【安倍政権の報道圧力】放送法を正しく解釈したら、放送法違反は安倍政権側の方だったという話

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写真(意見広告で非難された毎日新聞編集委員の岸井成格氏) 出典:Everyone says I love you !
写真(意見広告で非難された毎日新聞編集委員の岸井成格氏) 出典:Everyone says I love you !

 冒頭の写真左側は、読売新聞と産経新聞が掲載した意見広告です。大きな目玉が印象的です。安保法制やそれに関連する政治の動きに批判的発言をしている岸井成格氏に対して、放送法違反だと非難しています。

 岸井成格氏は本当に、放送法違反と言われるような行為を行ったのでしょうか?少し考えてみたいと思います。

 まずは日本国憲法の第21条を以下に記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 表現が不自由な社会では民主主義が成り立ちませんから、非常に重要な条文です。統治権力側はこの第21条の理念を遵守しつつ、放送法を制定しました。それでは、放送法の第1条を以下に記します。

第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 第一条の2項を解り易く言い換えると、「特定の政党や権力者が、事実の隠蔽・歪曲をするために放送事業者へ圧力をかけてはならない」、となります。放送事業者ではなく統治権力に対する牽制といえます。

 続いて、放送法第3条と4条を記します。

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 「圧倒的に強い権力をもつ与党だけでなく、野党の反対意見も取り上げること」「権力側にとって都合の悪い事実であっても、きちんと取り上げること」、と解釈できます。

 従って、立憲主義や民主主義を破壊する安保法制関連の動きを厳しく批判している岸井成格氏の報道姿勢は極めてまっとうなものです。放送法違反ではありません。

写真(岸井成格氏) 出典:TBS
写真(岸井成格氏) 出典:TBS

 しかし、安倍政権にとって岸井成格氏の存在はとても目障りです。テレビは大衆の意見形成に大きな影響力をもっているので、岸井氏をこのまま放置しておくと安倍政権の支持率が下がる恐れがあります。政治的無関心層に問題意識を持たせ、投票率が上がってしまうかもしれません。2016年には国政選挙が予定されており、安倍政権はとても神経質になっているのです。

 実質的には脆弱な権力基盤しかもたない安倍政権は、苦し紛れに放送法4条を次のように解釈することにしました。

「総務大臣は放送局に対して行政指導する権限があることを、放送法は認めている」

 実際に2015年11月10日の衆議院予算委員会で、高市総務相と安倍晋三首相は、上記のように解釈していることを明らかにしています。しかし、この解釈は間違っています。なぜならば、仮に正しいとすれば、放送法自体が日本国憲法第21条に違反していることになるからです。

 もう一度、日本国憲法第21条を記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 放送法は、この理念に沿うように制定されており、違憲の法律ではありません。従って、高市総務相と安倍晋三首相の放送法解釈は間違っています。「総務大臣は放送局に対して行政指導する権限があることを、放送法は認めている」という間違った解釈を根拠にして、様々な報道圧力を安倍政権は繰り返してきました。冒頭写真の意見広告はその一環です。

 別に難しい理屈ではありません。安倍政権から報道圧力を受けている大手メディアは、当然、安倍政権の放送法違反行為を理解しているのですが、なぜか抗議をしようとしません。いくらサラリーマン経営者とはいえ、ジャーナリストとしての矜持をカケラも持っていないのは情けない限りです。自分たちはただの情報産業です、と認めているようなものです。独裁政権の意に沿わない報道を避けているならば存在価値はありません。

写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

参考リンク:

私達は、政治家に対し「放送法」の遵守を求めます!!(報道への介入をやめて下さい)

以上

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【幸せの尺度とは?】ギャラップ調査の紹介

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写真(ラテンアメリカの人々) 出典:WE ARE ANONYMOUS
写真(ラテンアメリカの人々) 出典:WE ARE ANONYMOUS

 皆さんは、「幸せ」をどのように定義していますか?人・国・文化・時代などにより様々だと思います。マスコミで多く取り上げられていることが絶対だとは限りません。

 今回は、ギャラップという会社が2014年に行った調査結果を紹介いたします。参照先リンクを以下に貼ります。

「These Are The World’s 10 Happiest Countries」

 調査方法としては、以下の質問を143カ国の人々に対して行った上で点数化しています。

・あなたは昨日、よく休めましたか?
・あなたは昨日ずっと、敬意をもって扱われましたか?
・あなたは昨日、たくさん笑いましたか?
・あなたは昨日、興味深いことを学んだり実行しましたか?
・あなたは昨日の大部分を楽しい気持ちで過ごしましたか?

