共産党という名前は変えるべき。有権者が親しみを持てるよう英断を!

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写真(共産党という名前への拒否感を選挙で利用しようと目論む自民党) 出典:ANN
写真(共産党という名前への拒否感を選挙で利用しようと目論む自民党) 出典:ANN

 2014年の12月に私は別のブログで、「政党名が悪い為にすごく損をしている日本共産党」というタイトルの記事を書きました。要旨は以下の通りです。

・共産党という名前には悪いイメージが付いてしまっている。
・日本共産党がどんなに死に物狂いで努力しても汚れた怖いイメージを払しょくすることはできない。
・多くの人は、共産党いう名前を聞いただけで無視してしまう。
・せっかく良いものを持っていても、振り向いてもらえないのは勿体ない。
・共産党という名前自体が共産党の主義・主張を届ける邪魔をしている。
・支持者を増やして近い将来に政権を取りたいのであれば、政党名を変える必要がある。

 フェイスブックで記事を公開したら、たくさんのコメントを頂きました。半分くらいは賛成意見でした。しかし、批判や反対意見も多かったです。

「どっかの党みたいに、名前をコロコロ変えるなんて軽薄だ」
「共に産みだすなんて、最高の名前じゃないか?」
「名前を変えたって、(元共産)とマスコミが記載すればおしまいだよ」
「変なキャンペーンをするな!」
「共産党のイメージが悪いだと!?アカで結構だ!」
・・・・

 とあるフェイスブックのグループでは、管理人さんから「共産党への侮辱だ!今後、類似の意見を投稿したらネトウヨとみなし、即刻追放する!」と言われました。

 下記のYouTubeビデオでは、日本共産党の志位委員長が「共産党」という名前にこだわる理由を述べています。(22分50秒以降)

要旨↓
「資本主義経済は矛盾に満ちた不完全なものであり、貧富の格差などを引き起こし、社会を不安定化させています。人類の幸福に必ずしも結びつくものではない。利潤第一主義が根底にある制度は、人類が目標とすべき理想ではない。遅かれ早かれ、社会主義・共産主義と呼ばれるものに発展していくだろうという展望を持っています。だから、共産党という名前は変えないのです。まずは、極端な大企業中心やアメリカ依存を正し、その後に、共産主義社会を目指すのです。」

 「資本主義よりも共産主義の方が素晴らしいんだよ」という理屈は、共産党関係者に対しては通用すると思います。赤旗の熱心な読者も理解してくれるかもしれません。しかし、それ以外の人に対しては通用しません。一般の人は、「共産」という名前を聞いてもピンときませんし、むしろ、警戒します。

「政府の方針に反対するとは、お前は共産党か?」
「え!?共産党に投票したの?一体、どうしちゃったの?」
「普通は、ありえねえだろ!共産党なんて。」
「面倒だけど選挙に行ってくるよ。共産党が政権を取ったら大変だからな。」

 共産党の支持者であることを公言したら、社会の中での異分子だとみなされることを覚悟しなければなりません。これが現実です。様々な歴史的経緯や反共産党のブラックプロパガンダが原因で、共産という名前にはすっかり手垢がついてしまったのです。

 「共産」という言葉は日常生活の中では使われません。政治の話をする時だけ聞くことがある特殊な記号です。そのため、マイナスイメージが付いてしまったら、それを払しょくすることは極めて難しいのです。一般人に対して志位委員長が一生懸命に共産主義の良さを説いても、話を聞こうという土俵に上がってもらえません。無視されるのが普通でしょう。

 安保法制(=戦争法)で危機感を覚える人が増えました。それに伴い共産党の支持者も増えたようですが、国民全体から見れば少数派に過ぎません。「反安倍政権の受け皿はどこかな~?」と悩んだ末に、消去法で共産党を選んだパターンが多いのです。「私は共産党員じゃないけど、今回は、共産党へ投票した。」「私は、共産党支持じゃないけど、仕方なしに共産党へ投票した。」というセリフをたくさん聞きます。ただでさえ、政治のことを日常生活の中で話しにくい日本社会において、「共産党支持」ということを公言するのはとても勇気が要るのです。「共産」という名前自体が、原因の一つになっています。

 皆に親しみを持ってもらえるお馴染みの言葉、例えばですが、「主権在民党」とかならば、事情は違ってきます。

「主権在民党と協力なんてあり得ねえだろ!」
「主権在民党はシロアリみたいなもんだ。協力したら土台が崩れてしまう。」
「選挙協力は、主権在民党を除いて行いたい。」

 こんなセリフを吐いたら、セリフを吐いた本人が非難されそうですね。

 どんな政党名が良いか私から具体的な提案はありませんが、親しみを持ってもらえて誰でも意味が分かる言葉がいいと思います。自分に関係があると感じられれば、話を聞いてみようと思うものです。「共産」と聞いても、意味が分かる人はほとんどいません。私も具体的なイメージが湧きません。

 記事のタイトルや本のタイトルも同じことです。読者は、困りごとを解決するために無数の情報の中から選び出そうとしますが、その時に役立つのがタイトルです。タイトルを見て自分に関係があるかどうか瞬時に判断します。無関係だと判断された情報はスルーされます。読者にとって、スルーした情報は存在しないのと同じです。「共産党」というタイトルは、ほとんどの一般人にとって無関係・異質な存在と感じさせるものです。結果としてはスルーされ、話を聞いてはもらえません。厳しい言い方になりますが、振り向いてさえもらえないような政党は存在していないのと同じです。

 日本共産党の志位委員長自身は、共産党アレルギーの存在を認めています。国民連合政府樹立のためには野党間での選挙協力が欠かせませんが、アレルギーを乗り越えるために色々と努力なさっていますね。

・連立政権への関与については、「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。
・暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する。
・消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及した。
・2016年1月4日召集の通常国会開会式は天皇陛下をお迎えして開催されるが、共産党議員も出席すると意思表示した。

 野党間での選挙協力を実現するために色々と譲歩していますね。安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、何としてでも実現しようという熱意が伝わってきます。良いことだと思いますが、政党名を変更するのも有効な手段ではないでしょうか?

