現実問題を無視することは可能。しかし、その結果を無視することはできない。

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上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所
上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所

 今日、世界中で起こっている問題の中で、ある特定の国・地域に限定されたものがあるでしょうか?国境を超えて人・モノ・金・情報が行き交っていますので、自分の国は無関係だと言える問題はほとんど無いでしょう。

 非常に考えさせられる問題を色々と提起している海外のビデオを紹介します(日本語字幕付)。

私が見ているものが、あなたには見えていますか?(アノニマス)(7分18秒)

上記動画中で問題提起しているのは、次のような内容です。

飢餓問題
性の商品化
食料の大量廃棄
人間性を喪失させる娯楽番組
戦争で儲ける死の商人
放射性廃棄物の処理問題
天然資源の収奪
企業の犯罪
公害問題
工業製品の大量廃棄
世界的な銀行カルテル
アメリカでの軍事予算突出
民営化の弊害
財界に操られている政府
強欲資本主義の限界
環境破壊
物欲のみに支配された人々
健康を害する食品の氾濫
児童への奴隷労働強制
1%の富裕層が、残り99%から詐取するシステム

 短時間のビデオですが良くまとまっています。是非ともご覧頂ければと思います。

 最後に、ビデオ中のコメントを一つ引用して、本記事を終わりにいたします。

「You can ignore reality, but you can’t ignore the consequences of ignoring reality.」
(現実を無視することはできる。しかし、無視することによって生じる結果を無視することはできない。) ( )内は私の邦訳です。

参考リンク↓
We are anonymous

以上

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【安倍自民党大勝という大災害】ジャパンタイムズの風刺画を紹介します。

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写真(安倍自民党大勝の雪崩) 出典:The Japan Times
写真(安倍自民党大勝の雪崩) 出典:The Japan Times

 上の風刺画は、2014年12月13日付のThe Japan Timesに掲載されたものです。意味を解説していきます。

 右上に「The Abelanche of 2014」と書かれていますが、「Abelanche」という英単語はありません。「avalanche」という英単語であれば、雪崩という意味です。2014年末の国政選挙における安倍自民党の地滑り的勝利は、人の命を奪いかねない災害だ、と言いたいのです。この風刺画が掲載されたのは選挙前ですが、作者は自民党の圧勝を予想していたのですね。

 漫画の右上に「ELECTION MANDATE」と書かれています。「選挙により信任を得た」という意味です。

 2014年末の国政選挙で安倍内閣が信任を得れば、弱小野党「OPPOSITION」などは完全に無視され、その後は安倍さんのやりたい放題が可能になります。この絵のように巨大な雪の塊で野党の息の根を止めてしまうことができます。もちろん、国民は奴隷状態になります。

 この風刺画の作者は、2014年の末に起きるこの人災を日本の悲劇として表現したかったのだと思います。そして、予測通り自民党は圧勝し、傍若無人な独裁政権と化したことはご存知の通りです。

 安倍政権はアメリカや財界の希望通り、憲法違反の戦争法を推進したので、多くの日本国民の政治意識を高める結果となりました。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 しかし、国会での数の力には勝てず、戦争法は成立しました。

佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 安倍政権の暴走を止めるためには、野党間で選挙協力を行い、国会で多数派を占める必要があります。そのために日本共産党の志位委員長は、次のような呼びかけを行いました。

    「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 現実的で柔軟な判断・対応に敬意を表したいと思います。

 日本共産党は調査・分析能力に優れていますから、民主党や維新の党内に日本会議系の反動議員がいることは、当然承知しています。反発の動きも想定内です。志位委員長の提案は、民主党や維新の党に対する揺さぶりとなっています。とても良いことだと思います。

写真(日本共産党の選挙協力呼びかけ) 出典:朝日新聞
写真(日本共産党の選挙協力呼びかけ) 出典:朝日新聞

 次の国政選挙で再び「Abelanche」(安倍自民党の地滑り的勝利)を発生させたら、本当に日本は壊滅してしまいます。そうならないためにも、野党間での誠実で粘り強い話し合いが重要です。

以上

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【アベノミクスで日本経済重症】ニューヨークタイムズの風刺画を紹介します。

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 2015年9月25日、安倍内閣総理大臣は記者会見を行いました。

首相官邸ホームページの記者会見リンク

 この中で、経済政策に関して次のような発言がありました。

*****************************
 新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。帰国次第、内閣改造を行う考えであります。その際、「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。
 アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。国民の皆様の御支援と御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
*****************************