 点数化されたものは、前向き経験指数と呼ばれています。精神的にはつらつとしているかどうかを表しています。ランキング結果は次の通りです。

1位:パラグアイ スコア89
2位:コロンビア スコア84
2位:エクアドル スコア84
2位:グアテマラ スコア84
5位:ホンジュラス スコア82
5位:パナマ スコア82
5位:ベネズエラ スコア82
8位:コスタリカ スコア81
8位:エルサルバドル スコア81
8位:ニカラグア スコア81

図(ラテンアメリカ・カリブ海地域) 出典:平和首長会議
図(ラテンアメリカ・カリブ海地域) 出典:平和首長会議

 驚くかもしれませんが、ラテンアメリカの国がトップテンを独占しています。ここ10年で初めてだそうです。ヨーロッパや米国が上位を占めている訳ではでありません。ちなみに、日本は84位(スコア66)という結果です。意外ですか?

 その他の国の詳しいランキングは、上で紹介したリンク先を参照してください。

注)世論調査会社:ギャラップの説明(出典:ウィキペディア)
 1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所(American Institute of Public Opinion)を前身とする。
 本社をアメリカ合衆国のワシントンD.C.に置くとともに、世界の30近くの国に拠点を設けて世論調査などを行っている。日本には1995年に日本オフィスが開設されている。
 民間企業による世論調査の先駆け的存在であり、その世論調査はギャラップ調査(Gallup Poll)と呼ばれて、高い信頼を得ている。

以上

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東京オリンピック開催返上を決断せよ!優先すべきは福島原発事故への対応だ。

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写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

 今回は、東京オリンピックに関するジャパンタイムズの記事を紹介いたします。2015年11月4日付の記事リンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Time has come for an ‘honorable retreat’ from Tokyo 2020 over Fukushima」(福島原発の現状を鑑み、2020年東京オリンピックからは名誉の撤退をすべきだ)

内容をかいつまんで列挙します。

・福島原発は現在も不安定で、予測不可能な状況である。
・放射性物質の環境への放出は続いており、東京オリンピック誘致活動での安倍総理のスピーチ通りになっていない。
安倍総理福島原発コントロール
・福島県以外の地域でも、放射性ヨウ素やテルルが検出されている。
・半減期が短い放射性核種が検出されており、今現在も福島原発では核反応が続いていることを示している。
・溶融した核燃料が今どこにあり、どのような状況なのか誰にも判らない。
・今日本政府がなすべきことは、世界中から英知を集めて福島原発事故を収束させ、福島県民の苦悩に対処することだ。
・東京オリンピック開催の断念を、担当の遠藤大臣に進言する。
・代替地の選考のための時間があるうちに、良識ある判断をすべきだ。

 ジャパンタイムズは英語で書かれていますので、この記事は世界中の人が読んでいます。海外の人から見れば、この記事内容は常識的なものでしょう。しかし、日本の大手マスコミは東京五輪エンブレム盗作疑惑などのスキャンダルを伝えることはしても、開催の是非に関する根本問題を報じることはありません。そのため、多くの日本人は福島原発事故のことを忘却しつつあります。

 日本人は、自分自身の問題として、東京オリンピック開催の是非を考えるべきです。優先すべきことが他にあるのでは、という冷静な目が必要です。今のままでは、海外から訪れるであろう多数の選手や観光客も被ばくの危険にさらされることになります。

以上

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【健康被害の拡大】過ちをこれ以上繰り返さないために必要なことは何か?

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写真(自民党の高市早苗議員) 出典:ANN
写真(自民党の高市早苗議員) 出典:ANN

 皆さんは、「予防原則」という言葉を聞いたことがありますか?意味を以下に記します。

「人間が人工的に作り出した物質(放射性物質、化学物質、遺伝子組み換え作物など)は、健康に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、そのメカニズムは複雑で、科学的に100%確実に予測できない場合も多いのです。何らかの不確実性が存在したとしても、健康被害防止策を延期するという方針を採用してはなりません。深刻で取り返しのつかない被害が発生する可能性があるからです。以上の考え方を予防原則といいます。」

 予防原則に基づいた行動を常に徹底できればいいのですが、現実には難しいです。特に、営利を目的とした企業に自主的に道徳的に取り組むことを期待するのは無理です。世間的には一流と評価される会社であっても、目先の利益のためなら法律を守らないことは珍しくありません。会社という集団は視野が狭いのです。

 暴走しがちな企業をコントロールするのは、本来ならば政治の役目です。しかし、自民党は長らく財界の手先として動いて来たため、取り返しのつかない健康被害者を無数に生み出してきました。四大公害病はその典型ですね。以下は、ウィキペディアからの引用です。

