自衛官候補生募集のポスターがとても気持ち悪い件

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自衛官候補生募集のポスター

 皆さん、上のポスターを見てどう思いますか?

 以下、私の感想です。

・気持ち悪い。
・怖い。
・文字が絵とかぶって読みにくい。
・自衛隊員は変態の集まりなのか?、と誤解してしまいそう・・・
・もっと、爽やかでカッコいいイメージを表現すればいいのに・・(ウソでもいいから)
・(安保法制のせいで)隊員が不足しているという危機感を素直に表したかったのか?
・自衛隊の広報担当者が投げやりで、絶対に誰も応募してこないように、見た人がドン引きするようにしたのか?
・最終チェックの責任者が存在しないのか?存在してもまともな判断能力を持っていない?
・実は、自衛隊の担当者はとても良い出来だと思っている?これを見た外部の人がどう思うか、想像する力がないのか・・?
・今後、もう少しまともな改訂版と差し替えるのはいつだろう?
・自衛隊のイメージを傷つけたとして、広報の責任者は懲戒処分になるのでは?
・それとも、稲田防衛大臣はこういうのがお好きなのか・・?
・憲法違反の法律や任務を押し付けられて、応募者が減り、辞めていく者が増え、自衛隊という組織が機能不全を起こしているのか?
・自暴自棄に陥った断末魔の叫びにも見える。

 読者の皆さん、何か感想があれば、下のコメント欄にご記入ください。

以上

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【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

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 総理大臣は「美しい国:日本」などと言って自己満足しているが、その人権状況についてはお寒い限りだ。諸外国からは「日本は中世の国か?」と揶揄されているのが現実なのだ。弁護士も同席させずに長期拘留し、冤罪を大量生産する代用監獄制度は、特に国際的に評判が悪い。日本では無関心派が大勢を占めていることへも、奇異の目が向けられている。私もブログ記事を書いていて実感することなのだが、日本では人権に関する興味・関心が極めて薄い。

 基地問題で揺れる沖縄においては、本土と比べ物にならないレベルと頻度で人権問題が発生し続けている。沖縄の人にとっては常識でも、本土の人間は事実すら知らないことが多いのではないだろうか?

 沖縄基地建設反対運動のリーダーである山城博治氏が、4か月以上に渡って不当に長期拘留されているのをご存じだろうか?日本の大手マスコミが全然報道しない中、アメリカのワシントンポストが記事に取り上げた。以下は記事リンクである。

Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months

 上記記事は、山城さんの立場に立っており、安倍政権にとって都合の悪い内容になっている。以下に、要旨を記す。

要旨始め
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写真(沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏) 出典:Anna Fifield/The Washington Post

沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏(64)が微罪の容疑で2016年10月に逮捕され、95日間も不当に拘留され続けている。彼を黙らせて、反対運動を封じ込める政治的意図があるのは明らかだ。

日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間拘留できることになっている。山城氏への取り調べが続く中、弁護士の立ち合いは認められなかった。

山城氏の逮捕容疑は、高江のヘリパッド近くのフェンスを切ったことだ。また、2016年8月に沖縄防衛局の職員へ公務執行妨害を働き、怪我を負わせた容疑も後から追加された。さらにもう一つ。今から10か月前、辺野古基地建設現場前の道路にブロックを置いたという容疑もかけられている。

日本の警察は山城氏の逮捕拘留に関して、運動弾圧という政治的意図を否定している。しかし、ワシントンポストの取材に対して、警察・裁判所・沖縄米軍ともにコメントを控えている。

ただし、日本政府や在日米軍にとって、沖縄米軍基地反対運動の先頭に立ってきた山城氏が目の上のタンコブだったことは事実だ。

住宅密集地の普天間基地から辺野古への基地移転は、さらに遅れるだろう。沖縄県民の8割は基地移転に反対しており、米軍基地は県外に移して欲しいと強く願っている。

2014年に基地反対派の知事が誕生して以降、日本政府と県民の対立は強まり、高江のオスプレイ用ヘリパッド建設強行も火に油を注いだ。

山城氏の弁護人によれば、軽微な容疑でこれだけ長期間拘留するは異常であり、何回も保釈を求めているが、すべて拒否されているという。山城氏は2015年にがんの治療を受けており、逮捕以来、家族との面会も許されていない。裁判所には彼の保釈を求めて4万人分の署名が提出された。

山城氏の長期拘留は不当であり、国際条約にも反している。アメリカ政府も関心を払うべきだ。体調の思わしくない老人をこのまま拘束し続けたら、沖縄の反対運動はさらに激化するだろう。

一方、拘留されている山城氏本人はくじけていない。彼からの手紙には、沖縄県民の怒りを代弁しようという意欲がみなぎっていた。
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要旨終わり

 このワシントンポストの記事を読んだ外国人は、日本のことを先進国だと認めないだろう。「美しい国:日本」の評判を落としているのは、「日本は美しい」と妄想にふけっている安倍総理自身であることに気付くべきだ。

 まずは、対米奴隷外交に終止符を打ち、米国と平和条約を結び、実質的な独立国になることが肝要である。

以上

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【放射能まみれの危険地域に還れ!そこに住め!あとは自己責任だ!】原発マフィアの非人道的態度を許すな!

