国民は従業員ではなく株主(有権者)として無能な経営者(政治家)を退場させるべし!

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 日本における民主主義が機能不全である証拠の一つとして、選挙での投票率の低さが挙げられる。

 近年、国政選挙での投票率は5割程度だ。地方選挙になるともっとひどく、10%台ということも珍しくない。末期的症状といえる。

 選挙での棄権者数の多さは、小選挙区制度において既存の与党組織に有利に働き、結果として、2~3割程度の得票率で、圧倒的多数の議席を確保させている。

 2017年10月以前、安倍政権は、国民の為になることを何かしたのだろうか?私には、さっぱり思い浮かばない。

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無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし!

 多くの国民が意思表示を拒否し、投票者の多くも思考停止で惰性の与党支持を行った。有権者の少数派によって国賊内閣が信任されても、国民の間では大した問題意識もない。マスコミの忖度報道が現権力者にとって有利に働いたことを差し引いても、奇怪である。なんで、このような現象が起こるのであろうか?

 原因は、日本国民の精神を支配している奴隷根性にある。もう少し柔らかい表現で下僕思考という言葉も適切だ。内田樹さんは、「株式会社マインド」という表現を使っている。

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 この国では株式会社マインドが蔓延している。総理大臣=社長、有権者=従業員だと勘違いしているのだ。「会社組織なのだから、トップが独断専行で決めても仕方がない」「従業員は経営方針に口をはさむな」「何も考えず大人しく従うのが当然」こういった無責任で怠惰な有権者たちの意識が、日本の民主主義を機能不全にしている。

「自民党政権という体制の選択しかあり得ない」「異論をはさむ者は非国民であり、共産党の工作員だ」

 ネトウヨでなくとも、こういった意識が老若男女、ほとんどの日本国民の平均的意識であろう。口に出さなくても意識の奥底にへばりついた、厄介な国家的宗教である。

 教育制度も見事に、株式会社マインドの醸成に貢献している。小・中・高を通じて行われる奴隷化教育は、他の先進諸国の追随を許さない「高レベル」のものだ。生まれつきの頭髪の色さえ許さず黒に染めることを強要するシステムは、海外メディアも驚きをもって報道した。

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 奴隷制度に馴染めず精神的に追い込まれた若者たちの中には、自ら命を絶つ者も多い。若者世代の死因一位が自殺などという「先進国」は日本だけだ。

図(若者の自殺死亡率の国際比較)

 何とか株式会社マインドに馴染んだ者は、晴れて株式会社日本への仲間入りを認められる。

写真(入社式の風景)

 トップが正しい判断をするのであれば問題ないが、何の問題もない判断などは有り得ない。絶対服従が最善だと妄信した従業員たちは、上限なしのサービス残業を易々と受け入れ、非正規の不安定労働を当然と思い、大企業の内部留保蓄積に貢献している。「karoshi」(=過労死)という英語を生んだのは日本社会に蔓延する奴隷根性(=株式会社マインド)に他ならない。上役に意見一つ言えない風土は、商品開発力の低下や欠陥不正品の濫造につながり、長い歴史を誇る有名大企業の多くが凋落の一途を辿っている。自業自得である。

 この株式会社マインドは、会社組織を離れた行動にも悪影響を及ぼしている。諸外国から見れば小学生レベルの議論能力すら持たない日本人は、絶対服従かナアナアか喧嘩をするくらいしか能がない(議論能力がある人は例外だ)。自分で考えて選挙の時に意思表示をするなどという面倒くさい民主主義は、ほとんどの有権者にとって猫に小判である。醜悪な権力者を交代させたり、国の在り方を決めるなんて恐れ多くてできないのだ。国民の意見に耳を傾ける政治家は好まれない。意見なんか無いんだから、耳を傾けてもらっても困るのである。「上の方で決めてください。指示に従いますから。」というのが偽らざる本音だ。

 安倍晋三さんのような戦前回帰思想を持った売国奴でも構わない。独裁的手法で憲法を蹂躙しても構わない。そもそも憲法の役割すら知らないし、権力者様を縛るなんてことは恐ろしくて想像もできない。北朝鮮の脅威を煽り、強い指導者を演出してくれさえすれば安心できるのだ。

 9月3日、安倍晋三首相、北朝鮮による核実験の実施を受けて声明を公表した。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