日本共産党の志位委員長の考え:
「利潤第一主義が根底にある制度は、人類が目標とすべき理想ではない。遅かれ早かれ、社会主義・共産主義と呼ばれるものに発展していくだろうという展望を持っています。だから、共産党という名前は変えないのです。」

「素晴らしい考えですね。さすがは志位さんだ。共産党という名前は絶対に変えちゃだめですよ。」
→安倍官邸の面々は、きっと、薄ら笑いを浮かべていることでしょう。

写真(安倍総理と世耕弘成内閣官房副長官) 出典:自由民主党 参議院議員 世耕弘成オフィシャルサイト
写真(安倍総理と世耕弘成内閣官房副長官) 出典:自由民主党 参議院議員 世耕弘成オフィシャルサイト

以上

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ネトウヨ的言説が日本で支持・共感を得やすいのはナゼか?国際的に尊敬される国になるにはどうしたらいいか?

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写真(在日韓国人に対して抗議する人々) 出典:ウォールストリートジャーナル
写真(在日韓国人に対して抗議する人々) 出典:ウォールストリートジャーナル

 ネトウヨ(=ネット右翼)とは何でしょうか?ウィキペディアなどで調べると、下記3条件すべてを満たす人が該当すると思います。

a)韓国・中国いずれにも親しみを感じない
b)「政府関係者の靖国神社公式参拝」「憲法9条第1項改正」「憲法9条第2項改正」「小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱」「小中学校での愛国心教育」の5項目すべてに賛成
c)政治・社会問題についてネット上で書き込みや議論をした

 2015年12月29日に、安倍晋三総理のフェイスブックタイムラインを見てみました。50万人以上がフォローしています。なかなかの人気者ですね。別に安倍総理のフォロワー全員がネトウヨではありませんが、たくさんおられることは事実ですので、彼らの本音を知るには便利な場所です。

 発言内容の詳細を調べてみると、ネトウヨだからといって、何でもかんでも安倍総理に盲従する訳ではないことが判りました。

 「従軍慰安婦」問題で韓国と合意をした直後にタイムラインへ書き込まれた人気コメントを調べました。主張の要点を以下に箇条書きします。

・性奴隷説は捏造だ。韓国人は嘘つきだ。売春婦に対して税金を一円も使うな!
・日本には何の責任もなく、解決済みの案件だ。韓国の要求は突っぱねるべきだった。
・責任を認めたら、韓国は何度でも蒸し返してタカってくるぞ!日本外交の敗北だ!
・安倍さんには毅然とした態度を期待していたのに、失望した。もう支持しない!
・日本人の誇りと尊厳を日本政府は守る義務がある!
・靖国の英霊に泥を塗り、将来に深刻な禍根を残す行為だ!
・日本大使館前の売春婦像を韓国が撤去することはない。安倍総理が自分で行って引っこ抜いてください!

 とてもたくさんの投稿がされているのですが、上記の内容に集約されます。村山談話を苦々しく思い、安保法制(=戦争法)に拍手喝采した熱心な安倍サポーターたちの素直な気持ちです。老若男女関係なく様々な立場の人が自主的に参加して、熱心に自分の意見を述べているのが確認できました。

 「韓国は敵国に違いない。少しでも譲歩したら日本はおしまいだ・・・」という余裕の無さがネトウヨ発言の特徴です。誠に残念ですが、ネトウヨの浅薄な言動は日本国民の多くから共感・支持を得ています。共感・支持とは、積極的・意識的なものだけでなく、消極的・無意識なものも入ります。陰湿な劣情を内包させ、ニュースを見た時に「憎たらしい韓国人め!」と思ったり、つぶやいたりする人は私の周りにもたくさんいます。これが現実です。このような現実はどのような背景から生まれているのでしょうか?私が考えているのは以下の3つです。

1)
 他国に対する加害者としての歴史をまともに学校で教えられていないので、知識を持っていない。自主的に書籍を購入し学び直す例は稀である。マスコミの報道の仕方にも原因がある。加害事実・侵略事実という知識がないので問題意識も生まれない。議論した経験も考える習慣も身に付かなかった。欠陥教育の被害者ともいえる。
2)
 自分が反省して謝罪するよりも、相手を悪者にして非難しているほうが楽である。
3)
 欧米へのコンプレックスの代償行為として、アジア諸国を見下していたいという気持ちが無意識下にある。

 ネトウヨさん達の思考や発言の最大の欠点は、進歩性がない、ということです。感情や本能の赴くまま安易な方向に流されていれば精神的には楽なのですが、進歩はありません。そればかりか、思考力を失った国民は悪徳権力者の格好の餌食となります。ダマすのが簡単だからです。歴史を少し紐解けばわかることです。

 歴史問題に取り組むとき、本来とるべき姿勢とは何でしょうか?

中国の旅 (朝日文庫)

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 上の本は1971年、元朝日新聞記者の本多勝一氏が約40日かけて中国を取材した内容を記したものです。朝日新聞、朝日ジャーナル、週刊朝日で連載され大反響を起こしました。中国を取材した目的を本多氏は同書で次のように述べています。

「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにすることだった。それは、侵略された側としての中国人の「軍国主義日本」像を、具体的に知ることでもある。とくに日本軍による残虐行為に重点をおき、虐殺事件のあった現場を直接たずね歩いて、生き残った被害者たちの声を直接ききたいと考えた。」

 戦後26年経ったときに、このような中国取材をした理由を、本多氏は同書の中で5個挙げています。以下私の要約です。

①中国への侵略行為に関して日本側が誠意ある言動・行動をとらなければ、日中国交を進展させることはできない。日本政府はもちろんだが、マスコミも侵略戦争の調査報道をしておらず、日本国民に知らせる努力を怠ってきた。

