【一世帯当たり100万円超の負担?】原発はあなたの家計を食いつぶす!

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 「原発は他の発電手段と比べて費用が安く済む」という謳い文句を使い、長年に渡り自民党政権は原発を推進してきた。今回は、この宣伝が大嘘であることを説明したい。

 まずは、下の資料をご覧頂きたい。福島第一原発を含む原発処理のための費用や、自治体へ払ってきた補助金などの費用概算だ。あくまで現時点のもので、今後増大するのは避けられない。

図(原発処理のための費用) 出典:東京新聞

 2013年時点で福島第一原発事故関係の費用は11兆円と見積もられていたが、それから3年が経過しただけで約2倍の21.5兆円へ膨んだ。当初の算定が如何にいい加減で願望に満ちたものか理解出来る。今後、何十年、年百年と経つにつれ、費用合計は何百兆円という単位になるだろう。

 夢をさんざん語って1兆円以上をすでに投入しながら、高速増殖炉もんじゅは廃止されることが決まった。廃炉のノウハウは存在せず、これから研究するという。刹那的というか、人間が集団になったときの無責任さほど恐ろしいものはない。「トイレのないマンション」という言葉でも表現しきれない。とにかく、もんじゅの廃炉方法・費用・期間は全く不明確だ。おまけに、高速増殖炉の後継機について研究を継続するという。いくら日本人でも、過ちを指摘するとか、間違ったことをやめるとか、新たな習慣を身に付ける時期に来ていると思う。

 もんじゅ以外の核燃料サイクル事業については、既に税金が10兆円以上投入されている。再処理工場とは、日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料を集め、その中からウランとプルトニウムを取り出す施設のことだ。青森県六ヶ所村の再処理工場が代表的だが、これは竣工から20年以上が経って、いまだに完成していない。試運転の延期が繰り返されたため、建設費用は当初の7600億円から、2011年2月現在で2兆1,930億円に膨らんだ。今後どうなるかは分からない。もしも稼働が始まったら、原発一年分の放射性物質をたった一日で環境に放出すると言われている。健康被害に対する賠償費用はどうするつもりなのか?

参考リンク:
とめよう!六ヶ所再処理工場

 核燃料全般の最終処分場建設には政府試算で3.7兆円かかることになっている。高レベル放射性廃棄物は人間が近づいたら即死するレベルの危険物だ。これを十万年以上に渡り安全に保管できる場所は、地震大国日本に存在しない。無理に保管場所を建設したとしても、十万年以上に渡って誰が責任をもって管理するのか?費用は総額でいくらになるのか?桁が一つ二つ増えるだけで済むのか?誰にもわからない。

 原発を受け入れている自治体に対しては、多額の迷惑料が何十年にも渡って支払われてきた。この迷惑料は補助金という名目になっているが、支払い済分だけで17兆円である。ほとんどの原発が動いていなかった2015年分だけでも、年間千数百億円に上る。

 ここで、もう一度冒頭の図を再掲しよう。

図(原発処理のための費用) 出典:東京新聞

 現時点での費用総額は、40兆円+17兆円=57兆円である。これはあくまで現時点の判明分だけである。今後、この金額は限りなく膨張していくだろう。極めて楽観的な57兆円という費用は、日本国民一人当たりに換算すると、

57兆円÷1億2千万人=47万5千円/人

、となる。

 四人家族なら一世帯当たり、190万円だ。この190万円という金額は、電気料金や税金という形で国民の懐を痛める原因となる。何十兆円、何百兆円という天文学的な数字を示されても実感が湧かないため、「どうでもいい」「自分には関係ない」と思考停止の原因になってしまう。しかし、一人当たりや一世帯当たりで示すと、少しは切実感が出てくるのではないか?

 あなたの家庭では、190万円という負担は軽いのか?重いのか?しかも190万円という金額は今後、とめどもなく膨張していく。桁が一つ増えたら1900万円だ。しかも、まだ生まれてもいない子々孫々の代にも負担が及ぶ。人類が滅亡した後も、核廃棄物は危険なまま残るだろう。原発事業は究極の無責任さを体現しているといえる。

 お金を払うだけでは済まない。目に見えぬ放射性廃棄物を体内に取り込めば、内部被ばくを避けられない。知らぬ間に体を壊したり殺されても、原発マフィアは責任を認めないだろう。賠償金を受け取れる可能性は低い。金を受け取れたとしても健康被害は取り返しがつかないのだ。

 話を戻すが、政府や電力会社は、国民が問題意識を持たないように巧妙な手段で国民に金銭負担させている。実際には、電気料金や税金という形で吸い取られているのだが、原発の二文字が伏せられているため気付くことができない。悪質である。

 原子力協定を結んでいるアメリカや原発マフィアたちに食いつぶされないよう、国民一人一人が口うるさい有権者にならなければならない。

参考リンク:
原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

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【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

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 安倍総理夫妻の信頼が厚い森友学園を舞台として、様々なスキャンダルが聞こえてきます。日本のマスコミでも扱いが徐々に大きくなりつつあります。野党議員たちも追及に励んでいるようです。

 海外メディアの報道も多くなってきました。ニューヨークタイムズの2017年2月24日付記事のリンクを以下に貼ります。

Bigotry and Fraud Scandal at Kindergarten Linked to Japan’s First Lady

 以下に記事の邦訳(引用)と私の解説を記します。

写真(軍国主義教育を実践する塚本幼稚園) 出典:Ha Kwiyeon/Reuters

ニューヨークタイムズ記事引用
「政治スキャンダルの真っ只中にいる塚本幼稚園は極右の色彩が強く、戦前世代が受けた教育を実践している。」
「幼稚園児たちを軍歌に合わせて行進させたり、教育勅語の唱和が行われているのだ。世界で最も純血度が高い日本で子どもたちに愛国心と誇りを植え付ける目的があるという。」

 教育勅語を幼稚園児に暗唱させて意味があるのでしょうか?国が危機に陥ったら、自分の命を天皇のために捧げなさいという意味を理解し、納得しているのでしょうか?それで、子どもたちが自分の国を好きになるのでしょうか?時代錯誤の戦前教育を幼児に施して喜んでいるのは、反社会的な妄想にふけっている反動勢力だけでしょう。しかし、安易な国粋主義者は日本国内で増加傾向にあり、政治的に無関心な国民たちが消極的にそれを支えています。楽観はできない状況です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園や安倍総理夫人の昭恵氏は、火中の真っ只中にある。その学園は、中国人や韓国人に対する差別文書を配布したり、不当に安い価格で国有地を取得したのだ。」
「安倍昭恵氏は、塚本幼稚園のオーナーによって開校される予定の小学校で名誉校長を務めていた。しかし、夫の安倍総理は国会で、昭恵は名誉校長を辞任したと述べた。」
「その小学校用地は大幅値引き価格で国から購入したことが今月明らかになっており、私的な学校法人に対して特別な取り計らいがされたのではという疑念が持たれている。」
「その学校の認可や土地の取得に自分や自分の妻が関わっていたら政治家を辞めると、安倍総理は国会で答弁した。」

 政権基盤が揺らいでは大変なので、安倍総理は森友学園との親密な関係を清算しようとしています。昭恵夫人は取材から逃げ回っています。また安倍総理は、森友学園の教育は素晴らしいと絶賛していましたが、一転、理事長の籠池氏はしつこい奴だと、手のひら返し発言をしています。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)
写真(森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理)

 自分の利己的な損得勘定で自分の大切な友人・理解者・支持者を簡単に切り捨てる。このような残酷な仕打ちを何のためらいもなく実行できる安倍総理を皆さんは信頼できますか?