 日本人ほど自由を恐れる民族はいないだろう。アメリカ様による戦後70年以上に渡る植民地支配が続いている理由もここにある。自立心のかけらもない国が、他国と対等な外交関係を結ぶことはできない。平和外交は、最大の防御であり一番安上がりなのだが、日本人にとっては夢のまた夢だろう。アメリカの軍産複合体による日本人の税金食いつぶしは、当分止められそうにない。

 株式会社マインドに染まった国民には、国会は議論の場という意識すらない。政権を追及する野党議員はうるさいクレーマーくらいにしか思っていないのではないか?マスコミは政府の広報が仕事だと思っているのではないか?全部まちがいである。野党やマスコミは権力を監視し、国民へ正しい情報を提供するのが仕事である。有権者はその情報を元に自分で考えて、従業員ではなく株主として劣悪な経営者を辞めさせる権限を持っているのだ。この大切な機能がどれだけ有効に働いているかにより、社会の健全性が決まる。

 権力者の暴走を許して焼け野原を再現させる余裕は、日本には無いはずだ。一人でも多くの国民が目覚めることを期待したい。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

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【共感できる人は拡散!】議員年金復活を画策する自民党を許せない理由。

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「憲法って良く分からない」という人には、この山本太郎の演説がオススメ!

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2017年11月12日に、名古屋で、「立憲主義を再始動し、安倍改憲を止める市民と国会議員の街宣」が行われました。その中で、自由党の山本太郎議員が憲法の意義について分かり易く説明していました。「憲法なんて自分に関係ない」と思っている人に憲法を身近に感じてもらうための格好の教材だと思います。YouTubeビデオのリンクを貼ります。

Facebookの山本太郎後援会様が書き起こしをしてくださったので、以下に引用いたします。参考にしてください。

引用始め
********************

「立憲民主党、そして共産党そして社民党、そして自由党、ここに所属するメンバー達が、名古屋の皆さんの呼び掛けに応えてましてここをお借りして、皆さんに『憲法』をキーワードにお話しさせて頂いてます」

「憲法とか言われたってよく分かんない、そういう方もいらっしゃると思うんです。原発事故がある前の山本太郎はそんな人間でした。小学校中学校、そんなところでちょこっとなら憲法の話で、その後の人生憲法の重要さをずっと引きずっては生きていけませんよ、はっきり言って」

「憲法の重要さ、何かって聞かれて、私は100%答えられるって人どれ位いらっしゃいますか?そう多くはないと思うんです。マニアックな方はいらっしゃると思うんですが。でね、先ず前提として皆さんにお聞きしたいんです。俺と私と政治は何も関係がない、そう思われる方っていらっしゃいますか?」

「政治が幾ら自分が頑張っても変えられるものじゃない。そういうふうに思われる方いらっしゃいますか?そう思われる方に1つお聞きしたいんです。どうして信号を青信号で渡るんですか?どうして信号が赤になったら止まるんですか?ルールだからですよね。これ道路交通法に書かれたルールなんですよ」

「もう1個お聞きしたいんです。消費税現在8%、私は消費税が気に食わないからといって、レジで消費税支払うのを拒否する人いますか?いませんよね。どうしてでしょうか?ルールだからですよ。消費税法に則ったルールに、皆さんレジで消費税分を加算した分を取られるんです。何が言いたいか?」

「そのルール、どこで作ってますか?(国会!国会!)国会なんです。立法府、国会によって色んな法律が作られる。先程言いました。私と政治は関係がない、そう思われている方。考え直して頂きたい。とんでもない。政治とあなたはつながりまくってるんですよ!(そうだ!そうや〜!)あなたが政治に無関心でも、無関係ではいられないっていうのはそこなんです!」

「10月に選挙がありましたよね。この選挙自民党安定して勝ちましたよ、結局。この先何をやっていくか?安倍政権がって事なんですけれども。恐らく憲法改正やっていきます。で、憲法、一体何なの?って方の為、1人でもいちゃいけない、原発事故前の私みたいな人がいちゃいけないので説明させて下さい」

「先程言いました、国会で作られたルール、法律はこの国に生きる人々を縛る為の鎖です。1人1人が好き勝手やってたら、この国無茶苦茶になりますよね。だから国家権力、国会など立法機関によって皆さんに対するルールを決めた法が法律。一方で権力者、天皇・総理大臣・国務大臣・国会議員、その他公務員が守らなきゃいけないこの国の最高法規が『憲法』ですよね。(そうだ!そうよね!)」

