【石原元都知事】平仮名を忘れても「天才」を執筆し、証人喚問では饒舌にボケたふりをする支離滅裂男。

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 元東京都知事の石原慎太郎氏。この男を表現するには、「弱い者いじめが好きな卑怯者」という言葉が相応しい。彼の聞くに堪えない暴言の数々を紹介しましょう(ウィキペディア)。

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慰安婦について
 「日本人が彼女たちを強制連行した証拠はない。生活が苦しい時期、女性が売春をすることは金をもうけるための仕事のひとつだった。彼女たちは自らこの仕事を選んだ」と発言した。

在日外国人・諸文化
 2000年(平成12年)4月9日の陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾(そうじょう)すら想定される」と発言し、三国人という言葉が取り上げられ問題とされた。

東日本大震災
 2011年(平成23年)3月14日には、東日本大震災により日本の東北地方で広範囲が津波の被害を受けたことに関して、「被災者の方々はかわいそう」としながらも、「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」とコメントした。

「ニート」・フリーター
 ネットカフェ難民について、2008年10月3日の定例会見では、「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だと主張した。

ジェンダー・性・障害者・同性愛
 米・サンフランシスコを視察した際の感想を振り返り、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。

 障害者についての発言が政治問題化したのは、1999年(平成11年)9月に東京都知事として府中療育センター(重度知的・身体障害者療育施設)を視察した後の記者会見での発言だった。「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言した。

 「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」
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 分かりやすく表現すると下図のようになります。

石原慎太郎氏の暴言

 石原慎太郎氏の暴言に慣れている日本人から見れば、トランプ米大統領の発言など可愛いものです。石原氏は、自分の発言を聞いた相手がどんな気持ちになるか想像する力が皆無です。しかも、自分の意に沿わない相手が弱いと見るや、容赦なく侮辱します。その一方で、自分に都合の悪いことが起こると見苦しい言い訳をして逃げ回るという習性を持っています。本質的に卑怯者なのですね。

 しかし、彼は多くの日本人に人気があります。暴言であっても臆せず自己主張をするところに惹かれているのでしょう。人を見る目が無い愚かな有権者が多数いるため、彼は国会議員だけでなく、東京都知事として長年日本中に害悪をバラ撒いてきました。

写真(証人喚問で発言する石原慎太郎氏)

 2017年3月20日、豊洲市場の移転問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)で石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われました。そこで彼は、冒頭次のように発言しました。

「2年前に脳梗塞を患いまして、いまだに、その後遺症に悩んでおります」
「左腕が使えず、字が書けません。患部が右側頭頂部だったため、その近くにある海馬、記憶を埋蔵している箱の部分ですが、残念ながら、うまく開きません。そのため、全ての字を忘れました。平仮名さえも忘れました」
「物書きですから、ワードプロセッサーを使って、書いてますけど、そういう点で記憶を引き出そうとしても、思い出せないことが多々あるのを、ご容赦下さい」

 これを聞いて可哀想に思いますか?

 彼の言葉を信じるならば、2015年に脳梗塞を患ったことになります。その後、平仮名すらも忘れた状態で、「天才」という著書を2016年1月に発表しました。これは田中角栄元首相の半生を描いたベストセラーです。石原氏自身、この著書について活き活きとインタビューに答えています(2016年5月)。以下のリンク先記事を参照してください。

石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」

 石原氏は、平仮名を忘れたなどという直ぐにバレル嘘をなぜついたのでしょうか?それは、証人喚問で都合の悪い質問をされた時に、「記憶にございません」と言って逃げるためです。かつての責任者として調査に協力する義務があるにもかかわらず、逆に妨害するという破廉恥行為です。プライドのない小心者であり、卑怯者という称号が相応しいのです。彼の場合、生き様そのものがずっとけがれてきたので、「晩節をけがす」という表現は相応しくないですね。

 百条委員会のため自宅を出るときに、「心境を一言お願いします」、と記者から問われ、次のように答えました。

「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ。君ら教養がないから解んねんだろ。」(下ビデオ参照)

 体調不良で平仮名も忘れているくせに、教養をひけらかして人を小馬鹿にする元気はあるんですね。支離滅裂です。結果として、石原氏の証人喚問では大した成果は得られませんでした。

 石原慎太郎氏の過去の暴言を追加で記します(ウィキペディア)。

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日本国憲法について
 2002年12月11日の都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことはせず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビューなどでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。

自主防衛推進:
 1971年7月19日付の朝日新聞で「(核兵器が)なけりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核(兵器)を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言した。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張している。

原子力発電所事故について
 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、大規模な放射能汚染が福島県のみならず東京都民の生活にも深刻な悪影響を及ぼしている状況の中で、石原は同年3月25日に福島県災害対策本部を訪問した際、報道陣の前で「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」などと発言した。
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 石原氏のような人物を長きに渡り政界にのさばらせてきた有権者、特に東京都民は猛省しなければなりません。豊洲市場も含め今日の様々な問題は、有権者の怠慢や浅はかさが原因で生まれたものです。暴言を行う人間を強いリーダーだと勘違いするような奴隷根性とは決別すべきです。

以上

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【悲惨・・】ファシズムの症候と安倍政権の政策が見事に一致するという話。

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 ファシズムの定義の一例を以下に記します。

「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」(大辞林:第三版)

 戦前・戦中の日本で見られた現象です。決して繰り返してはならない歴史です。

 下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。

図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

 ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。身近にもその現象を確認することができます。上記14項目各々を例示していきます。