 アベノミクスから恩恵を受けた人は殆どいないと思います。この言葉は、私にとって空虚な響きしかありません。安倍さんはアベノミクスが高い評価を受けていると思っているのでしょうか?一般国民・庶民の生活がどういう状況なのか、現実を認識する能力に欠けると言わざるを得ません。

 日本の大手マスコミよりも、海外メディアの方が適切にアベノミクスを評価・報道している場合が多いです。一例を挙げましょう。

 下の風刺画をご覧ください。2014年11月23日付のニューヨークタイムズに「The Prescription for Japan’s Economy?s」(日本経済への処方箋?)、というタイトルと共に載っていました。日本を観察している外国人が、日本経済を重症患者に例えて表現しています。2014年末の国政選挙前のことです。

風刺画(アベノミクスで日本経済重症) 出典:ニューヨークタイムズ
風刺画(アベノミクスで日本経済重症) 出典:ニューヨークタイムズ

 私なりにこの風刺画を解釈してみました。

・安倍総理という無能医者のせいで、長年病気を患ってきた日本経済という患者の症状がさらに悪化してしまった。
・次の選挙(2014年12月14日)で自民党が再び政権を取れば、再びアベノミクスという名の救急車に運び込まれることになる。
・アベノミクスという救急車にはタイヤが無いので、どこの病院へも運ぶ能力が無い。
・アベノミクスという救急車に運び込まれたが最後、日本経済という患者は治療を受けられずに死ぬのを待つしかない。
・アベノミクスという処方箋は今の日本経済にとって最悪の選択肢だ。
・日本の皆さん、まさか今度の選挙でそんな恐ろしい選択肢を選ばないよね?、と心配している。

 外国人の視点から現在の日本の状況を的確に捉えているなあ・・、というのが私の感想です。

 残念ながら多くの日本人は政治に無関心で、投票率も低く、安倍政権をさらに勢い付け、日本人の生活はさらに苦しくなりました。安倍政権は経団連の手先であり、アメリカに隷従しているのですから当たり前です。

 冒頭の安倍総理発言「アベノミクスはいよいよ第2ステージ」にダマされている余裕は無いはずです。有権者の冷静な判断が必要です。

以上

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あなたは「原発は避難計画を立てれば安心」だと思ってませんか?勘違いしてる人が知っておくべき事。

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写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com
写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com

 最初に、2015年9月24日付の東京新聞記事「安保法・原発 どちらもさよなら 代々木公園で集会」から一部を引用します。

引用始め
*****************************
 安全保障関連法や原発再稼働に反対する「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が23日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。安保法成立後、初の大規模集会となり、主催者発表で2万5000人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。

 主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、大江健三郎さんは「最も長く続いた平和が、最も危険な転換期にある」と強調。同じく呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と訴えた。

 脱原発関連訴訟などに取り組む河合弘之弁護士は「日本が滅びるとしたら、原発事故か戦争しかないと思う。その二つの危険をあえて冒そうとしているのが安倍政治だ」と述べた。
*****************************
引用終り

 安保法制(=戦争法案)を撤回しなければならない理由は、それが憲法違反の法律だからです。法律は憲法の枠内で制定しなければなりません。違憲の法案は、そのメリットやデメリットを論ずる必要すらないのです。

 では、原子力発電所という発電システムが存在してはならない理由は何でしょうか?一番致命的なのは、事故を起こしたとき周囲の広範な住民たちの生命を危険にさらすからです。(事故が起こらなくても放射性物質の日常的放出により、周囲では健康被害が生じます)

 たかだか発電システムのために危険を冒すことは許されません。安全第一が絶対です。安定性・経済性・発電効率・発電能力・環境負荷などは、安全性が確保されたうえで初めて論ずべきことです。危険な発電システムは論外なのです。

 原発が危険であることは、公に認められています。一例として、2015年8月6日付の佐賀新聞記事「再稼働前夜 川内原発のまちから」から一部を引用します。

引用始め
*****************************
 自力で避難できない福祉施設入所者や入院患者の避難支援は、原子力防災を考える上で最も重要な要素だ。国は30キロ圏内の福祉施設や医療機関に避難計画の策定を求めている。佐賀県は2014年7月、30キロ圏内の全241施設で、福祉施設の具体的な避難先を含む避難計画の策定を終えた。しかし、鹿児島県は佐賀とは異なる考え方で対応しようとしている。

