた-2

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 安倍内閣の支持率は、下図の通り高いレベルを維持しています。

写真(安倍内閣の支持率推移:2017年1月:JNN)

 アメリカのポチとして隷従し、日本国憲法を蹂躙して安保法制(=戦争法)を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、貧富の格差を拡大し、福島原発事故健康被害を隠ぺいしているにも関わらず、これほど支持率が高いのはなぜでしょうか?

 ここで、歴代内閣支持率の推移を見てみましょう。

図(歴代内閣の支持率推移)

 アメリカから言われるままに新自由主義を推し進めて暮らしにくい社会づくりに精を出し、イラク戦争では米ブッシュ政権を熱心に支持していた小泉内閣も、かなり高い支持率を維持していました。

 それ以外の内閣は、発足から時間が経つと、支持率がどんどん低下しています。最終的には支持率が20%を切る場合も珍しくありません。

 内閣支持率を高いレベルで維持するコツはあるのでしょうか?ヒントになるデータを見つけました。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

関連リンク:
国境なき記者団

 比較的、内閣支持率が高い小泉政権と安倍政権では、報道の自由度ランキングが低いのです。逆に、支持率が急落して短命政権に終わった民主党時代は、報道の自由度ランキングがとても高かったのが判ります。

 権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなります。逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるのです。内閣支持率は国民から見た人気度を調査しているに過ぎませんから、メディアが権力者をどのように印象付けるかによって左右されます。報道機関という便利な道具を悪用した権力者が、小泉さんと安倍さんなのですね。

 もともと日本では、権力の監視役という意味でのジャーナリストは絶滅危惧種であり、周囲の空気を過剰に読んで行動する傾向が極めて強いため、報道機関は権力者の姿勢に大きく影響されます。権力者が懐柔や圧力を繰り返せば、メディア関係者は簡単に自主規制をしてしまいます。特に大手のテレビや新聞でその傾向が強いのです。調査報道を自主規制するだけでなく、場合によっては、積極的に権力者を応援することもあります。

写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)
写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)

 一緒に仲良く会食などしていたら、権力の監視役など果たせる訳がありませんね。

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 国民にとって必要であっても、権力者の評判を落とすような記事は書かず、逆に、良いイメージ作りに積極的に協力しているのです。内閣支持率という数字は、使命感を失ったマスコミが作り上げた虚像に過ぎません。

 テレビの視聴者は高い支持率を目にすると、惰性で何となく支持側に回ってしまう傾向があります。そこが権力者側の狙いです。時代を戦前の暗黒時代に戻したくなければ、有権者は安易な態度をとってはなりませんし、積極的に情報収集に努めるべきだと思います。

以上

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【マクドナルドとモンサントの凋落】消費者の気づきが悪徳企業を退場させる。

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 日本人はあまり知らないようですが、世界的に見ればマクドナルドとモンサントは売り上げが落ちており、凋落の一途を辿っています。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Public Awareness is Making McDonald’s and Monsanto Lose Money Fast

 上記リンク記事の邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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写真(マクドナルドとモンサント)

我々の努力が実りつつある。人々は文献を読み、ニュースを見、討論を聞くなどして情報を集めている。その結果、意識の高まった人々が賢い選択をするケースが増えているのだ。

社会にもたらす利益よりも害悪の方が多い企業に対して、この2~3年、多くの活動家たちが批判を展開してきた。我々もその動きを支持してきた。そうした企業の商品のいかがわしさを記事に書き、人々が気付く手助けをしてきた。

マクドナルドとモンサントはアメリカが発祥の地だが、その商品は常に論争の的であった。マクドナルドはハンバーガーに代表されるファストフード、モンサントは農薬・バイオテクノロジーを扱っている会社である。

この2社のつながりは深い。人々の空腹を満たすバーガーチェーン:マクドナルドに対して、モンサントは食材を供給しているのだ。モンサントの中心事業は、遺伝子工学を駆使したGMO(遺伝子組み換え作物)だ。事実、モンサントはハイブリッド品種に特化しており、生産性を上げるために有毒な農薬を使い、遺伝子組み換えをしている。