1)強情なナショナリズム

出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

 神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

 安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策(安保法制)を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

2)人権の軽視

 日本は、人権に対する関心が薄い国です。海外からは、「日本は中世の国か?」と言われることもあります。具体的には下記リンク先の記事を参照してください。

【日本は先進国か?】絵で見る日本の人権状況

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

3)団結のための敵国づくり
 悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。敵国にされた側は不愉快千万です。

【敵国によるミサイル攻撃?】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件

4)軍事の優先

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 アメリカの要請を受けて、安保法制(=戦争法)を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。具体例がリンク先の記事に書いてあります。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

5)性差別の横行
 意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。一例が下図です。「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。

出典:産経新聞

 海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。

【ベッキー騒動】イギリス:ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。

【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道

6)マスメディアのコントロール
 テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。以前、話題になったのが、次の3人です。残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。

写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。

【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

7)国家の治安に対する執着
 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。

 安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出しています。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

8)宗教と政治の癒着

 靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。

【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

9)企業の保護
 企業活動に理解を示すこと自体は悪いことではありません。しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。

【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン

【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。

10)労働者の抑圧
 不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明!

 抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。リンク先の記事を参照してください。

【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。

11)学問と芸術の軽視
 経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。

 政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。
 
 しかし、現在の安倍政権がやっていることは真逆です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか?以下のリンク先記事に理由が書かれています。

【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。

12)犯罪の厳罰化への執着
 前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

13)身びいきの横行と腐敗
 2017年に入ってから報道が過熱してきた森友学園問題が典型的です。これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)

 下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。

【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

14)不正な選挙
 下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。

【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。

 この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか?

最後に:
 以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。上記1)~14)は、安倍政権のやっていることと見事に一致しますね。ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。

もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。

図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

以上

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安倍内閣の閣僚はほとんど全員が教育勅語の信奉者だ!教育勅語がなぜ憲法違反なのか解説する。

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写真(松野文部科学大臣の記者会見)

 2017年3月14日付の朝日新聞記事によると、安倍内閣の松野博一文部科学相は、戦前・戦中の教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示したという。今回は、教育勅語がなぜ憲法違反で、犯罪的な遺物なのか解説する。

 戦前に教育を受けた者は、教育勅語を骨の髄まで染みるように徹底的に叩き込まれたという。以下に、教育勅語を現代語訳したものの一例を示す。

 明治23年に発布された教育勅語の特徴は以下の4点である。

・代々の天皇家はみな立派な人格者揃いであったという荒唐無稽な作り話によって、天皇を権威付けしている。
・大昔から日本人は天皇に忠誠を尽くしてきたという歴史改竄が行われている(明治以前、日本人は天皇の存在すら知らなかった)。
・封建的でカビの生えた家父長制・上意下達の徹底
・天皇を崇拝し、盲目的に隷従し、いざとなったら天皇のために命を投げ出すことを強要している。

 教育勅語は、すべての国民は個人として尊重されなければならないという日本国憲法の精神に明らかに反する。戦後に廃止されたのは当然である。

 以下の文献も参考にして頂きたい。ネトウヨを発狂させている秀作だ。

マンガ 日本人と天皇

 今でもそうだが、戦前の日本人も健全な批判能力とは無縁であり、教育勅語の押し付けに易々と屈してしまった。その結果が、無謀な戦争への突入であり、国内外に無数の犠牲者を生むこととなった。無能な指導者を諫めて、間違いを止めるという基本的能力を欠いていたのである。

 問題意識の低い怠惰な国民が無能な政治的指導者を多数生み出し、その結果、自滅したのである。残酷な言い方だが、これが事実である。無数の日本の若者が前線で餓死させられても、その事実を見ようとしない。お国のために命を捧げたのだから靖国神社に英霊として祀る、という行為はゴマカシであり、歴史的事実から学ぼうとする人間がすることではない。諸外国に対して侵略戦争を行ったことも認めようとしない。「八紘一宇」(世界中を天皇の支配下に置くこと)を掲げて、正しいことをしたんだと、平成時代に入っても言い張っている。外交能力などというものは日本には無縁なのだ。

 教育勅語は決して昔話ではなく、現代に生きる日本人の中で、その精神は強力に息づいている。目に見えないので普段意識していないだけだ。自分の考えを持たず、周りの空気ばかりを読んで、出る杭になることを恐れ、長いものに巻かれることを好む。権威的なるものに無批判に追従する奴隷根性は、戦後から70年以上経ってますます強化されているように見える。原発政策、安保法制、共謀罪、長時間残業による過労死・・・。事例を挙げればキリがない。

 教育勅語の精神を尊重するということは、自立した人間としての尊厳を捨てることに等しい。非理性的で、安易で、堕落した態度なのだ。進歩の対義語である反動という言葉がふさわしい。

 支配する側の1%にとっては、国民がみな教育勅語に毒されている状態が理想だろう。財産だけでなく命も惜しげなく差し出して権力者を支えてくれるのだから、こんなに有難いことは無い。安倍政権の文部科学大臣が教室で使用することを拒否できないのは当然だ。稲田防衛大臣は、教育勅語復活に大賛成だ。

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

 安倍内閣の閣僚はほとんど全員、教育勅語の信奉者だと判断して間違いない。

図(第三次安倍再改造内閣)
写真(教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち)