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 2016年11月18日、国会で、東日本大震災復興特別委員会が開かれ、山本太郎議員が質問に立ちました。被害者・避難者への援助を加害者側の都合で一方的に打ち切り、「放射能まみれの危険地域に還れ!そこに住め!あとは自己責任だ!」と圧力をかける非人道的態度を山本議員は許さず、鋭く追及しています。

 みなし仮設住宅の提供無償化も、2017年3月に一方的に打ち切られる予定です。政府とマスコミによる情報統制により、世間の関心は低いのですが、山本太郎議員は孤軍奮闘、一生懸命に訴え続けています。以下のビデオで、その国会質問状況を確認することができます。

 音声の書き起こしは、参議院議員:山本太郎氏のホームページから転載させていただきます。

転載始め
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○山本太郎君 
ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。
二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。

まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。
お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。

○政府参考人(田中誠二君) 
お答えいたします。
電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。

○山本太郎君 
もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。
電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。
資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。
一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。
資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

○政府参考人(田中誠二君) 
一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。

○山本太郎君 
一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。
放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。
現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。
お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。

○政府参考人(星野岳穂君) 
お答えいたします。
避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。

○山本太郎君 
聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

写真(福島原発事故避難者の問題を追及する山本太郎議員) 後ろの、やる気のない表情を見せている二人は誰でしょう?

要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。

チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。

一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

国は、ICRPの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。

誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。

福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。

これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。
もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。

避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。

先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。

こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。

当事者の声です。
都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。
次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。

次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。

次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。

何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。

ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。

四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。

お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。
一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。

そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。
この二つに対してお答えをいただけますか。

○国務大臣(今村雅弘君) 
これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。
それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。

○委員長(櫻井充君) 
山本君、時間が来ております。

○山本太郎君 
はい。ありがとうございました。
是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。
***********************
転載終わり

 少数派でありながら、あきらめずに粘り強く訴えを続ける山本太郎議員を応援するとともに、一人でも多くの日本国民に共感して頂きたいです。加害者の存在は恐ろしいですが、無関心派が多数を占める状況は、もっと恐ろしいと思います。

以上

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暴言復興大臣がそのまま居座る日本に脱原発は可能か?民意で脱原発を決断した台湾の事例を紹介。

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 2017年現在、台湾には4基の原発があり、電力の14%をまかなっています。今までのところ目立った事故は起こしてないようですが、福島原発事故を他山の石として、脱原発することを決定しました。選挙により国民が明確な意思表示をした結果です。事故を起こして痛い目にあったにもかかわらず、脱原発どころか原発再稼働・新設・輸出を推進している日本とは大違いです。

 他人の失敗から学べる者を賢者といい、自分の失敗からしか学べない者を愚者といいますが、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのでしょうか?

 今回は、他人の失敗から学ぶことができた台湾を題材にしたビデオを紹介します。8分ほどの長さですので、ご覧ください。


台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation 投稿者 gomizeromirai

ビデオ音声書き起こし始め
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この台湾では電力の14%を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。その理由は…

龍門村 呉世 揚 村長(41):
「あれが台湾で4番目の龍門原発です。今年法律が改正され完全に閉まることになりました。村長になった6年前から原発の凍結を訴えてきました。」
「我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。」

ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。

2011年3月24日
台湾民進党 蔡英文主席:
「脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。」

台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め6年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。

台湾立法院 今月11日(2017年1月)
「電業法改正案可決します。」
選挙の公約通り今月、台湾の立法院で2025年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。

蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の14%の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを4%から20%に引き上げるとしています。

脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。

台湾民進党 陳明文議員:
「チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。こんな事が本当にあり得るんだと。日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。」

資源に乏しい台湾は1970年代から原発を導入してきました。現在4箇所に原発があり、そのうち3箇所は台北から30km程しか離れていません。事故が起きれば300万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。

住民は、
「みんな反対だよ。原発は火力や水力とは違い危険なものだから。」
「子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。」