モンサントの商品は最終消費者(主に人間)の健康を大きく害している。このため、反モンサント運動が巻き起こり、ロシアと中国を含む30か国でGMOが禁止されている。

アメリカで栽培された遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を中国が禁止して以降、米国内のモンサント作物栽培農家の売り上げは4.27億ドル以上落ちたことが統計で判明した。ロシアは、持続可能な有機農業を行う十分な能力を持っているので、モンサント作物を拒否すると発表している。

以下、ロシアのメドベージェフ首相の弁:
「我が国が、遺伝子組み換え作物(GMO)の栽培を推奨したり輸入する理由はない。アメリカ人がGMOを食べたいならば、勝手にそうすればいい。我々が真似する必要はない。ロシアには有機農業を行う十分な農地と機会がある。」

統計データによると、28か国の全農地のうち12%でGMOが栽培されているという。しかしEUでは、商業栽培が許可されているGMO作物は2種類に過ぎないし、GMOの表示義務が課せられている。しかし、アメリカでは現状96種類以上のGMOが栽培されているにもかかわらず、GMO表示義務の法律がある州は数えるほどしかない(ハワイ、アラスカ、コネティカット、メーン)。それ以外の州では、GMO表示する法律を通そうとしているところだ。モンサントは多額の賄賂を使って、法律制定を阻止しようとしている。

つい最近モンサントは、オレゴン州のGood Neighbor Farmersに対して45.5万ドルをバラ撒いて買収したことが明らかになった。カリフォルニアとワシントンでのGMO表示法成立阻止のために、最近の2~3年の間にモンサントは6700万ドル以上を費やしている。こうして多額の金を投入したにも関わらず、GMO作物を禁止する国が相次いでおり、モンサントの財務状況はかなり悪化している。

モンサントは2014年度の第四四半期で約1.56億ドルの損失を計上したとAP通信が報じている。それ以来、同社の実績は復活していない。消費者や株主に気に入られようと大枚をはたいてキャンペーンを繰り広げているがそっぽを向かれており、利益の棄損が続いている。

一方、マクドナルドもその商品が批判にさらされている。2015年に我々はイギリス出身のシェフJamie Oliver氏の言葉を紹介している。彼によると、「マクドナルドのハンバーガーは犬のエサであり人間が食べるものではない」という。ハンバーガーがどのように作られているかを知れば、そういう結論にならざるを得ない。

写真(マクドナルドのハンバーガー)

「牛肉の脂肪部分を水酸化アンモニウムで洗浄し、それをハンバーガーに使用している」
Oliver氏はこの事実を、ドキュメンタリー・テレビ・インタビューを通じて繰り返し訴えてきた。水酸化アンモニウムは有害であり、深刻な病気を引き起こす可能性があると専門家は指摘している。

水酸化アンモニウム以外にも、次のような有毒物質がマクドナルドでは使用されている。

・ジメチルポリシロキサン
 豊胸手術でも使われるこの物質が、チキンナゲットからも発見されている。

・プロピレングリコール
 この物質は下剤以外に、電子タバコのフィルタにも使われている。電子タバコメーカーですら使用をやめようとしている代物だ。

・アゾジカーボンアミド
 これは、プラスチック製品に使われている物質だ。

上記のような事実に多くの人々が気づくにしたがい、ファストフード離れが進行している。2013年にマクドナルドはボリビアに出店しようとしていたが、現地住民の反対意思により断念せざるを得なかった。

現地ニュースのレポート:
「マクドナルドは14年に渡ってボリビアでの事業を展開してきた。しかし2002年、残りの8店舗を閉めざる得なくなった。多額のお金を使ってキャンペーンを行い、ボリビア人たちをファンにしようとしたが、それは実現せず、利益に結び付かなかったのだ。」