 最近話題の塚本幼稚園における教育勅語強制は、愚かな支配階層の妄想を具現化したものだ。日本語も満足に話せない幼稚園児に教育勅語の原文を暗唱させて何の意味があるのか疑問だが、支配階層の自己満足に過ぎまい。いきなり、大学で教育勅語を教えようとしても反発されることが分かっているから、抵抗が少ない幼稚園でコソコソと始めたのだろう。反動右翼というのはどこまでも姑息である。次なる夢は、小学校での実践らしい。

 繰り返しになるが、教育勅語の害毒は決して大昔だけに存在したのではない。塚本幼稚園という閉鎖空間で幼児たちが唱和させられているだけではないのだ。その精神は、現代日本人の無意識下に沁み込んでおり、無数の不幸を生み出す源泉となっている。

以上

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【自民党の総裁任期延長決定!】日本の北朝鮮化は着々と進んでいる。

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 2017年3月5日、自民党は第84回党大会を開催し、総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これにより、2018年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。何事も無ければ、安倍晋三氏の通算首相在任期間は歴代最長となる予定だ。

写真(自民党の第84回党大会)

 多くの支援者に囲まれて、安倍晋三氏は至福の時を過ごしたことだろう。

写真(総裁任期延長が決まって仲間と万歳する安倍晋三氏)

 山本太郎参議院議員の言葉を借りるまでもなく、本来、安倍氏は一日でも早く総理大臣を辞任しなければならない立場にある。過去に無数に積み上げた犯罪行為をここで詳述することはしない。一例に過ぎないが、下のリンク先記事をご参照願いたい。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

 上記リンク先の記事を読んで頂ければ、最近テレビ・新聞をにぎわしている森友学園問題などは氷山の一角であることが分かるだろう。

 このような悪政を長年に渡って続けてきた人間が、なぜ、在任期間歴代最長の総理大臣になろうとしているのか?不思議だと思うが、実は、使っているのは姑息な手段ばかりである。

1)小選挙区制の導入による権限の集中化で、自民党内で下からモノを言えなくなった。
 一つの選挙区から一人しか当選できない制度下では、党から公認されるかどうかですべてが決まる。公認権限は党の総裁が握っているので、嫌われないように絶対服従が要求されるのだ。コワモテの石破茂氏ですら、「物言えぬ自民党」と懸念を表明している。

2)大手マスコミのトップを懐柔している。
 総理大臣とマスコミ各社がコソコソと会食を繰り返すなど、異常事態である。ジャーナリストの仕事が権力の監視である以上、出されたコーヒーにすら手を付けてはならない。安倍総理の飼い犬になり果てたマスコミ各社は、政権にとって都合が悪いコメンテーターを駆逐することにためらいがない。テレビではどうでもいいニュースに時間を割き、安倍追及の国会場面はカットしている。第一次安倍政権での失敗から良く学んでいるようで、電通とも協力しながらブラックプロパガンダを日々繰り返している。その結果、選挙民の政治に対する興味は失われ、惰性で消極的な支持をしている人が大多数だろう。選挙での投票率低下は、自民党の組織票が有利になるので誠に都合が良い。メデタシ、メデタシ・・・

3)国民の不満が自分ではなく、海外の仮想敵国に向くようにしている。
 安倍政権の搾取政策により国民の生活は苦しくなるばかりだ。国民の怒りというマグマはその量を増しつつあり、いつ噴火してもおかしくない状態だ。そんな時、安倍総理にとって頼もしい悪役は中国・韓国・北朝鮮だ。旧日本軍の侵略行為を隠ぺいするという歴史改竄行為で各国を挑発し、「憎たらしい敵国」というレッテルを貼り、自分はヒーロー気取りである。先進国にあるまじき貧困な歴史教育しか受けていない日本国民は、「美しい国:日本」という言葉に酔い、簡単にダマされてしまう。厳しい言い方かもしれないが、ダマされるのも罪なのである。

 このように、一見盤石に見える安倍総理の政権基盤だが、まっとうな政策を積み重ねてこなかったので、本質的には砂上の楼閣である。自分自身や自分がやってきたことに自信がある訳ではないので、日々不安と戦っていることだろう。冒頭で紹介した党大会では、自分を礼賛してくれる者だけに囲まれているので、一時、その不安を忘れられたのではないか。

 礼賛してくれる者ばかりに囲まれて過ごしていると、人間は徐々に堕落し、独裁的で傲慢になっていく。自分に異論を言わず、常に御機嫌を取る者だけを重宝し、周囲に配置する。そんな安倍総理にとって、国会で批判を繰り返す野党議員は抹殺すべき対象でしかない。政権の弱点を補うべく学ばせていただくという視座は皆無だ。彼にとって、国会での質疑は苦痛でしかなく、いかに誤魔化すかばかりに悪知恵を働かせている。自分に都合の悪い意見に対しては、「犯罪者扱いするな」「侮辱だと」だと罵るしか能がない。

 総理・総裁を今後も続けていくであろう安倍晋三氏の最大の野望は、日本国憲法の改悪だ。日本を戦前の状態に戻して、日本会議の理想を実現することなのだ。進歩ではなく反動である。実は、経済政策や福祉政策には興味が無く、選挙の時のキャンペーンに利用しているに過ぎない。彼はプチ覇権主義を実現し、歴史に名を残したいという妄想に取り憑かれている。

 本当に憲法改悪が実現し戦前体制が復活したら、民主主義制度はその形も失われ、小うるさい野党議員は一人残らず駆逐されることだろう。安倍晋三氏にとっての理想的な体制は、自身が批判の対象としている北朝鮮のそれに違いない。

写真(北朝鮮の労働党大会)