2013年 脱原発を訴える10万人デモ
福島の事故後、反原発のうねりが高まり、第4原発の建設時には8割の人たちが反対しました。

脱原発を進めてきたNGO 洪中氏:
「日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。私たちは特別なことは何もやっていません。」

結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、前政権の国民党で原発推進の族議員が去年、軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。

公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。
台湾電力 林徳福報道官:
「当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。我々は公営企業なので、政府に従うのは絶対です。」

再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。

台湾民進党 陳明文議員:
「確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め、脱原発を推進したということです。そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。この目標に向かって進まなければなりません。」

台湾第4原発がある龍門村。原発が建ってからは観光客が減ったと言います。

龍門村 呉世揚村長(41):
「万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか?権力者は責任を取らないでしょう。経済のために原発を動かすというのは、冗談を言っているとしか思えません。」

富川悠太:
「事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。後藤さん、この違いはなんでしょうか?」

後藤謙次:
「あのー、富川さんも覚えていると思いますが、6年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。200億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の9月には当時の日本の総理大臣:菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として、台湾としてどう取り組むか。
そしてこの6年間でですね、再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として36000平方kmが、実効支配の地域なんですね。日本のほぼ10分の1なんですね。ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が、今回の決定の背景にあると言われているんですね。
翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々10数万人が避難生活を強いられているんですね。にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。」

富川悠太:
「そうですね。そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか?ということも考えさせられます。」
********************
書き起こし終わり

 ドイツでは、福島原発事故直後に、メルケル首相が早々と脱原発を決断しました。同じアジアの台湾でも脱原発が決りました。日本と違って、台湾では実質的に民主主義がきちんと機能していることに感銘を受けました。

 一方、日本の状況はどうでしょうか?

写真(記者会見でブチ切れた今村復興大臣)

 福島原発事故の加害者である国側の大臣が暴言を吐いても、形だけの謝罪で済んでしまっています。「すべて被害者側の自己責任だ!つべこべ言わず、とっとと放射能汚染地域に戻れ!」「質問をするような記者は会見の場に来るな!記者の仕事は政府の広報だろ!」という趣旨の発言をしても、そのまま大臣の地位が保たれる・・・。何かおかしくありませんか?民主主義制度が形骸化し、実質、戦前回帰に向かっている日本に明るい未来はありません。

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

 しかし実際、ドイツ人や台湾人は脱原発に舵をきっているのです。同じ人間です。彼らにできるなら、日本人にもできるはずです。原発マフィアのプロパガンダなんかに惑わされず、もっと素直に考えたらどうでしょうか?一人でも多くの人に賛同して頂けることを望みます。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

以上

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【真実を報道するジャーナリスト:おしどり・マコの活躍】ドイツ放送局に遅れること3年、ようやく日本テレビ系で放送されることに・・・

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 お笑い芸人でもあるおしどり・マコさんは、2011年3月に福島原発事故が発生して以来、精力的に原発のことを取材してきました。毎週行われる東京電力の記者会見への出席回数は最多を誇ると言います。「芸人のくせにに場違いだ」という批判をものともせずに、記者会見では鋭い質問を浴びせかけ、我々国民にとって必要な情報を提供してくれています。原発マフィアの隠ぺい許すまじという気迫・行動力は、まさに、ジャーナリストと呼ぶにふさわしいと思います。

 そんなおしどり・マコさんのことを、2014年3月、ドイツの放送局が取材・特集しました。下記のビデオをご覧ください。

ビデオの書き起こし始め
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ネカーヴェストハイム反原発デモ
ジャーナリストおしどりマコさんも、ここなら自由な行動が許される
日本国内とは違って、ここでは みんなが
彼女の取材内容を知りたがっているのだ

報道ジャーナリストの彼女のテーマは原発
「私は 福島原発事故について、取材しています」
「原発作業員の労働条件や健康状態についてや
汚染地域の住民が置かれている現状について」
そのために、医師や専門家、汚染地域の家族を訪ねたり
原発作業員と話をしたりする
東電の記者会見にも、いつも出席し
被ばく基準値などについて調べる
彼女の記事は主に週刊誌に発表される

ここドイツではステージから2011年3月11日の被害について
自由に報告することができる

その日 大地震と津波が福島原発を破壊し
三つの原子炉が、メルトダウンした
おしどりマコさんの人生も、この日から変わった
真実を明かそうと、政府や東電を
都合の悪い質問攻めにし、彼らの隠ぺいを暴こうとする
そして壁にぶつかる
「東電を批判する記事を載せてもらおうとしたら
東電をほめる記事も三つ出すのが条件と言われました」