2015年5月、売り上げの低下が原因でマクドナルドは世界で700店舗以上を閉める予定だと我々は報じた。2015年の最初の3か月だけで、マクドナルドの売り上げは2.3%減少し、営業収益は28%減ったのだ。

アメリカ国内ですら、マクドナルドは生き残りのためにもがいている。その一方で、有機作物の売り上げは、過去4年間で約34%増えている。アメリカ人たちは、2014年に391億ドル分の有機作物を購入しており、この金額は今後も上昇する見込みだという。

CNN MONEYも次のようにマクドナルドの窮状を報道している。

「マクドナルドは消費者にとって魅力的なものではなくなっている。この巨大なファストフードチェーンからすれば、気が気ではないだろう。先週の四半期実績の数字は惨憺たるものだった。マクドナルドの重役たちは、アナリスト向けの説明会中に「消費者に受け入れられる」という言葉を20回以上も使った。つまり、マクドナルドの経営陣は、市場で生き残れるかどうかとても心配しているということだ。ファストフード業界全体を見ても、今後成長する見込みは少ないと判断すべきだろう。」

モンサントやマクドナルドが凋落するのは時間の問題だ。これら2社の悪行を、より多くの人に伝えようではないか。
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邦訳終わり

以上

新・買ってはいけない〈6〉

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トランプ氏が分別のない傍若無人発言を続けるならば、アメリカに対する投資は減ることになるだろう

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写真(初めての記者会見に臨むトランプ次期大統領)

 ツイートでの一方的なメッセージ配信は出来るが、記者会見での気に入らない質問には露骨に嫌な顔をするトランプ米次期大統領。その傍若無人ぶりは、日本の安倍晋三氏や橋下徹氏を彷彿とさせる。

 そのトランプ氏が、トヨタ自動車の企業活動に注文を付けている。トヨタがメキシコに建設予定の自動車組み立て工場からアメリカに輸出される場合は、高い関税をかけると公言したのだ。政治家が、特定業界の特定企業の活動に口を出すのは異例のことだ。

 トヨタのようにグローバルに活動する巨大企業は、コスト削減のために世界中のどこでどのような活動をすればいいか常に知恵を絞っている。コスト削減活動の度が過ぎて弊害が生じないように必要な規制をしたり、利益に対して応分の負担をしてもらうことはもちろん大切だ。しかし、少なくとも現状のルールを遵守した上で企業活動をしているのであれば非難されるべきではない。自動車産業は北米自由貿易協定に基づき、人件費の安いメキシコに工場を建設し、関税ゼロでアメリカへ輸出しているに過ぎない。

 トランプ氏のトヨタへの脅しは、明らかな越権行為であり、ルール違反である。オバマ政権の8年間でアメリカでの貧富の格差が拡大し、安心して暮らせる社会ではなくなったことは確かだが、雇用の創出をアメリカ国民に訴えるために、思い付きの人気取り発言をしてはいけない。トヨタも日本政府も毅然とした対応をすべきだ。

 トランプ氏は自分の発言や行動に責任を取れる人間なのだろうか?彼が本当に保護主義の政策をとりたいならば、貿易のルールを変更することから取り組むべきだ。独裁者気取りで特定産業・特定企業を攻撃するのはルール違反である。

 日本の自動車メーカー(トヨタ・日産・ホンダ・マツダ)は2015年度にメキシコで135万台の車を生産しており、しかもアメリカは巨大な市場である。自動車メーカーがトランプ氏の発言にとても神経質になるのは無理もない。

 トヨタは過去60年以上の間に220億ドルの投資を米国内でしており、10棟の工場と1500か所の営業所を立ち上げ、13万6000人の雇用を生み出している。2015年だけで16万台以上の車をアメリカから輸出している。しかも、今後5年間で100億ドルの投資を行うと発表しているのである。しかし、トランプ氏が分別のない傍若無人発言を繰り返すならば、今後は、アメリカに対する投資を躊躇せざるを得なくなるだろう。

