【安倍総理とズブズブの森友学園】大手マスメディアが追及に及び腰なので、このブログで記事にする。

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 安倍総理夫妻が深く関わっている森友学園問題は、厳しく追及されなければならないが、大手メディアの報道は腰が引けている。これでは戦前回帰内閣を追い詰めることはできない。そこで私が運営するこのブログでも記事として取り上げ、皆様の情報整理の一助になりたいと思う。

 国粋主義者によって運営されている学校法人に対して大阪の国有地がタダ同然で売却された問題は、このところ国会論戦で取り上げられている。当事者として矢面に立っている安倍総理は気が気ではないだろう。

 森友学園は、大阪府豊中市の国有地:8770平方メートルを1億3400万円で購入した。これは評価額の14%に過ぎない。破格の割引が行われた理由は何なのか?買収した土地は、4月に開校予定の小学校のために使われるが、この学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 安倍総理は、学校法人の認可や土地取引には一切関わっていないと答弁している。自分や自分の妻がこの問題に関わっていたら、総理を辞任し、議員も辞めると宣言した。大した自信である。

写真(森友学園問題に関する安倍総理コメント)

 森友学園が運営する塚本幼稚園は、「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」という内容の侮辱文書を配布した件でも問題になっている。明らかな民族差別ヘイト文書だ。大阪府の私学課は幼稚園側から事情聴取したという。

 塚本幼稚園は教育勅語を園児たちに暗唱させていることでも有名だ。教育勅語は明治時代に公布されたもので、天皇を絶対的に敬い、いざとなれば天皇のために命を捧げよと命じる内容になっている。戦前世代はこの精神を徹底的に叩き込まれ、無謀な侵略戦争に突入する大きな原因となった。教育勅語は戦後は廃止されている。歴史を反省もせずに教育勅語を無垢な幼稚園児に強制しているというだけでも、森友学園の異常性が分かるというものだ。

 さらに、運動会の選手宣誓で、軍国主義賛成・歴史改竄・安倍総理礼賛を強制している。

 こんなことを幼児が理解できる筈がないし、理事長である籠池泰典氏の妄想を押し付けているだけである。おぞましい映像だ。

 話を元に戻すが、問題の小学校用地に関して森友学園が財務省側と交渉に入った時、当該学園は資金難だったという。結局2015年5月、財務省側と10年間の土地リース契約を結んだ。学校用地でこのような契約が結ばれることは、普通はないという。

 小学校の建設作業が始まった後、その土地は鉛やヒ素で汚染されており、しかも大量の廃棄物が埋まっていることが判明した。その後、財務省は、廃棄物などの撤去費用として1億3100万円を森友学園側に支払った。

 2016年3月、その土地のもっと深いところにも廃棄物が埋まっていると森友学園が報告を行い、その事実は財務省側も確認したという。

 森友学園は最終的に、その用地を1億3400万円で購入することにし、契約を交わした。廃棄物撤去費用として財務省が支払った1億3100万円とほぼ同額だ。つまり、森友学園は事実上タダ同然で、小学校の開設用地を手に入れたのである。国会で野党議員が厳しく追及したが、財務省の役人は「適切に処理された」と繰り返すばかりだ。

 問題の小学校用地は、実際の評価額が9億5600万円であり、1億3400万円という購入金額とは大きな開きがある。財務省側は差額の8億2200万円分を値引く理由として廃棄物などの撤去費用を挙げている。しかし、周辺住民によると、廃棄物撤去のためにダンプカーが行き来したことがないという。本当に撤去作業が行われたのか、これから行われるのか、謎は深まるばかりだ。購入価格にしても国側は当初、情報公開を拒否しており、野党側の強い要請によって仕方なく開示したのだ。

 ちなみに、森友学園の小学校用地と同程度の広さで、隣接する土地は約14億円で2010年に売却されている。

図(近畿財務局による国有地の売却先と価格)

 森友学園理事長の籠池泰典氏は、国側から何の便宜も図ってもらっていないと言う。また、籠池氏は廃棄物の撤去のため1億円以上かかったと主張しているが、政府側は何も把握していない。

 森友学園の籠池理事長自身は日本会議の幹部であり、安倍政権の応援をしている立場だ。安倍政権が進める憲法改悪も熱烈に支持している。開校予定の小学校は当初、「安倍晋三記念小学校」という名前になる予定であった。建設のための寄付金集めは、「安倍晋三記念小学校」の名前で行われていた。

写真(安倍晋三記念小学校建設のための寄付金振込用紙)

 繰り返しになるが、この小学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 この小学校のホームページを見ると、子どもたちに愛国心を教え込むことに熱心のようだ。愛国心という言葉のいかがわしさは、下記リンク先の記事で確認して頂きたい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