写真(おしどりマコさん) 出典:ドイツNDR「真実を取材するコメディアン・おしどりマコ」のYouTube画像より

「東電がものすごい圧力をかけたのです」
結局『婦人公論』は、記事を出さなかった
マコさんは条件を飲まなかったのだ

(フィリップ・アブレシュ ドイツ公共第一テレビARD特派員)
原発批判をする記者は、圧力を受け、契約もなくなると、よく耳にします
長年司会をつとめた番組からおろされたり、クビになったり
福島の現場の状況を知りたいと思って当たり前の質問をしただけなのに
事実を知らせようとするだけで、すぐに圧力が掛けられるのです
東電記者会見でのマコさんは、執拗だ
何人の作業員が亡くなったのか、しつこく質問する
広報官は、フレンドリーに質問をかわす
内部メモ:「マコちゃんは適当なとこでカットしてください」

それでもダメなときは、ハンディが与えられる
「テレビのトークショーに出演するときに
“東電”と“原発”という言葉を使ってはいけないと言われました」
「この条件で原発のことを話すのは難しいので 出演を断りました」
トークショーの名前を聞くと、マコさんは口をつぐんだ
編集部に迷惑を掛けたくないという
遠いドイツに来ても、一言一言、慎重だ

日本では、取材相手に会うとき、監視されている気がすると言う
日本政府は、三ヶ月前、国家秘密を保護するための新たな法案を可決した
何が国家秘密なのかは、政府が決める
違法者は罰せられる
フクシマが国家秘密になることが懸念されている
「法案はまだ、実施されていないのに
沢山の知人が、情報を話してくれなくなりました」
「国立大学の研究者や省の役人などは
怖がって、何も話してくれなくなりました」
法案の影響について、まだ即断はできませんが
多くの記者が、福島について報道が難しくなると危惧しています
原発現場の状況が、秘密に指定されるかもしれません
情報提供者は、ますます少なくなり
記者は、取材や記事の発表を、ますます慎重にせざるを得なくなると

政府に対する批判を公けに行なうフリージャーナリストは 日本では少ない
マコさんは、事故前は コメディアンだった
今でも夫婦で、テレビや舞台に出演する
「コメディアンとして、テレビにも出演していました」

「しかし事故後、原発について話さない方がいいと言われました」
「それで、なぜ話してはいけないのか、本当のことが知りたくなったのです」
禁止されたことが、真実を探るキッカケだった
これほど自由がないとは、誰も思わなかった国へ、マコさんは帰国する
まだまだ取材は終わっていないからだ
**********************
書き起こし終わり

以下のビデオも参考にしてください。

 このように海外メディアや海外の団体からは高い評価をされてきたおしどり・マコさんですが、日本の、特に大手メディアからは全く相手にされず、むしろ敵視されてきました。理由はもちろん、原子力マフィアの利権を損なうからです。

出典:原子力村の住民一覧

 しかし、ドイツ放送局の取材から3年余り経つ、2017年2月5日(日)24:55~25:50に、おしどり夫婦に密着したドキュメンタリー番組「NNNドキュメント’17 お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」が日本テレビ系で放送されることになりました。本来ならば、日本のメディアが放送してから海外メディアで扱われるのが、正しい順番だと思います。しかし、とりあえず日本国内でも日の目を見ることになって良かったと思います。

 NNNのドキュメンタリー番組内容に注目するとともに、彼女の今後の活躍にも期待いたします。

追記:紹介した番組が予定通り放送されました。下記リンクでご視聴ください。

お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2… 投稿者 tvmtkice

以上

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【訂正云々(でんでん)は恥ずかしいのか?】読み間違いしやすい漢字を再確認してみた。

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 漢字の読み間違いは、安倍晋三さんや麻生太郎さんだけがするものではありません。誰にでも起こり得ることです。