 トランプ氏の態度が改まらない限り、今後の情勢は不透明である。アメリカはルールを軽視する国だと見なされれば、その社会は不安定で予測不能だと判断される。どの国のどの企業であっても、そんなところで本腰を入れてビジネスをする気にはなれないだろう。結果として、アメリカ国内で多くの雇用が失われる可能性がある。

 初めての記者会見で、冷静さを欠き傍若無人な振る舞いが目立ったトランプ次期米大統領だが、今後の発言や行動を注視する必要がある。

参考リンク:
Trump meddling in Toyota’s affairs

以上

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【祝?オバマさん退任】ノーベル平和賞に輝いた大統領は戦争が大好きである。

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 2017年1月20日に2期8年の任期を終えて退任するオバマ米大統領は、10日夜(日本時間11日午前)に、シカゴで退任演説を行いました。日本の大手マスコミは、オバマさんの退任を惜しみ絶賛するような報道が多いという印象を受けます。

 果たして、そんなに偉大で高潔な人物なのでしょうか?

 アメリカは建国以来、年月の93%を戦争に費やしてきた国です。オバマさんも例外ではなく、軍需産業を儲けさせるための健気な努力をしてきました。参考になるリンクを以下に記します。

A Nobel Peace Prize Winner Dropped 26,000 Bombs in 2016

 上記リンク先記事の邦訳を以下に記します。

邦訳始め
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外交問題評議会でシニアフェローを務めるMicah Zenko、および、安全保障の専門家:Jennifer Wilsonの推計によると、オバマ米大統領は2016年中に26000発以上の爆弾を投下している。

投下爆弾数が最も多かったのはシリアで12192発である。第二位はイラクで、シリアよりわずかに少ない12095発となっている。2016年に7か国に対して、少なくとも合計26171発の爆弾を投下したのが、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領なのである。

Micah ZenkoとJennifer Wilsonの二人も以下に記しているが、投下された爆弾数は控えめに見積もられたものだ。

「オバマ大統領の任期最終の年に、アメリカは、7か国に対して26171発の爆弾を投下した。この推計値は間違いなく実態より小さい。なぜならば、信頼できるデータはパキスタン・イエメン・ソマリア・リビアのものだけであり、国防総省の定義では単発であっても実際には複数発の可能性もあるからだ。2016年にアメリカが投下した爆弾は、2015年よりも3027発増えており、さらに、対象国としてはリビアが新たに加わった。」

Micah Zenkoの出した数字では、2015年の分は、2016年より約3000発少ない23144発である。オバマ大統領は高性能兵器を好んで使用しており、その分は増加が著しい。2015年に投下した爆弾のほとんど(22100発)はイラクとシリア向けであり、この二か国が標的であることに変わりはなかった。

ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が、7か国以上に対してこれだけ多くの爆弾を献上してきたという事実。今後どんなことが起こるのか、我々は警戒の目を怠ることはできない。
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邦訳終わり

 アメリカの価値観に合わない国、アメリカに従わない国を敵国として名指しし、攻撃の口実をわざと作り出し、大量の爆弾を投下する。実質的な侵略行為であり、経済利権の獲得が目的のことも多いのです。犠牲になった無数の市民のことなど全く意に介しません。アメリカの大統領は悪魔でなくては務まらないと言えましょう。

参考リンク:
【改めて確認しよう】写真で見るアメリカの犯罪行為

 検証することもなく礼賛一色に染まっているマスメディアの報道には寒気を覚えます。

以上

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【韓国の慰安婦像設置問題】安倍政権の傲慢な態度を支えているものは何か?