 「30キロまでは現実的ではない」「10キロ圏まで作る方が合理的」。伊藤祐一郎知事の発言は、ある意味で明快だった。避難計画は10キロ圏内で十分-。知事の意向を踏まえ、実際に避難先を決めた計画を策定したのは10キロ圏内の17施設だけ。10~30キロ圏の227施設は事前に決めず、状況次第で対応するという方針を打ち出した。再稼働を進めたい政府も、14年9月に鹿児島県の方針を追認した。

 鹿児島県が10キロ以遠の避難計画を策定しない代わりに取った対策が「状況に応じ、柔軟に対応」するための避難施設調整システムだ。30キロ圏内の施設と避難先候補となる30キロ圏外の施設の住所や入所者数、原発からの方向などをデータベース化したもので14年10月から運用している。

 ただ、このシステムだけで要援護者の避難先の調整ができるわけではない。県保健医療福祉課の塩田兼一郎課長は、事故が起きた場合、避難が必要な施設の入所者数、健康状態、搬送手段などを聞き取り、避難先候補の施設にも受け入れ可能人数はじめ聞き取りが必要なことを認める。システムがあっても、現実的には施設への聞き取りという人海戦術が欠かせない。

 さらに、誰がどのような方法で聞き取り、避難先を決め、避難車両を手配するといった詳細な運用は「対策本部などで調整していく」(塩田課長)。現時点では市町との役割分担を含めて明確に決まっているわけではないという。

 医療現場の視点で避難計画のずさんさを指摘する青山医師は、不安というより怒りを込めた口調で訴える。「在宅の認知症患者や透析患者、ヨウ素剤の未配布問題など、課題だらけなのに対策はできていない。こんな状態では絶対に再稼働なんかすべきではない」
*****************************
引用終り

 上の記事では原発事故が発生した時の避難計画のずさんさを問題にしていますが、仮に避難計画が完璧だったら、周辺住民は原発の再稼働を受け入れるのでしょうか?

 避難計画が必要だということは、しかるべき時に逃げないと生命に危険が及ぶということです。繰り返しますが、たかだか発電システムのために危険を冒すことは許されません。安全第一を守らねばならないのです。

 いくら政府が「原発は安全だ、安全だ。」と言っても、避難計画を作らざるを得ないのが現実です。危ないからです。原発は本質的に、安全第一になり得ないシステムなのです。これだけで、「原発即全廃!」の根拠になります。

 原発以外の発電システムは、稼働前に、周辺住民の避難計画を策定する必要がありません。安全で、なおかつ、安くて環境負荷が少ない発電システムの普及を望みます。

以上

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【拡散希望!】戦争法推進議員を諭す弁護士の説明がとても解り易いと評判!

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写真(海外メディアに取り上げられた麻生さんの発言) 出典:BBC
写真(海外メディアに取り上げられた麻生さんの発言) 出典:BBC

 2015年9月19日未明に戦争法が成立しました。アメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、安倍政権は様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げましょう。

1)選挙での争点隠し
 2014年末の国政選挙のテーマは経済運営に関するものでした。

2014年11月21日の安倍内閣総理大臣記者会見リンク

 安倍総理は記者会見で下記の通り冒頭発言しています。

「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。」

 この記者会見では最初から最後まで経済政策のことだけを話題にしていました。安全保障政策に関しての言及は皆無でした。確かに、自民党のホームページに掲載されている政策集2014の中には、少しだけ言及しています。

引用始め
*****************************
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成26年7月1日閣議決定)に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。
*****************************
引用終り

引用元リンク→自民党重点政策2014

 安保法制を成立させるため、自民党は多大の時間・労力・お金を費やしてきました。それだけの熱意があるならば、マニフェストの先頭に持ってきてもいいと思います。
 選挙前に国民的関心事になり反発を食らい、支持率や獲得投票数低下につながるのを恐れていたのでしょうか?選挙時に争点隠しをして多数の議席を獲得し、その後はやりたい放題・・・ 有権者から見れば反則技でしょう。

2)自分にとって都合の良い人間を内閣法制局長官に据えた。
 内閣法制局は、内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。
 しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことです。

3)マスコミの懐柔・統制
 ジャーナリストの役割は権力の監視です。危険な職業なのです。御用マスコミに存在価値は有りません。監視する側が監視される側と会食するなど論外です。安倍総理は自分のお友達である籾井さんをNHKに送り込むなど、やりたい放題です。