 読み間違えしやすい漢字のランキングを特集している記事リンクを見つけました。

実は読み間違えている漢字ランキング

 上記リンクから、上位1~20位を引用いたします。

引用始め
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1位 乳離れ
×ちちばなれ
○ちばなれ

2位 貼付
×はりつけ
○ちょうふ

3位 続柄
×ぞくがら
○つづきがら

4位 礼賛
×れいさん
○らいさん

5位 依存心
×いぞんしん
○いそんしん

6位 漸く
×しばらく
○ようやく

7位 早急
×そうきゅう
○さっきゅう

8位 間髪
×かんぱつ
○かんはつ

9位 代替
×だいがえ
○だいたい

10位 一段落
×ひとだんらく
○いちだんらく

11位 御来迎
×ごらいこう
○ごらいごう

12位 手繰る
×てさぐる
○たぐる

13位 出生率
×しゅっせいりつ
○しゅっしょうりつ

13位 他人事
×たにんごと
○ひとごと

15位 代替機
×だいかえき
○だいたいき

16位 あり得る
×ありえる
○ありうる

16位 美人局
×びじんきょく
○つつもたせ

18位 角地
×かくち
○かどち

19位 琴線
×ことせん
○きんせん

20位 逝去
×いきょ、ききょ
○せいきょ
**********************
引用終わり

 正直言いますと、私も、間違えて読んでいたものが沢山ありました。これを機に、気をつけようと思います。

 漢字の読み間違いは、若年者に対しては年長者が指摘してくれる場合があります。しかし、自分よりも年配者で社会的地位が高かったりすると、指摘することは難しくなります。公の場で恥をかかせる訳にはいきませんし、逆恨みされる可能性があるからです。

 さて、安倍晋三総理が2017年1月24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっています。「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読したのです。「云々」という言葉は、誤読するほど難しい漢字ではないと思います。私の周りでも「云々」を「でんでん」と読んでいる人を見たことはありません。

 総理大臣という立派な肩書を持った60過ぎの人間が、国会という公の場でテレビ中継もされている中で、「訂正でんでん」と自信たっぷりに読み上げる様は、カッコ悪いと言わざるを得ません。麻生太郎さんも目が点になってしまったのではないでしょうか?

 安倍総理は高いプライドを持っていますし、独裁色が強いリーダーですから、周りの人は誰も間違いを指摘できないと思います。インターネットでは話題になっているようですが、大手マスコミの扱いは小さいですね。ジャパンタイムズは次のリンク先記事で取り上げています。

Abe’s kanji gaffe makes Twitter’s trend tally

写真(訂正でんでん発言をする安倍総理) 出典:AFP-JIJI

 従って、日本在住の外国人にはこの件が知れ渡っているかもしれません。しかし、今のところ、海外メディアで取り上げているところはないようです。世界に恥をさらす、ところまでは行っていません。「美しい国:日本」のイメージが低下しなくて良かったと思います。

 安倍総理は、なぜ、「訂正でんでん」と言ってしまったのでしょうか?蓮舫さんの質問に答えるときに、でんでん虫のことを考えていた筈はありませんし、不思議です。原因は恐らく次のうちのどれかでしょう。

・日頃から云々を「でんでん」と読んだり、言ったりしていた。
・しかし、周りの者は誰も指摘しなかった。
・指摘した者がいたとしても、無視して、直すことをしなかった。

 首相官邸は、云々と伝伝が似ているとコメントしたようですが、説得力がありません。安倍晋三さんは、これを機に、素直に間違いを認めて直した方が良いと思います。今度、でんでん発言をしたら、海外メディアが世界中で報道する可能性があるでしょう。

最後に:
 このブログ記事は、安倍総理に恥をかかせるのが目的ではありません。漢字の読み間違いは誰にでも起こり得ることだし、間違いに気付いたり指摘されたら素直に直した方が良いと言いたいだけです。改めて見直すキッカケを与えてくれた安倍さんに感謝したいと思います。

追加:
 安倍総理は、2017年3月10日の記者会見で、南スーダンでPKO活動にあたっている陸上自衛隊の施設部隊を、5月末を目途に撤収させる方針を示しました。下のYouTubeビデオを観て頂けるとわかるのですが、「目途」を「もくと」と言っています。「めど」と言うべきところを間違えたのですね。

 安倍さん周辺の誰か親切な人が、あえて悪者になり指摘していれば良いのですが・・・。そんな奇特な人はいないか・・・?朗読原稿にフリガナをし忘れた官僚は、さぞかし怒られたことでしょう。森友学園の籠池理事長の会見にワザワザぶつけてきたのですから、しっかりして欲しいと思います。

以上

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【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。

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 2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め
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自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。
*********************
書き起こし終わり

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

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【海外記事の紹介】薬に頼らない食事療法の効果がスゴイという話

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 以下のリンク先で興味深い記事を見つけました。

First Of Its Kind Study Shows that Change In Diet Alone — Not Drugs — Is Curing Diseases

 邦訳を以下に記しますので、参考にしてください。何らかのお役に立てば幸いです。

邦訳始め
*********************

「病気は神が引き起こしているのではなく、環境・食事・生活習慣が影響しているのだ。」
紀元前4世紀にギリシャの有名な医者(ヒポクラテス)が言ったこの言葉は、当時としては大胆なものであった。