②日本の侵略戦争によって中国人が千何百万人も殺された事実を一般の日本人は知らない。知っていたとしても、噂レベルの曖昧なイメージだ。この無知が、反動右翼勢力の跋扈を許す結果につながっていく。

➂ベトナム戦争での米軍の虐殺行為をアメリカ人ジャーナリストが報道していることに対して、日本人は立派だとほめている。他国のジャーナリストの行動に感嘆してばかりではなく、日本人も実践した方がよい。

④広島・長崎への原爆投下、東京大空襲などの告発・記録運動が盛んだが、これは被害者視点のものであり、加害者視点の記録が欠落している。ナチス・ドイツによる加害記録は日本国内にたくさん出回っているにも関わらず、旧日本軍の加害記録が存在しないのはおかしい。

⑤自分の家族が殺されたり家が焼かれた事実を中国人たちは記憶している。その生々しい具体的風景を日本人が知れば、日本の軍国主義復活を警戒する中国側の気持ちを理解し易くなるだろう。虐殺した側の国民がその事実を知らないのは犯罪の上塗りだ。

 本書「中国の旅」の目次を、以下に引用します。

・中国人の「軍国日本」像
・旧「住友」の工場にて
・矯正院
・人間の細菌実験と生体解剖
・撫順
・平頂山
・防疫惨殺事件
・鞍山と旧「久保田鋳造」
・万人坑
・蘆溝橋の周辺
・強制連行による日本への旅
・上海
・港
・「討伐」と「爆撃」の実態
・南京
・三光政策の村(注)

注)殺し尽くす、焼き尽くす、奪い尽くすことを「三光」という。

 最後の「三光政策の村」での記述を一部引用します。

引用初め
****************************
「石段を登っていたとき、ただならぬ気配にふりむいた。老人が三人、息をきらせて石段を登ってくる。私のところまでくると、その一人がいきなり両手を出して広げた。なにかを訴えようとするまなざしに、涙があふれている。広げた両手の指は、親指以外がみんな短く切れていた。『あの現場から脱出した一人です。猛火の中を逃げるとき、火傷をして指先を失いました』と、潘広林さんがいった。単用有さんは、そう通訳してから老人たちに事情をきいていたが、何もいわずに、私に背を向けて歩き出した。歩きながらハンカチを出して顔にあてた。単さんは泣いているのであった。」

「涙のおさまった単さんが、さっきの事情を説明した。あの老人たちは、日本から新聞記者が取材にきたことを知って、ここまでかけつけたのだった。31年前の、あのときのすべてを、どうかくわしく知ってほしい。自分たちも、なにか訴えたい。日本の人民に知らせてほしい。そんな、やむにやまれない思いで彼らはかけつけたのだと、単さんはいった。話す人が泣きながら語るときも、単さんは感情をけんめいに押さえて正確な通訳に努めるのが常だったが、この老人たちの心情には強く打たれて、どうしても涙をこらえきれなかったという。」
****************************
引用終り

本書の最後に、高史明氏が解説文を書いています。一部を引用します。

引用初め
****************************
「銃殺された死者、刺殺された死者、焼き殺され、あるいは生き埋めにされた死者、強姦されたうえ腹を切り裂かれた死者、銃剣で串刺され空中へ放り捨てられた赤ん坊の死者、そのほとんどが平和な村人であり、おとなしい労工であった。これらおびただしい数の死者こそが、生者をして、ありし日の出来事を語らしめているのである。(中略)その死者の前では、他のいかなる言葉も重みを失う。本書においては、その死者の眼ざしこそが、他のすべての言葉を超えて重く存在するのである。私たちもまた、この死者からのメッセージを、いかに受け止めようとしているかを、死者の側からまっすぐ見つめられていると言ってよい。」

「死者は怨みを言わない。ただ、無限の深みから、私たちを見つめる。見つめられている私たちが、生者として何を願い、何をなすべきかは、すでに明らかである。死者の無言の願いに応えていく方向にこそ、私たちの未来へ通じる道がある。」
****************************
引用終り

 政治家が歴史問題に取り組むときは、面倒事から逃げ出さず、素直で真摯な態度をとることが不可欠です。韓国との「従軍慰安婦」問題では形式上の合意をしたとはいえ、口先だけでの反省であり、終始、高圧的で傲慢な態度を取り続けました。親分であるアメリカ様からの命令で仕方なく・・・、というのが良く伝わってきます。日本のネトウヨだけでなく、韓国側の国民感情も逆撫でしてしまいました。多大の時間・労力・税金をかけて交渉をしてきたみたいですが、残念ながら日韓友好にはつながりません。国際的に尊敬されるなど、夢のまた夢です。

 戦後70年経っているにもかかわらず、政治家・庶民の多くがネトウヨ的言説に踊らされている状態です。安易な方向に流されず、歴史から素直に学ぶという進歩的態度を身に付ける必要があります。ネトウヨが重要視する「日本人の誇りと尊厳」を取り戻すにはそれしかありません。

以上

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【自分には関係ないですか?】「従軍慰安婦」問題における日本側の傲慢な態度について考える。

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写真(安倍総理は、いわゆる「従軍慰安婦問題」の早期妥結を目指すため、岸田外相に対して、年内に韓国を訪問するよう指示した。) 出典:FNNニュース
写真(安倍総理は、いわゆる「従軍慰安婦問題」の早期妥結を目指すため、岸田外相に対して、年内に韓国を訪問するよう指示した。) 出典:FNNニュース

 岸田文雄外相が2015年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題を妥結させようと目論んでいます。日本を代表する安倍政権応援新聞である産経は、「「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ」と題して、主張を述べています。詳しくは下記リンク先でご確認ください。

