安倍首相は、これらの質問に答えられると思いますか?

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この人に、何か言いたいことありますか?

野党の女性議員には悪態をつくのに、モリカケ疑惑の質問から逃げ回るのはナゼですか?

写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN

何か反論ありますか?

若者が消費できなくなってる原因は何だと思いますか?

【年金支給開始80歳時代推進室】…とかにした方が、国民に解りやすくて良かったんじゃないですか?

何でこの人を副総理にしたんですか?

プレミアムフライデーはうまくいったんですか?検証して報告する予定はありますか?

彼の言ってることは本当なんですか?条文が見当たらないんですが・・・

記者会見も出来ないような国税庁長官のもとで、どうして、消費税の増税を言い出せるんでしょうか?

中山恭子さんも、小池百合子さんも大切なお友達ですよね?

改憲、歴史改竄、核武装、靖国参拝、日本会議などで一致点が多いこの人と、将来的に連携したいですか?

「約束とは異なる新しい判断」と「嘘」の違いを教えて下さい。

最後に:

以上

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支持率を上げるために北朝鮮を利用するアベ内閣の閣僚たちと、素直にダマされる日本国民

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 安倍総理にとって北朝鮮は正に救世主と言えるだろう。

 アベノミクスの破綻や森友・加計問題、その他さまざまなスキャンダルが明るみに出て、内閣支持率は低下の一途をたどっていた。飼い慣らした忖度マスコミを活用しても、この体たらくということは、実態は相当ひどいということである。いくら奴隷根性が染みついた素直な国民でも怒るのは当たり前だ。

 有権者の怒りが直接、政府に向いたままで選挙を実施しても勝てるわけがない。国民の怒りの矛先を変えねばならない状況で、北朝鮮のミサイル発射は安倍さんにとって願ったり叶ったりに違いない。

 Jアラートで恐怖を演出し、ダンゴ虫ポーズの避難訓練をさせ、「敵国」と名指しした北朝鮮への憎悪を煽る。国民の国内問題への関心は薄れ、政府への追及は和らぎ、毅然とした頼もしいリーダーを演出できる。こんなに手軽な内閣支持率アップ作戦は他にない。産経新聞的な報道に依存している国民がほとんどなので、「やっぱり、国の舵取りは自民党に任せるしかない」という判断になる。

「漢字もロクに読めない馬鹿ども」と揶揄する人がいるが、長年に渡って政権を維持してきた実力・実績をあなどってはいけない。安倍政権の、民衆の心をコントロールしてダマす技術は相当なものだ。ブラックプロパガンダのノウハウに関して自民党の右に出る党はないだろう。

以下に例を挙げる。

写真:「北朝鮮に対して必要なのは対話ではなく、圧力だ」と演説する安倍総理。

国連で演説をする安倍総理。聴衆はまばらで、国際的にはほとんど相手にされていない・・・

写真(日本に核保有を勧めるトランプ大統領)

 安倍さんは、トランプ大統領の発言を100%支持している。

写真:国連総会の関連会合に出席するため訪米した河野太郎外相は2017年9月21日、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、北朝鮮と国交を結んでいる国々に対して外交関係・経済関係を断つよう強く要求した。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 160の国々は、必要だから北朝鮮と国交を結んでいる。それを絶てと要求する資格があるのか?外務大臣という外交の仕事を放棄することに何のためらいも無いようだ。さすがは「仕事人内閣」の一員である。

 麻生太郎副総理兼財務相は2017年9月23日に宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及した。「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言した。

写真:「北朝鮮から来た難民を射殺するか?」と発言した麻生太郎氏

 関東大震災が起きた直後に流布されたデマにより、何千人という朝鮮人が虐殺されたが、日本人の幼稚な精神構造は、その頃から少しも進歩していない。日本社会にはびこる差別意識も悪用し、北朝鮮への敵意を煽っている。麻生さんは安倍政権の重鎮だけあって、なかなかやりますな。

写真(北朝鮮のミサイル発射を受けて、シェルター設置を提案する自民党)