「憲法って何だ!権力者を縛る鎖なんだっていう当たり前の話ですよ。この権力者を縛る鎖を、権力者自ら緩めるような憲法改正を望むって、話が逆転してないですか!?(そうだ!!その通り!)これは例えていうならば、泥棒が窃盗罪を緩めたり、詐欺師がそれに関わる法律をもっと緩くしてくれと言ってるのと同じ事なんですよ!(そうだ〜!)」

「1万歩譲ります。憲法変えたいというならば、今ある憲法を守っている。それが大前提じゃないですか?それをちょっと簡単にチェックさせて頂きたいんです。自分はこの世の中に生きてても許される存在だと、胸を張って手を挙げられる方ってどれ位いらっしゃいますか?」

「自分がこの世の中に生きてて良いのか?悪いのか?生きてちゃいけないんじゃないか?そういうふうに思い込まされてませんか?それは誰の所為なんでしょう?(政治や!)そう、私もそう思います。あなたは生きているだけで、十二分に価値があるんだという世の中を作る事が政治の使命なんですよ!それが書かれたのが『憲法』なんですよ!」

「憲法25条『国民は健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する』。大企業お仲間に好き勝手やらせておいて、結果この国がどうなったか?安倍政権になってから。民主党政権と比べてみても明らかなんです。民主党時代悪く言われる、でも数字で見たら明らかなんですよ。2012年と2016年で比べて下さいよ!1人暮らしの世帯の中で貯金出来てる人の数がどんどん減っちゃってる」

「貯金ゼロが、民主党政権時代よりも15%近くも増えてるのが現状なんですよ。国民生活基礎調査、厚生労働省発表!それを見てみれば、生活が苦しいという人々6割近く。子どものいる家庭6割以上が生活が苦しい。シングルマザー82%が生活が苦しい。単身女性20〜64歳まで3人に1人が貧困」

「これのどこが先進国だ!これの何がアベノミクスだと思いませんか!?皆さん!(そうだ!拍手)今ある憲法を守らない輩達が、憲法を変えようなんて100万年早い!!そう思いませんか!?(そうだ〜!!)ひと握りのお友達の為に政治を行い続ける国家の私物化。それは税制を歪めたり、労働環境をぶっ壊す事だけじゃなく、加計学園問題でもこう明らかなんですよ!こんな分かりやすい例はないから、野党はそれを追求し続けているんです」

「国家の私物化が許されれば、当然この国の未来なんてないですよ!憲法改正について教育の無償化、これを謳ってる。法律で出来る事を、どうして憲法でやろうとするんですか?圧倒的多数の自民党公明党で、教育の無償化を法律でやればいいじゃないか!?(そうだ〜!)余りにもあり得ないですよ。奨学金問題、首締まってますよね。これ大学生だけじゃないんです。大学を出てから支払いが始まるから、60代に及ぶ人達にまで首が絞まってる状況なんですよ」

「大学生も今や、2人に1人が奨学金。7割近くの人達が利息が付くタイプにされてしまっている。これによって一体誰が得するんですか?企業が儲ってんだよって!奨学金による利息だけで、年間380億円近く利益が上がる。これは金融機関に利息として払われる。何を若者食い物にしてるんだって話なんです。そして延滞金、年間40億円近く儲けがある。これ、その一部誰がかすめ取るんだ。日立がやってるようなサービサー、こういう債権の切り取りをやってる者達が儲るんだって話なんですよ」

「この国に生きる者達、若者達、この国の財産じゃないか!将来仕事をして頂いて、納税で返してもらうっていうのが先進国的な考え方。この国は今やもう若者でさえも、企業に差し上げる生け贄として差し上げられてるんですよ!こんな政治変えるしかないじゃないかって!!(そうだ〜!拍手)憲法15条、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。今やられている政治は紛れもなく、一部の者の為の政治!奉仕者と成り下がってませんか!?(そうだ!!)」

「数の力で物言わされるんです。このまま憲法の議論が進んだとしたら、恐らく国民投票にいくと思います。国民投票にいかせない、その前で止めるという話はよく分かる。でも現実を見れば、それを止めるのは難しいかもしんない。だとしたら国民投票の時に、今政治がやっている出鱈目とそしてその憲法を変えようとしている中身の危険性、これを1人でも多くの人達に伝える為には、皆さんお一人お一人の力が必要なんです!力合わせて止めましょうよ!!今ある憲法を先ず守れ!!税金ないところから取るな!あるところから取れ!当たり前の政治をやってからの話だ!!力合わせて頑張りましょう!!」
********************
引用終わり

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2017年、あなたにとっての流行語大賞は、この中のどれ?