現代科学のおかげで我々は、栄養学に関してたくさんの知見を得ている。しかしそれでも、食物と体の相互作用は複雑であり、解明できているのは一部に過ぎない。

Mat Edelsonがホプキンズ大学医学部の論文に書いているが、企業の支配力が高まるにつれ、薬も大きく影響を受けている。

「食べ物のもつ自然な特徴自体は特許にならず、したがって、大きな製薬会社にとってお金にはならない。現実には、何千という化学物質や栄養素が含まれる食べ物を研究するのは、すごく骨の折れることなのだ。それに比べれば、二重盲検という手法で単一の薬の効能を調べた方が、はるかに簡単だし金にもなる。」

Seattle Children’sという病院で胃腸科の医師を務めるDavid Suskind氏は、従来の慣例を打ち破り、食べ物自体が薬になり得ることを初めて医学的に突き止めた。

薬のおかげで多くの人の生活が改善されたことは確かだが、病気の治療法として薬にばかり頼ってきたので、食べ物の持つ力がほとんど見落とされてきたのだ。

Suskind氏が行った研究はこの種のものとしては初めてであり、消化器関係の医学雑誌にも掲載されているが、潰瘍性大腸炎の小児患者が食事療法だけで改善された。

この研究は小規模だが有望なものであった。潰瘍性大腸炎の患者たちに対して、12週間、特定炭水化物療法(SCD)を施した。それ以外の医学的処置は行わなかった。SCDは栄養学的にバランスがとれており、穀物・乳製品・加工食品・ハチミツ以外の砂糖を除外してある。指定しているのは、野菜・果物・肉・ナッツなど自然で栄養たっぷりの食事だけだ。

食事療法だけにもかかわらず、12週間経過後には10人中8人で劇的な改善が見られたのだ。

Suskind氏の弁
「この研究により、炎症性腸疾患の子どもをどのように処置したらいいか、従来の常識が一変した。」

確証を得るにはさらに多くの研究が必要だが、この結果は、投薬治療以外の方法を模索している研究者にとって大きな示唆を与えてくれるだろう。

食事療法は、炎症性腸疾患以外の病気にも適用可能と思われる。実際、慢性的な炎症と関連する病気は多い。例えば、アメリカでは普通に見られる黒焦げの肉は、前立腺の炎症と関係がある。(前立腺の炎症は前立腺がんの原因となる)

Suskind氏の弁
「人間と同じように病気も人それぞれだ。SCDというのは数ある療法の一つであり、万人にとって最良とは限らない。しかし、食事療法に取り組みたいという人にとっては効果的だと思う。」

11歳のAdelynne Kittelsonは8歳でクローン病という炎症性疾患と診断されたが、この子の話もSeattle Children’sの論文で特集されている。この病気に対しては、免疫システムを抑制するためにステロイドと薬を用いるのがお決まりの方法だ。しかしこれは、免疫システムが腸を攻撃する原因となるマイクロバイオームへの対処になっておらず、根本的なところに目を向けていない。しかも投薬治療は、長期に渡って副作用の原因ともなる。

Adelynneが医師のSuskind氏のところに連れてこられてきたのは、数か月間痛みに耐え病状が悪化した後だった。クローン病と診断した後、Suskind氏は食事療法(SCD)を含む様々な方法を提示した。Adelynneの母親は、自分の子供が投薬による副作用で生涯苦しむのを避けたかったので、食事療法を選んだ。

以下、母親の弁
「もう、2年以上もの間、Adelynneの状態は非常に良いです。健康で、幸福で、活発な11歳の女の子になりました。」
「よくここまで改善したと思います。初めてこの病院に来た時、彼女は8歳でしたが、体重は4歳児並でした。今、彼女は成長を続け、食べ物は脅威ではなくなりました。」

SCDという食事療法では厳しい要求に応じることが求められるため、初めは難儀した。しかし、自然で栄養満点の食事を摂るという生活習慣は、いまやすっかり身に付いた。

投薬治療が増えるほど儲かる製薬会社にとって、食事療法という考えは脅威である。食事、運動、そして人々の高い意識などは、企業にとって糞くらえだ。

医師であるSuskind氏の弁
「もう何十年もの間、製薬会社は、『食事なんて気にするな。病気と関係ないから』と言ってきました。実は、食事というのは病気と非常に関係があり、病気の治療に役立つということが証明されたのです。」
*********************
邦訳終わり

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以上

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【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

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 今回は、知っている人は知っている日米合同委員会について取り上げます。まずは、下のビデオをご覧ください。


憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161… 投稿者 gomizeromirai

 ビデオが見れない人のために、番組中のナレーション・解説を以下に書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め
****************************