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 岸田文雄外相が2015年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題を妥結させようと目論んでいた頃、安倍政権の応援に熱心な産経新聞は、『「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ』と題して記事を掲載しました。詳しくは下記リンク先でご確認ください。

「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ

 この記事に限らず、産経新聞の主張は一貫しています。日本会議と同じで、ブレることがありません。要旨は次の通りです。

「日本は韓国を侵略したことはなく、法的責任も、賠償義務もない。従軍慰安婦という名の娼婦が居たらしいが、これは韓国の国内問題として処理すべき事である。韓国国民の反日感情を煽る報道・教育はまことにケシカラン。根拠もなく、日本側へ繰り返し文句を言うのはやめよ。情に厚く寛大な日本政府が、アジア女性基金を通じて、困窮している元慰安婦を援助しているではないか。韓国は礼を述べるべきであり、日本側を非難する資格はない。」

 極右と称され、販売部数も低下の一途を辿っている産経新聞ですが、傲慢で事実に基づかない彼らの主張は、多くの日本国民に意識的・無意識的に支持されています。なぜでしょうか?理由は以下の3点でしょう。

1)
 他国に対する侵略戦争(加害者)の歴史をまともに学校で教えられていないので、そもそも知識を持っていない。欠陥教育を補うために、自主的に書籍を購入し学び直す例は稀である。歴史的事実という知識がないので問題意識も生まれない。

2)
 反省し謝罪するよりも、相手を悪者にして非難しているほうが楽である。

3)
 欧米へのコンプレックスの代償行為として、アジア諸国を見下していたいという気持ちがある。

 上記の愚劣な国民心情や無知をうまいこと利用しているのが安倍政権です。安保法制を成立させて法治国家としての土台を破壊したにもかかわらず高い支持率を維持しているのは、国民側の無知が大きく寄与しています。「日本は侵略などしたことがない美しい国である。」と強気の姿勢を崩さなければ、多くの国民が拍手喝采してくれるのです。実際私の周りには、「反韓」「反中」の感情を増幅させている人がたくさんいます。

 このような日本国民の世論を背景として、安倍政権はその傲慢な態度をますます増長させています。

 菅義偉官房長官は2017年1月6日午前の記者会見で、2016年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された行為への対抗措置として、次の4項目を発表しました。

①長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
②日韓通貨交換の取り決め協議の中断
③日韓ハイレベル経済協議の延期
④在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ

写真(慰安婦像設置への対抗措置を発表する菅官房長官)

 一般的日本人の心情は、以下のようなものでしょう。

「旧日本軍による性奴隷被害など事実無根」
「謝罪の必要はない」
「韓国はいつまで蒸し返すつもりだ?」
「どうせ金目当てだろ」

 侵略戦争の加害者側は簡単に忘れますが、被害者側は絶対に忘れることはありません。今のままでは問題は悪化するばかりです。戦後、都合の悪い歴史的事実と真摯に向き合い国際社会の信頼を勝ち取ったドイツの例もあるのですが、今のところ、日本の取っている行動は原則と真逆であり、国際社会の不信感を増幅させる結果をもたらしています。

 事実から目を背け、刹那的で易きに流されていたほうが気持ち的に楽なのは確かです。しかし、進歩することはありません。諸外国からの信頼を失い、国際的に孤立する道を歩むことになります。貿易立国日本の土台を崩すことにつながります。安倍政権や御用メディアの主張に流されていても、日本国民の生活が安定することはありません。

 歴史上の不都合な事実と向き合わない姿勢、視野の狭さや思慮の浅さ、薄っぺらな愛国心といったものは、反動右翼思考の成せる技です。進歩とは真反対ですから、取り返しのつかないミスを何回でも繰り返すのです。福島原発事故という人災は、チェルノブイリ事故などの歴史から学ばない反動右翼的な思考・態度から生まれたのです。2011年に発生し、今も収束していない大事故から日本人は何を学んだのでしょうか?マスコミも含めた原発マフィアたちは情報の隠ぺいばかりに熱心です。今のままでは、将来必ず同じ過ちを繰り返すことでしょう。