「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ

 この記事に限らず、産経新聞社の主張は一貫しています。日本会議と同じで、ブレることがありません。簡単に言うと次の通りです。

「日本は韓国を侵略したことはなく、法的責任も、賠償義務もない。従軍慰安婦という名の娼婦が居たらしいが、これは韓国の国内問題として処理すべき事柄である。韓国国民の反日感情を煽る報道・教育はまことにケシカラン。根拠もなく、日本側へ繰り返し文句を言うのはやめよ。情に厚く寛大な日本政府が、アジア女性基金を通じて、困窮している元慰安婦を援助しているではないか。韓国は礼を述べるべきであり、日本側を非難する資格はない。」

 極右と称され、販売部数も低下の一途を辿っている産経新聞ですが、傲慢で事実に基づかない彼らの主張は、多くの日本国民に積極的・消極的・意識的・無意識的に支持されています。なぜでしょうか?理由を考えてみました。

1)
 他国に対する加害者としての歴史をまともに学校で教えられていないので、知識を持っていない。欠陥教育を補うために、自主的に書籍を購入し学び直す例は稀である。知識がないので問題意識も生まれない。

2)
 反省し謝罪するよりも、相手を悪者にして非難しているほうが楽である。

3)
 欧米へのコンプレックスの代償行為として、アジア諸国を見下していたいという気持ちがある。

 上記の愚劣な国民心情をうまいこと利用しているのが安倍政権です。安保法制を成立させて法治国家としての土台を破壊したにもかかわらず高い支持率を維持しているのは、愚劣だがブレない主張によるところが大きいのです。「日本は侵略などしたことがない美しい国である。」と強気の姿勢を崩さなければ、多くの国民が拍手喝采してくれるのです。実際私の周りには、「反韓」「反中」の感情を増幅させている人がたくさんいます。

 事実から目を背け、刹那的で易きに流されていたほうが楽なのは確かです。しかし、進歩することはありません。諸外国からの信頼を失い、国際的に孤立する道を歩むことになります。貿易立国日本の土台を崩すことにつながります。安倍政権や御用メディアの主張に流されていても、生活が安定することはありません。

 歴史上の不都合な事実と向き合わない姿勢、視野の狭さや思慮の浅さ、薄っぺらな愛国心といったものは、反動思考の成せる技です。進歩とは真反対ですから取り返しのつかないミスを無反省のまま何回でも繰り返す可能性が高いです。福島原発事故という人災は、チェルノブイリ事故などの歴史から学ばない反動的な思考・態度から生まれたのです。

 戦時中の性的搾取犯罪を誤魔化すため、「従軍慰安婦」問題と言い換える悪知恵にはうんざりしますが、自分には関係ないことだと思わない方がいいですよ。自分が直接の加害者でなくても、歴史的事実から教訓を謙虚に学ぶ姿勢を国民全員が身に付けるべきです。さもないと、取り返しのつかない害悪が思いもよらない形でもたらされることになるでしょう。

以上

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【生活の困窮】政治に無関心な国民は愚かな権力者に支配されるという話

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 下の図を見ると、1989年に消費税が導入されて以降、徴収された消費税収は、法人税率引き下げのために使われてきたことがよく解ります。所得が低い庶民ほど負担が重い消費税の税率をどんどん上げている一方で、大企業を優遇しているのです。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 例えば、トヨタ自動車は様々な優遇税制をフル活用して多額の利益を上げているのに、法人税をほとんど払っていません。

利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗
利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗

 企業の内部留保はドンドン蓄積されていますが、有効に活用することができません。無駄ですね。

増える企業の内部留保 出典:赤旗
増える企業の内部留保 出典:赤旗

 企業経営者の器が小さくなってきたせいか、従業員をコストとしか見なせず、目先の利益を上げるために非正規雇用の割合を高めています。政府は労働規制を緩めて雇用の不安定化の後押しをしています。

非正規労働者の増加 出典:赤旗
非正規労働者の増加 出典:赤旗

 家計の貯蓄率はドンドン低下しており、近年ではとうとうマイナスになってしまいました。

家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済

 東芝では長年に渡って粉飾決算という犯罪が行われてきましたが、歴代3社長には多額の報酬が支払われてきました。自民党を裏から操っている経団連には傘下企業がたくさんありますが、この手の事象は氷山の一角でしょうね。

粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗
粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗

 国会議員たちも多額の収入を得ています。一位は、ブラック企業の創業者で自民党公認の渡邉美樹さんです。

国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!
国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!

 詐取される側の庶民たちはますます生活が困窮し、貧困率も上昇の一途を辿っています。

貧困率の推移

 悪徳権力者による搾取で生活が成り立たなくなった場合、最後の砦が生活保護制度です。しかし日本では、生活保護を受けるべき人のうち実際に利用できているのは二割以下です。わざと利用しにくくしたり、申請者を追い返したり、情報の周知を行政側が怠っているためです。

生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 貧困とは無縁の権力者たちは、国民から徴収した税金で豪遊を繰り返しています。

安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗
安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗

 年金の支給開始年齢はドンドン引き上げられていますが、75歳まで上げることを検討するようになりました。何百兆円という大金を国民から徴収したのは、国民の老後の生活を安定させるのが目的ではありません。それは大義名分です。グリーンピアなどの無駄な箱モノを全国に作ったり、天下り先を無数にこしらえたりして、官僚・政治家たちが不労所得を得るのが真の目的です。こういう輩を、ゴクツブシといいます。

写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK
写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK

 安倍政権では、多額の年金を株式市場に投入して運用する動きが顕著になりました。国民のためを思って、年金資金を増やそうとしている訳ではありません。株高を演出して、内閣支持率を上げるのが目的です。損失が出ても誰も責任を取りません。大笑いしているのは、売り逃げして莫大な富を得ている強欲投資家たちです。

写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN
写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN

最後に:

出典:asahi.com
出典:asahi.com

 自民党政権をこのまま続けさせれば、事態はもっと悪化します。惰性で自民党に投票してきた庶民の皆さん、そして、面倒くさいから選挙を棄権してきた庶民の皆さん。死にたくなければ、一刻も早く目を覚ました方がいいですよ。