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腹心の友

腹心の友

男たちの悪だくみ

写真(男たちの悪だくみ) 出典:安倍昭恵氏のフェースブックより

写真(質問者に悪態をつく安倍首相)

塚本幼稚園

運動会で「安倍総理ガンバレ」と言わされる塚本幼稚園の園児たち

写真(森友学園の土地取引や認可に関係していたら辞任すると発言する安倍総理→自分で自分の首を絞めている)

印象操作

教育無償化

街頭演説で有権者に悪態をつく安倍総理

異次元の圧力

排除いたします

以上

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不当に長期勾留されている籠池夫妻を救えるのは日本国憲法の理念に他ならない。

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 2017年7月31日に籠池夫妻が詐欺の容疑で逮捕されてから、すでに3か月以上が経っている。この長期勾留は明らかに人権侵害であり、直ちに釈放すべきだ。

 そもそも、法律の専門家によれば、この逮捕自体が常識外れだという。

参考リンク:
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

 この逮捕が非常識である理由の要点を以下に述べる。

・国の補助金は、当局による十分な審査を経て支給されたのであり、詐欺罪が適用される余地はない。
・森友学園はすでに補助金を全額返還しており、この程度の金額の不正受給で起訴された案件は過去に存在しない。
・籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい。
・籠池夫妻に逃亡の恐れはない。
・証拠品の押収と関係者の取り調べは実質完了しており、罪証隠滅の恐れもない。

 日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間勾留できることになっているが、それを遥かに超える3か月以上である。裁判所はどういう理由で勾留期間を延長しているのか公表すべきだ。

 籠池夫妻の息子さんである籠池佳茂氏が、2017年10月31日、Facebookに心情を吐露した。その全文を以下に転載する。

転載始め
*************************
本題に入りますが今日で両親が勾留されて丸3ヶ月が経ちました。
7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか?
この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか?法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。 皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。
私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。
拘束する事によって何も出来なくさせ、全ての社会的地位や経済的自由を或いは表現の自由を弾圧しているのです。しかも誰よりも国を思った愛国者をです。
母は関係ありますか?母が細かい実務に精通していると思われますか?
政治的弾圧の何物でもないと思うのです。やり過ぎですよこれは。
私は今、口を閉ざしています。何故ならば親を思うからに他ならない。しかし待てど暮らせど一向に状況は良くならない。
いい加減にして欲しいと思う。
私ははっきり申し上げ愛国者です。来る日も来る日も国や社会の事を考え続けて来ました。
本案件が起こる前からずっと。
もう良い加減にしてもらえませんか?この国は一体どうしてしまったのでしょうか?
いつから独善的国家になったのでしょうか?
本当にやり過ぎなのです。
私はそれでも我慢しています。良識を信じているからです。
父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います。父や母はいち民間人なのです。皆さん、民間人がどれ程この間に社会の玩具にされましたか?
たかが少数の人間の性格によってです。
これぐらいに致しますが、立憲民主主義の国家であるならば良識ある采配を強く求め勾留3ヶ月の言葉と致します。国民の皆さん、本当に考えて下さい。お願い致します。
*************************
転載終わり

 昼も夜も分からない狭い場所に、外部との接見禁止で3か月も拘束される。手紙のやり取りもできない。身内でなくとも、精神に異常をきたさないか心配である。

 元々、籠池夫妻は最高権力者である安倍総理夫妻と親密であった。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)

写真(森友学園の教育に感動した安倍昭恵夫人)

運動会で「安倍総理ガンバレ」と言わされる塚本幼稚園の園児たち

写真(安倍昭恵名誉校長)

 しかし、森友学園を舞台とした国家私物化スキャンダルが明らかになると、籠池氏はトカゲの尻尾切りに遭った。

写真(かつては大親友だった森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理)

 失うものが無くなった彼は、内情暴露行為に及んだ。野党議員と結託し、証人喚問では正直に証言し、愚かな与党質問者を論破し、安倍総理の街頭演説では寄付金の100万円を直接返却に来た。マスコミは24時間籠池氏を追い回し、テレビは朝から晩まで報道を続け、内閣支持率凋落に大いに貢献した。当然、安倍さんは大いに慌てた。

 内閣人事局を作り官僚を完全に支配下に置き、司法の長にでもなったつもりなのか、安倍総理は公の場で、籠池氏のことを詐欺師呼ばわりしてしまった。裁判も始まっていないのにである。この暴言を未だに撤回もせず、謝罪もしないで済んでいること自体が異常だ。