月に2回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。

我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。

さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。

「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。

2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」

外務省安保課長時代、合同委員会に何度も出席していた丹波實氏(元外務審議官)は…。
「合同委員会で公表しないというのは、都合が悪いというのはあったかもしれない。例えば、基地の移転で、ことをやっていると地元がそれを聞きつけて反対運動をやるとかね。だけど、一義的に合同委員会が常に秘密裏なことをやっていたということは、それはまったく記憶にない。」

世界一危険とされた普天間飛行場。そのすぐ脇にある沖縄国際大学。合同委員会での「密約」が形になって現れたのが米海兵隊の大型ヘリが大学構内に墜落・炎上した2004年のこの事故。このとき、私有地や公道にもかかわらず米軍が周辺を封鎖。警官やマスコミの立ち入りを許さなかった。

沖縄国際大学教授 前泊博盛氏:
「(当時)現場は大騒ぎでした。米兵達が中に入ってきて一生懸命、何かを調べている。最後は放射性物質が入っていたといわれる5つのカプセルの一つがないという話になって、最後は、土ことゴッソリと剥ぐような形で、周辺のものを全部持ち去ってしまいました」

その根拠とされたのが
「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
、という1953年の合同委員会の合意。

日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。沖縄返還や日中・日露交渉を担当した丹波氏は外交で最も難しいのが裁判権の問題と言います。

元外務審議官 丹波實氏:
「公務中の軍人の地位というものは他国の裁判の対象にならないというのは、もう100年以上前から一般国際法上、確立された原則なんですよ。米軍が何か、例えば横須賀に入ってきて何か事件を起こした時に、アメリカは日本に裁判させないというのは一般国際法上、確立されたことなんです」

アメリカで、長年、国家安全保障に関わったモートン・ハルペリン氏(元米国防次官補代理、元大統領特別顧問)は…。

モートン・ハルペリン氏:
「アメリカ軍は駐留する国の側に裁判権がある所に軍を駐留するのを非常に嫌がります。アメリカはイラクから完全撤退しました。(それは)イラク政府がその点での権利を譲らなかったからでした。」

問題は公務外での犯罪における〝密約〟です。沖縄など基地のあるところで多発する米軍関係者の犯罪。今年6月、米軍属に殺害された女性を追悼する県民大会の場に1人のオーストラリア人女性の姿がありました。ジェーンさんは1980年代に来日しモデル活動などをしていましたが、2002年4月深夜、横須賀基地の近くで米海軍の兵士にレイプされました。

キャサリン・ジェーン氏:
「(レイプ後)米軍基地に行って 日本の警察官が来た。そこで加害者が入ってきたんです。
〝見つかった この人だ〟と言ったら、その後に地獄が始まった。」
ジェーンさんは神奈川県警横須賀署に連れて行かれ、深夜に男性警官に囲まれて長時間、事情聴取を受けた。証拠保全のために病院に行かせてくれ、と頼みましたが断られました。
キャサリン・ジェーン氏:
「なぜ病院に連れて行かないのか?と聞いたら、〝あなたは怪我をしていない。怪我をしているなら見せろ〟、と言われた。レイプの被害者が体を見せることが出来るんですか。」
証拠を消さないためにトイレに行きませんでしたが、まるで加害者のような聴取が4時間も続き、ついに我慢ができなくなった。
キャサリン・ジェーン氏:
「神奈川県警の汚いトイレがあってさ、自分で何か証拠を保つことが出来るものがないかと思って見つからなくて、トイレのドアを閉めて、(あの時)神奈川県警の中で一番安全な場所がトイレの中だったんですよ」
さらに警察は、現場で再現写真を撮ると言った。
キャサリン・ジェーン氏:
「私がレイプされた車に、もう一度入って警察官ともう一回やって下さいというのは絶対に出来ません、と言った」

ジェーンさんは、事件発生から14時間経ってようやく解放された。それから3か月後、横浜地検は理由を明らかにしないまま、加害者を不起訴処分としました。公務外の犯罪は地位協定で本来、日本側に第一次裁判権があることになっています。しかし、
「日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」
ということを合同委員会でアメリカ側に表明していたことが2008年に明らかになりました。我々が外務省に確認したところ、この表明について、「否定するものがないので、今も効力がある」ということです。

不起訴に納得のいかないジェーンさんは、東京地裁に民事裁判を起こしました。地裁は暴行の事実を認め、加害者に損害賠償を命じましたが、加害者は審理の途中、軍からの指示でアメリカに逃亡してしまいました。ジェーンさんは10年をかけて加害者がミルウォーキーにいることを突き止め、現地で起こした裁判で、ついに勝利を手にしました。
ジェーンさんは今、レイプ犯罪根絶のため、24時間態勢の緊急支援センター設立を呼びかけています。