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理や日本の保守主義者たちは、現代日本の教育をよく批判する。学校現場で左翼教師たちが、日本の侵略戦争を持ち出して自虐史観を生徒に教えていること、さらに、戦前の伝統を覆す個人主義や平和主義を教育しているのが気に食わないのだ。」
「反動右翼による戦前回帰の動きが、塚本幼稚園の事例に見て取れる。」

 歴史上の過ちを事実として認め、原因を考えて再発防止に努めるのは人類に課せられた義務です。それが歴史を学ぶ目的です。侵略戦争を美化するような歴史改竄は犯罪行為なのです。それにしても、戦前回帰を望む反動右翼国粋主義者たちに共鳴する日本人が多いのには驚かされます。知的劣化は心の貧しさを証明しています。海外からどのように見られているのか、日本人一人一人が考えるべきでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「幼稚園に子供を通わせている親によると、PTA会費の問題が持ち上がった時、籠池園長は『よこしまな心を持った中国人や韓国人が問題をこじらせている』と述べたという。」
「籠池園長は保護者へ配ったお知らせの中で、『外人の精神を受け継いだ輩が、日本人の外見をしてこの国に住んでいるのが問題だ』、と述べている。」

 教育者のこのような悪態は、外国人に対する園児たちの偏見助長に大いに役立ったでしょう。中国人や韓国人に対する籠池氏の憎悪感情や差別感情はどこから来るのでしょう?アメリカに対する劣等感の裏返し?単なる無知?軍需産業のために戦争を起こしたいから、敵国をわざと作ろうとしている?・・・ 何にしろ無教養であることは間違いありません。安倍総理の仲間はこんなのばっかりですね。

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理は教育の再生を重点政策に掲げており、それゆえ、塚本幼稚園での実践内容を支持している。」
「籠池氏は、新しく開校予定の小学校名に安倍総理の名前を冠することを提案したが、安倍総理の要請で他の名前に変えたという。」
「安倍総理は、アジア諸国に対する侵略記述を削除するなど、歴史教科書の修正に熱心だ。また彼は、愛国心を育む道徳教育を公教育に導入するための法律を成立させている。」
「塚本幼稚園は愛国教育に熱を入れている。園児たちに教育勅語を唱和させていることが2~3年前に判明し、初めてその実態が批判された。教育勅語は1890年に公布され、戦前の軍国主義教育に利用されたが、戦後に廃止された。」
「教育勅語では、天皇に忠誠を尽くし、必要ならば、自分の身を国家の為に捧げよと教えている。」

 教育勅語などというカビの生えた文言が、いまだに現在の日本で生きていることに驚かされます。生きているだけでなく、その精神に心酔する狂信者が権力の頂上に上り詰め、政権の中枢を長年に渡って占拠しているのです。海外の人からすれば、異様に見えるでしょう。日本は本当に先進的な民主主義国家なのか?という疑念も持たれているはずです。そして、反動勢力の跋扈を許し、問題意識すら持てない日本国民に対する評判は・・・?推して知るべしです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園から自分の子どもを退園させたという5人の母親が取材に応じてくれた。匿名を条件にしているのは社会的制裁を恐れてのことだ。彼女らは、盲目的な愛国主義を塚本幼稚園で目の当たりにした。また、籠池園長や妻の副園長から民族差別的な言葉で罵られたという。」
「(ある母親の話)韓国にバカンスに行く予定を子供が先生に話したら、韓国は汚い所だから日本国内にした方が良いと先生に言われた。」
「(別の母親の話)自分の子供が犬みたいな臭いがすると先生に言われた。籠池園長が、日本人である自分に向かって反日外国人呼ばわりした。」

 戦前の時代錯誤な軍国教育をする場所は、教育機関とはいえません。それを裏付けるのに十分な証言です。ニューヨークタイムズは何度も塚本幼稚園に直接取材を申し入れましたが、事実上の回答拒否だったということです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「籠池氏は塚本幼稚園の園長の他、森友学園も運営しており、さらに、日本会議大阪支部長でもある。日本会議は有名な右翼団体であり、安倍総理や有力保守政治家もメンバーだ。」
「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます、という森友学園の教育方針を安倍昭恵氏は称賛しており、学園のウェブサイトにメッセージを載せていたが、木曜日に削除された。」

 戦前の軍国主義教育を礼賛しているということは、歴史から何も学んでいないということです。美しい言葉で誤魔化しても、本質は邪悪そのものです。日本会議という極右反動団体は戦前の体制に理想を見出しており、その考えに共鳴している籠池氏、安倍夫妻は同じ穴の狢です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「稲田防衛大臣も森友学園を称賛しており、籠池理事長の功績を称えて感謝状を贈っている。」

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 軍需産業株を多数所有している稲田防衛大臣は戦争が大好きです。しかし、戦争がどんなものなのか実態を知りません。行動も発言も軽薄な稲田氏は、籠池氏の教育勅語推進運動に感謝したのでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「大阪郊外空港近くの2エーカーの土地を1億3400万円で森友学園が取得することを財務省は許可した。」
「その購入価格金額を、当初、財務省は伏せていたが、公開された金額は驚くほど少ないものだった。評価額は9億5600万円なので1/7の金額で売却されたのだ。隣接するやや広めの土地は、2010年に14億円で豊中市に売却されている。」
「森友学園が購入した土地は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので、金額を下げたと財務省は述べている。」
「野党議員は財務省に対して、値引き金額の算定根拠を示すよう求めている。朝日新聞によると、籠池氏は廃棄物撤去として約1億円費やしたと述べているが、それは値引き金額のごく一部に過ぎない。」