4)歴代内閣の憲法解釈を変更
 歴代内閣は、集団的自演権の行使は憲法違反であると答弁してきました。しかし、安倍政権は2014年7月1日、従来の憲法解釈変更を閣議決定してしまいました。こんなことをする人が現れるとは、誰も予想していなかったでしょう。

5)国会審議の形骸化
 ゴマカシ答弁や不誠実対応のオンパレードでした。露骨な説明責任の放棄が、政治的無関心層を目覚めさせた思います。

6)採決の強行
 一方的で強引なやり方は、自信の無さの裏返しです。

 上記1)〜6)の反則技を使うような人たちは、民主主義・立憲主義・国民主権の初歩を理解していないのです。従って、有権者を唖然とさせるような暴言がポロポロと出てきました。以下に、例を挙げましょう。

礒崎陽輔(首相補佐官)
「立憲主義なんて聞いたことがない」
「法的安定性など、どうでもいいんです」

片山さつき(参院議員)
「天賦人権論(全ての人間は生まれながらに自由かつ平等で、 幸福を追求する権利を持つという自然権を持つという思想)をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」

安倍晋三(内閣総理大臣)
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」

麻生太郎(副総理・元総理)
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

写真(3連休挟めば空気が和らぐ) 出典:ANN
写真(3連休挟めば空気が和らぐ) 出典:ANN

石破茂(前自民党幹事長)
『「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(を科す)。「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。』
国民が行うデモに対して→「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」

細田博之(自民党幹事長代行)
「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」

西田昌司(自民党副幹事長)
「今の憲法は憲法の資格さえない、主権は国民にはない。日本が長年培った伝統と歴史に主権がある」

船田元(自民党憲法改正推進本部本部長代行)
「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」

脇雅史(参院幹事長)
一票の格差についての広島高等裁判所岡山支部判決に対して→「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」

中谷元(防衛大臣)
「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」

その他いろいろ沢山・・・・・・・

 このような仰天発言をする人達が政権を担うとは、有権者の誰も予想できなかったのではないでしょうか?マスコミを統制していても、無関心な国民を覚醒させるのに大分役立ったと思います。こういう人達によって、最終的には、2015年9月19日未明に戦争法が成立した訳ですが、それに先立つ2015年9月8日に参議院平和安全法制特別委員会で参考人意見陳述が行われました。

 弁護士の伊藤真氏は、意見陳述をされた一人です。戦争法の問題点、その審議過程の問題点などについて、国会議員を諭すように、初歩的なことを解り易く親切に解説してくださいました。

下記リンク先で、是非とも内容確認をしてください。
とってもオススメです。

全文が掲載されているリンク(伊藤真氏のオフィシャルサイト)

「この意見陳述をすれば、与党議員たちも改心し、安保法案を撤回するに違いない。」とは、伊藤真氏も思っていなかったでしょう。では彼の献身的で誠実な行動を支えていたものは何でしょうか?

 想像ですが、「政治に無関心な国民にも解るように国会の場で丁寧に説明し、公的な記録に残すことで、次回の国政選挙の投票先判断に役立ててもらおう」、と考えたのではないでしょうか?

 国会議員としての初歩的な知識を持っていない、ルールを守る気がない人間に一票を投じてはいけませんね。棄権は論外です。有権者が無関心でいると、国会がゴロツキの巣窟になってしまうことが実証されたのです。

以上

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日本会議に賛同しながら戦争法に反対?言葉や行動に一貫性がない国会議員たち

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写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞
写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞

 安倍政権の暴走を止めるためには、野党間で選挙協力を行い、国会で多数派を占める必要があります。そのために日本共産党の志位委員長は、次のような呼びかけを行いました。

→「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 現実的で柔軟な判断・対応に敬意を表したいと思います。

 赤旗の2015年9月21日付記事、「「戦争法廃止の国民連合政府」について 志位委員長の会見 記者との一問一答(要旨)」から一部を引用します。

当該記事リンク:

*****************************
 戦争法に反対する勢力が衆議院・参議院の選挙で多数を占めて、廃止法案を出し、可決させれば戦争法を廃止することはできます。しかし、それだけでは問題は解決しません。昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が残ります。「閣議決定」が残る限り、「海外で戦争する国」づくりの火種が残り、政府の勝手な解釈変更によって憲法9条を事実上形骸化するという立憲主義に反した異常状態が続くことになります。この根を断ち切る、「閣議決定」を撤回する、ここまでゆがめられた憲法解釈を少なくとも前の段階に戻すというところまでやらないと、本当の意味で日本の政治に立憲主義を取り戻す、立憲的秩序を回復するということにはなりません。そのためにはそうした課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になります。