 2016年10月、安倍内閣の稲田防衛大臣から森友学園理事長の籠池氏あてに感謝状が贈られている。

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 毎日がエイプリルフールで、公約違反を何とも思わず、憲法蹂躙も意に介さない安倍政権と、森友学園の籠池氏は非常に相性が良いのだ。タダならぬ仲と判断せざるを得ない。

 安倍総理はこの問題に関していつまでシラを切るつもりなのだろう。大手マスコミ幹部を会食で買収しているから安心しているのだろうか?権力の監視役を放棄したマスコミは政府の広報役に過ぎない。何のプライドも持っていないのだろう。

 野党議員にはこの問題に関して是非とも粘り強く追及を続けて頂きたい。また、日本国民が一人でも多くこの問題に関心を持てるよう、ネット上での情報拡散も必要である。

参考リンク:
Abe grilled over nationalistic school operator’s cheap land deal

以上

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【トランプ大統領ってどんな人?】アメリカの精神科医の見解を紹介します。

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 2017年1月にアメリカの大統領に就任したトランプさんですが、一体、どのような人なのでしょうか?アメリカの精神科医や心理学者が専門家の立場から解説した記事を見つけました。以下にリンクを貼ります。

Donald Trump is Dangerously Mentally Ill, Discloses Johns Hopkins’ Psychologist

 以下に私の邦訳を記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
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 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任してから1か月も経っていないが、自分のビジネスと同じように政府を操ることが難しいためイライラしているようだ。

 ホワイトハウス内部の20人近くの者にPoliticoが取材したところによると、トランプ氏の感情は驚きと怒りの間を激しく行き来しているという。閣僚メンバーの国会承認は遅れている。強気の姿勢は崩さないものの、法的な争いがある。反抗的なスタッフがおり、情報の漏洩もある。予想していたこととはいえ、政権運営の現実というものに直面しているのだ。

 トランプ氏は、アメリカの歴史上、どの米大統領よりも不人気である。7か国のイスラム圏国家から移民・難民が入国するのを禁じる大統領令を2週間前に出したが、裁判で却下された。そのため、ツイッター上のコメントからも冷静さを失っている様子が伺えた。

 大統領に就任した日から数えて、不支持率が多数を占めるまでに要した日数は下記の通りだ。

レーガン大統領:727日
ブッシュ大統領-1:1336日
クリントン大統領:573日
ブッシュ大統領-2:1205日
オバマ大統領:936日
トランプ大統領:8日

 ジョン・D・ガートナー氏は心理療法家であり、ジョンホプキンス大学医学部で精神科医たちを指導しているが、彼は、トランプ氏の行動の背景を次のように分析している。

「ドナルド・トランプ氏は精神的に病んでおり危険な状態だ。性格的に、大統領職の遂行は無理だろう。彼は悪性自己愛という状態であり、自己愛パーソナリティ障害と違って治療ができないのだ。トランプ氏の行動を見ていると、反社会的行動・サディズム・攻撃性・パラノイア(偏執病)・誇大妄想・軽躁病と診断をせざるを得ない。」

 個人的に検査をせずに公人に対して診断を下すことはルールに反するが、ガートナー氏に言わせれば、トランプ氏の場合は適切な診断が可能だという。

「トランプ氏は衝動をコントロールすることができず、共感能力にも欠ける。また、自分が十分に評価されていないという感覚を持っている。我々はすでにドナルド・トランプ氏の行動を公の場で十分に見てきており、このような診断が下せることに議論の余地はない。」

 カリー・バロン博士は、コロンビア大学の医学部で公認の精神科医を務めている。彼によると、悪性自己愛にかかった人間は危険で残虐非道になるという。

バロン博士の弁:
「悪性の自己愛者たちは、目的達成のために労を惜しまない。彼らは知的で、極めて有能で、重要な仕事を行い、喋りは穏やかで、魅力があり、感情豊かに見え、上品で、行儀が良く、親切で、人間関係を構築する能力を持つ。その一方で、欲しいものを手に入れるためならば、彼らはウソをつき、ワザと文句を言い、大げさな物言いをし、人の名誉を棄損し、ダマし、盗み、人を操り、非難し、物事を歪曲する。そして、それらの行動を正当化してしまうのだ。」

「彼らは権限を持ち、自己中心的で必死なため、そういった行為を悪いことだと思わない。自信の欲求を満足させようと心に決めており、邪魔されると烈火のごとく怒り狂う。彼らの欲求はあまりに強大なため、他者を理解し尊敬し共感する能力がほとんどない。彼らには罪の意識や自責の念が無く、不当な扱いを受けているのは自分だと感じたり主張する傾向がある。このような悪性の自己愛者たちは、性別、人種、社会的階層に関係なく出現する。」