 安倍政権の根底を揺るがしかねない醜聞ですから、ニューヨークタイムズも詳細に報じていますね。2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を共産党議員が明らかにしました。交渉記録については、財務省が違法な廃棄・隠ぺい工作をしています。
 他の野党や日本のマスコミも頑張って悪徳安倍政権を追い詰めて欲しいと思います。

以上

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【安倍総理とズブズブの森友学園】大手マスメディアが追及に及び腰なので、このブログで記事にする。

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 安倍総理夫妻が深く関わっている森友学園問題は、厳しく追及されなければならないが、大手メディアの報道は腰が引けている。これでは戦前回帰内閣を追い詰めることはできない。そこで私が運営するこのブログでも記事として取り上げ、皆様の情報整理の一助になりたいと思う。

 国粋主義者によって運営されている学校法人に対して大阪の国有地がタダ同然で売却された問題は、このところ国会論戦で取り上げられている。当事者として矢面に立っている安倍総理は気が気ではないだろう。

 森友学園は、大阪府豊中市の国有地:8770平方メートルを1億3400万円で購入した。これは評価額の14%に過ぎない。破格の割引が行われた理由は何なのか?買収した土地は、4月に開校予定の小学校のために使われるが、この学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 安倍総理は、学校法人の認可や土地取引には一切関わっていないと答弁している。自分や自分の妻がこの問題に関わっていたら、総理を辞任し、議員も辞めると宣言した。大した自信である。

写真(森友学園問題に関する安倍総理コメント)

 森友学園が運営する塚本幼稚園は、「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」という内容の侮辱文書を配布した件でも問題になっている。明らかな民族差別ヘイト文書だ。大阪府の私学課は幼稚園側から事情聴取したという。

 塚本幼稚園は教育勅語を園児たちに暗唱させていることでも有名だ。教育勅語は明治時代に公布されたもので、天皇を絶対的に敬い、いざとなれば天皇のために命を捧げよと命じる内容になっている。戦前世代はこの精神を徹底的に叩き込まれ、無謀な侵略戦争に突入する大きな原因となった。教育勅語は戦後は廃止されている。歴史を反省もせずに教育勅語を無垢な幼稚園児に強制しているというだけでも、森友学園の異常性が分かるというものだ。

 さらに、運動会の選手宣誓で、軍国主義賛成・歴史改竄・安倍総理礼賛を強制している。

 こんなことを幼児が理解できる筈がないし、理事長である籠池泰典氏の妄想を押し付けているだけである。おぞましい映像だ。

 話を元に戻すが、問題の小学校用地に関して森友学園が財務省側と交渉に入った時、当該学園は資金難だったという。結局2015年5月、財務省側と10年間の土地リース契約を結んだ。学校用地でこのような契約が結ばれることは、普通はないという。

 小学校の建設作業が始まった後、その土地は鉛やヒ素で汚染されており、しかも大量の廃棄物が埋まっていることが判明した。その後、財務省は、廃棄物などの撤去費用として1億3100万円を森友学園側に支払った。

 2016年3月、その土地のもっと深いところにも廃棄物が埋まっていると森友学園が報告を行い、その事実は財務省側も確認したという。

 森友学園は最終的に、その用地を1億3400万円で購入することにし、契約を交わした。廃棄物撤去費用として財務省が支払った1億3100万円とほぼ同額だ。つまり、森友学園は事実上タダ同然で、小学校の開設用地を手に入れたのである。国会で野党議員が厳しく追及したが、財務省の役人は「適切に処理された」と繰り返すばかりだ。

 問題の小学校用地は、実際の評価額が9億5600万円であり、1億3400万円という購入金額とは大きな開きがある。財務省側は差額の8億2200万円分を値引く理由として廃棄物などの撤去費用を挙げている。しかし、周辺住民によると、廃棄物撤去のためにダンプカーが行き来したことがないという。本当に撤去作業が行われたのか、これから行われるのか、謎は深まるばかりだ。購入価格にしても国側は当初、情報公開を拒否しており、野党側の強い要請によって仕方なく開示したのだ。

 ちなみに、森友学園の小学校用地と同程度の広さで、隣接する土地は約14億円で2010年に売却されている。

図(近畿財務局による国有地の売却先と価格)

 森友学園理事長の籠池泰典氏は、国側から何の便宜も図ってもらっていないと言う。また、籠池氏は廃棄物の撤去のため1億円以上かかったと主張しているが、政府側は何も把握していない。

 森友学園の籠池理事長自身は日本会議の幹部であり、安倍政権の応援をしている立場だ。安倍政権が進める憲法改悪も熱烈に支持している。開校予定の小学校は当初、「安倍晋三記念小学校」という名前になる予定であった。建設のための寄付金集めは、「安倍晋三記念小学校」の名前で行われていた。

写真(安倍晋三記念小学校建設のための寄付金振込用紙)

 繰り返しになるが、この小学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 この小学校のホームページを見ると、子どもたちに愛国心を教え込むことに熱心のようだ。愛国心という言葉のいかがわしさは、下記リンク先の記事で確認して頂きたい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

 2016年10月、安倍内閣の稲田防衛大臣から森友学園理事長の籠池氏あてに感謝状が贈られている。

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 毎日がエイプリルフールで、公約違反を何とも思わず、憲法蹂躙も意に介さない安倍政権と、森友学園の籠池氏は非常に相性が良いのだ。タダならぬ仲と判断せざるを得ない。

 安倍総理はこの問題に関していつまでシラを切るつもりなのだろう。大手マスコミ幹部を会食で買収しているから安心しているのだろうか?権力の監視役を放棄したマスコミは政府の広報役に過ぎない。何のプライドも持っていないのだろう。

 野党議員にはこの問題に関して是非とも粘り強く追及を続けて頂きたい。また、日本国民が一人でも多くこの問題に関心を持てるよう、ネット上での情報拡散も必要である。

参考リンク:
Abe grilled over nationalistic school operator’s cheap land deal

以上

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【戦前教育を幼児に強制する塚本幼稚園】教育勅語の犯罪性について考える。

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 安倍総理夫妻の信頼が厚い塚本幼稚園では、戦前の教育勅語を園児たちに唱和させているという。

 日章旗を園児に持たせるなど、軍国主義を礼賛する人間に育てたいのだろうか?