 サイコパスという反社会的な人格を持つ安倍晋三氏。性格分析の詳細は下記リンク先の記事を参照して頂きたい。

【性格のタイプ】安倍晋三氏とはどんな人物なのか考えてみました。

 彼の独裁的手法をこのまま放置しておくことは危険である。第一次政権での失敗から学び、より巧妙で悪質な政権維持手段を身に付けている。彼が自滅するのを待っていたら、日本社会の方が先に再起不能になるだろう。

 取り返しがつかなくなる前に、選挙で賢明な意思表示をしようではないか。

以上

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【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

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 安倍総理夫妻の信頼が厚い森友学園を舞台として、様々なスキャンダルが聞こえてきます。日本のマスコミでも扱いが徐々に大きくなりつつあります。野党議員たちも追及に励んでいるようです。

 海外メディアの報道も多くなってきました。ニューヨークタイムズの2017年2月24日付記事のリンクを以下に貼ります。

Bigotry and Fraud Scandal at Kindergarten Linked to Japan’s First Lady

 以下に記事の邦訳(引用)と私の解説を記します。

写真(軍国主義教育を実践する塚本幼稚園) 出典:Ha Kwiyeon/Reuters

ニューヨークタイムズ記事引用
「政治スキャンダルの真っ只中にいる塚本幼稚園は極右の色彩が強く、戦前世代が受けた教育を実践している。」
「幼稚園児たちを軍歌に合わせて行進させたり、教育勅語の唱和が行われているのだ。世界で最も純血度が高い日本で子どもたちに愛国心と誇りを植え付ける目的があるという。」

 教育勅語を幼稚園児に暗唱させて意味があるのでしょうか?国が危機に陥ったら、自分の命を天皇のために捧げなさいという意味を理解し、納得しているのでしょうか?それで、子どもたちが自分の国を好きになるのでしょうか?時代錯誤の戦前教育を幼児に施して喜んでいるのは、反社会的な妄想にふけっている反動勢力だけでしょう。しかし、安易な国粋主義者は日本国内で増加傾向にあり、政治的に無関心な国民たちが消極的にそれを支えています。楽観はできない状況です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園や安倍総理夫人の昭恵氏は、火中の真っ只中にある。その学園は、中国人や韓国人に対する差別文書を配布したり、不当に安い価格で国有地を取得したのだ。」
「安倍昭恵氏は、塚本幼稚園のオーナーによって開校される予定の小学校で名誉校長を務めていた。しかし、夫の安倍総理は国会で、昭恵は名誉校長を辞任したと述べた。」
「その小学校用地は大幅値引き価格で国から購入したことが今月明らかになっており、私的な学校法人に対して特別な取り計らいがされたのではという疑念が持たれている。」
「その学校の認可や土地の取得に自分や自分の妻が関わっていたら政治家を辞めると、安倍総理は国会で答弁した。」

 政権基盤が揺らいでは大変なので、安倍総理は森友学園との親密な関係を清算しようとしています。昭恵夫人は取材から逃げ回っています。また安倍総理は、森友学園の教育は素晴らしいと絶賛していましたが、一転、理事長の籠池氏はしつこい奴だと、手のひら返し発言をしています。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)
写真(森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理)

 自分の利己的な損得勘定で自分の大切な友人・理解者・支持者を簡単に切り捨てる。このような残酷な仕打ちを何のためらいもなく実行できる安倍総理を皆さんは信頼できますか?

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理や日本の保守主義者たちは、現代日本の教育をよく批判する。学校現場で左翼教師たちが、日本の侵略戦争を持ち出して自虐史観を生徒に教えていること、さらに、戦前の伝統を覆す個人主義や平和主義を教育しているのが気に食わないのだ。」
「反動右翼による戦前回帰の動きが、塚本幼稚園の事例に見て取れる。」

 歴史上の過ちを事実として認め、原因を考えて再発防止に努めるのは人類に課せられた義務です。それが歴史を学ぶ目的です。侵略戦争を美化するような歴史改竄は犯罪行為なのです。それにしても、戦前回帰を望む反動右翼国粋主義者たちに共鳴する日本人が多いのには驚かされます。知的劣化は心の貧しさを証明しています。海外からどのように見られているのか、日本人一人一人が考えるべきでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「幼稚園に子供を通わせている親によると、PTA会費の問題が持ち上がった時、籠池園長は『よこしまな心を持った中国人や韓国人が問題をこじらせている』と述べたという。」
「籠池園長は保護者へ配ったお知らせの中で、『外人の精神を受け継いだ輩が、日本人の外見をしてこの国に住んでいるのが問題だ』、と述べている。」

 教育者のこのような悪態は、外国人に対する園児たちの偏見助長に大いに役立ったでしょう。中国人や韓国人に対する籠池氏の憎悪感情や差別感情はどこから来るのでしょう?アメリカに対する劣等感の裏返し?単なる無知?軍需産業のために戦争を起こしたいから、敵国をわざと作ろうとしている?・・・ 何にしろ無教養であることは間違いありません。安倍総理の仲間はこんなのばっかりですね。

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理は教育の再生を重点政策に掲げており、それゆえ、塚本幼稚園での実践内容を支持している。」
「籠池氏は、新しく開校予定の小学校名に安倍総理の名前を冠することを提案したが、安倍総理の要請で他の名前に変えたという。」
「安倍総理は、アジア諸国に対する侵略記述を削除するなど、歴史教科書の修正に熱心だ。また彼は、愛国心を育む道徳教育を公教育に導入するための法律を成立させている。」
「塚本幼稚園は愛国教育に熱を入れている。園児たちに教育勅語を唱和させていることが2~3年前に判明し、初めてその実態が批判された。教育勅語は1890年に公布され、戦前の軍国主義教育に利用されたが、戦後に廃止された。」
「教育勅語では、天皇に忠誠を尽くし、必要ならば、自分の身を国家の為に捧げよと教えている。」