 トランピズムというイデオロギーが吹き荒れていることに危機感を覚えたアメリカの心理療法家たちは、この2~3週間、ファシズムの芽に気をつけるよう警鐘を鳴らしてきた。ニューヨークの臨床心理学者であるジュリー・フットレル博士はニューヨークデイリーニュースに対して次のように語っている。

「自己愛が過ぎると、現実を見る能力が損なわれます。自己愛に溺れた人間を理屈で説得することはできません。三百万人の女性が行進したところで効果はありません。選択した政策は効果がないと指摘されても、この手の人間は気にもしません。自己愛が病的なレベルになってしまったら、アイデンティティを見直し修復するという原則に戻るべきです。」

 歴史上もっとも不人気なアメリカ大統領にとって、サイコパス(反社会的傾向を持つ精神病質者)と呼ばれるのは初めてではない。オックスフォード大学の心理学者であるケビン・デュットン氏は2016年、ドナルド・トランプ氏はアドルフ・ヒトラーという独裁者よりもサイコパスの傾向が強いことを発見した。同じ年、ハーバードの大学院に在籍する発達心理学者のハワード・ガードナー氏は、トランプ氏のことを、極めて自己愛が強いと表現した。
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邦訳終わり

以上

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「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領?」産経新聞の安倍礼賛記事を読んでみた。

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 私のブログでは、安倍政権に対する批判的な記事が多いため、私自身、安倍政権の広報係である産経新聞にはほとんど興味がない。しかし、真反対の態度をとる新聞社の主張をたまに読んでみるのも悪くはない。

 2017年2月12日付の産経新聞で、「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領」というタイトルの記事を見つけたので読んでみた。トランプ氏が大統領に就任後に行われた初の首脳会談の様子をリポートしている。記事リンクを以下に示す。

特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

 当該リンク先記事では、安倍総理のことを北朝鮮の将軍様並みに褒めちぎっている。以下、当該記事から引用する。

引用始め
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「トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び」
「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
「安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。」
「第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。」
「ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。」
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引用終わり

 安倍先生から見れば、新米のトランプ氏は生徒に過ぎないとでも言いたいのだろうか?いくら産経新聞が安倍政権の広報誌に過ぎないとしても、これはやり過ぎである。まともな知性を持った日本人ならば、苦笑しかしないのではないか?権力の犬になり果てた姿勢は、国際社会から軽蔑されるのみだ。

 事実を言えば、トランプ大統領はジャイアンであり、安倍総理はスネ夫なのだ。戦後70年間、実質アメリカの植民地状態が続いており、日本国憲法よりもアメリカの意向が優先されてきた。原子力政策にしても、日本が自由に決められるのは電気料金だけである。日本が独立国ではなく、アメリカの属国に過ぎないことは国際社会では常識なのだ。安倍総理が指導役で、トランプ大統領が生徒、などというウソを堂々と言ってはいけない。

写真(トランプ大統領の出迎えを受ける安倍総理) 「TPPから離脱するけど、文句ないよな?」「はい、もちろんです。自民党の公約でもありますから。」という会話が交わされている・・?

記事引用始め
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「各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。」
「各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。」
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記事引用終わり

 トランプ氏の発言や政策に対しては、諸外国の首脳から批判的なコメントが出ており、関係が良好でないことは事実である。実際、現段階で、これだけ長い時間を首脳会談に費やし一緒にゴルフを楽しんでいるのは安倍総理だけである。だからといって、トランプ氏のことは安倍さんが一番詳しいという結論にはならない。トランプ氏に関する情報の収集・分析は各国とも、日本に負けず劣らず実施しているはずである。トランプ氏のことを知りたいがゆえに各国首脳が安倍総理に頭を下げる場面を本当に想像しているのだろうか?

 日本は独立国でないだけでなく、安倍総理自身の発言も支離滅裂で一貫性がない。海外に何十兆円というバラマキをしなければ相手にしてもらえないような存在感の薄い人物が安倍総理であり、基本的に信用されていないのだ。これが事実である。事実を認めたくないからといって、事実と真反対のウソを記事に書いてはいけない。

 その他、産経新聞の記事によると、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本の侵略戦争を否定する歴史改竄の態度を押し付けたいようだ。国際的な恥さらしとは正にこの事である。

 産経新聞に対して、権力の監視というジャーナリスト精神を期待するのは無理としても、ここまで露骨なヨイショ記事を書いていると、従来からの保守層読者もバカバカしくなって購読をやめてしまうのではないか?少なくとも、ミサイル発射実験で国際社会を騒がせている北朝鮮の悪口を言う資格はあるまい。将軍様を無批判に礼賛しているという点で、産経新聞も同じ穴の狢(むじな)なのだから・・・。

以上

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【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

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 山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

写真(代表質問する山本太郎議員)

 安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪(共謀罪)について考えてみる。

 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

 この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法案でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか?テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。

写真(IOC総会での安倍総理プレゼンテーション:「東京は安全」)

 この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

 捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・ 監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めていていいのだろうか?