 戦時中の性的搾取犯罪を誤魔化すため、「従軍慰安婦」問題と言い換える悪知恵にはうんざりしますが、自分には関係ないことだと思わない方がいいと思います。自分が直接の加害者でなくても、歴史的事実から教訓を謙虚に学ぶ姿勢を身に付けるべきです。将来、同じ犯罪を繰り返さないためにも事実を直視すべきです。そのためにも、「美しい国:日本」という妄想に取り憑かれているような政権に、歴史教科書を改竄させてはなりません。

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以上

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【アインシュタインの言葉】権威に盲従するものは真実に対して盲目となる。

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 今回は、学校教育の問題について論じた記事を紹介します。リンク先を下に示します。

Albert Einstein: “A Foolish Faith In Authority Is The Worst Enemy Of The Truth”

 上記リンク先記事の邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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子供は、本人の意思と関係なく、既存の知識を常にお仕着せさせられる立場にある。教師は子供と対話しているのではなく、一方的にしゃべっているだけである。批判的思考を養うのではなく、情報を鵜呑みにすることが何よりも求められるため、学ぶ能力が徐々に失われていくのだ。

「権威に盲従するものは真実に対して盲目となる」
偉大な哲学者でもあったアインシュタインが残した言葉について考えてみよう。
何十年も昔、アインシュタインは、人間性が失われる原因について思いを巡らせていた。矛先は学校の教育システムに向いた。模倣者を生み出すところでしかない学校を我々は妄信し、子どもたちを預けている。我々は、権威は正しいと教え込まれており、権威を疑うことはしない。

子供たちは、教育工場の一部になることを要求される。学校で退屈な一般論を押し付けられて生徒が無気力になっている一方で、自宅学習では子供が生き生きとしていることが珍しくない。彼らは、ADHD(注意欠陥・多動性障害)と見なされてしまう場合もある。Ken Robinson氏は、この問題を学会で扱っている。

自宅学習では子供たちが型にはまらず考えることができ、批判的思考も養われる。そこでは上意下達の環境から解放され、疑問を持ち、答えは一つでないことを学ぶことができる。自分で答えを見つけるように促されると、子どもたちは生き生きとし、成長する。

私は、既に退職した歴史の教師と、6~8歳の子どもを受け持っている現役教師の二人と話をした。二人とも、今の学校は適応障害を起こしている生徒で溢れていると結論付けている。

以下は、退職した元教師のコメントだ。
「なるべく幼少時に生徒の興味関心を引き出さなければならない。外の世界に一番興味を持つ年齢は8歳だ。興味を引き出しさえすれば、子どもはずっと生き生きと学び続ける」
退職した今、彼は、子どもたちに地元の町を案内している。自分たちの住んでいる世界、歴史、未来について考えてもらうためだ。

今の学校では、生徒たちに押し込み教育を行っている。学ぶとは、あらゆることに疑問を持つ過程である。いつ?、どこで?、なぜ?、だれが?、どうやって?
押し込み教育だけを受けてきた者がジャーナリズムの世界に入ってきても、権力に対して批判ができないのは当たり前である。教育システムの弊害は、社会のあらゆる分野で現れている。

かつて、ソクラテスは次のように述べた。「私は誰にも何も教えることはできない。彼らに考えさせることしかできないのだ。」
インタビューに応じてくれた二人の教師は次の点で一致していた。
「子供たちには、何を考えるかではなく、どのように考えるかを教えなければならない。」
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邦訳終わり

以上

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【福島原発の周辺地域】病院に常勤医師がおらず、地域医療を支えることが困難。

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 事故を起こした福島第一原発から約20kmに位置する高野病院では、常勤の医師が一人もおらず、地域医療を支える体制が成り立っていないという。2017年1月6日付のジャパンタイムズがこの件を記事にしている。該当するリンクを以下に示す。

Death of doctor in Fukushima disaster zone hospital throws patients’ futures into question

以下に要点を記す。

要点初め
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写真(福島県広野町にある高野病院) 出典:高野病院のウェブサイト