合同委員会について日米双方の出席者の問題も指摘されています。

元総理大臣 鳩山由紀夫氏:
「本来、日本の役人が、高級官僚が出席するなら、アメリカ側も高級官僚が出席してディベートするはずですよね。しかしそうではなく、アメリカの方は軍人であって日本側は高級官僚である。まさにこれは占領されているに等しいと思う」

地位協定を変えることは出来ないのでしょうか?
元外務審議官 丹波實氏:
「地位協定といのは、アメリカが日本とだけ結んでいるものではないんですよ。NATO諸国とも結んでいるし、他のアジアの国とも結んでいるでしょ。日本が、アメリカに変な変え方をすると全部波及するんですよ」

実は、日本もジブチに設営している自衛隊拠点で、同じ内容の協定をジブチ政府と結んでいます。

沖縄国際大学教授 前泊博盛氏
「地位協定をいじろうとすると(日本も)他の国と結んでいる。お前達も、同じように結んでいるじゃないかというふうな指摘を受けかねない。そういう状況になっていますね。これも地位協定改定問題を複雑にしてしまっている要因だと思います」

ドイツや韓国はアメリカと交渉して、地位協定の見直しをしている。日本では協定自体の見直しをアメリカ側に要求せず、運用の見直しで事を濁してきた。

トランプ次期大統領は、日米安全保障条約の見直しに言及している。日本側にとっては、日米地位協定の見直し交渉を行う良いチャンスである。
****************************
書き起こし終わり

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

以上

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自国民を犠牲にして海外へ大量バラマキするような人間を総理大臣として認めてはならない。

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 安倍総理ほど気前よく日本国民の税金を海外へばら撒く人を見たことがありません。下の一覧表をご覧ください。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 総額では数十兆円になります。日本国民はナゼ冷静でいられるのでしょうか?

 安倍総理がこれだけバラマキを行うのは、海外の人たちに対して思いやりがあるからではありません。その逆で、利己的な動機、虚栄心が理由です。

 安倍総理の発言内容が支離滅裂で一貫性がないことは、今や世界中に広まっており、各国の首脳クラスで知らない人はいません。総理大臣としてはもちろん、人間としても信用できないと判断されており、首脳会談を行う場合も、お土産をたくさん持って行かないと、まともに相手をしてもらえないのです。大量のバラマキをせざるを得ないのは、これが大きな理由です。(経団連傘下の大企業に現地の公共事業で受注させる、という理由ももちろんあります。)

 「海外への援助○○億円」と表明すれば、御用マスコミは一生懸命に宣伝してくれますし、「安倍さんは外交努力している」と日本国民は勘違いしてくれるのです。結果として、内閣支持率アップにつながり、総理としての体裁も整えられ、自己満足に浸れるのです。国の借金がどんなに膨らんで後の世代が苦労しようが知ったことではありません。今だけ、自分だけが関心の対象です。

 一方、日本国内では、アメリカ型の新自由主義が幅を利かせるに従い、貧富の格差がドンドン広がっており、生活保護に頼らざるを得ない人が増えています。内閣支持率低下を避けるため、気が狂わんばかりに年金資金を株式市場に投入し、結果として多額の損を出しています。海外の機関投資家からすれば、良いカモですね。年金支給開始年齢を75歳以降にすることをたくらんでおり、実質、年金制度は崩壊状態です。一般庶民にとっては、安心して最低限の健康で文化的な暮らしを期待できる状態ではなくなりました。

 本来ならば、国内の惨憺たる有様を改善するために、海外への無駄なバラマキをやめて日本国民の為に使うことを考えるべきです。しかし、安倍総理はそのような素振りを全く見せません。予算がない、何だかんだと言い訳をして、できない理由ばかりを並べます。(防衛予算は大盤振る舞いです)

 安倍総理にとって国民は搾取の対象でしかありません。情報を与えず、ダマして、お金を吸い取る対象ですから、親身になって考えることはないのです。日本国民はいい加減、目を覚ますべきでしょう。

 安倍総理が海外に大量のバラマキを行うのは、海外の人たちに対して思いやりがあるからではありません。その逆で、利己的な動機、虚栄心が理由です。自国民を犠牲にして、歴史に名を残したいなどという妄想に浸っている人間を総理大臣として認めてはいけません。

 一人でも多くの人が問題意識を持つことを希望します。

以上

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