以上

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【民主党:前原誠司氏のシロアリ発言】他人を害虫呼ばわりする者に政治家になる資格は無い。

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写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS
写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS

 木造家屋などに棲みつき木材を食い荒らす害虫として忌み嫌われることが多いシロアリ。他人をシロアリ呼ばわりしたら、「お前はこの世に存在しなくていい。迷惑な害虫だ。」と侮辱したことになります。マトモな社会人ならば、例え相手に腹を立てたとしても、このような表現を使うことはありません。

 ましてや社会的地位の高い人が公の場で、他人を「シロアリ」と侮辱することはない筈です。しかし、現実に起こってしまいました。冒頭写真の民主党:前原誠司議員です。2015年11月14日、読売テレビの報道番組で「共産党の本質はよく分かっているつもりで、シロアリみたいなもの。ここと協力したら土台が崩れてくる。」と発言したのです。

 憲法違反の安保法制を安倍政権が強引に成立させる過程で、日本は実質無法国家になってしまいました。政治的な議論をする枠組み・土台が壊されてしまったのです。安保法制を廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するには、安倍政権を引きずりおろさねばなりません。そのため日本共産党は、次の国政選挙で野党共闘をするよう呼びかけをしたのです。

 野党といっても様々な考えや立場があります。共産党の呼びかけに対して、快く賛成する人もいれば、渋る人、拒否する人もいて当然です。前原誠司さんは安倍総理と同じく日本会議系の国会議員ですから、日本共産党と考えが合わないのは理解できます。話し合いの席にもつきたくないでしょう。「安倍総理には共感できるが、共産党とは考えが合わない。従って、選挙協力はできない。」と素直に言えばいいのですが、「共産党はシロアリだ」なんて侮辱するのは幼稚ですね。

 前原誠司さんは、とても立派な経歴をお持ちです。(以下、ウィキペディアから引用)

前原 誠司(まえはら せいじ、1962年(昭和37年)4月30日 – )は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員(8期)、凌雲会会長(第2代)。身長、176cm。
京都府議会議員(1期)、民主党代表(第5代)、国土交通大臣(第12・13代)、外務大臣(第144代)、民主党政策調査会長(第11代)、内閣府特命担当大臣(防災・沖縄及び北方対策・経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策)などを歴任。

 若いころから、日本の国政を色々と担っていたんですね。これだけの経験や肩書を持っていても、人間としての常識に欠けているのでしょうか?実際、前原氏は共産党に対して、シロアリ発言の撤回も謝罪もしていません。枝野幸男幹事長が代わりに陳謝しただけです。前原氏には、自分の発言が悪いと認識する能力が無いようです。

 日本共産党に所属する議員に対して失礼なだけではありません。日本共産党へ投票した何百万人という有権者に対しても「お前らはシロアリの仲間だ。害虫だ。」と侮辱したことになります。

 共産党の志位委員長は、「戦後最悪の安倍政権による戦後最悪の憲法破壊の企て」、と国会で発言しましたが、これは事実に基づいた適切で正しい表現です。むしろ、控えめな表現ではないでしょうか?民主党の前原誠司氏は、言葉の使い方を学び直した方が良いと思います。

 最後に前原誠司氏へのアドバイスを述べます。

1)
 自分の暴言なのだから、共産党へは自分で謝りに行きなさい。そして、発言を撤回しなさい。

2)
 記者会見を開いて、有権者に対しても謝罪と発言の撤回をしなさい。

3)
 庶民であっても社会人がこのような発言を行ったら、一瞬にして信用を失います。ましてや、あなたは権力を持った政治家であり公人だ。テレビ番組という公の場で侮辱発言をすることは許されません。言い訳無用。即刻、議員辞職しなさい。

以上

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【日本国憲法と民主主義の否定】愚かな公明党議員のツイートを考える

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公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート
公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート

 2015年9月19日未明に安保法制(=戦争法)が成立しました。アメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、安倍政権は様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げます。

1)選挙での争点隠し
2)自分にとって都合の良い人間を内閣法制局長官に据えた。
3)マスコミの懐柔・統制
4)歴代内閣の憲法解釈を変更
5)国会審議の形骸化
6)採決の強行

 上記1)〜6)の反則技を使うような人たちは、民主主義・立憲主義・国民主権の初歩を理解していないのです。従って、有権者を唖然とさせるような暴言がポロポロと出てきました。以下に、例を挙げましょう。

礒崎陽輔(首相補佐官)
「立憲主義なんて聞いたことがない」
「法的安定性など、どうでもいいんです」

片山さつき(参院議員)
「天賦人権論(全ての人間は生まれながらに自由かつ平等で、 幸福を追求する権利を持つという自然権を持つという思想)をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」

安倍晋三(内閣総理大臣)
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」

麻生太郎(副総理・元総理)
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

石破茂(前自民党幹事長)
国民が行うデモに対して→「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」

細田博之(自民党幹事長代行)
「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」

西田昌司(自民党副幹事長)
「今の憲法は憲法の資格さえない、主権は国民にはない。日本が長年培った伝統と歴史に主権がある」

中谷元(防衛大臣)
「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」

 以上に挙げた暴言の数々は、自民党の国会議員によるものです。有名な人ばかりですから、読者の皆さんもご存知ではないでしょうか?日本国民の大多数は政治に無関心なので、国会が無法者の巣窟になってしまったのです。

 さて、自民党と連立を組んでいる公明党は、安保法制(=戦争法)の成立に協力しましたが、本音ではどのように考えているのでしょうか?一つの例を挙げましょう。公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイートです。

公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート
公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート

 このツイートは強い批判を受けたため慌てて削除したようです。とにかく、公明党の中間建二氏は、安保法制への反対デモに参加した人たちが気に入らないようです。この発言を解り易く言い直します。

「デモに参加している方々は、普通の方ではありません。」
→戦争反対を叫ぶような奴は異常だ!

