図（大学の初年度に支払う学費の国際比較） 出典：togetter.com
日本の大学の学費は、国際的に見て異常な高さです。学費は原則無料が世界の潮流であり、正しい考え方です。なせ学費は無料でなければならないのか？今回はその理由を考えてみます。
まず、高い学費が引き起こす弊害を述べます。
1）生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育の機会が規定されてしまう。
家庭の経済力などは子供には責任がありません。生活保護を受けている貧困家庭であっても、本人に能力とやる気が備わっているならば、大学や大学院への進学を自然に選択できるようにすべきです。最近の学費高騰をみていると、「貧乏人は大学に行かなくていい」と言わんばかりです。大学はお金持ちだけが行くところではありません。
2）奨学金という名のローンを若者に背負わせる。
大学を卒業し社会に出た時に多額の借金を背負っていると、収入が不安定な場合、返済が滞って金融機関のブラックリストに載ってしまう可能性があります。親が裕福な人は借金を背負わずに社会人としてスタートすることができます。すごく不公平ですね。
ここで、日本国憲法の第14条第1項を確認しましょう。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反している状態です。
政治家は、人間平等の原則という憲法理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。上記1）、2）の不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。
現行の日本国憲法は、高等教育まで含めた学費無料化を後押ししてくれています。あとは、政治家のやる気次第です。安倍総理は、「憲法改正しないと教育無償化できない」みたいな発言をしていますが、明らかな間違いだということが分かりますね。
高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）は1966年に採択され、日本は1979年に批准しました。しかし、「無償教育の漸進的導入」の規定については、歴代自民党政権が長年にわたり留保し続けてきました。「国家財政の条件が整ってないから」というのが留保の理由ですが、やる気のなさを隠すための見苦しい言い訳ですね。他の無駄遣いを削減すれば済む話です。
安倍政権がやっていることは、歴代自民党政権の中でも最悪の部類です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか？以下に理由を考えました。
①
学費を無料にすると、努力次第で誰でもチャンスをつかむことができてしまう。そうすると、既得権益層の立場が危うくなる可能性があるので、それを恐れている。世襲議員が多数派を占める自民党議員が考えそうなことですね。
②
安保法制が成立したことにより、戦争に巻き込まれることを恐れた自衛官の退職が相次いでいます。当然の現象です。このままでは人員不足に陥ることは目に見えているので、若者を補充しなければなりません。しかし、危険なことはみんな避けるので、普通に募集したのでは人が集まらない。そこで、多数の若者に合法的に多額の借金を負わせて、生活が困窮するように持っていき、金銭条件が魅力的な自衛官募集広告を出す、という訳です。いわゆる経済的徴兵制により、いつでも兵士を補充できるようにしておきたいのです。悪質ですね。
経済的徴兵制の定義（ウィキペディア）
「軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」
最後に：
家庭の経済状況に関係なく、若者が将来に希望を持てるようにしなければなりません。やる気と能力があれば、誰でも大学教育を無料で受けられる社会にしなければならないのです。そしてそれは、現行の憲法下で十分に実現可能です。戦前回帰願望が強い安倍総理に憲法改悪させたら、教育無償化の実現が遠のくだけです。
以上