 国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上

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【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

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 総理大臣は「美しい国:日本」などと言って自己満足しているが、その人権状況についてはお寒い限りだ。諸外国からは「日本は中世の国か?」と揶揄されているのが現実なのだ。弁護士も同席させずに長期拘留し、冤罪を大量生産する代用監獄制度は、特に国際的に評判が悪い。日本では無関心派が大勢を占めていることへも、奇異の目が向けられている。私もブログ記事を書いていて実感することなのだが、日本では人権に関する興味・関心が極めて薄い。

 基地問題で揺れる沖縄においては、本土と比べ物にならないレベルと頻度で人権問題が発生し続けている。沖縄の人にとっては常識でも、本土の人間は事実すら知らないことが多いのではないだろうか?

 沖縄基地建設反対運動のリーダーである山城博治氏が、3か月以上に渡って不当に長期拘留されているのをご存じだろうか?日本の大手マスコミが全然報道しない中、アメリカのワシントンポストが記事に取り上げた。以下は記事リンクである。

Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months

 上記記事は、山城さんを擁護し、安倍政権にとって都合の悪い内容になっている。以下に、要旨を記す。

要旨始め
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写真(沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏) 出典:Anna Fifield/The Washington Post

沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏(64)が微罪の容疑で2016年10月に逮捕され、95日間も不当に拘留され続けている。彼を黙らせて、反対運動を封じ込める政治的意図があるのは明らかだ。

日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間拘留できることになっている。山城氏への取り調べが続く中、弁護士の立ち合いは認められなかった。

山城氏の逮捕容疑は、高江のヘリパッド近くのフェンスを切ったことだ。また、2016年8月に沖縄防衛局の職員へ公務執行妨害を働き、怪我を負わせた容疑も後から追加された。さらにもう一つ。今から10か月前、辺野古基地建設現場前の道路にブロックを置いたという容疑もかけられている。

日本の警察は山城氏の逮捕拘留に関して、運動弾圧という政治的意図を否定している。しかし、ワシントンポストの取材に対して、警察・裁判所・沖縄米軍ともにコメントを控えている。

ただし、日本政府や在日米軍にとって、沖縄米軍基地反対運動の先頭に立ってきた山城氏が目の上のタンコブだったことは事実だ。

住宅密集地の普天間基地から辺野古への基地移転は、さらに遅れるだろう。沖縄県民の8割は基地移転に反対しており、米軍基地は県外に移して欲しいと強く願っている。

2014年に基地反対派の知事が誕生して以降、日本政府と県民の対立は強まり、高江のオスプレイ用ヘリパッド建設強行も火に油を注いだ。

山城氏の弁護人によれば、軽微な容疑でこれだけ長期間拘留するは異常であり、何回も保釈を求めているが、すべて拒否されているという。山城氏は2015年にがんの治療を受けており、逮捕以来、家族との面会も許されていない。裁判所には彼の保釈を求めて4万人分の署名が提出された。

山城氏の長期拘留は不当であり、国際条約にも反している。アメリカ政府も関心を払うべきだ。体調の思わしくない老人をこのまま拘束し続けたら、沖縄の反対運動はさらに激化するだろう。

一方、拘留されている山城氏本人はくじけていない。彼からの手紙には、沖縄県民の怒りを代弁しようという意欲がみなぎっていた。
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要旨終わり

 このワシントンポストの記事を読んだ外国人は、日本のことを先進国だと認めないだろう。「美しい国:日本」の評判を落としているのは、「日本は美しい」と妄想にふけっている安倍総理自身であることに気付くべきだ。

 まずは、対米奴隷外交に終止符を打ち、米国と平和条約を結び、実質的な独立国になることが肝要である。

以上

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【訂正云々(でんでん)は恥ずかしいのか?】読み間違いしやすい漢字を再確認してみた。

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 漢字の読み間違いは、安倍晋三さんや麻生太郎さんだけがするものではありません。誰にでも起こり得ることです。