 教育勅語などというカビの生えた文言が、いまだに現在の日本で生きていることに驚かされます。生きているだけでなく、その精神に心酔する狂信者が権力の頂上に上り詰め、政権の中枢を長年に渡って占拠しているのです。海外の人からすれば、異様に見えるでしょう。日本は本当に先進的な民主主義国家なのか?という疑念も持たれているはずです。そして、反動勢力の跋扈を許し、問題意識すら持てない日本国民に対する評判は・・・?推して知るべしです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園から自分の子どもを退園させたという5人の母親が取材に応じてくれた。匿名を条件にしているのは社会的制裁を恐れてのことだ。彼女らは、盲目的な愛国主義を塚本幼稚園で目の当たりにした。また、籠池園長や妻の副園長から民族差別的な言葉で罵られたという。」
「(ある母親の話)韓国にバカンスに行く予定を子供が先生に話したら、韓国は汚い所だから日本国内にした方が良いと先生に言われた。」
「(別の母親の話)自分の子供が犬みたいな臭いがすると先生に言われた。籠池園長が、日本人である自分に向かって反日外国人呼ばわりした。」

 戦前の時代錯誤な軍国教育をする場所は、教育機関とはいえません。それを裏付けるのに十分な証言です。ニューヨークタイムズは何度も塚本幼稚園に直接取材を申し入れましたが、事実上の回答拒否だったということです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「籠池氏は塚本幼稚園の園長の他、森友学園も運営しており、さらに、日本会議大阪支部長でもある。日本会議は有名な右翼団体であり、安倍総理や有力保守政治家もメンバーだ。」
「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます、という森友学園の教育方針を安倍昭恵氏は称賛しており、学園のウェブサイトにメッセージを載せていたが、木曜日に削除された。」

 戦前の軍国主義教育を礼賛しているということは、歴史から何も学んでいないということです。美しい言葉で誤魔化しても、本質は邪悪そのものです。日本会議という極右反動団体は戦前の体制に理想を見出しており、その考えに共鳴している籠池氏、安倍夫妻は同じ穴の狢です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「稲田防衛大臣も森友学園を称賛しており、籠池理事長の功績を称えて感謝状を贈っている。」

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 軍需産業株を多数所有している稲田防衛大臣は戦争が大好きです。しかし、戦争がどんなものなのか実態を知りません。行動も発言も軽薄な稲田氏は、籠池氏の教育勅語推進運動に感謝したのでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「大阪郊外空港近くの2エーカーの土地を1億3400万円で森友学園が取得することを財務省は許可した。」
「その購入価格金額を、当初、財務省は伏せていたが、公開された金額は驚くほど少ないものだった。評価額は9億5600万円なので1/7の金額で売却されたのだ。隣接するやや広めの土地は、2010年に14億円で豊中市に売却されている。」
「森友学園が購入した土地は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので、金額を下げたと財務省は述べている。」
「野党議員は財務省に対して、値引き金額の算定根拠を示すよう求めている。朝日新聞によると、籠池氏は廃棄物撤去として約1億円費やしたと述べているが、それは値引き金額のごく一部に過ぎない。」

 安倍政権の根底を揺るがしかねない醜聞ですから、ニューヨークタイムズも詳細に報じていますね。2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を共産党議員が明らかにしました。交渉記録については、財務省が違法な廃棄・隠ぺい工作をしています。
 他の野党や日本のマスコミも頑張って悪徳安倍政権を追い詰めて欲しいと思います。

以上

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【安倍総理とズブズブの森友学園】大手マスメディアが追及に及び腰なので、このブログで記事にする。

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 安倍総理夫妻が深く関わっている森友学園問題は、厳しく追及されなければならないが、大手メディアの報道は腰が引けている。これでは戦前回帰内閣を追い詰めることはできない。そこで私が運営するこのブログでも記事として取り上げ、皆様の情報整理の一助になりたいと思う。

 国粋主義者によって運営されている学校法人に対して大阪の国有地がタダ同然で売却された問題は、このところ国会論戦で取り上げられている。当事者として矢面に立っている安倍総理は気が気ではないだろう。

 森友学園は、大阪府豊中市の国有地:8770平方メートルを1億3400万円で購入した。これは評価額の14%に過ぎない。破格の割引が行われた理由は何なのか?買収した土地は、4月に開校予定の小学校のために使われるが、この学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 安倍総理は、学校法人の認可や土地取引には一切関わっていないと答弁している。自分や自分の妻がこの問題に関わっていたら、総理を辞任し、議員も辞めると宣言した。大した自信である。

写真(森友学園問題に関する安倍総理コメント)

 森友学園が運営する塚本幼稚園は、「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」という内容の侮辱文書を配布した件でも問題になっている。明らかな民族差別ヘイト文書だ。大阪府の私学課は幼稚園側から事情聴取したという。

 塚本幼稚園は教育勅語を園児たちに暗唱させていることでも有名だ。教育勅語は明治時代に公布されたもので、天皇を絶対的に敬い、いざとなれば天皇のために命を捧げよと命じる内容になっている。戦前世代はこの精神を徹底的に叩き込まれ、無謀な侵略戦争に突入する大きな原因となった。教育勅語は戦後は廃止されている。歴史を反省もせずに教育勅語を無垢な幼稚園児に強制しているというだけでも、森友学園の異常性が分かるというものだ。