 今回の「提案」は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」をつくろうという政権構想の提唱だというところに一番の要があります。選挙協力は、この一番の要で合意してこそ、本当に力のあるものになると考えます。

 この「提案」が実るかどうかの最大の“カギ”が何かといえば、国民のみなさんの世論と運動だと思っております。私たちが、こういう方針を決定した経過は、私たち自身が国民のみなさんの運動に一緒になって参加して、そのなかで私たちにぶつけられた声を、真剣に受け止めなければならないと考えたということがあります。

 その声は何かといえば、「戦争法案をつぶしてほしい」ということとともに、「安倍政権を倒してほしい」、そして、そのためには「野党がばらばらではなく一つにまとまってほしい」という痛切な声でした。

 国民のみなさんからそうした痛切な声が寄せられる。そのときに野党がそうした痛切な声にこたえなければ、いま日本の政治を変えようと、自らの意思で立ち上がり、声をあげている人々の期待を裏切ることにもなります。国民のみなさんの声を、私たちとして真剣に受け止め、党としてこういう方針に踏み切ることにしました。

 また、何よりも、日本の政治は、安倍政権の暴挙によって、平和主義、立憲主義、民主主義が根底から脅かされる、いわば非常事態に立ち至っています。そうした非常事態にあって、日本共産党が、これまでの枠内の対応にとどまっていては、政党としての責任を果たせないことになる。ここは従来の延長線上ではない大胆な対応がもとめられる歴史的局面であると考えました。
****************************
引用終り

 さて、このような志位委員長の真剣な呼びかけに対して、他の野党はどのように応じるつもりでしょうか?野党の中でも、民主党と維新の党には日本会議国会議員懇談会に参加している議員がいます。以下に紹介しましょう(敬称略)。(党名と所属は、2015年9月22日現在のものです。)

民主党:
 長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、鷲尾英一郎、その他?

維新の党:
 松浪健太、松野頼久

 安倍内閣を支配している日本会議の特徴は以下の3点です。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が他国を侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

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 日本会議は戦争法の成立を望んでいましたし、平和憲法改悪も目論んでいます。保守と呼ぶことすらできない反動勢力なのです。このような集団に参加している議員が戦争法(=安保法制)に賛成するのは当然です。しかし、前述した民主党議員6名と、維新の党議員2名は日本会議の考えに賛同していながら、戦争法に賛成しませんでした。おかしいと思いませんか?言動や行動に一貫性のない人間を信用できますか?

 巷では、野党共闘とよく言われます。しかし、共産党は、日本会議に賛同している議員の当選に協力するのでしょうか?戦争法(=安保法制)に反対してきた有権者の皆さんは、上記議員に一票を投じ、結果として日本会議の勢力拡大に貢献してもいいのでしょうか?

 「戦争法廃止の国民連合政府」で野党が一致団結し、国政選挙で協力を行うためには、上記の民主党議員6名、及び、維新の党議員2名は、次の行動をする必要があります。

① 直ちに日本会議から離脱し、賛同したのは間違いだったと公的な場で認めよ。
② ①が無理ならば直ちに現所属政党を離脱し、戦争法に賛成したどこかの政党と合流せよ。

以上

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虐待の被害児童に追い打ちをかける仕組みがあるのはナゼか?

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 ある社会がうまく機能しているかは、どのように判断すべきだと思いますか?

 アベノミクスと称した経済政策で年金資金を大量に投入し株高を演出していますが、そんな数字は判断基準になり得ません。

 社会の中で困窮している人達がどのように扱われているかで、その社会の健全さや成熟度が判断できるのです。現代の日本社会の中で困窮している人達を取材した記事のリンクを以下に示します。現代ビジネスの2015年9月20日付記事です。

【ルポ】子どもたちの貧困 〜夢なんて持てない。「社会からの偏見」と「進学格差」子どもを絶望させる社会に未来はない!