「特定の政治思想を持って、連携を取りながら、行動している。」
→自民党の暴走政治に対して問題意識を持つ連中が集まったら危険だ。

「そうでなければ、あれほど執拗に他者への攻撃など出来るはずがありません。」
→お上に盾突く奴は許せない!

「マスコミも分かっていながら報道するとは、どうかしてますね。」
→安保法制反対デモなど無視すればいい。安倍政権の広報機関に徹することができないマスコミに存在価値は無い!

 公明党の中間建二さん、正直にホンネを言っていただき有難うございます。彼のホームページには、「小さなことから大きなことまで、お寄せいただいた市民相談は3000件以上。市民の皆様との対話こそが、私の政治活動の原点です。」と書かれていますが、これはタテマエですね。

 中間建二さんは公明党の中でも特殊な人なのでしょうか?公明党は一生懸命に安倍政権を支持し、安保法制(=戦争法)の成立に協力しました。戦前回帰願望が強い反動的な価値観に共感しているということです。野党議員が国会で反対の演説をしてもニヤニヤ笑いをしていました。

写真(安保法制国会での公明党議員の態度)
写真(安保法制国会での公明党議員の態度)

 すなわち、中間建二さんの暴言ツイートは公明党の考え・姿勢を象徴しているのです。

 公明党のホームページには綱領が書かれており、項目だけを以下に引用します。

一、〈生命・生活・生存〉の人間主義
二、生活者重視の文化・福祉国家
三、人間と自然の調和
四、人類益をめざす地球民族主義へ
五、世界に貢献する日本
六、草の根民主主義の開花と地方主権の確立
七、民衆への献身とオピニオン・リーダー

 公明党所属議員のみなさんは、上記綱領の理念を実現するために努力をすべきでしょう。義務を完全放棄して安倍政権にすり寄っている姿を見ると情けない気持ちになります。それとも、綱領はただのタテマエなのでしょうか?それならば、「平和の党」という看板を降ろすべきです。

以上

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原発マフィアたちの犯罪行為について論じた記事をまとめて紹介いたします。

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図(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記
図(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記

 原子力発電所は、学習能力を備えたまともな組織が管理している場所ではありません。しかし、関係者は必死になって病んだ組織を温存しようとしています。なぜか?おいしい生活を捨てられないからです。

 電力会社は批判の矢面に立っているとはいえ、世間一般からみれば給与など待遇が良いのです。自民党にとって電力会社は選挙での大応援団であり献金もしてくれます。官僚にとって原発関連は大切な天下り先です。マスコミにとって電力会社は大広告主であり、足を引っ張るような報道はできません。マスコミは権力の監視役ではなく、安倍政権のご機嫌取りに忙しい飼い犬になってしまいました。原子力関係の御用学者は電力会社から資金を提供してもらっており、平気で嘘をつきます。鉄の五角形とはよく言ったものです。

 今回は、原発マフィアたちの犯罪行為について論じた記事をまとめて紹介いたします。下記のオススメ記事が何かのお役に立てば幸いです。

1)
 水俣病と福島原発事故に共通する、権力者の10の手口について解説している記事です。

 権力者側は美味しい生活を守る為のノウハウを長年の試行錯誤によって蓄積しています。一種のプロと言ってもいいでしょう。非常に巧妙で悪知恵が働きます。もちろん、良心を期待することはできません。議論ができる相手ではありません。

 権力者に対峙する一般庶民は自分の身を守る為、批判的思考を養う努力を継続する必要があるのです。詳細は下記リンク先でご確認ください。

紹介記事のリンク↓
【ダマされないぞ!】権力側が用いる常套手段・悪知恵を紹介します。

2)
 原子力マフィアたちは、危険な原発の再稼働・新設・輸出などを目論んでいます。その目論見を実現するためには、「原発事故はすでに収束し放射性物質による健康被害も無い」と、国民に信じ込ませる必要があります。

 このような原発マフィアたちの努力に水を差したのが、漫画の美味しんぼ鼻血騒動でした。作者の雁屋哲氏が2年に渡り取材し掴んだ事実を素直に、というよりも控えめに表現しただけなのですが、安倍総理を含む反動側の批判は凄かったですね。言論弾圧と呼ぶにふさわしい状況でした。

 実際に放射性物質により健康被害を受けている人たちは、この騒動をどのように感じたのか紹介している記事です。「福島を食べて応援」というキャンペーンの犯罪性がよく理解できます。

紹介記事のリンク↓
【美味しんぼ騒動】原発マフィアの言論弾圧に屈してはならない

3)
 世界中の原発から発生した放射性廃棄物を安全・確実に処分する方法はあるのでしょうか?途方もないお金と時間がかかる、最終処分場の候補地すら見つからない、極めて危険である、将来世代に負の遺産を残すなど、問題山積です。

 これらの事実から目を背けて原発再稼働を目論んでいる人たちは犯罪者と言っていいでしょう。しかし、世の中には犯罪者を上回る悪魔がいます。放射性廃棄物を利用して劣化ウラン弾を製造し販売することを思い付いた人たちがいるのです。金儲けにもなるし、放射性廃棄物の処分もできるので一石二鳥だと思ったんでしょう。

 イラクなどの戦場で使われた劣化ウラン弾は放射性物質をまき散らし、兵士や住民たちに深刻な健康被害をもたらしています。詳細は下記リンク先でご確認ください。

紹介記事のリンク↓
【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち

4)
 鹿児島県の川内原子力発電所が再稼働され、原発推進側の人たちは祝杯を上げたことでしょう。

 川内原発再稼働に至るまでの過程にはいろいろと問題点が多く、福島原発事故の教訓から学んだとはいえない状態です。いくつか例を挙げて説明している記事です。詳しくは下記リンク先でご確認ください。

紹介記事のリンク↓
【事故を繰り返す!】鉄の五角形という病んだ組織が進める川内原発再稼働について

5)
 福島原発事故が発生した2011年3月11日、原子力緊急事態宣言が発令されました。福島原発からは大量の放射性物質が漏れ続けており、収束の目途が全く立っていません。原発内部の状況をまともに確認することすらできないのです。従って、原子力緊急事態宣言を解除する状況にないことは明らかです。安倍総理の判断は正しい。しかし、緊急事態から平常状態に戻すにはどうしたらいいだろうと、悩んでいる風には見えませんし、危機感もありません。

 原子力緊急事態宣言に伴い全権をゆだねられている安倍総理は、国民の生命・財産を守るために行動しているとは言えません。逆に、国民の健康を危険にさらす政策のオンパレードです。詳しくは下記リンク先でご確認ください。

紹介記事のリンク↓
原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府

以上

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【権力者の便利な道具】自己責任論の悪用を許すな!