 福島第一原発の爆発事故により放出された放射性物質が日本の国土を汚染したが、放射線管理区域に国民を放置するばかりか、そこへの強制帰還を進めている安倍政権。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 核シェルターで国民を守る気が無いことは明らかだ。

 以上の例を見るだけでも、安倍政権は様々なブラックプロパガンダを多用していることが分かる。

1.ネーム・コーリング
 レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける(恐怖に訴える論証)。

2.カードスタッキング
 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

3.バンドワゴン
 その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。

4.証言利用
 「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする(権威に訴える論証)。

5.平凡化
 その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。

 安倍政権が多用するブラックプロパガンダについて興味がある人は、下記リンク先の記事を参照して頂きたい。

安倍政権が多用する悪質なプロパガンダ事例を紹介します。気をつけないと日本国民はすぐにダマされる。

 甘やかされて育った世襲議員たちは、困ったときに安易な手段ばかりに頼ろうとする。追い詰められたときに、人間の本性や実力が露呈するのだ。

 このような見苦しい連中に簡単にダマされる国民もどうかしている。

 映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏が、『映画春秋』創刊号(昭和二十一年八月)に「戦争責任者の問題」と題して書いた文章から引用し、この記事を終わりにしたい。

引用始め
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だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。

そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。

一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
**********************
引用終わり

以上

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無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし!

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これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか?

発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか?

こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね?

憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理

消費税を10%に上げたら社会保障に使うと言われて、素直に信用しますか?

消費税を8%に上げたときの公約

出典:消費税廃止各界連絡会

消費税で庶民から巻き上げた金は、大企業の内部留保に化けていると思いませんか?

消費税収を法人税減収に用いていることを示す。 出典:赤旗

日本の消費税制度には欠陥があると思いませんか?

選挙のたびに経団連に選挙協力の依頼をしている自民党が、庶民のための政治を行うと思いますか?

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

日本での臨時国会開催要求からは逃げ回っているくせに、聴衆の少ない国連総会で北朝鮮挑発演説をするときに元気なのはナゼだろう?これでも、頼もしいリーダーと言えるのか?

国連で演説をする安倍総理

仕事人内閣が仕事を何もせずに冒頭解散していいんですか?

写真:臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理

野党が共闘すれば、劣悪な議員を落とすことは可能ですよね?

以上

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政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ!前川喜平氏の会見内容を紹介。

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 加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。

 2017年6月23日、前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。

 前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。

引用始め
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私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ100%、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

文科省が100%の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ100%とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「(愛媛県)今治市における獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしい」という1点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成30年4月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「1校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

それから、第2点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第1条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」の4条件というものがある。この4条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。NHKを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか?

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。9月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、10月21日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん(加計学園理事長)がいるので、早くつかまえて(取材して)ほしいなと思う。

閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、11月9日の諮問会議の決定になってしまった。

我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

私は38年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱(きょうじん)にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。

写真(記者会見を行う前川喜平氏:左)

*********************
引用終わり

 いかがでしたでしょうか?論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか?ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。

 内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。

以上

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死の商人を積極的に太らせている安倍政権を、有権者は退場させなければならない。

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 マスコミを統制することで国民に対する印象操作を行い支持率を維持してきた安倍内閣。国民の生活を良くしたという実績もなければ実力もない安倍政権にとって、中身は空っぽでも内閣支持率という数字は命綱だ。安倍晋三さんは2007年8月、支持率が29%まで落ち込んだ時点でギブアップし政権を投げ出して雲隠れした。この時の情けない姿を忘れた国民はいないだろう。

図(歴代内閣支持率の推移) 出典:NHK放送文化研究所「政治意識月例調査」

 同じ失敗を繰り返さないため、報道のされ方に異常なまでに神経質になり、詐欺的な支持率アップ戦略にいそしんできた。その代表が、株価の人為的操作だ。

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に東証一部大企業の株を購入させ、日経平均株価を約2万円の高値に維持している。株価が高い=景気が良い=社会が安定している、と勘違いさせられた国民は、喜んで安倍内閣を支持しているに過ぎない。安倍内閣の支持率などは、勘違いの産物であり、砂上の楼閣なのだ。