 さらに、運動会の選手宣誓で、軍国主義賛成・歴史改竄・安倍総理礼賛を強制している。

 こんなことを幼児が理解できる筈がないし、理事長である籠池泰典氏の妄想を押し付けているだけである。おぞましい映像だ。

 話を元に戻すが、問題の小学校用地に関して森友学園が財務省側と交渉に入った時、当該学園は資金難だったという。結局2015年5月、財務省側と10年間の土地リース契約を結んだ。学校用地でこのような契約が結ばれることは、普通はないという。

 小学校の建設作業が始まった後、その土地は鉛やヒ素で汚染されており、しかも大量の廃棄物が埋まっていることが判明した。その後、財務省は、廃棄物などの撤去費用として1億3100万円を森友学園側に支払った。

 2016年3月、その土地のもっと深いところにも廃棄物が埋まっていると森友学園が報告を行い、その事実は財務省側も確認したという。

 森友学園は最終的に、その用地を1億3400万円で購入することにし、契約を交わした。廃棄物撤去費用として財務省が支払った1億3100万円とほぼ同額だ。つまり、森友学園は事実上タダ同然で、小学校の開設用地を手に入れたのである。国会で野党議員が厳しく追及したが、財務省の役人は「適切に処理された」と繰り返すばかりだ。

 問題の小学校用地は、実際の評価額が9億5600万円であり、1億3400万円という購入金額とは大きな開きがある。財務省側は差額の8億2200万円分を値引く理由として廃棄物などの撤去費用を挙げている。しかし、周辺住民によると、廃棄物撤去のためにダンプカーが行き来したことがないという。本当に撤去作業が行われたのか、これから行われるのか、謎は深まるばかりだ。購入価格にしても国側は当初、情報公開を拒否しており、野党側の強い要請によって仕方なく開示したのだ。

 ちなみに、森友学園の小学校用地と同程度の広さで、隣接する土地は約14億円で2010年に売却されている。

図(近畿財務局による国有地の売却先と価格)

 森友学園理事長の籠池泰典氏は、国側から何の便宜も図ってもらっていないと言う。また、籠池氏は廃棄物の撤去のため1億円以上かかったと主張しているが、政府側は何も把握していない。

 森友学園の籠池理事長自身は日本会議の幹部であり、安倍政権の応援をしている立場だ。安倍政権が進める憲法改悪も熱烈に支持している。開校予定の小学校は当初、「安倍晋三記念小学校」という名前になる予定であった。建設のための寄付金集めは、「安倍晋三記念小学校」の名前で行われていた。

写真(安倍晋三記念小学校建設のための寄付金振込用紙)

 繰り返しになるが、この小学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 この小学校のホームページを見ると、子どもたちに愛国心を教え込むことに熱心のようだ。愛国心という言葉のいかがわしさは、下記リンク先の記事で確認して頂きたい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

 2016年10月、安倍内閣の稲田防衛大臣から森友学園理事長の籠池氏あてに感謝状が贈られている。

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 毎日がエイプリルフールで、公約違反を何とも思わず、憲法蹂躙も意に介さない安倍政権と、森友学園の籠池氏は非常に相性が良いのだ。タダならぬ仲と判断せざるを得ない。

 安倍総理はこの問題に関していつまでシラを切るつもりなのだろう。大手マスコミ幹部を会食で買収しているから安心しているのだろうか?権力の監視役を放棄したマスコミは政府の広報役に過ぎない。何のプライドも持っていないのだろう。

 野党議員にはこの問題に関して是非とも粘り強く追及を続けて頂きたい。また、日本国民が一人でも多くこの問題に関心を持てるよう、ネット上での情報拡散も必要である。

参考リンク:
Abe grilled over nationalistic school operator’s cheap land deal

以上

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【トランプ大統領ってどんな人?】アメリカの精神科医の見解を紹介します。

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 2017年1月にアメリカの大統領に就任したトランプさんですが、一体、どのような人なのでしょうか?アメリカの精神科医や心理学者が専門家の立場から解説した記事を見つけました。以下にリンクを貼ります。

Donald Trump is Dangerously Mentally Ill, Discloses Johns Hopkins’ Psychologist

 以下に私の邦訳を記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
***********************

 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任してから1か月も経っていないが、自分のビジネスと同じように政府を操ることが難しいためイライラしているようだ。

 ホワイトハウス内部の20人近くの者にPoliticoが取材したところによると、トランプ氏の感情は驚きと怒りの間を激しく行き来しているという。閣僚メンバーの国会承認は遅れている。強気の姿勢は崩さないものの、法的な争いがある。反抗的なスタッフがおり、情報の漏洩もある。予想していたこととはいえ、政権運営の現実というものに直面しているのだ。

 トランプ氏は、アメリカの歴史上、どの米大統領よりも不人気である。7か国のイスラム圏国家から移民・難民が入国するのを禁じる大統領令を2週間前に出したが、裁判で却下された。そのため、ツイッター上のコメントからも冷静さを失っている様子が伺えた。

 大統領に就任した日から数えて、不支持率が多数を占めるまでに要した日数は下記の通りだ。

レーガン大統領:727日
ブッシュ大統領-1:1336日
クリントン大統領:573日
ブッシュ大統領-2:1205日
オバマ大統領:936日
トランプ大統領:8日