写真(日章旗を振る塚本幼稚園の園児たち)
写真(海軍慰霊祭に参加する塚本幼稚園の園児たち)

 戦前に教育を受けた者は、教育勅語を骨の髄まで染みるように徹底的に叩き込まれたという。一体どんなものなのか考えてみたい。

 以下に、教育勅語を現代語訳したものの一例を示す。

 明治23年に発布された教育勅語の特徴は以下の4点である。

・代々の天皇家はみな立派な人格者揃いであったという荒唐無稽な作り話によって、天皇を権威付けしている。
・大昔から日本人は天皇に忠誠を尽くしてきたという歴史改竄が行われている(明治以前、日本人は天皇の存在すら知らなかった)。
・封建的でカビの生えた家父長制・上意下達の徹底
・天皇を崇拝し、盲目的に隷従し、いざとなったら天皇のために命を投げ出すことを強要している。

 以下の文献も参考にして頂きたい。

マンガ 日本人と天皇

 今でもそうだが、戦前の日本人も健全な批判能力とは無縁であり、教育勅語の押し付けに易々と屈してしまった。その結果が、無謀な戦争への突入であり、国内外に無数の犠牲者を生むこととなった。無能な指導者を諫めて、間違いを止めるという基本的能力を欠いていたのである。

 問題意識の低い無能な国民が無能な政治的指導者を生み出し、自滅したのである。残酷な言い方だが、これが事実である。無数の日本の若者が前線で無惨な犬死・無駄死をさせられても、その事実を見ようとしない。お国のために命を捧げたのだから靖国神社に英霊として祀る、という行為はゴマカシであり、歴史的事実から学ぶ人間がすることではない。諸外国に対して侵略戦争を行ったことも認めようとしない。「八紘一宇」(世界中を天皇の支配下に置くこと)を掲げて、正しいことをしたんだと、平成時代に入っても言い張っている。外交能力などというものは日本には無縁なのだ。

 教育勅語は決して昔話ではなく、現代に生きる日本人の中で、その精神は強力に息づいている。目に見えないので普段意識していないだけだ。自分の考えを持たず、周りの空気ばかりを読んで、出る杭になることを恐れ、長いものに巻かれることを好む。権威的なるものに無批判に追従する奴隷根性は、戦後から70年以上経ってますます強化されているように見える。原発政策、安保法制、共謀罪・・・。事例を挙げればキリがない

 教育勅語の精神を尊重するということは、自立した人間としての尊厳を捨てることに等しい。非理性的で、安易で、堕落した態度だと言わざるを得ない。進歩の対義語である反動という言葉がふさわしい。

 支配する側の1%にとっては、国民がみな教育勅語に毒されている状態が理想だろう。財産だけでなく命も惜しげなく差し出して権力者を支えてくれるのだから、こんなに有難いことは無い。

 塚本幼稚園における教育勅語の強制は、愚かな支配階層の妄想を具現化したものだ。日本語も満足に話せない幼稚園児に教育勅語の原文を唱和させて何の意味があるのか疑問だが、支配階層の自己満足に過ぎまい。いきなり、大学で教育勅語を教えようとしても反発されることが分かっているから、抵抗が少ない幼稚園でコソコソと始めたのだろう。反動右翼というのはどこまでも姑息である。次なる夢は、小学校での実践らしい。残念ながら認可されなかったようだが・・・

 繰り返しになるが、教育勅語の害毒は決して大昔だけに存在したのではない。塚本幼稚園という閉鎖空間で幼児たちが暗唱させられているだけではないのだ。その精神は、現代日本人の無意識下に沁み込んでおり、無数の不幸を生み出す源泉となっている。

 本記事に少しでも共感して頂いた読者には、下リンク先の記事もオススメしたい。ネトウヨが読んだら発狂しそうな内容なので、まともな人には得るところが多いはずだ。

戦争の悲劇を後世に伝えたいならば、被害者視点だけでなく加害者視点も必要だ。

以上

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【極悪安倍政権による年間20ミリシーベルト地域への強制帰還政策】今こそ、国連特別報告者の忠告に耳を傾けるべき。「健康を享受する権利」を尊重せよ!

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 福島原発事故が発生して、すでに6年近くが経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった(外部被ばく)。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令され、それが今日まで解除されずに継続中だからこそ可能な施策なのだ。

 日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか?基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できる。(年間1ミリシーベルト以下をキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させなければならない。)

 年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。

 2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を避難者に対して迫っている。「帰還困難地域」(年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域)を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないのだが、それすら撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。

写真(福島復興・避難指示解除のニュース) 出典:FNN

 言うまでもなく、これら安倍政権の政策は「健康を享受する権利」を侵害している。

 2011年3月に福島原発事故が発生したが、2012年11月15日~26日、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が来日し、調査報告をしたことをご存じだろうか?以下のビデオをご覧頂きたい。

 この報告の中で、アナンド・グローバー氏は、東日本大震災以降、被災者たちの「健康を享受する権利」が守られていないことを指摘し、日本政府に対策を要請している。

 以下に、ビデオ字幕の書き起こしを記す。書き起こしは次のリンク先から引用している。

<会見前半>「日本政府に要請します…」国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー 氏会見11/26(内容書き出し)

引用始め
***********************
原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺がんのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布する、というのが常套手段です。
私は、日本政府が被害に遭われた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。
にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。
従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。
しかし、残念ながらSPEEDIによる放射線量の情報、および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。
さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到着範囲にもとづいて設定されました。
従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。
これに加えて、日本政府は避難区域の指定に年間20ミリシーベルトという基準値を使用しました。
これは、年間20ミリシーベルトまでの実行線量は安全であるという形で伝えられました。

また、学校で配布された副読本などのさまざまな政府刊行物において、「年間100ミリシーベルト以下の放射線被ばくが、癌に直接的につながるリスクがあることを示す明確な証拠はない」と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20ミリシーベルトという基準値は、1972年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。
原子力発電所の作業従事者の被ばく限度(管理区域内)は「年間20ミリシーベルト、5年間で累計100ミリシーベルトを超えてはならない」と法律に定められています。
3カ月間で放射線量が1.3ミリシーベルトに達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。
また、被ばく値が年間2ミリシーベルトを超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故のあった際、強制移住の基準値は土壌汚染レベルとは別に、年間5ミリシーベルト以上であったという点です。
また、多くの疫学研究において、年間100ミリシーベルトを下回る低線量放射線でも、癌、その他の疾患が発生する可能性があるという指摘がなされています。
研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が政策で定めた現行の限界線量と、国内の業界安全規制で定められた限界線量、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。
これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることに繋がっているのです。
これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域のさまざまな放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。
その結果、地元住民の方々は、自分たちの放射線量をモニタリングするために近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行っているという状況にあります。

訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。
こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、すべての有効な独立データを取り入れ公にする事を要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置を取るべきです。
この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。
ただし、同調査の対象は、福島県民、および事故発生時に福島県にいた人々に限られています。
そこで私は日本政府に対して、健康調査を放射線汚染地域全体において実施することを要請しいたます。
これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は僅か23%余りと、大変低い数値でした。