 外資系投資機関の餌食になり株価が下がったら、さらにGPIFの資金を投入し株価を無理に吊り上げ、表面上の体裁を繕っている。損失が何兆円も発生し、将来の年金払いに支障が生じても誰も責任を取らない。特に大手マスコミは権力者の意向を忖度して、知らぬ存ぜぬを通している。安定運用を基本にしなければならないGPIFの資金を株に投資すること自体が異常であり、規制する法律が存在しないのはおかしい。

 さらなる問題は、GPIF資金が大手軍事関連企業株の購入に充てられているということだ。

出典:東京新聞

 つまり、戦争が起こって人が死に、軍需産業が儲かれば、我々日本国民の生活が豊かになることを意味している。戦争放棄を謳っている憲法に違反しているのは当然だし、こんな状況を喜ぶ日本人がいるのだろうか?

 GPIF法など関連三法は、株の購入先を恣意的に選ぶことを禁じている。そのため、GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国企業の株を機械的に購入する仕組みになっている。結果的に軍需産業株を購入することにつながる、この法律や仕組み自体が憲法違反なのだ。

 東京新聞によると、GPIFの担当者は、「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明している。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘している。

 そもそも、年金資金を株で運用すること自体が危険な上、兵器製造や環境破壊、人権侵害が指摘される企業へ投資するなど論外だ。戦争を放棄し、地道な外交努力で平和を希求することが義務づけられている日本の政治家や官僚は、戦争が起こることを望んではならないし、軍需産業が儲かる政策をとってはならない。逆に、軍需産業を縮小・消滅させるように努力しなければならないのだ。今の状況を放置することは、明らかな憲法違反である。

 状況を放置するどころか、今の安倍政権は積極的に軍事関連企業を儲けさせている。出来損ないのオスプレイを多数、法外な高値で購入し、相次ぐ墜落事故にも目をつむって飛行を許可し続けている。アメリカの言われるがままに思いやり予算を差し出し、防衛予算を増やそうと目論んでいる。

関連記事リンク:
自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか?7つの問題点を簡単解説。

PHOTO ILLUSTRATION BY ELIZABETH BROCKWAY/THE DAILY BEAST

 日本の宗主国であるアメリカ様も日本へ圧力をかけることに余念がない。2017年9月16日付の東京新聞記事を引用する。

引用始め
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米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。
 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。」
*********************
引用終わり

 人類が進歩する過程で、最終的には、軍需産業は淘汰・消滅させねばならない存在だ。その原則を胸に刻み、アメリカと対等に話し合い、諸外国と地道な外交努力をおこなう政治家を次の選挙で選ばねばならない。

以上

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安倍政権に関する分かりやすい例え話を紹介します。

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写真:安倍内閣改造を報じるニュース 出典:朝日新聞

森友・加計問題などを野党から追及されるのが嫌で臨時国会を開かず、冒頭で国会を解散しようと目論む安倍総理。悪い意味で話題の多かった安倍政権をどのように表現すればいいか?安倍政権の実態を分かりやすく説明している例え話を、以下に紹介いたします。参考にしてください。

以上

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日本社会で独裁者が支持を得やすいのはナゼか?

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 2017年9月3日付の朝日新聞に興味深い記事が載っていた。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表したのだが、「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、独裁的な政治家を支持しがちになるという。

 ますます社会が劣化し暮らし難くなっているというのに、安倍政権が長期間存続する理由が見えてくるのではないか?日本社会は、周囲の空気ばかりを読んで、自分の頭で考えず、自分の考えを述べない人間であふれている。惰性に流される羊の集団は、自分に指示を与えてくれる「強い」指導者を渇望する。上からの指示がないと精神的な安定を保てないのだ。指導者が下品でも無教養でも構わない。他人の話に耳を傾けるリーダーなど望んでいない。上意下達で、専横で、独裁的であることを政治家に求める傾向が強い。たとえ国際的に評判が悪くても、石原慎太郎や橋下徹が根強い人気を誇っている所以だ。法律違反であっても、過労死が頻発しても、ブラック企業が「繁栄」し続ける原因も明らかだろう。