 読み間違えしやすい漢字のランキングを特集している記事リンクを見つけました。

実は読み間違えている漢字ランキング

 上記リンクから、上位1~20位を引用いたします。

引用始め
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1位 乳離れ
×ちちばなれ
○ちばなれ

2位 貼付
×はりつけ
○ちょうふ

3位 続柄
×ぞくがら
○つづきがら

4位 礼賛
×れいさん
○らいさん

5位 依存心
×いぞんしん
○いそんしん

6位 漸く
×しばらく
○ようやく

7位 早急
×そうきゅう
○さっきゅう

8位 間髪
×かんぱつ
○かんはつ

9位 代替
×だいがえ
○だいたい

10位 一段落
×ひとだんらく
○いちだんらく

11位 御来迎
×ごらいこう
○ごらいごう

12位 手繰る
×てさぐる
○たぐる

13位 出生率
×しゅっせいりつ
○しゅっしょうりつ

13位 他人事
×たにんごと
○ひとごと

15位 代替機
×だいかえき
○だいたいき

16位 あり得る
×ありえる
○ありうる

16位 美人局
×びじんきょく
○つつもたせ

18位 角地
×かくち
○かどち

19位 琴線
×ことせん
○きんせん

20位 逝去
×いきょ、ききょ
○せいきょ
**********************
引用終わり

 正直言いますと、私も、間違えて読んでいたものが沢山ありました。これを機に、気をつけようと思います。

 漢字の読み間違いは、若年者に対しては年長者が指摘してくれる場合があります。しかし、自分よりも年配者で社会的地位が高かったりすると、指摘することは難しくなります。公の場で恥をかかせる訳にはいきませんし、逆恨みされる可能性があるからです。

 さて、安倍晋三総理が2017年1月24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっています。「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読したのです。「云々」という言葉は、誤読するほど難しい漢字ではないと思います。私の周りでも「云々」を「でんでん」と読んでいる人を見たことはありません。

 総理大臣という立派な肩書を持った60過ぎの人間が、国会という公の場でテレビ中継もされている中で、「訂正でんでん」と自信たっぷりに読み上げる様は、カッコ悪いと言わざるを得ません。麻生太郎さんも目が点になってしまったのではないでしょうか?

 安倍総理は高いプライドを持っていますし、独裁色が強いリーダーですから、周りの人は誰も間違いを指摘できないと思います。インターネットでは話題になっているようですが、大手マスコミの扱いは小さいですね。ジャパンタイムズは次のリンク先記事で取り上げています。

Abe’s kanji gaffe makes Twitter’s trend tally

写真(訂正でんでん発言をする安倍総理) 出典:AFP-JIJI

 従って、日本在住の外国人にはこの件が知れ渡っているかもしれません。しかし、今のところ、海外メディアで取り上げているところはないようです。世界に恥をさらす、ところまでは行っていません。「美しい国:日本」のイメージが低下しなくて良かったと思います。

 安倍総理は、なぜ、「訂正でんでん」と言ってしまったのでしょうか?蓮舫さんの質問に答えるときに、でんでん虫のことを考えていた筈はありませんし、不思議です。原因は恐らく次のうちのどれかでしょう。

・日頃から云々を「でんでん」と読んだり、言ったりしていた。
・しかし、周りの者は誰も指摘しなかった。
・指摘した者がいたとしても、無視して、直すことをしなかった。

 首相官邸は、云々と伝伝が似ているとコメントしたようですが、説得力がありません。安倍晋三さんは、これを機に、素直に間違いを認めて直した方が良いと思います。今度、でんでん発言をしたら、海外メディアが世界中で報道する可能性があるでしょう。

最後に:
 このブログ記事は、安倍総理に恥をかかせるのが目的ではありません。漢字の読み間違いは誰にでも起こり得ることだし、間違いに気付いたり指摘されたら素直に直した方が良いと言いたいだけです。改めて見直すキッカケを与えてくれた安倍さんに感謝したいと思います。

以上

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【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。

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 2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め
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自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。
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書き起こし終わり

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

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【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

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 今回は、知っている人は知っている日米合同委員会について取り上げます。まずは、下のビデオをご覧ください。


憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161… 投稿者 gomizeromirai

 ビデオが見れない人のために、番組中のナレーション・解説を以下に書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め
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月に2回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。

我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。

さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。

「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。

2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」

外務省安保課長時代、合同委員会に何度も出席していた丹波實氏(元外務審議官)は…。
「合同委員会で公表しないというのは、都合が悪いというのはあったかもしれない。例えば、基地の移転で、ことをやっていると地元がそれを聞きつけて反対運動をやるとかね。だけど、一義的に合同委員会が常に秘密裏なことをやっていたということは、それはまったく記憶にない。」