 ジョン・D・ガートナー氏は心理療法家であり、ジョンホプキンス大学医学部で精神科医たちを指導しているが、彼は、トランプ氏の行動の背景を次のように分析している。

「ドナルド・トランプ氏は精神的に病んでおり危険な状態だ。性格的に、大統領職の遂行は無理だろう。彼は悪性自己愛という状態であり、自己愛パーソナリティ障害と違って治療ができないのだ。トランプ氏の行動を見ていると、反社会的行動・サディズム・攻撃性・パラノイア(偏執病)・誇大妄想・軽躁病と診断をせざるを得ない。」

 個人的に検査をせずに公人に対して診断を下すことはルールに反するが、ガートナー氏に言わせれば、トランプ氏の場合は適切な診断が可能だという。

「トランプ氏は衝動をコントロールすることができず、共感能力にも欠ける。また、自分が十分に評価されていないという感覚を持っている。我々はすでにドナルド・トランプ氏の行動を公の場で十分に見てきており、このような診断が下せることに議論の余地はない。」

 カリー・バロン博士は、コロンビア大学の医学部で公認の精神科医を務めている。彼によると、悪性自己愛にかかった人間は危険で残虐非道になるという。

バロン博士の弁:
「悪性の自己愛者たちは、目的達成のために労を惜しまない。彼らは知的で、極めて有能で、重要な仕事を行い、喋りは穏やかで、魅力があり、感情豊かに見え、上品で、行儀が良く、親切で、人間関係を構築する能力を持つ。その一方で、欲しいものを手に入れるためならば、彼らはウソをつき、ワザと文句を言い、大げさな物言いをし、人の名誉を棄損し、ダマし、盗み、人を操り、非難し、物事を歪曲する。そして、それらの行動を正当化してしまうのだ。」

「彼らは権限を持ち、自己中心的で必死なため、そういった行為を悪いことだと思わない。自信の欲求を満足させようと心に決めており、邪魔されると烈火のごとく怒り狂う。彼らの欲求はあまりに強大なため、他者を理解し尊敬し共感する能力がほとんどない。彼らには罪の意識や自責の念が無く、不当な扱いを受けているのは自分だと感じたり主張する傾向がある。このような悪性の自己愛者たちは、性別、人種、社会的階層に関係なく出現する。」

 トランピズムというイデオロギーが吹き荒れていることに危機感を覚えたアメリカの心理療法家たちは、この2~3週間、ファシズムの芽に気をつけるよう警鐘を鳴らしてきた。ニューヨークの臨床心理学者であるジュリー・フットレル博士はニューヨークデイリーニュースに対して次のように語っている。

「自己愛が過ぎると、現実を見る能力が損なわれます。自己愛に溺れた人間を理屈で説得することはできません。三百万人の女性が行進したところで効果はありません。選択した政策は効果がないと指摘されても、この手の人間は気にもしません。自己愛が病的なレベルになってしまったら、アイデンティティを見直し修復するという原則に戻るべきです。」

 歴史上もっとも不人気なアメリカ大統領にとって、サイコパス(反社会的傾向を持つ精神病質者)と呼ばれるのは初めてではない。オックスフォード大学の心理学者であるケビン・デュットン氏は2016年、ドナルド・トランプ氏はアドルフ・ヒトラーという独裁者よりもサイコパスの傾向が強いことを発見した。同じ年、ハーバードの大学院に在籍する発達心理学者のハワード・ガードナー氏は、トランプ氏のことを、極めて自己愛が強いと表現した。
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邦訳終わり

以上

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「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領?」産経新聞の安倍礼賛記事を読んでみた。

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 私のブログでは、安倍政権に対する批判的な記事が多いため、私自身、安倍政権の広報係である産経新聞にはほとんど興味がない。しかし、真反対の態度をとる新聞社の主張をたまに読んでみるのも悪くはない。

 2017年2月12日付の産経新聞で、「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領」というタイトルの記事を見つけたので読んでみた。トランプ氏が大統領に就任後に行われた初の首脳会談の様子をリポートしている。記事リンクを以下に示す。

特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

 当該リンク先記事では、安倍総理のことを北朝鮮の将軍様並みに褒めちぎっている。以下、当該記事から引用する。

引用始め
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「トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び」
「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
「安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。」
「第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。」
「ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。」
**********************
引用終わり

 安倍先生から見れば、新米のトランプ氏は生徒に過ぎないとでも言いたいのだろうか?いくら産経新聞が安倍政権の広報誌に過ぎないとしても、これはやり過ぎである。まともな知性を持った日本人ならば、苦笑しかしないのではないか?権力の犬になり果てた姿勢は、国際社会から軽蔑されるのみだ。

 事実を言えば、トランプ大統領はジャイアンであり、安倍総理はスネ夫なのだ。戦後70年間、実質アメリカの植民地状態が続いており、日本国憲法よりもアメリカの意向が優先されてきた。原子力政策にしても、日本が自由に決められるのは電気料金だけである。日本が独立国ではなく、アメリカの属国に過ぎないことは国際社会では常識なのだ。安倍総理が指導役で、トランプ大統領が生徒、などというウソを堂々と言ってはいけない。

写真(トランプ大統領の出迎えを受ける安倍総理) 「TPPから離脱するけど、文句ないよな?」「はい、もちろんです。自民党の公約でもありますから。」という会話が交わされている・・?