 平たく言うと、奴隷根性である。日本人は民主主義制度の中で生きているが、自発的隷従という精神的病理を抱えている人間が多い。

 フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中から、以下に引用する。

引用始め
********************************
「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」

「これは(支配者に人々が隷従していること)、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」

「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」

「先の人々(生まれながらにして首に軛を付けられている人々)は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」
********************************
引用終わり

 奴隷根性とは、個人としての未熟さであり、主体性の喪失である。奴隷は自分の人生に責任を持てないひ弱な存在である。奴隷根性の習性を身に付けてしまった代償は大きい。自分自身の奴隷的な生き様を認めたくないがゆえに、主体的に自己主張する人間を排除し非難したがる。自分の人生を生きている人間に対する猛烈な嫉妬が無意識のうちに噴出するのだ。

 自発的隷従に凝り固まっている人間にとって、民主主義は違和感でしかない。選挙権など猫に小判である。彼らが求めているのは元首様であり、独裁者だ。日本国憲法ではなく、戦前の明治憲法がピッタリくる。彼らは、国を率いる政治家に対して、歴史上の失敗を認める謙虚さ・愚直さを求めていない。自分たちが依存するリーダーは「強く」「美しく」なければならない。対話という概念を持たない傲慢な人格に惹かれて、易々と服従してしまう。

出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

 皆さんの周りでも、具体的な事例を確認できるのではないか?自発的隷従という精神的病理を抱えている人間が多い日本において、民主主義という面倒くさい手続きは定着しにくい。低い投票率(=政治的無関心)をみれば分かるだろう。民主主義の敵は独裁的な政治家ではなく、無意識のうちに独裁者を望んでいる自発的隷従者たちである。

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安倍総理への素朴な質問を考えてみた(北朝鮮関連)。

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北朝鮮の核実験を非難するのに、アメリカの原爆投下に対して抗議できないのはナゼでですか?

写真(広島原爆による被害者)

参考記事リンク:
「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰?理由は?

日本の550km上空(宇宙空間)を北朝鮮のミサイルが通過したら怒るのに、首都圏上空をアメリカに占領されていても何も感じないんですか?

出典:報道ステーション

オスプレイが飛んでいるときに、Jアラートを出さないのはナゼですか?

北朝鮮のミサイル発射でJアラートを出し、「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と語った次の日に、のんびりお茶会してるのはナゼですか?

他の普通の国と同じように、北朝鮮と外交関係を樹立する予定はありますか?

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

この報道で、内閣支持率はどのくらい上がりそうですか?

原発で働いている人たちも、これと同じような訓練をしたんですか?

北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練 出典:朝日新聞

北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練 出典:産経新聞

北朝鮮のミサイルに対しては敏感に反応するのに、現在進行中の健康被害に対して冷淡なのはナゼですか?

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

職務怠慢のこの人をクビにしないんですか?

北朝鮮のミサイルの脅威なんて、原発を停止しなくても構わない程度のものなんですか?

写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com

2017年5月に北朝鮮ミサイルが発射された際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」と述ましたが、今回、Jアラートを使ったのはナゼですか?

この方法は、今の日本でも有効ですか?

最後に:
 悪徳権力者は、常に、国民をダマすことを考えています。ダマされないようにするのは、意外に難しいものです。下の関連記事を参考にして、自衛を心掛けましょう。

ダマされて泣きたくなければ、これを読むべし!

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都民から大人気!?小池百合子の本質を素早く理解するための質問+画像集。

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小池百合子氏を東京都知事に選んでしまった愚かな東京都民は、今頃、後悔しているのではないでしょうか?彼女の反動極右思想は、石原慎太郎や安倍晋三にも負けていません。その小池百合子氏を具体的に理解するため、以下の写真・画像・コメントが役に立てば幸いです。

関東大震災後の朝鮮人大虐殺事件は、自然災害なんですか?