また、健康管理調査は子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。
残念ながら、調査範囲が狭いのです。

これは、チェルノブイリ事故の教訓を十分活用しておらず、また、低線量放射線地域、たとえば年間100ミリシーベルトを下回る地域でさえも、癌その他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。
健康を享受する権利の枠組みにしたがい、日本政府に対して慎重に慎重を重ねた対応を取ること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさののう胞や結節の疑いがあるという診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。

検査後、ご両親は二次検査を受ける事も出来ず、要求しても診断書も受け取れませんでした。
事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。
残念なことにこれらの文書を入手するためには、煩雑な情報公開請求の手続きが必要なのです。

政府は原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。
一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被曝していました。
何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているという事を知り心が痛みました。

その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。
日本政府に対してこの点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

日本政府は避難者の方々に対して、一時避難所あるいは仮設住宅を用意しています。
しかし、住民の方々によれば、避難所は障害者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。

悲しい事に、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、
夫と妻、夫と母と子ども、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態に繋がりました。
これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。
苦しみや精神面での不安につながったのです。
日本政府はこれらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は長期的な問題です。
日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げたことは称賛に値します。
しかし、各県ではこれよりも低い水準値を設定しております。
さらに住民はこの基準の導入について不安を募らせています。
日本政府は早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は土壌汚染への対応を進めています。
長期的目標として、汚染レベルが年間20ミリシーベルト未満の地域の放射線レベルは1ミリシーベルトまで引き下げる。
また、年間20~50ミリシーベルトの地域については
2013年末までに年間20ミリシーベルト未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。

ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20ミリシーベルト未満の地域で年間1ミリシーベルトまで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。
さらに、他の地域については、汚染除去レベル目標は年間1ミリシーベルトを大きく上回る数値に設定されています。

住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。
したがって、日本政府に対して他の地域について、放射線レベルを年間1ミリシーベルトに引き下げる明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた除染計画を導入することを要請いたします。

汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であるということを知り、安心いたしました。
しかし、一部の除染作業が住民自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報もなく行われているのは残念なことです。

また日本政府は、全ての避難者に対して経済的支援や補助金を継続、または復活させ、避難するのかそれとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意思で判断できるようにするべきです。
これは日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中多くの人々が、東京電力は原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を表明されました。
日本政府が東京電力の株の大多数を所有していること、これは突き詰めれば納税者がつけを払わされる可能性があるということです。
健康を享受する権利の枠組みに於いては、法的な責任を免れない行為をした関係者に対し説明責任を定めています。
従って日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に障害者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、「自分たちに影響が及ぶ決定に対して発言権がない」という言葉を耳にしました。
健康を享受する権利の枠組みに於いては、地域に影響が及ぶ決定に際して、そうした影響が及ぶ全てのコミュニティが決定プロセスに参加するよう国に求めています。
つまり、今回被害に遭われた人々は、意思決定過程はもちろん、実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。
こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害に受けたコミュニティの人々の政府に対する信頼強化にもつながるのです。
これは政府が、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に遭われた人々、特に社会的弱者が、すべての意思決定過程に十分に参加できるよう要請いたします。
こうしたプロセスには、健康調査、避難所、除染のあり方などに関する意思決定への参加が挙げられます。

この点から、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012年6月に制定されたことを歓迎します。
この法律は原子力事故により影響を受けた人々の支援及びケアに関する枠組みを定めたものです。
同法はまだ実行に移されていません。
私は日本政府に対して同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。
日本政府にとって、社会的弱者を含め被害を受けた地域が十分に参加する形で、
基本方針や関連規制の枠組みを定めるよい機会になるでしょう。
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引用終わり

 安倍政権や御用マスコミによる情報隠ぺいに慣らされている人たちは、グローバー氏の報告内容を「風評被害だ」という常套句で非難するかもしれない。原発マフィアたちのブラックプロパガンダは強力だからやむを得ない面もある。しかし、思考停止を免れ、グローバー氏の忠告を理解できる知性を持っている人ならば、事態の深刻さをなるべく多くの人に広めて頂きたいと思う。

以上

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【放射線白内障】福島原発事故現場の危険性と、東電・官僚の無関心・冷酷さを明らかにした山本太郎議員

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 2011年3月に発生した福島原発事故の収束対応作業が懸命に行われている。健康を害しながら一番大変な思いをしているのは、言うまでもなく現場での作業している人たちだ。時代遅れな放射線被ばく基準値の下で、健康被害に関する知識も情報も乏しい状態で、結果的に犠牲者となりつつある。

 世間は面倒なことを忘れやすい。日本人は特にその傾向が強い。しかし、山本太郎議員は、最前線で危険な作業を強いられている人たちに光を当て続けている。国会の場で、彼らの置かれている過酷な状況を明らかにし、明確な対策を求めるとともに、東京電力や官僚たちの無関心で無慈悲で冷酷な態度を浮き彫りにしている。

 以下のYouTubeビデオでその様子を確認することができる。2017年2月15日、参議院で行われた資源エネルギーに関する調査会で、山本太郎議員は放射線白内障をテーマに掲げて、鋭い質問を投げかけている。

 以下に、調査会でのやり取りの要点を記す。

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 まず山本太郎議員は、命を削りながら福島原発で作業をしている人たちに対して、心からの感謝と安全対策の徹底を宣言することを、東京電力廣瀬社長に対して求めている。

東京電力の廣瀬社長の回答要旨:
「毎日何千人もの人たちが大変な作業をしており、大変感謝している。安心して作業できるように放射線対策を引き続き実施していくつもりだ。」

 次に山本氏は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告が信頼できるものなのかどうか質問した。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「ICRPの基準は放射線防護の基準を作る際に尊重している。」

 目の水晶体は厚さ4㎜、直径10㎜程度、1000層もの細胞で構成されている。体の中では放射線への感受性が最も高い組織のうちの一つだ。放射線を浴びると突然変異で濁った細胞が作り出され、そのまま増殖、蓄積され放射線白内障になる。それゆえ、水晶体の線量限度が定められているが、具体的な数値を山本氏は質問した。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「年間150ミリシーベルトであり、ICRPの1990年勧告に基づいている。」

 ICRPは1990年以降にも勧告を出している。2011年に出された声明では数値はいくつなのか、山本氏の質問が続く。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「5年平均で年間20ミリシーベルト、年間最大で50ミリシーベルトになっています。」

 5年平均で年間20ミリシーベルトという2011年ICRP勧告と、1990年の勧告である年間150ミリシーベルトでは7.5倍も差がある。日本の原発労働者の水晶体は、最新の勧告値と比べて7.5倍もの被ばく量にさらされている。ひどい話である。原発以外のすべての放射線作業者にこの高い数値が適用されており、非人道的である。これら山本氏の指摘はもっともだ。

