ベーシックインカムとは？
最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。
ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。
・支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
・保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
・支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。
ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響
1）貧困対策
日本では格差が広がり、ワーキングプア・ブラック企業・過労死という言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。
また安倍政権は、「年金支給を75歳からにする」とか、「私的年金で自己責任で何とかしろ」などと言っています。実質、年金制度の破綻を宣言しているのと同じです。無責任な政治家と官僚によって、年金制度は成り立たなくなりました。今の若年層にとって、年金を払う意味が無くなったのです。存続不可能な制度を放置してはいけません。この問題を解決するため、ベーシックインカムの考えは役立ちます。
2）少子化対策
日本は暮らしにくい社会であるがゆえに出生率が低く、その結果、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め！」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。安易な対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。
ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。若者が安心して結婚・子育てができる環境づくりが必要です。
3）行政コストの削減
失業保険、生活保護、児童手当、年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するための行政コストを無くせます。
生活保護受給者への偏見を助長するためのキャンペーンに熱心な政治家がいますが、そんなことをして自分の品位を落とす必要も無くなるわけです。
写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）
4）労働環境の改善
ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。サービス残業を強制することは泥棒と同じです。サービス残業への協力は犯罪幇助行為に等しいのです。しかし、失職による貧困・飢餓への恐怖感から、経営側に対して毅然とした態度をとることが難しい状況があります。
ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善するきっかけになります。良心を持った経営者による良好な職場環境からは、ニーズに合った質の良い商品やサービスが提供されるので、消費者側のメリットにもつながります。現在、テレビCMで紹介される商品の9割以上は、無くても困らないものです。広告で無理やり人々の欲望・恐怖感を作り出し、誤解させ、財布の紐を緩ませるような詐欺的商売は少なくしていく必要があります。
生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したいと思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢を広げられます。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になるのです。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。
5）景気対策
最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減すれば、財布の紐も緩みます。逆進性の大きい消費税率を上げて景気に冷や水を浴びせるのとは正反対です。今や死語になってしまった「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか？
・富裕層上位40人の資産激増
・自民党への企業献金アップ
・大企業の配当金や内部留保爆増
・非正規雇用の増加と、実質賃金の低下
・貧困、過労死、過労自殺の増大
・社会保障の削減
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
アベノミクスを分かりやすく総括するとこうなる。「政権交代しないとこの国の未来はもたない！」
アベノミクスによって、庶民にもそのうち富がしたたり落ちてくるから・・、なんていう謳い文句にダマされている人はいないですよね？ 景気を悪くするアベノミクスよりも、生活の不安を解消するベーシックインカムの方が有効だと思います。
6）治安の改善
弱い立場の者にしわ寄せがいく社会構造は、大量の犯罪者や犯罪者予備軍を生み出します。それが治安の悪化や社会コストの増加につながります。今のアメリカを見れば分かるでしょう。日本はアメリカの後追いをする必要はありません。
ベーシックインカムを導入すれば、国民全員に対して生活の安心を提供でき、追い詰められて犯罪に走ることを抑止出来ます。
ベーシックインカム導入のための財源（案）
・行政システムの簡素化による税金の無駄遣い削減。
・天下り役人は働かずして高額の給与や退職金を得ていますが、彼ら不労所得者は社会の活力を奪う元凶なので大ナタを振るう。
・富裕層や、内部留保を何百兆円も溜め込んだ大企業に対して、応分負担の原則に基づき適切な課税を行う。
・大企業ばかりが有利な税制を減らす。
・防衛予算を減らす。米軍への思いやり予算・海外へのばらまき廃止。
・無駄な公共事業の廃止。
・一般会計だけでなく、特別会計にも大胆に切り込む（官僚天国の廃止）。
・その他いろいろ・・・
世界における動向
日本では、ベーシックインカムに関する議論は低調ですが、世界に目を向けると様々な試みが行われています。一つだけ紹介しましょう。
スイスでの事例：（以下、ウィキペディアより引用）
「成人国民に月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2016年6月に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。国民投票が可決されると、スイスでは就労の有無にかかわらず月額30万円が支給されることになる。」
最後に：
ベーシックインカムは決して新しい考え方ではありませんが、まだまだ実社会での議論や実績が乏しい状態です。あえて言えば、旧民主党の導入した「こども手当」が一番近いでしょう。将来、日本でベーシックインカムを導入するとしても、様々な社会実験を繰り返し、検証した上で改良していく必要があります。
ベーシックインカムには、今の行き詰った社会制度や行き過ぎた資本主義を是正し、暮らしやすい社会を実現するためのヒントがたくさんあると思います。皆さんも一緒に考えてみてください。
以上