出典:カナエール

 上記記事から主要部のみ引用いたします。

*****************************
「日本には虐待や育児放棄、親の貧困や精神的な病などが理由で、親と暮らせない子どもたちが約47,000人いる。そのうち約30,000人の子どもたちが児童養護施設で生活する。」

「18歳になると子どもたちは施設を退所しなければならない。状況が改善し家庭に戻るケースもあれば、他の福祉施設に措置変更がなされることもあるが、そのほとんどが18歳で社会に出て自活を余儀なくされる。」

「施設にいることがコンプレックスでずっと隠していました。自分が気にしすぎているだけかもしれませんが、みんなが離れていくんじゃないか、怖いんです。
“親に捨てられたかわいそうな子”という目で見られるだけで深く傷つきます。その偏見は社会から消えることはないと思います。
施設にいる子たちはなにも悪くないのに、自分たちはみんなと違う、普通じゃないと思わされてしまうんです」

「団体行動ではなく、一人で過ごすことができる、友達を呼ぶことができる、自分の家を持てるように自立したい」

「児童養護施設退所者の大学進学率は約20%で全国平均75%を大幅に下回る。一方、大学進学後の中退率は30%と、その数は全国平均の約3倍。大学に進学しにくく中退しやすい、その一番の要因は「お金」だ。」

「児童養護施設退所者は、大学の学費に加え住居費も生活費もすべて自分で賄っていかなければならない。ある学生は、月120時間をアルバイトに費やしているがそれでも生活は苦しいという。」

「親を頼ることもできず、高校卒業と同時に施設に帰ることもできない18歳の若者にのしかかるその負担は、経済的にも精神的にも大きい。結果、児童養護施設出身者のうち、進学し卒業までするのは全体の14%となる。」

「児童養護施設の子たちは、自分が置かれた環境から、大学に進学するのは贅沢だ、夢なんて持ってはいけない、と思い込んでいる傾向にあります。
やりたいことを考える余裕がなかったり、得意なことがあったりしても、希望よりも給料や条件のいい安定を求めてしまいます。もちろんそれも選択肢の一つですが、初めからあきらめる必要はないし、無言の圧力のようなものをとっぱらいたいんです。施設出身者だって夢を持ってもいい。それが叶わなかったとしても、やり直しができる、ということを知ってほしいんです」
*****************************
引用終り

 何の罪もないのに、人生の初期に大変な重荷を背負わされている子供たちが大勢いるのです。こういう子たちでも18歳になったら、施設から出て安心して暮らせる社会にしなければなりません。

 しかし児童保護施設の子たちから見れば「大学進学なんて贅沢、夢を持てない、やりたいことを考える余裕がない、初めからあきらめざるを得ない」というのが本音なのです。

 人生の初期に重荷を背負った子供たちが頑張ろうとしている時に、大人が足を引っ張ってはいけません。状況改善のためには、大学の学費を無料にするという手が考えられます。社会的格差を固定化しておきたい支配層・権力層から見れば、今のままが良いのかもしれませんが、日本の教育費の高さは異常です。学生相手に奨学金でローン商売をする人間たちの神経を疑います。

【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

 安倍政権は有効な施策を打っているのでしょうか?2015年9月19日に成立した「平和安全法制」は、児童保護施設の子どもたちが安心して暮らせる、将来に希望を持てる社会を実現するために役立つでしょうか?もちろん、役立ちません。

 「平和安全法制」とは名ばかりで、実際には戦争法であり、経済的に困窮した学生たちを待ち受けているのは経済的徴兵制です。財界や防衛省は積極的に推進しています。

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

経済的徴兵制とは?:
「貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」
(ウィキペディア)

 現実にアメリカでは、経済的徴兵制の犠牲者になった学生が多数います。彼らは精神的・肉体的に取り返しのつかない傷を負い、一生を棒に振っています。詳細は下記文献を参考にしてください。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

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(2015/8/20 21:14時点)

 話を戻します。

 児童保護施設の子どもたちが安心して暮らせない社会を放置するばかりか、さらに追い打ちをかけるなど、悪魔の所業です。明らかに憲法違反です。経団連などの財界や安倍政権に対して少しでも良心を期待している人がいたら、目を覚ますことをお勧めします。海外へのバラマキやオリンピック・原発・リニア新幹線などには惜しげもなく税金を投入するのに、将来を担う立場の弱い子どもへは冷たいのが現在の自民党政権です。

写真(子供の貧困対策が寄付頼り?) 出典:ANN

最後に:
 政治家という職業に就いている人は、社会的弱者の声に耳を傾けるべきです。自分たちが作ろうとしている法律が、困窮している人にどのような影響を与えるか考えなければなりません。自分が体験していなくても、他人の話や記録から想像する・共感するという知性を持っていただきたいものです。