写真(放射性白内障の問題を追及する山本太郎議員)

 法律は守っていても、その基準値が現実にそぐわないものならば、国に対して数値改定の要求を出すべきである。2011年にICRPが水晶体の線量限度に関する数値を引き下げて以降、省庁に対して東電が線量基準を下げるよう具体的に要求を出したのか?、山本氏は質問した。

東京電力の廣瀬社長の回答要旨:
「要求はしていない。」

写真(東京電力の廣瀬社長(参考人))

 廣瀬社長は企業のトップとして、末端の労働者を守るという意識に欠けている。「何千人もの人たちが大変な作業をしており、大変感謝している。安心して作業できるように放射線対策を引き続き実施していくつもりだ。」という冒頭の発言は、真っ赤なウソであることを山本太郎議員は明らかにした。

 この国会で、労働基準法が改正される予定だ。2011年のICRP勧告に基づいて水晶体の線量限度に関する数値を引き下げることが重要だという意識が原子力規制庁にあるのかどうか、山本議員が質問した。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「水晶体の線量限度に関する数値引き下げが必要という認識があり、法改正を含めて準備中だ。」

 次に山本太郎議員は、原発の現場で、水晶体の線量限度引き下げが適用されるのはいつになるのか、具体的な日程を質問した。

山田規制部長の回答要旨:
「具体的な日程は不明だが、努力はして参りたい。」

山本議員の質問要旨:
「こんなやり方では1年以上かかってしまう。福島原発事故現場での作業者が被っている健康被害は緊急性の高い課題だ。2011年にICRPの新しい勧告が出た後、実質何も対応してこなかったにもかかわらず、何をのんびりしているのか?今現在も現場作業者の被ばくは続いており、一刻を争う問題だ。過去に、福島原発が爆発した緊急事態の時は、一日で省令を変更し対応したこともある。目の水晶体線量限度引き下げに関しては、緊急事態だという意識が無いのではないか?急いで頂きたい。福島原発事故の現場は、世界で最もヒドイ被ばく環境である。この環境で働いている大勢の作業者の人たちに対して、最新の知見を速やかに適用するのは当たり前のことだ。私はチェルノブイリに行って、白内障になった作業者に実際会っている。
 東電の社長は救済策を説明して欲しい。厚生労働省にはしっかり取り組むと約束をして欲しい。」

東京電力の廣瀬社長の回答要旨:
「線量を下げるような努力を継続し、被ばく線量を管理し、健康管理にもしっかり取り組んでまいりたい。」

堀内労働大臣政務官の回答要旨:
「厚生労働省としては、最新の国際的知見も踏まえ、廃炉作業に従事する人たちの健康管理にしっかりと取り組んで参りたい。」

山本議員のコメント要旨:
「まったく答えになっていない。」
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 実際にビデオを観て頂くと良くわかるのだが、山本太郎議員の熱心な問いかけと、東電社長や官僚たちの木で鼻を括るような答弁がとても対照的である。見ていて歯がゆい。暖簾に腕押しとは正にこのことだろう。

 国会では孤立無援に近い状態ありながら、このような地道な活動を粘り強く継続している山本太郎議員に敬意を表したい。そして、国民の関心がもっともっと高くなることを願わずにはいられない。

以上

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【トランプ大統領ってどんな人?】アメリカの精神科医の見解を紹介します。

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 2017年1月にアメリカの大統領に就任したトランプさんですが、一体、どのような人なのでしょうか?アメリカの精神科医や心理学者が専門家の立場から解説した記事を見つけました。以下にリンクを貼ります。

Donald Trump is Dangerously Mentally Ill, Discloses Johns Hopkins’ Psychologist

 以下に私の邦訳を記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
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 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任してから1か月も経っていないが、自分のビジネスと同じように政府を操ることが難しいためイライラしているようだ。

 ホワイトハウス内部の20人近くの者にPoliticoが取材したところによると、トランプ氏の感情は驚きと怒りの間を激しく行き来しているという。閣僚メンバーの国会承認は遅れている。強気の姿勢は崩さないものの、法的な争いがある。反抗的なスタッフがおり、情報の漏洩もある。予想していたこととはいえ、政権運営の現実というものに直面しているのだ。

 トランプ氏は、アメリカの歴史上、どの米大統領よりも不人気である。7か国のイスラム圏国家から移民・難民が入国するのを禁じる大統領令を2週間前に出したが、裁判で却下された。そのため、ツイッター上のコメントからも冷静さを失っている様子が伺えた。

 大統領に就任した日から数えて、不支持率が多数を占めるまでに要した日数は下記の通りだ。

レーガン大統領:727日
ブッシュ大統領-1:1336日
クリントン大統領:573日
ブッシュ大統領-2:1205日
オバマ大統領:936日
トランプ大統領:8日

 ジョン・D・ガートナー氏は心理療法家であり、ジョンホプキンス大学医学部で精神科医たちを指導しているが、彼は、トランプ氏の行動の背景を次のように分析している。

「ドナルド・トランプ氏は精神的に病んでおり危険な状態だ。性格的に、大統領職の遂行は無理だろう。彼は悪性自己愛という状態であり、自己愛パーソナリティ障害と違って治療ができないのだ。トランプ氏の行動を見ていると、反社会的行動・サディズム・攻撃性・パラノイア(偏執病)・誇大妄想・軽躁病と診断をせざるを得ない。」

 個人的に検査をせずに公人に対して診断を下すことはルールに反するが、ガートナー氏に言わせれば、トランプ氏の場合は適切な診断が可能だという。

「トランプ氏は衝動をコントロールすることができず、共感能力にも欠ける。また、自分が十分に評価されていないという感覚を持っている。我々はすでにドナルド・トランプ氏の行動を公の場で十分に見てきており、このような診断が下せることに議論の余地はない。」

 カリー・バロン博士は、コロンビア大学の医学部で公認の精神科医を務めている。彼によると、悪性自己愛にかかった人間は危険で残虐非道になるという。

バロン博士の弁:
「悪性の自己愛者たちは、目的達成のために労を惜しまない。彼らは知的で、極めて有能で、重要な仕事を行い、喋りは穏やかで、魅力があり、感情豊かに見え、上品で、行儀が良く、親切で、人間関係を構築する能力を持つ。その一方で、欲しいものを手に入れるためならば、彼らはウソをつき、ワザと文句を言い、大げさな物言いをし、人の名誉を棄損し、ダマし、盗み、人を操り、非難し、物事を歪曲する。そして、それらの行動を正当化してしまうのだ。」