世界一危険とされた普天間飛行場。そのすぐ脇にある沖縄国際大学。合同委員会での「密約」が形になって現れたのが米海兵隊の大型ヘリが大学構内に墜落・炎上した2004年のこの事故。このとき、私有地や公道にもかかわらず米軍が周辺を封鎖。警官やマスコミの立ち入りを許さなかった。

沖縄国際大学教授 前泊博盛氏:
「(当時)現場は大騒ぎでした。米兵達が中に入ってきて一生懸命、何かを調べている。最後は放射性物質が入っていたといわれる5つのカプセルの一つがないという話になって、最後は、土ことゴッソリと剥ぐような形で、周辺のものを全部持ち去ってしまいました」

その根拠とされたのが
「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
、という1953年の合同委員会の合意。

日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。沖縄返還や日中・日露交渉を担当した丹波氏は外交で最も難しいのが裁判権の問題と言います。

元外務審議官 丹波實氏:
「公務中の軍人の地位というものは他国の裁判の対象にならないというのは、もう100年以上前から一般国際法上、確立された原則なんですよ。米軍が何か、例えば横須賀に入ってきて何か事件を起こした時に、アメリカは日本に裁判させないというのは一般国際法上、確立されたことなんです」

アメリカで、長年、国家安全保障に関わったモートン・ハルペリン氏(元米国防次官補代理、元大統領特別顧問)は…。

モートン・ハルペリン氏:
「アメリカ軍は駐留する国の側に裁判権がある所に軍を駐留するのを非常に嫌がります。アメリカはイラクから完全撤退しました。(それは)イラク政府がその点での権利を譲らなかったからでした。」

問題は公務外での犯罪における〝密約〟です。沖縄など基地のあるところで多発する米軍関係者の犯罪。今年6月、米軍属に殺害された女性を追悼する県民大会の場に1人のオーストラリア人女性の姿がありました。ジェーンさんは1980年代に来日しモデル活動などをしていましたが、2002年4月深夜、横須賀基地の近くで米海軍の兵士にレイプされました。

キャサリン・ジェーン氏:
「(レイプ後)米軍基地に行って 日本の警察官が来た。そこで加害者が入ってきたんです。
〝見つかった この人だ〟と言ったら、その後に地獄が始まった。」
ジェーンさんは神奈川県警横須賀署に連れて行かれ、深夜に男性警官に囲まれて長時間、事情聴取を受けた。証拠保全のために病院に行かせてくれ、と頼みましたが断られました。
キャサリン・ジェーン氏:
「なぜ病院に連れて行かないのか?と聞いたら、〝あなたは怪我をしていない。怪我をしているなら見せろ〟、と言われた。レイプの被害者が体を見せることが出来るんですか。」
証拠を消さないためにトイレに行きませんでしたが、まるで加害者のような聴取が4時間も続き、ついに我慢ができなくなった。
キャサリン・ジェーン氏:
「神奈川県警の汚いトイレがあってさ、自分で何か証拠を保つことが出来るものがないかと思って見つからなくて、トイレのドアを閉めて、(あの時)神奈川県警の中で一番安全な場所がトイレの中だったんですよ」
さらに警察は、現場で再現写真を撮ると言った。
キャサリン・ジェーン氏:
「私がレイプされた車に、もう一度入って警察官ともう一回やって下さいというのは絶対に出来ません、と言った」

ジェーンさんは、事件発生から14時間経ってようやく解放された。それから3か月後、横浜地検は理由を明らかにしないまま、加害者を不起訴処分としました。公務外の犯罪は地位協定で本来、日本側に第一次裁判権があることになっています。しかし、
「日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」
ということを合同委員会でアメリカ側に表明していたことが2008年に明らかになりました。我々が外務省に確認したところ、この表明について、「否定するものがないので、今も効力がある」ということです。

不起訴に納得のいかないジェーンさんは、東京地裁に民事裁判を起こしました。地裁は暴行の事実を認め、加害者に損害賠償を命じましたが、加害者は審理の途中、軍からの指示でアメリカに逃亡してしまいました。ジェーンさんは10年をかけて加害者がミルウォーキーにいることを突き止め、現地で起こした裁判で、ついに勝利を手にしました。
ジェーンさんは今、レイプ犯罪根絶のため、24時間態勢の緊急支援センター設立を呼びかけています。

合同委員会について日米双方の出席者の問題も指摘されています。

元総理大臣 鳩山由紀夫氏:
「本来、日本の役人が、高級官僚が出席するなら、アメリカ側も高級官僚が出席してディベートするはずですよね。しかしそうではなく、アメリカの方は軍人であって日本側は高級官僚である。まさにこれは占領されているに等しいと思う」