彼のことをどう思いますか?

石原慎太郎氏の暴言

石原慎太郎ですら了承してきた追悼文をどうして断ったんですか?

関東大震災直後の流言飛語を戒める警視庁のビラは間違いだったんですか?

下の朝鮮人犠牲者追悼碑を撤去したいのですか?

関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑

あなたは人間じゃないんですか?

出典:工場長様のツイッター投稿画像

酷暑の時期に東京オリンピックを開催したら、死人が出ると思いませんか?

何か反論ありますか?

日本国憲法よりも明治憲法の方が好きなんですか?

もしかして、酔ってますか?

同意しますか?

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

この人のおかげで、無事に東京オリンピックを開催できそうですか?

写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

この人とは、うまくやっていけそうですか?

写真(共産党をシロアリと表現した前原誠司氏) 出典:TBS

一緒に抗議したんですか?

写真(在日韓国人に対して抗議する人々) 出典:ウォールストリートジャーナル

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さわやかなイメージを振りまく小泉進次郎の本質は詐欺師と変わらない理由。

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 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、現役世代の社会保険料に上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱しています。しかし、それだけでは財源が足りないので、企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めました。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したとのことです。

 悪名高き売国奴である小泉純一郎元首相の息子であり、ボンボンの4世議員である小泉進次郎氏。彼の年金返上発言の問題点を以下に述べます。

1)富裕層の年金返上を訴えることで、庶民からの喝さいを浴びることができる。
 首相の人柄が信用できないという理由で支持率が大きく低下しているアベ内閣にとっては、このようなリップサービスは人気取りにつながるので、とても有難いものです。

2)日本国民のうち経営者の占める割合は少なく、しかも、その中で富裕層に分類される人は少数派である。
 対象となり得る人の数が少ないのでは話になりません。

3)富裕層と言える経営者の中で実際に年金返納に応じると思われるのはごく一握りであり、金額的には多くを望めない。

4)寄付のような善意に頼った提案なので、基本的に不安定である。
 寄付を呼び掛けて社会が上手く回るのであれば、政治家は必要ありません。税金などの制度によって強制的に徴収する制度を作ってこそ、国民生活の安定に寄与するのです。悪者になるのを恐れてはならないのです。

5)庶民の味方のようなフリをしているが、富裕層から徴収する考えを持っていない。
 お金のある所から徴収し、応分の負担をしてもらい、生活の苦しい層に再配分するのが基本です。そうしなければ、社会はうまく回りません。しかし、経団連の操り人形である自民党には、富裕層応分負担の考えはありません。貧困層には厳しい逆進性の高い消費税率を上げて、それを大企業の内部留保増加につなげてきました。小泉進次郎氏もその考えから逸脱することはありません。貧困層がどんなに増えても無関心のままです。

6)政治家や官僚の税金無駄遣いを棚に上げている。
 人様に負担を求めているくせに、政治家や官僚の税金無駄遣いには問題意識が無いようです。無駄で豪勢な外遊、「お友達」への税金投入、天下り官僚の不労所得、議員への多額の報酬や優遇された年金制度・・・。数え挙げればキリがありません。

 小泉進次郎氏は、イケメンで雄弁家で優しく微笑みかけるため、多くの有権者はさわやかなイメージを持っているのではないでしょうか?実際、かなり人気があると思います。

有権者のレベルが政治家の質を決定する。写真出典:日刊ゲンダイ

 しかし、その本質は詐欺師と変わりません。とてもずる賢いのです。さわやかなイメージを振りまきながら国民を奈落の底に突き落とす悪徳政治家です。父親の悪い所ばかりを真似しているのですね。ある意味、とても恐ろしい人間だといえましょう。

 どんなに爽やかなイメージを演出したとしても、憲法違反の安保法制(=戦争法)や、共謀罪法案(=政府批判者抹殺法)に賛成した議員であることに変わりはありません。口先だけのゴマカシだと見抜かねばなりません。

 賢い有権者の皆さんは、決してダマされないように気を付けて頂きたいと思います。

以上

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