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写真(小泉元首相) 出典:TBS
写真(小泉元首相) 出典:TBS

 自己責任という言葉は、ウソとゴマカシですっかり汚れてしまったと思います。

 自己責任とは、「自分の判断で行った行動の結果については、自分自身で責任を負う」という意味ですが、最近は、次のような使い方をされるケースが増えてきました。

以下、アンサイクロペディアより引用
*****************************
・高齢になれば働けなくなるのは当然であり、自己責任において老後の備えをすべきである。

・一家の働き手(夫や父親が多い)が唐突に事故死して収入を失っても、そうした事態に対して十分な備えをしてこなかった家族が悪いのであり、自己責任で処理すべき問題である。

・派遣労働者が切り捨てられるのは自己責任である。そもそもスペックが高ければ正規雇用の職を取得できているはずであり、派遣会社の過剰なマージン搾取などは事実無根の誹謗中傷である。

・福知山線脱線事故で沿線のアパートが被害を受けたが、これは鉄道敷、しかもカーブの外という、事故に巻き込まれる可能性の高い土地に住居を選んだ住民たちの自己責任であり、賠償を求めることはできない。

・福島第一原子力発電所のメルトダウンは地震や津波に備えていなかった東京電力の自己責任と思えるかもしれないが、「原発列島」と呼ばれる程原発の多い日本に住んでいた日本人の自己責任であり、政府や東京電力には一切の過失は認められないので国民全員に痛みを感じていただく(自民党・経団連談)。

・東日本大震災での津波被災者は、元来津波の危険性が容易に予見できる海沿いの低地をわざわざ選んで居住していたのだから天災といえども自己責任であり、みだりに国家に救済を求めたりなどすべきではない。津波に流されて行方不明になっても自己責任である。

・広島土砂災害では甚大な被害が発生したが、当該地区は古来より同様の災害が多発していた地域であり、そのような場所にろくに調べもせず居住した住民が悪いのであり、自己責任である。
*****************************
引用終り

参考リンク↓
「自己責任」

 「自己責任」という言葉は、権力者や企業経営者が自分の責任や義務を回避し、被害に遭った弱者に責任を押し付けたい場合によく使われるようになりました。権力者側だけでなく、多くの国民が同調し、自己責任論を振りかざしながら弱い者いじめをしています。ネット上でのバッシングはひどいものです。彼らはなぜ、権力者の自己責任論に簡単に同調してしまうのでしょうか?理由をいくつか考えてみました。

・他者への共感能力が欠落しており、視野が狭い。
・自分も被害者になる可能性がある、という想像力が働かない。
・権力者の暴論でも同調していた方が楽。権力者に反論するのは労力を要する。
・自分の頭で物を考え判断する習慣がないので、簡単に流されてしまう。
・弱い者いじめをして憂さ晴らしをしたい。
・単純に、被害者が金銭的補償を受けるのが許せない。
・同調圧力が強い日本社会において、被害者がお上に対して声を上げる行為自体が許せない。

 国民がしっかりしていれば、自己責任論を安易に振りかざす政治家・権力者が跳梁跋扈することはないでしょうから、国民側にもかなり責任がありそうです。

 自己責任という言葉を使うこと自体は悪いことではありません。正しい使い方をしていれば害はないでしょう。卑しい人間により悪用されていないかどうか、慎重に見極める必要があると思います。

以上

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【原発を存在させてはならない理由】関連記事をまとめて紹介します。

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写真(原発が生み出した負の遺産の一部) 出典:WINEPブログ
写真(原発が生み出した負の遺産の一部) 出典:WINEPブログ

 皆さんは、なぜ原発に反対するのですか?原発を推進したい人達は、なぜ反対しようと思わないのでしょうか?

 私の結論は、「原発を存在させてはならない」です。その根源的な理由について論じた記事をまとめて紹介いたします。

 以下のオススメ記事が皆様のお役に立てば幸いです。詳しくはリンク先でご確認ください。

1)
 実は、福島原発事故が発生するずっと前から、すべての原子力発電所が、世界中のどこの損害保険会社とも契約してもらえない状態が続いています。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断しているのです。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。

 「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」、という保険会社の冷徹で的確な判断について論じている記事です。

紹介記事のリンク↓
【原発問題】保険会社からも相手にされない危険な発電システムに存在価値があるのか?