地位協定を変えることは出来ないのでしょうか?
元外務審議官 丹波實氏:
「地位協定といのは、アメリカが日本とだけ結んでいるものではないんですよ。NATO諸国とも結んでいるし、他のアジアの国とも結んでいるでしょ。日本が、アメリカに変な変え方をすると全部波及するんですよ」

実は、日本もジブチに設営している自衛隊拠点で、同じ内容の協定をジブチ政府と結んでいます。

沖縄国際大学教授 前泊博盛氏
「地位協定をいじろうとすると(日本も)他の国と結んでいる。お前達も、同じように結んでいるじゃないかというふうな指摘を受けかねない。そういう状況になっていますね。これも地位協定改定問題を複雑にしてしまっている要因だと思います」

ドイツや韓国はアメリカと交渉して、地位協定の見直しをしている。日本では協定自体の見直しをアメリカ側に要求せず、運用の見直しで事を濁してきた。

トランプ次期大統領は、日米安全保障条約の見直しに言及している。日本側にとっては、日米地位協定の見直し交渉を行う良いチャンスである。
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書き起こし終わり

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

以上

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自国民を犠牲にして海外へ大量バラマキするような人間を総理大臣として認めてはならない。

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 安倍総理ほど気前よく日本国民の税金を海外へばら撒く人を見たことがありません。下の一覧表をご覧ください。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 総額では数十兆円になります。日本国民はナゼ冷静でいられるのでしょうか?

 安倍総理がこれだけバラマキを行うのは、海外の人たちに対して思いやりがあるからではありません。その逆で、利己的な動機、虚栄心が理由です。

 安倍総理の発言内容が支離滅裂で一貫性がないことは、今や世界中に広まっており、各国の首脳クラスで知らない人はいません。総理大臣としてはもちろん、人間としても信用できないと判断されており、首脳会談を行う場合も、お土産をたくさん持って行かないと、まともに相手をしてもらえないのです。大量のバラマキをせざるを得ないのは、これが大きな理由です。(経団連傘下の大企業に現地の公共事業で受注させる、という理由ももちろんあります。)

 「海外への援助○○億円」と表明すれば、御用マスコミは一生懸命に宣伝してくれますし、「安倍さんは外交努力している」と日本国民は勘違いしてくれるのです。結果として、内閣支持率アップにつながり、総理としての体裁も整えられ、自己満足に浸れるのです。国の借金がどんなに膨らんで後の世代が苦労しようが知ったことではありません。今だけ、自分だけが関心の対象です。

 一方、日本国内では、アメリカ型の新自由主義が幅を利かせるに従い、貧富の格差がドンドン広がっており、生活保護に頼らざるを得ない人が増えています。内閣支持率低下を避けるため、気が狂わんばかりに年金資金を株式市場に投入し、結果として多額の損を出しています。海外の機関投資家からすれば、良いカモですね。年金支給開始年齢を75歳以降にすることをたくらんでおり、実質、年金制度は崩壊状態です。一般庶民にとっては、安心して最低限の健康で文化的な暮らしを期待できる状態ではなくなりました。

 本来ならば、国内の惨憺たる有様を改善するために、海外への無駄なバラマキをやめて日本国民の為に使うことを考えるべきです。しかし、安倍総理はそのような素振りを全く見せません。予算がない、何だかんだと言い訳をして、できない理由ばかりを並べます。(防衛予算は大盤振る舞いです)

 安倍総理にとって国民は搾取の対象でしかありません。情報を与えず、ダマして、お金を吸い取る対象ですから、親身になって考えることはないのです。日本国民はいい加減、目を覚ますべきでしょう。

 安倍総理が海外に大量のバラマキを行うのは、海外の人たちに対して思いやりがあるからではありません。その逆で、利己的な動機、虚栄心が理由です。自国民を犠牲にして、歴史に名を残したいなどという妄想に浸っている人間を総理大臣として認めてはいけません。

 一人でも多くの人が問題意識を持つことを希望します。

以上

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【アメリカの救世主?】マスコミがあまり報道しないトランプさんの選挙演説書き起こし

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 今回は、2016年のドナルド・トランプ氏選挙演説ビデオを紹介します。マスコミはあまり報道しない内容です。

 ビデオを見れない人もいると思うので、日本語字幕の書き起こしをしました。(若干の修正あり)

書き起こし始め
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私たちの運動は、腐敗し失敗した政府にとって代わろうとしています。

