原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は、2017年12月14日、福島原発事故で避難指示が出された市町村を訪れ、首長と意見交換する取り組みを始めました。飯舘村村長との会談では、福島原発で増え続ける放射性トリチウムを含む汚染水の処分について「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない。風評被害を恐れる人への理解や同意を得られるよう、声を上げたい」と述べたそうです。
写真（増え続ける放射性汚染水を貯蓄するタンク） 出典：ニューヨークタイムズ
かつて安倍総理は、「福島の状況はコントロールされています」と東京オリンピック招致会議の場で述べました。国際会議の場で、諸外国の人たちは誰も信じてはいなかったでしょうが、やはり嘘だということが証明されました。アンダーコントロールではなく、制御不能状態なのです。
福島県内の市町村だけを対象に説明して同意を得ればいいというものではありません。海に放出した放射性物質は世界中に拡散し、世界中の人々の健康を蝕みます。日本だけの問題ではありませんから、説得するなら全世界を相手にするべきです。
2011年3月の福島原発事故発生により、大量の放射性物質が世界中にバラ撒かれましたが、その拡散状況を視覚的に確認できるシミュレーション動画を紹介します。ドイツのキール海洋研究所が計算したもので、太平洋への流出・拡散のイメージをつかむことがきます。
下のYouTube動画を見ると、左上に福島原発事故発生からの経過日数が示されています。最大10年間の変化が計算されています。
動画を見れない人のために、拡散状況の時間変化画像を以下に示します。
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から10日後）
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から1か月後）
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から2か月後）
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から3か月後）
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から6か月後）
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から1年後）
放射性物質の拡散状況（福島原発事故から2年後）
海洋だけでなく、日本の国土も広い範囲が汚染されました。
写真（福島原発事故による放射性セシウム土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は、性懲りもなく「風評被害」という言葉を使っていますが、放射性物質のバラマキによって生じるのは「健康への実被害」です。体内に取り込むと内部被ばくが起こることは百も承知のはず。現実を直視できず妄想に逃げ込むような「専門家」が責任者に任命されているのは、日本国民にとっての悲劇と言うべきでしょう。
関連記事のリンク：
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。
希釈して海洋放出しても、放射性物質の量自体が減る訳ではありません。放射性物質は煮ても焼いても亡くなりません。無毒化する技術を人類は持っていないのです。何十年も、何百年もひたすら待つしかないというのが現実です。事故が起これば取り返しがつかないのが原子力発電所なのです。しかし、経済産業省の大臣は「原発が一番安いから推進したい」と寝言を言っています。
これが、2020年に東京オリンピックを開催しようとしている国の現実です。このままだと、東京オリンピックへの参加を拒否する国が続出するかもしれません。むしろ、ボイコットしてもらった方がいいでしょう。世界中の人が来日して、知らないうちに放射性物質にさらされ、健康を害するよりはマシですから・・・
2013年10月15日、衆参両院の本会議で「2020年東京オリンピック・パラリンピック成功に向けた努力を政府に求める決議」が採択されましたが、722人の国会議員中721人が賛成しました。
本来なら、全議員が反対すべき内容です。
実際、決議に反対したのは山本太郎氏ただ一人。
福島第一原発の事故により放射性物質が広範囲にばら撒かれ、事故の収束や廃炉も目途が立たない状況。対応する能力のない東京電力に対応を丸投げし、政府はやってるフリのみ。日本国民の健康を守る対応はおろそかで、汚染状況や健康被害を把握する努力すら放棄しています。これらの最優先すべき問題から目をそむける一方で、五輪招致のために総理は「アンダーコントロール」と嘘をつき、何千億円もバラマキ、たった二週間の体育祭のために何兆円ものお金を浪費し、一部の大企業を儲けさせている。日本は今、オリンピックを成功させる努力をしている場合ではないのです。
最近、福島原発事故の件で、マスコミも含めてみんなが意見を控えています。臭いものにフタという態度では、事態を悪化させるだけです。
一人でも多くの人に問題意識を持って頂きたいと思います。
以上