記事引用始め
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「各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。」
「各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。」
**********************
記事引用終わり

 トランプ氏の発言や政策に対しては、諸外国の首脳から批判的なコメントが出ており、関係が良好でないことは事実である。実際、現段階で、これだけ長い時間を首脳会談に費やし一緒にゴルフを楽しんでいるのは安倍総理だけである。だからといって、トランプ氏のことは安倍さんが一番詳しいという結論にはならない。トランプ氏に関する情報の収集・分析は各国とも、日本に負けず劣らず実施しているはずである。トランプ氏のことを知りたいがゆえに各国首脳が安倍総理に頭を下げる場面を本当に想像しているのだろうか?

 日本は独立国でないだけでなく、安倍総理自身の発言も支離滅裂で一貫性がない。海外に何十兆円というバラマキをしなければ相手にしてもらえないような存在感の薄い人物が安倍総理であり、基本的に信用されていないのだ。これが事実である。事実を認めたくないからといって、事実と真反対のウソを記事に書いてはいけない。

 その他、産経新聞の記事によると、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本の侵略戦争を否定する歴史改竄の態度を押し付けたいようだ。国際的な恥さらしとは正にこの事である。

 産経新聞に対して、権力の監視というジャーナリスト精神を期待するのは無理としても、ここまで露骨なヨイショ記事を書いていると、従来からの保守層読者もバカバカしくなって購読をやめてしまうのではないか?少なくとも、ミサイル発射実験で国際社会を騒がせている北朝鮮の悪口を言う資格はあるまい。将軍様を無批判に礼賛しているという点で、産経新聞も同じ穴の狢(むじな)なのだから・・・。

以上

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【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

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 山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

写真(代表質問する山本太郎議員)

 安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪(共謀罪)について考えてみる。

 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

 この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法案でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか?テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。

写真(IOC総会での安倍総理プレゼンテーション:「東京は安全」)

 この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

 捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・ 監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めていていいのだろうか?

 国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上

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【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

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 総理大臣は「美しい国:日本」などと言って自己満足しているが、その人権状況についてはお寒い限りだ。諸外国からは「日本は中世の国か?」と揶揄されているのが現実なのだ。弁護士も同席させずに長期拘留し、冤罪を大量生産する代用監獄制度は、特に国際的に評判が悪い。日本では無関心派が大勢を占めていることへも、奇異の目が向けられている。私もブログ記事を書いていて実感することなのだが、日本では人権に関する興味・関心が極めて薄い。

 基地問題で揺れる沖縄においては、本土と比べ物にならないレベルと頻度で人権問題が発生し続けている。沖縄の人にとっては常識でも、本土の人間は事実すら知らないことが多いのではないだろうか?

 沖縄基地建設反対運動のリーダーである山城博治氏が、4か月以上に渡って不当に長期拘留されているのをご存じだろうか?日本の大手マスコミが全然報道しない中、アメリカのワシントンポストが記事に取り上げた。以下は記事リンクである。

Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months

 上記記事は、山城さんの立場に立っており、安倍政権にとって都合の悪い内容になっている。以下に、要旨を記す。

要旨始め
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写真(沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏) 出典:Anna Fifield/The Washington Post

沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏(64)が微罪の容疑で2016年10月に逮捕され、95日間も不当に拘留され続けている。彼を黙らせて、反対運動を封じ込める政治的意図があるのは明らかだ。

日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間拘留できることになっている。山城氏への取り調べが続く中、弁護士の立ち合いは認められなかった。

山城氏の逮捕容疑は、高江のヘリパッド近くのフェンスを切ったことだ。また、2016年8月に沖縄防衛局の職員へ公務執行妨害を働き、怪我を負わせた容疑も後から追加された。さらにもう一つ。今から10か月前、辺野古基地建設現場前の道路にブロックを置いたという容疑もかけられている。

日本の警察は山城氏の逮捕拘留に関して、運動弾圧という政治的意図を否定している。しかし、ワシントンポストの取材に対して、警察・裁判所・沖縄米軍ともにコメントを控えている。

ただし、日本政府や在日米軍にとって、沖縄米軍基地反対運動の先頭に立ってきた山城氏が目の上のタンコブだったことは事実だ。

住宅密集地の普天間基地から辺野古への基地移転は、さらに遅れるだろう。沖縄県民の8割は基地移転に反対しており、米軍基地は県外に移して欲しいと強く願っている。

2014年に基地反対派の知事が誕生して以降、日本政府と県民の対立は強まり、高江のオスプレイ用ヘリパッド建設強行も火に油を注いだ。

山城氏の弁護人によれば、軽微な容疑でこれだけ長期間拘留するは異常であり、何回も保釈を求めているが、すべて拒否されているという。山城氏は2015年にがんの治療を受けており、逮捕以来、家族との面会も許されていない。裁判所には彼の保釈を求めて4万人分の署名が提出された。

山城氏の長期拘留は不当であり、国際条約にも反している。アメリカ政府も関心を払うべきだ。体調の思わしくない老人をこのまま拘束し続けたら、沖縄の反対運動はさらに激化するだろう。

一方、拘留されている山城氏本人はくじけていない。彼からの手紙には、沖縄県民の怒りを代弁しようという意欲がみなぎっていた。
********************
要旨終わり

 このワシントンポストの記事を読んだ外国人は、日本のことを先進国だと認めないだろう。「美しい国:日本」の評判を落としているのは、「日本は美しい」と妄想にふけっている安倍総理自身であることに気付くべきだ。

 まずは、対米奴隷外交に終止符を打ち、米国と平和条約を結び、実質的な独立国になることが肝要である。

以上

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