「彼らは権限を持ち、自己中心的で必死なため、そういった行為を悪いことだと思わない。自信の欲求を満足させようと心に決めており、邪魔されると烈火のごとく怒り狂う。彼らの欲求はあまりに強大なため、他者を理解し尊敬し共感する能力がほとんどない。彼らには罪の意識や自責の念が無く、不当な扱いを受けているのは自分だと感じたり主張する傾向がある。このような悪性の自己愛者たちは、性別、人種、社会的階層に関係なく出現する。」

 トランピズムというイデオロギーが吹き荒れていることに危機感を覚えたアメリカの心理療法家たちは、この2~3週間、ファシズムの芽に気をつけるよう警鐘を鳴らしてきた。ニューヨークの臨床心理学者であるジュリー・フットレル博士はニューヨークデイリーニュースに対して次のように語っている。

「自己愛が過ぎると、現実を見る能力が損なわれます。自己愛に溺れた人間を理屈で説得することはできません。三百万人の女性が行進したところで効果はありません。選択した政策は効果がないと指摘されても、この手の人間は気にもしません。自己愛が病的なレベルになってしまったら、アイデンティティを見直し修復するという原則に戻るべきです。」

 歴史上もっとも不人気なアメリカ大統領にとって、サイコパス(反社会的傾向を持つ精神病質者)と呼ばれるのは初めてではない。オックスフォード大学の心理学者であるケビン・デュットン氏は2016年、ドナルド・トランプ氏はアドルフ・ヒトラーという独裁者よりもサイコパスの傾向が強いことを発見した。同じ年、ハーバードの大学院に在籍する発達心理学者のハワード・ガードナー氏は、トランプ氏のことを、極めて自己愛が強いと表現した。
***********************
邦訳終わり

以上

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【日本にとって対岸の火事か?】戦争を体験したアメリカ兵たちの本音を紹介いたします。

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 安倍政権は憲法遵守義務を無視して、違憲の安保関連法案(=戦争法案)を国会で通しました。これで集団的自衛権を行使して、地球の裏側まで自衛隊を派遣することが可能になりました。目的は、アメリカの補完戦力として侵略戦争に加担し、資本家や軍需産業を儲けさせることです。

 自民党の国会での答弁を聞いていると、「アメリカが行う戦争は正しい」ということを前提にしているようです。本当に正しいのでしょうか?アメリカと日本の権力層は「正しい、正しい、正しい・・・・」と言い張るでしょうが、実際に戦闘に巻き込まれてひどい目に遭った末端のアメリカ兵たちはどのように考えているのでしょうか?彼らの本音を表した記事を、以下にまとめて紹介いたします。

 彼らの言い分にじっくりと耳を傾けて頂けたらと思います。戦争の真実に近づくのに一番有効な方法です。

1)アレン・ネルソン氏

写真(アレン・ネルソン氏) 出典:NNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」

 アメリカ人のネルソン氏は元海兵隊員であり、ベトナム戦争に従事した経験を持ちます。彼はベトナムで数えきれない程の人間を殺し、アメリカに帰国した後は精神を病んで地獄の苦しみを味わい、ホームレスとなり絶望感に打ちのめされます。自分の行った犯罪行為は隠しておきたいと思うのが普通ですが、彼は自分の体験を正直に話す講演活動を開始します。極めてまれなケースですし、心から敬意を表したいと思います。事実を後世の人間に伝えることは、過ちを繰り返さないためにも欠かせません。

 既にお亡くなりになったネルソン氏の活動・主張を下記リンク先記事で紹介しています。戦争が原因で地獄の苦しみを味わったネルソン氏だからこそ、憲法9条の大切さを心の底から理解できる、ということが伝わってきます。

【意外?】戦争で地獄の苦しみを味わった元アメリカ海兵隊員だからこそ憲法9条の有り難さを理解できる。

「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」 (シリーズ・子どもたちの未来のために)

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2)アメリカ帰還兵たちの間で頻発している自殺問題

「テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。
対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。
アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。」
(下記リンク先記事より引用)

詳しくは、下記リンク先記事をご覧ください。

【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人!】日本にとって対岸の火事ではない。

3)目覚めはじめたアメリカ兵「メダルを返上する!」

 イラクやアフガニスタンに派遣され、ひどい現実を味わって帰還した兵士たちの叫びです。皆メダルを授与されましたが、「こんなもの返上する!」とカメラの前で宣言している様子が描かれています。欧米や日本のマスメディアでは、まず放映されない内容です。

詳しくは、下記リンク先記事をご覧ください。

【安保法制の先にあるもの】→戦争から帰還したアメリカ兵たちの本音を紹介します。

4)マイク・ヘインズさん

写真(マイク・ヘインズさん)

「元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。『自分がやったことこそテロ』。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。沖縄の基地建設反対運動にも加わる、その思いを聞いた。」
(下記リンク先記事より引用)

 詳しくは、下記リンク先記事をご覧ください。

中日新聞 マイク・ヘインズ 元米海兵隊員

以上

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「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領?」産経新聞の安倍礼賛記事を読んでみた。

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 私のブログでは、安倍政権に対する批判的な記事が多いため、私自身、安倍政権の広報係である産経新聞にはほとんど興味がない。しかし、真反対の態度をとる新聞社の主張をたまに読んでみるのも悪くはない。

 2017年2月12日付の産経新聞で、「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領」というタイトルの記事を見つけたので読んでみた。トランプ氏が大統領に就任後に行われた初の首脳会談の様子をリポートしている。記事リンクを以下に示す。

特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

 当該リンク先記事では、安倍総理のことを北朝鮮の将軍様並みに褒めちぎっている。以下、当該記事から引用する。

引用始め
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「トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び」
「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
「安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。」
「第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。」
「ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。」
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引用終わり

 安倍先生から見れば、新米のトランプ氏は生徒に過ぎないとでも言いたいのだろうか?いくら産経新聞が安倍政権の広報誌に過ぎないとしても、これはやり過ぎである。まともな知性を持った日本人ならば、苦笑しかしないのではないか?権力の犬になり果てた姿勢は、国際社会から軽蔑されるのみだ。

 事実を言えば、トランプ大統領はジャイアンであり、安倍総理はスネ夫なのだ。戦後70年間、実質アメリカの植民地状態が続いており、日本国憲法よりもアメリカの意向が優先されてきた。原子力政策にしても、日本が自由に決められるのは電気料金だけである。日本が独立国ではなく、アメリカの属国に過ぎないことは国際社会では常識なのだ。安倍総理が指導役で、トランプ大統領が生徒、などというウソを堂々と言ってはいけない。

写真(トランプ大統領の出迎えを受ける安倍総理) 「TPPから離脱するけど、文句ないよな?」「はい、もちろんです。自民党の公約でもありますから。」という会話が交わされている・・?