福島県の広野町にある高野病院は、2011年の原発事故以降、地域医療を支えてきた。81歳の老人がただ一人の常勤医師として頑張っていたが、2016年12月30日の夜に起こった火事に巻き込まれて亡くなった。

広野市は現在、100人いる入院患者のためにも、高野病院を存続させるべく奔走している。ボランティアの医師たちによって2017年1月までは運営される予定だが、その後はどうなるか分からない。

高野病院は、広野町だけでなく双葉地域の医療も担ってきた。原発事故後も運営されてきた唯一の病院なのである。他にも5つの病院があったが、すべて閉鎖されてしまった。

福島原発事故後、広野町の住民には避難命令が出されたが、2011年9月に解除された。しかし、現在の人口は事故前の6割程度に留まっている。

高野病院は原発事故後、一日も休まずに地域医療を担ってきた。除染や廃炉を行う約3500人の作業者たちも支えてきたのだ。

しかし、常勤の医師が一人もいない今の状態は違法である。医療の質の安定性が損なわれるからだ。一刻も早く常勤の医師を見つけなければならないが、難航している。原発事故以降、病院の経営状態は悪くなったが、民間病院であるがゆえに税金による援助が得られない。

あれから6年が経とうとしているが、原発事故の傷跡は未だに癒えない。高野病院の事例は決して対岸の火事ではなく、全国の原発を抱えている地域ならばどこでも起こる可能性があるのだ。
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要点終わり

 高野病院は常勤の医師が亡くなってしまったため、代わりの医師を探しているとのことだが、本来ならば、入院患者や地域住民と共に、汚染度が少ない地域へ避難・移転すべきである。

 放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができない。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきだ。日本政府は下記の施策を早急に実行しなければならない。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

出典(明かり新聞)
出典(明かり新聞)

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即時に廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることはすべて、これらの原則に反している。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのか?

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 放射性物質は、目も眩むような閃光を発しない。鼻を突くような異臭がない。耳をつんざくような爆音もしない。顔をしかめるような激痛もない。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になる。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼす。日本政府が言っている「安全神話」を易々と信じている人が多いのには驚かされる。自分の身を守るために、権力に対して声を上げなければならない。

以上

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【ホームレスへの一斉弾圧が全米で開始される】ホームレスを排除・抹殺すれば貧富の格差問題が解決するのか?

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写真(寒さに凍えるホームレス:アメリカ)

 1%による99%の搾取がひどいため、貧富の格差が極限まで進行したアメリカ。病院で治療を受けただけで破産してしまうなど、もはや、安心して暮らすことが不可能になってしまったアメリカ。かつては存在した分厚い中間層が総崩れして下流化し、多くの人が貧困にあえいでいるアメリカ。当然の帰結として、大量のホームレスを生んでいるのですが、そのアメリカで、政府当局によるホームレス排除・抹殺作戦が開始されました。

 下に関連記事のリンクを貼ります。

America Has Unofficially Declared War on the Homeless

 上記リンク先の邦訳を以下に記します。

邦訳始め
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全米で、警察当局によるホームレスへの取り締まりが強化されている。コートや毛布を奪い取り、路上生活者たちは寒さや雨から身を守るすべがなくなっている。

サンディエゴ市に雇われた作業者によってホームレス野営地が一掃されている様子がビデオに撮影され、それがMichael McConnellさんのフェースブックページに最近掲載された。「繁華街のホームレスを抹殺していくために1週間に一回定期的に実施している作業であり、事前にお知らせを掲示している、というのが市当局のコメントだ。」

デンバー市の警察官たちが、ホームレスから毛布・寝袋・テントを没収している様子がビデオに撮影されてしまい、警察当局は弁解の文書を公開する羽目になった。警官たちは、ホームレスたちが法律違反を犯した証拠として物品を取り上げており、気温が零下の状況下でも容赦なく執行された。