以上

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【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

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 2015年9月19日未明に戦争法が成立しました。安倍政権はアメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げましょう。

1)自分にとって都合の良い人間を内閣法制局長官に据えた。
 内閣法制局は、内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。
 しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことです。

写真(内閣法制局長官:小松氏) 出典:ANN
写真(内閣法制局長官:小松氏) 出典:ANN

2)マスコミの懐柔・統制
 ジャーナリストの役割は権力の監視です。危険な職業なのです。御用マスコミに存在価値は有りません。監視する側が監視される側と会食するなど論外です。

安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗
安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗

 安倍総理は自分のお友達である籾井さんをNHKに送り込むなど、やりたい放題です。

写真の出典は不明
写真の出典は不明

3)歴代内閣の憲法解釈を変更
 歴代内閣は、集団的自演権の行使は憲法違反であると答弁してきました。

歴代内閣の集団的自衛権憲法解釈
歴代内閣の集団的自衛権憲法解釈

 しかし、安倍政権は2014年7月1日、従来の憲法解釈変更を閣議決定しました。

写真(憲法解釈変更の閣議決定) 出典:FNN
写真(憲法解釈変更の閣議決定) 出典:FNN

4)国会審議の形骸化
 ゴマカシ答弁や不誠実対応のオンパレードでした。

出典:ANNニュース
出典:ANNニュース

写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理) 出典:http://buzzap.jp
写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理)
出典:http://buzzap.jp

写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251
写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251

写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN
写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN

5)採決の強行
 一方的で強引なやり方は、自信の無さの裏返しです。国民の幸福につながることはないでしょう。下写真は、海外メディアも広く報じた話題の場面です。

佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

以下は:参考リンクです。

「突破」された民主主義のセーフティネット

以上

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【知的怠惰は身の破滅につながる】共産党と聞いただけで拒絶反応を示す人たちへ

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写真(安保法制が可決成立した瞬間) 出典:sankei.com
写真(安保法制が可決成立した瞬間) 出典:sankei.com

 日本国民の政治的無関心が原因で、戦前回帰願望が強い安倍政権が誕生してしまいました。その傍若無人な独裁ぶりは、安保法制(=戦争法)の成立過程を振り返れば解ると思います。

 集会・デモ・署名集めなどの抗議活動は有効ですが、悪徳政治家達へ圧倒的多数という議席を与えてしまったら、憲法違反行為を阻止することはできないということが証明されました。彼らは、現在でも多数を占める政治的無関心層を温存するためにマスコミの統制を続けるでしょうし、国民の意思を反映できない選挙システムを変えることもありません。既得権益を自ら手放すことは100%あり得ないのです。

 主権を国民に取り戻したかったら、立憲主義を徹底させたかったら、悪徳政治家を選挙で落選させるしかないのです。幸い、日本ではそれが可能です。選挙制度すら存在しない国もあるのですから、日本は恵まれています。面倒臭がってはいけません。

 では、戦争法に反対した政党は政権の受け皿になれるのか?どこに投票すればいいのか判らない・・・、という声を良く聞きます。
主張が一貫していて、全国的に組織力があり、現実の選択肢の一つとなり得るのは日本共産党でしょう。調査能力が抜群であり、庶民の立場から様々な問題提起をしてくれるのでとても助かっています。

 経団連に媚びを売るような保守層の中には、日本共産党を毛嫌いする人が多いのは当然です。また、事情をよく知らないままに「共産党」という名前を聞いただけで拒絶反応を示す人も多いですね。残念なことです。そもそも、「私は○○党を支持する。理由は○○だ。」という政治談議を避けたがる風潮が日本社会に蔓延しています。これは恐ろしいことです。権力者から命令されなくても、国民自身が自主規制し、自発的隷従を選択しているのです。(戦争法をきっかけにして、徐々に変化しているとは思います。)

 日本共産党はどんな政党なのか?基本的な姿勢・方針・雰囲気などを把握するのに役立つビデオを以下に紹介します。

【5金スペシャルPart2】志位和夫氏:もしも共産党が政権の座に就いたなら(41分33秒)

 日本共産党委員長である志位和夫氏との対談です。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司は決して共産党ベッタリという立場ではありませんが、ざっくばらんに意見の交換をしています。テーマとしては、・・・