アメリカの国民によって管理される新しい政府を確立することが重要です。

ワシントンの組織体制と金融、メディア、企業は、自分たちを豊かにし守るためだけに存在しています。

ワシントンと力で支配する人々のために、グローバルの特別な関心のために、この選挙に数兆ドルという資金を提供してきました。

彼らは良心を持たない人々の仲間です。

しかし、我々の選挙運動は、彼らが以前には見たことがない真の実存的脅威を表しています。

この選挙は、単にこれからの4年間だけのものではありません。

この選挙は、我々の文明の歴史の中でも、我々国民が政府の支配に抗議するかどうか重大な岐路に立っています。

我々を阻止しようとしている政治的な支配階級は、大惨事を起こすことを担当しているグループなのです。

大規模な不法移民と経済・外交政策は、我々の血を流し枯渇させ、活力を奪いました。

さらに、メキシコや中国、世界中のあらゆる所に工場を移転させ、我々の製造業と仕事に破壊をもたらしました。

それはグローバルパワーにより意思決定され、仕事が奪われたのです。

大企業や政治的統一体は、労働者階級からお金を搾り取り奪ってきました。

これは我々が生存するための闘争であり、この選挙が国を救うための最後のチャンスであり、自由の国なのか、民主主義だと錯覚しているだけなのかを決定するでしょう。

しかし事実は、一握りのグローバルエリートによってコントロールされているのです。

私たちのシステムが不正に操作されています。これが現実です。

あなたも、彼らも、私も、そのことを知っています。世界中の人々も知っています。

クリントンの執行機関がこの力の中心にあることを、我々のスタッフは直に見てきました。

ヒラリークリントンが国際的な銀行と裏でつながり、世界的な金融の力で我々の主権の破壊を推し進めていることを、ウィキリークスの文書は示しています。

彼女の友人や支援者は、彼女を投獄させるべきです。

クリントンの最も強力な武器は、企業メディア報道です。

私たちの国の企業メディアには、すでにジャーナリズムが存在していないことを明らかにしなければなりません。

政治的な課題としては、ロビイストが実在し、政治的路線を協議しているということです。この協議はあなたたち国民の為ではなく、彼ら自身のために協議を行っているのです。

彼らの支配に疑問を呈する人に対しては、「人種差別主義者が外国人嫌いであることを隠そうとしている」と言います。彼らは嘘ばかりです。

彼らは必要となれば、どんな悪いこともします。クリントン達は犯罪者です。そのことを忘れないで欲しい。

これは証拠文書です。国務省とクリントン財団が広めた犯罪活動を隠そうとして、クリントン達のパワーを維持するためにゲームのように守ってきたものです。

彼らはあらゆる嘘を投げかけることを知っていました。

彼らは打ち負かすためなら何でも阻止しようとしましたが、私と私の家族と私の地位も、彼らは止めることができませんでした。

そして私は、あなた方のために喜んでこれら全ての投石と矢を受け止めます。

私は、我々の活動のためにそれらを受け止めて、私たちの国を取り戻すことができるようにします。

そして私は、アメリカの人々がそれを乗り越えてくることを知っていました。

そして、価値ある将来のためには投票しかないのです。

私達と国家の為に、この壊れたマシーンを停止することができるのはあなた達です。

私たちの国を救うために十分な強い力を持っています。

この腐敗した組織を投票で止める勇気ある人々が、あなたなのです。

アメリカの人々は、我々の偉大な文明の審判の瞬間に来ています。

私は立候補することは望んでいませんでした。なぜなら、私は大きな会社を作りました。そして私は素晴らしい生活をしていました。私は事業プラン成功の年間の利益を実として楽しんできました。

ホラーショーともいえる、嘘と詐欺にまみれた悪意ある攻撃を受けてきましたが、それでも私たち家族はビジネスを成功させてきました。

私が大統領に立候補すると誰が思っただろうか?

この国は、あまりにも沢山のことを私に与えてくれました。

そして今度は、この国に対して私が恩返しする番だと強く感じました。

私は、愛するアメリカの人々のために、この運動のために、そしてあなた方のために、この国を取り戻すでしょう。

アメリカを再び偉大な国にしましょう。
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書き起こし終わり

 トランプさんのこの演説を世界の支配層が聞いたら殺意を抱くかもしれません。しかし、情感はあふれるが中身が空虚なオバマさんの演説よりは眠くなりません。ノーベル平和賞に輝いている一方で、戦争資本に律儀に尽くすオバマさんよりはマシかもしれません。オバマさんの8年間でアメリカの劣化は大幅に進み、貧富の格差は拡大し、もはや国民が安心して暮らせる環境ではなくなりました。もしもヒラリーさんが大統領に当選していたら、アメリカは確実に奈落の底に落ちていたでしょうが、アメリカ国民はよりマシな選択をしたように見えます。

 今後のトランプ氏の発言や行動は予測しにくいですが、より良いアメリカになることを願うばかりです。

以上

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