2)
 日本国民の中で原子力発電所での作業に従事したことがある人は、ほんの一握りです。ほとんどの人は作業経験も無く、実態を知りません。実態・現実を知っている人の中で、それを文章として記録に残してくれる人は稀です。その稀な人のうちの一人である平井憲夫さんが残してくださった貴重な記録を紹介している記事です。原発のお寒い実態が良く解ります。

 「実際に自分が経験していないことであっても、他人の書いた記録から危険性を想像し、真摯に受け止めて、判断・行動を行う。」こういう種類の知性が、現在の我々に求められていると思います。

紹介記事のリンク↓
【原子力発電所のお寒い実態】元現場責任者の遺言を受け止めよう

3)
 原発には避難計画が必要です。つまり、しかるべき時に逃げないと生命に危険が及ぶということです。たかだか発電システムのために危険を冒すことは許されません。安全第一が絶対です。安定性・経済性・発電効率・発電能力・環境負荷などは、安全性が確保されたうえで初めて論ずべきことです。危険な発電システムなど論外だ、ということを述べている記事です。

紹介記事のリンク↓
【原発問題】避難計画が必要な発電システムを存在させてはならない。

4)
 原子力発電所から生み出される大量の核のゴミをどのように処分すればいいのでしょうか?特に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は頭の痛い問題です。10万年先までどのように責任を持てばいいのでしょうか?この問題を扱ったYouTubeビデオを紹介している記事です。

 福島原発事故後に安倍政権は原発の再稼働や輸出を推進しています。後先のことを考えない、目先の利益や享楽に身を投じるだけの堕落した人間性を垣間見る気がします。

紹介記事のリンク↓
【放射性廃棄物の後始末問題】原発の再稼働や輸出をしている場合じゃない!

以上

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【ジャーナリズムの死】安倍政権とマスコミに関する記事のまとめ

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写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

 下グラフからも判る通り、報道の自由度ランキングは安倍政権下で急降下する傾向にあります。各報道機関への圧力・懐柔や、報道機関自身の自主規制による相乗効果でしょう。権力者は、国民の怒りが権力者に向かうことを最も恐れていますから、マスコミをコントロールして自分たちの都合の良い道具にしたがるものなのです。安倍政権は、歴代自民党政権の中でも特にその傾向が強いですね。

出典:不明 順位データは国境なき記者団による。
出典:不明 順位データは国境なき記者団による。

 今回は、権力の監視という職務を放棄し、権力の犬になり果てた日本の報道機関(情報産業)について取り上げます。安倍政権側からの圧力や、情報の受け手側の問題についても言及しています。

 下記でオススメする各記事を読めば、ジャーナリズムという言葉が死語になりつつあるのが理解できると思います。

1)
 マスコミを統制し政府批判を抑えることで、かろうじて政権を維持している自民党。テレビで批判を続け駆逐された人は数知れずです。元通産官僚の古賀茂明さんもその一人です。彼はテレビ朝日の報道ステーションで政府批判を繰り広げたために出演の機会を奪われてしまいました。安倍政権が続く限り、彼を出演させる日本の大手メディアは現れないのではないでしょうか。優秀なコメンテーターなのに残念です。

 しかし、持ち前の行動力を活かして、海外に対して情報を発信しています。一例として、ニューヨークタイムズに署名記事を載せました。その内容を紹介した記事です。

紹介記事のリンク↓
【報道の自由の危機!】古賀茂明さんのニューヨークタイムズ署名記事を紹介します。

2)
 ジャーナリズムが死滅しつつある現状に対して、日本人の多くは危機感を持っているのでしょうか?問題意識を持っている日本人はまだまだ少数派のような気がします。安倍政権がアメリカに隷属しているのと同じように、日本人の多数は自民党政権に対して盲目的に従っているだけではないでしょうか?

 情報の受け手である日本国民の精神性について論考した記事です。

紹介記事のリンク↓
権力者にだまされない為にどうすべきか?

3)
 「公平・中立」な報道とはどのようなものでしょうか?「偏った」報道とは何でしょうか?

 人の意見を批判する時に「公平・中立」を要求する癖があるのはどのような人なのか箇条書きにしてみます。

・利権を守りたいだけの権力者
・その権力者の取り巻き
・権力者にゴマを擦っていれば自分の身が守られると勘違いしている庶民
・視野が狭く柔軟性が無く、自分と異なる意見を許せない人
・その他

 彼らの言うとおりに素直に従っていると社会が劣化し、同じ間違いを何度も繰り返すことになります。人の生命をも危険にさらします。このことを、4つの事例を示して説明している記事です。

紹介記事のリンク↓
「公平・中立」という言葉のウサン臭さについて考える

4)
 安倍総理がアメリカ議会で演説し、「安保法案を夏までに成立させます」と勝手に約束しましたが、これはルール違反ですし、非常識です。安倍さんは日本国民のために働く政治家ではなく、アメリカというご主人様に仕える忠実な部下だということが改めて証明されました。

 その安倍政権の飼い犬になり果てたNHKは、安倍総理がアメリカ議会で勝手にしゃべった内容をニュースの中で「公約」と表現しています。そのニュースビデオと、NHK報道に対するネット上の反応を紹介している記事です。

紹介記事のリンク↓
【唖然!】安倍総理の米国議会演説を「公約」と表現するNHK

5)
 2015年10月、東京電力福島第1原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で、地元の中高生らが参加して一斉清掃活動が行われました。本来ならば放射線管理区域に指定しなければならない高汚染地域ですから、立ち行ってマスクもせずに清掃活動をするなど論外です。

 原発マフィアが裏で糸を引いているこの清掃キャンペーンは暴挙と呼ぶにふさわしく、当然のことながら多くの批判が寄せられました。原発マフィアの利益を代弁する大手メディアの一つである産経新聞は、寄せられた批判に対する反論記事を掲載しました。

 産経新聞が行ったブラックプロパガンダは、感情に訴えることで世論を動かそうとしています。残念ですが、この方法はかなり有効だ、ということを説明している記事です。

紹介記事のリンク↓
【福島原発周辺の清掃活動】大衆の感情に訴える産経新聞のブラックプロパガンダに気を付けよう!

6)
 安保法制やそれに関連する政治の動きに批判的発言をしていた毎日新聞の岸井成格氏は、読売新聞と産経新聞に掲載された意見広告によって放送法違反だと非難されました。

 憲法や放送法を紐解いて考えてみると、岸井成格氏は放送法違反の行為などしておらず、むしろ、放送法違反の行為をしているのは安倍政権側だ、ということを述べている記事です。

紹介記事のリンク↓
【安倍政権の報道圧力】放送法を正しく解釈したら、放送法違反は安倍政権側の方だったという話

以上

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