・安保法制(=戦争法)
・日米同盟
・自衛隊
・憲法
・天皇制
・共産党という名前へのこだわり
・その他

 ビデオは40分程度ですが、志位和夫氏の人柄も何となく伝わってきます。

 日本共産党を含めた各野党が選挙協力することも、現実味を帯びてきました。自民・公明の悪徳政権をこのまま続けさせたら日本は確実に破滅するのですから、選挙協力は避けられません。志位和夫氏の柔軟な判断に敬意を表したいと思います。

志位和夫委員長の記者会見(54分46秒)

 経団連などの財界とは無縁の庶民でありながら、「共産党」という名前を聞いただけで拒絶反応を示し、その態度を変えようともしない人達は、問題意識や知的好奇心に乏しいのではないでしょうか。知的怠惰を続けても得することはありません。喜ぶのは権力者だけです。

 次の国政選挙では、日本共産党も含めて様々な情報を収集した上で、慎重な判断をするべきだと思います。棄権は最悪の選択です。

以上

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【拡散希望!】安保法制公聴会におけるSEALDs奥田愛基氏の力強い意見陳述

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写真(奥田愛基さん) 出典:sankei.com
写真(奥田愛基さん) 出典:sankei.com

 安保法制に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー奥田愛基さんが9月15日、参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見陳述を行いました。私が大学生の頃とは比べものにならない位しっかりしています。その勇気と行動力に敬意を表して、今回のブログ記事で紹介いたします。

【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新(16分25秒)

以下、発言の主要部分を引用します。参考にしてください。

********************************
ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。
あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。

まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。
この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。
しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。
私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。
この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。
強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。
これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。
私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。

不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。
「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。
それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。
その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。
2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。
そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。
私は、私たちひとりひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。
安保法制に賛成している議員の方々も含め、戦争を好んでしたい人など、誰もいないはずです。
私は先日、予科練で、特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。
ちょうど、いまの私や、SEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、そして、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々も、この安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。
私はその声をしっかりと受け止めたいと思います。そして、議員の方々もそうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思います。
いま、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。
70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。
いまの反対のうねりは、世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい。その思いが私たちをつなげています。
私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。

第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数近い人々は反対していました。そして月日を追うごと、反対世論は拡大しています。
「理解してもらうためにきちんと説明していく」と、現政府の方はおっしゃられていました。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。
「選挙のときに集団的自衛権に関して既に説明した」とおっしゃる方々もいます。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては26ページ中8ページ近く説明されていましたが、それに対して、安全保障関連法案に関してはたった数行しか書かれていません。
昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っています。
さらに言えば、選挙のときに、国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁をきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていません。
私には、政府は法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思えます。
憲法とは国民の権利であり、それを無視することは、国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々はこの法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。
先日言っていた答弁とは全く違う説明を、翌日に平然とし、野党からの質問に対しても、国会の審議は何度も何度も速記が止まるような状況です。
このような状況で、いったいどうやって国民は納得したら良いのでしょうか。
SEALDsはたしかに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。
私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。
つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。
ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、またたくまに1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、不安だったからです。
今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認を、なぜしなければならなかったのか。
それは、人の生き死にに関わる法案で、これまで70年間日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ、11個の法案を2つにまとめて審議したか。その理由もわかりません。ひとつひとつ審議してはダメだったのでしょうか。全く納得がいきません。
結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会の可決は無理です。廃案にするしかありません。
私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して、抗議活動を行ってきました。そして、たくさんの人々に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃんやおばあちゃん世代の人や親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいます。
たしかに「若者は政治的に無関心だ」と言われています。しかしながら、現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。
私は、彼らがこれから生きていく世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長も、これからは期待できないでしょう。いまこそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上、政治に対して絶望してしまうような仕方で、議会を運営するのはやめてください。
何も、賛成から全て反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。政治生命をかけた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民ひとりひとりの生命を比べてはなりません。
与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに、「義を見てせざるは勇なきなり」です。
政治のことをまともに考えることが、馬鹿らしいことだと、思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないのでしょうか。
世論の過半数を超える意見は、明確に、この法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。

仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。
当然、この法案に関する、野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、いまの政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休をはさめば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください。
むしろそこからまた始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。

最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。
どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。
政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種の賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私は、そのことを支持します。
困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。

2015年9月15日、奥田愛基。ありがとうございました。
*****************************

以上

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