引用初め
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水俣病
 1956年熊本県水俣湾で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。

第二水俣病(新潟水俣病)
 1964年新潟県阿賀野川流域で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。

四日市ぜんそく
 1960年から1972年三重県四日市市で発生した。主に亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする。

イタイイタイ病
 1910年代から1970年代前半に富山県神通川流域で発生したカドミウムによる水質汚染を原因とし、米などを通じて人々の骨に対し被害を及ぼした。
******************************
引用終り

 薬害エイズ事件も、予防原則に従わなかったために被害が拡大した例ですね。

「薬害エイズ事件(やくがいエイズじけん)とは、1980年代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。」(ウィキペディア)

 四大公害病も薬害エイズ事件も、企業・政治家・官僚・御用学者などが結託して都合の悪い情報を隠し、美味しい生活に固執したため、有効な対策を実施するのが遅れました。被害が大きくなり、誤魔化すことが不可能になって初めて重い腰を上げる、ということを繰り返してきました。

 健康被害を受けた者が非難の声を上げると、高級官僚からは敵呼ばわりされます。大切な天下り先を確保するのを優先するあまり、公僕としての意識は皆無のようです。当然、失敗から学ぶことはできず、人道上の過ちを何回でも繰り返します。愚か者ですね。

 2011年3月に発生した福島原発事故では大量の放射性物質が放出され、いまだに環境中へ放出が続いています。予防原則に従うならば、最低限、次のような対策を取らねばなりません。

①放射能レベルの正確な測定を行い、結果を全て公表する。
②外部被爆、内部被爆の危険について、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

出典(明かり新聞)
出典(明かり新聞)

④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。

 ある日突然、自分の住んでいる地域が放射性物質で汚染されてしまうという理不尽さを考えれば、上記①〜⑤は最低限必要なことです。贅沢でも何でもありません。しかし、原発マフィアという権力者たちは被害者の苦悩に無関心であり、むしろ、積極的に健康被害の拡大を推し進めています。以下に例を挙げましょう。

・放射線管理区域に相当する高線量地域(福島県に限らない)に何百万人も居住している状態を放置している。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、しかも、その結果を住民たちに教えない。
・根拠のない安全性をアピールし、東京オリンピックを誘致した。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・放射能汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
・その他いろいろ・・・

図(審査申請済の15原発) 出典:産経ニュース
図(審査申請済の15原発) 出典:産経ニュース

最後に:
 悪徳権力層の既得権益を守るのではなく、庶民の声に耳を傾ける政党を政権に就けなければ、民族滅亡への流れが止まることはないでしょう。有権者の賢明な判断が求められています。

以上

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【拡散希望!】自民党の粗悪な憲法改正案を知ろう!

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写真(自民党の憲法改正キャンペーン)
写真(自民党の憲法改正キャンペーン)

 今回は、自民党の憲法改正案について説明したYouTubeビデオを2つ紹介いたします。

 一つ目は弁護士の人たちが要点を解り易くまとめた紙芝居です。一般国民の多くは憲法について何も考えることなく日常生活を送っています。自民党が改憲案を出しても無関心の人がほとんどではないでしょうか?そのような無関心層であっても、短い時間で問題点を把握できるように、そして、興味を持てるようにまとめられています。

 弁護士団体の地道な、そして重要な活動に敬意を表します。YouTubeリンクを以下に貼ります。どうぞ、ご覧ください。

1)
憲法が変わっちゃったら、どうなるの? ~ 自民党案シミュレーション ~(5分53秒)

 もう一つは、ビデオニュースドットコム(videonewscom)の動画です。基本的人権を主張する国民を厄介者扱いし、人権を抑圧しようとしている自民党の姿勢を批判しています。

2)
自民党改憲案の粗悪な人権感覚(54分57秒)

 憲法を蹂躙し、立憲主義・民主主義を否定している自民党は、現状の日本国憲法を遵守するという義務を軽んじています。日本会議は、過去の歴史を反省せず、戦前回帰願望が強い反動組織ですが、その団体に安倍政権は支配されています。実際に、人権無視の施策ばかりが目立ちます。

・戦争法成立
・特定秘密保護法成立
・福島原発周辺の高線量地域へ国民を放置し、健康被害データを隠蔽する。
・原発再稼働と輸出の推進
・その他たくさん・・・・・

 このような反動集団に憲法改正手続きを進めさせたら取り返しがつかないことになる、という危機感を持つことが大切です。今の時代、忙しいを言い訳にして政治的無関心の態度を取ることは犯罪と同じです。

 ご賛同頂けたら、この情報のネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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