記事引用始め
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「各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。」
「各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。」
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記事引用終わり

 トランプ氏の発言や政策に対しては、諸外国の首脳から批判的なコメントが出ており、関係が良好でないことは事実である。実際、現段階で、これだけ長い時間を首脳会談に費やし一緒にゴルフを楽しんでいるのは安倍総理だけである。だからといって、トランプ氏のことは安倍さんが一番詳しいという結論にはならない。トランプ氏に関する情報の収集・分析は各国とも、日本に負けず劣らず実施しているはずである。トランプ氏のことを知りたいがゆえに各国首脳が安倍総理に頭を下げる場面を本当に想像しているのだろうか?

 日本は独立国でないだけでなく、安倍総理自身の発言も支離滅裂で一貫性がない。海外に何十兆円というバラマキをしなければ相手にしてもらえないような存在感の薄い人物が安倍総理であり、基本的に信用されていないのだ。これが事実である。事実を認めたくないからといって、事実と真反対のウソを記事に書いてはいけない。

 その他、産経新聞の記事によると、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本の侵略戦争を否定する歴史改竄の態度を押し付けたいようだ。国際的な恥さらしとは正にこの事である。

 産経新聞に対して、権力の監視というジャーナリスト精神を期待するのは無理としても、ここまで露骨なヨイショ記事を書いていると、従来からの保守層読者もバカバカしくなって購読をやめてしまうのではないか?少なくとも、ミサイル発射実験で国際社会を騒がせている北朝鮮の悪口を言う資格はあるまい。将軍様を無批判に礼賛しているという点で、産経新聞も同じ穴の狢(むじな)なのだから・・・。

以上

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【国連報告】少年兵の悲惨な実態を紹介。自衛隊員が海外で対峙しないと言えるのか?

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 海外では、社会的立場の弱い子どもたちが兵士として駆り出されている悲惨な実態があります。下記のリンク先記事を読んでみました。

New United Nations Chief Reveals Thousands of Child Soldiers Fighting in Somalia

 私が邦訳したものを以下に記します。

邦訳始め
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戦争で人員を補充したい場合、子供たちは格好の獲物になりやすい。社会的立場が弱くダマされ易いからだ。誘拐されたり勧誘される者がいる一方で、過酷な現実に耐えられず逃げ出すケースもある。

古今東西、人類の歴史の中で、無数の子どもたちが軍事活動に従事されられてきた。それが道徳に反していてもお構いなしだ。第一次世界大戦中にイギリスは、18歳以下の少年兵を約25万人活用したことが判っている。

第二次世界大戦中のワルシャワ蜂起、ユダヤ人の抵抗運動、そしてソビエト軍など、ヨーロッパ中で少年兵の姿が見られた。第二次世界大戦が終了し国連ができた後、子どもを戦闘行為に参加させないようにするための国際条約がたくさん批准された。

1977年にはジュネーブ条約の追加議定書が採択され、15歳以下の少年を徴兵することが禁止された。2002年の国際刑事裁判所ローマ規定により、戦闘で子どもを利用する行為は戦争犯罪と位置付けられた。実際、これら2つの国際的決まりごとは、政府軍だけでなく非正規組織にも適用される。

ソマリアは東アフリカの国だが、1991年以来、血で血を争う内戦状態が続いている。統計資料によると、内戦による死者は最大5万人であり、ソマリア政府はほとんど機能不全に陥った。アルカイダやジハード団を生む素地もできてしまった。2006年には、複数のジハード団で構成されるアル・シャバブが結成された。首都モガディシュを管轄するソマリア連邦政府の力は弱く、アル・シャバブの抵抗を受けている状態だ。

写真(アル・シャバブ)

アフリカ連合軍の介入にもかかわらず、アル・シャバブはソマリアの広大な地域を支配している。ソマリア政府軍とアフリカ連合軍は、アル・シャバブとの戦闘を継続している。この紛争はアフリカの中でも特に激しいものであり、地域の安定性を大きく損なっている。

写真(アントニオ・グテーレス氏)

国連の新しい事務総長になったアントニオ・グテーレス氏は報告書の中で、かなり多くの少年がソマリア軍とアル・シャバブで従軍していると書いている。この報告書は国連安全保障理事会に提出され、か弱い子どもたちを救うため直ぐに行動をとるべきだとグテーレス氏は主張している。

グテーレス氏によると、アル・シャバブは9歳の子どもも兵士として使っている。小さな子どもたちに武器の使い方を教え、前線に送っているのだ。また、武器弾薬の運搬、スパイ、雑用などの役割も子どもたちにさせているという。国連事務総長が明らかにした情報によると、アル・シャバブの半数以上が子どもである。また、ソマリア政府の管理がかろうじて及ぶプットランド地方で2016年3月に誘拐された者のうち、少なくとも6割が若者だという。

グテーレス氏の報告書によると、子どもたちは軍事組織に誘拐された後、長時間の尋問を受けたという。また、学校に行ける、仕事が得られるという文言で誘われたことも判明した。

ソマリアでは6年以上の間に、約6200人の子どもが勧誘されたという。詳細な数字を挙げると、2010年4月1日から2016年7月31日の間に6163人の子ども(少年5993人、少女230人)が軍事組織に取り込まれたことが判明している。勧誘の3割以上は2012年に行われた。

勧誘されたケースの7割はアル・シャバブによるものであり、人数は4213人。次に多いのがソマリア国軍によるもので、920人の子どもが勧誘された。数字は確認された分だけである。

(Ed Ou/Reportage by Getty Images for the New York Times)

ソマリアの子どもたちを戦争に駆り出すという重大な人権侵害行為が大規模に行われ、さらにその数は2015年から増加している。この実態を知り、グテーレス氏は深く心を痛めている。そのような人権侵害行為をやめ、国際法を遵守するように、グテーレス氏はソマリアの全組織に呼びかけている。か弱い子どもたちを戦争の前線から救い出すにはどうするのがベストか、国連安全保障理事会での議論がいまだに続いている。
**********************
邦訳終わり

最後に:
 日本人は対岸の火事として見ていていいのでしょうか?子どもが兵士として駆り出されているのはソマリアだけではありません。今後、海外に派遣された自衛隊員たちが、外国の少年兵と対峙しない保証はあるでしょうか?彼らに銃口を向けて殺したり、または、逆に殺される可能性はないのでしょうか?

 社会の秩序が破壊されて犠牲になるのは、いつも、社会的に立場の弱い者たちです。故意に戦乱状態を作り出し、軍需産業などを儲けさせようとする勢力の罪深さを感じずにはいられません。

写真(悪いヤツラ) 出典:不明

以上

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