ビデオは、ACLUという団体のフェースブックページに掲載された後、ネット上で拡散していった。その後すぐに、デンバー市長、デンバー市委員会、市の担当者に対して公開書簡が送付された。その書簡には、市当局者たちがホームレスの命を危険にさらす行為を粛々と実行していることが綴られており、さらに、次の3つの即時要請項目が記されている。

1)毛布など、ホームレスにとって必須の物品を、警察が没収しないようにすること。

2)デンバー市でのキャンプを禁止する法律を冬季の間は執行停止にし、ホームレスを犯罪者扱いする行為は止めて、別の手段を模索すること。

3)警察・市の職員・民間警備会社などの手段を問わず、ホームレスを組織的に一掃する行為をやめること。

コロラド州当局のホームレスに対する乱暴な振る舞いがやり玉に挙がったのは今回が初めてではない。2016年2月、デンバーの法律学校が「ホームレスを犯罪者扱いすると高くつく」と題した報告書を発表した。「ホームレスがやむにやまれず公共の場で物乞いしたり、野宿を行ったり、寝そべる行為を犯罪と認定する法律であり、ホームレスを狙い撃ちにしている」と書かれている。

ロサンゼルス市もホームレスの取り締まりに力を入れており、2016年9月に、野宿者を一掃する市独自の施策を導入した。「ホームレスに積極的に手を差し伸べる」チームと名付けられたのは皮肉でしかないが、彼らの任務は路上生活者の数を減らすことである。しかし実際には、恵まれない人たちを犯罪者に貶めているだけなのだ。

ある男性がシェルターにたどり着こうとして不法侵入で起訴されたが、2016年夏にマサチューセッツ州にあるACLUという団体が弁護して勝訴を勝ち取った。ACLUで弁護士を務めるJessie Rossmanは、次のように述べている。

「本日、“ホームレスというだけでホームレスを罰することは許されない”と州の高等裁判所が全会一致で認めたことは、今後にとって大きな意味を持つ。」

反ホームレス法は残酷であり、憲法違反であり、彼らをさらに苦しめ、自立への道をより困難にしてしまうものだ。路上生活をしている者から毛布や服を取り上げる行為は、どのような法律でも正当化できないし、表情一つ変えずに命令に従う様には寒気を覚える。
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邦訳終わり

 強欲で野蛮な新自由主義を跋扈させて、その結果として大量に発生したホームレス。彼らを抹殺すれば問題解決するのでしょうか?社会の問題点から目を背けても、社会の構造的欠陥は温存されたままなので、同じ問題が拡大再生産されるだけです。現実を直視して原因を突き止め、対策を実施しなければ進歩はありません。アメリカ社会は衰退・消滅するしかないのでしょうか?

 アメリカの権力支配構造は日本よりはるかに強固であり、民主的に見える選挙で体制を変化させることは実質不可能な状態です。当然のことながら、大手マスコミは権力層にとって都合の悪いことは報道しません。日本は本当に、アメリカの言いなりになっていて良いのでしょうか?アメリカの後を追っていれば、日本も確実に衰退・消滅します。

 ホームレス排除政策は、死刑制度存続と共通する部分があります。

 何か事件が起こった場合、本当の原因を直視した上で再発防止策を行う。この地道な繰り返しをせずに、暮らし易い社会を実現することはできません。死刑制度への賛成は、「臭い物に蓋」「見て見ぬふり」という安易な姿勢の表れであり、人間社会の進歩にはつながりません。時間・お金・手間がかかる検証・改善作業を積み重ね、暮らし易い社会の実現のために努力することを避けるべきではありません。同様に、ホームレスの問題も無視するのではなく、直視するべきだと思います。

 ホームレス排除政策へ賛成すること、ホームレスという存在を無視することは、社会問題を放置し悪化させることにつながります。このままだと、1%以外の99%がホームレス化するかもしれません。今回紹介した記事はアメリカの事例ですが、日本も他人事ではありません。自分には関係ないと勘違いしている人たちは、自分自身の首を絞めていることに気付くべきでしょう。

以上

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