 森友・加計学園スキャンダルは政権を転覆させかねない事案であり、安倍総理は野党からの追及質問から逃れたいために、憲法違反の臨時国会開催拒否を行った。ようやく開催されたと思ったら冒頭解散し、無意味な選挙のために約600億円を浪費した。選挙中も丁寧な説明は全く行わず、首相に再度指名された以降も、どうやって追及から逃れるか悪知恵を絞っている。

 加計孝太郎氏は学生時代からの腹心の友であり、完全に雲隠れ・口止めさせている。邪魔なのは籠池氏である。口封じのための不当逮捕・長期勾留なのは明らかだ。森友・加計学園スキャンダルで、籠池氏以外の者は逮捕されていない。大阪地検は、土地の値引きに関与した財務省の摘発は事実上放棄している。この不公平、理不尽、デタラメ・・・。これが日本の刑事司法の実態である。戦前の特高警察、内務官僚を想起させる。権力者に楯突くとこうなるぞ、という見せしめ逮捕である。

 日本会議の幹部として戦前回帰願望を隠そうともせず、安倍総理と共に憲法改悪を進めてきた籠池氏は、現在、獄中で何を思っているのだろうか?今、籠池氏を救えるのは、籠池氏が壊そうとしてきた日本国憲法の理念である。

図(憲法価値の転換) 出典(ツイッター:watanabe氏)

 その余りに野蛮な刑事司法制度ゆえ中世の国と海外から揶揄されている日本では、日本国憲法の理念を実現するための努力が不十分極まりなく、その結果、理不尽な3か月以上にも及ぶ勾留の憂き目に遭っているのだ。長期勾留に対して疑問の声が上がるだけ、まだマシである。本当に戦前憲法に戻ったら、疑問を口にすることすら許されなくなる。

 安倍総理は、自分が権力者でいる間は、籠池夫妻を勾留し続けるつもりだろう。籠池夫妻を釈放したら、間違いなくスキャンダル報道が再燃するからだ。自己保身のための人権侵害を権力者が行っているのである。日本国憲法を蹂躙することに何のためらいも無い安倍総理らしい暴挙である。

 幼稚園児に教育勅語を唱和させ、戦前回帰教育を推進してきた籠池氏は逮捕された。彼を逮捕・長期勾留させたのは、日本にはびこるその人権侵害思想である。彼を救えるのは、人権尊重思想を唱える日本国憲法の理念に他ならない。自分が憎んだ平和憲法にすがるしか助かる術がないとは、何とも皮肉である。

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国民が望むのは総理へのヨイショではなく、この議員のような鋭い追及だ!

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 2017年10月の衆議院選挙で大勝した自公政権は、「謙虚な姿勢で国民に説明する」という発言とは裏腹に、野党の質問時削減を目論んでいる。野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいのだそうだ。

 国会に提出される法案は、事前に与党側のチェックを受けて修正されたものになっている。基本的に、与党の質問は不要なのだ。委員会での質疑に必要なのは、監視役としての野党の質問であり、政府側には、その問題意識に真摯に答えようとする態度が求められる。安倍総理の要求通り野党の質問が全体の2~3割程度にされてしまったら、まともな追及も出来ず、戦前回帰を実現する法案がドンドン通ってしまうだろう。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など、憲法違反の法律を強行採決してきた過去を見れば自明である。野党議員の質問時間削減は、民主主義を破壊する暴挙である。

 安倍総理は、森友・加計学園問題を追及されるのが嫌で国会開催を避け続けてきたが、いつまでも逃げられるものではない。いつかは国会の場で批判を浴びることになるのだが、内閣支持率低下というダメージを最小限に抑えるため、野党の質問時間極小化という悪知恵を思い付いたのだろう。どこまでも姑息で卑怯な人間である。

 実際、必要でもない与党議員の質問時間が増大したら、どのような場面が国会で繰り広げられるのだろうか?ぼうごなつこ氏の漫画を以下に紹介する。

 この気持ち悪い、安倍総理へのヨイショ発言は事実である。

 時間が有り余って、仕方なく般若心経を唱えた議員がいたのも事実である。

 日本は平和だ、なんて言ってられる事態だろうか?野党議員の質問時間が削られて与党議員の質問時間が増えたら、このような醜態が激増するのである。これを国会への冒涜と言わずして何と表現すればいいのか?いくら政治的無関心層が多いとは言っても、こんなやりとりを期待する国民など皆無だろう。国民が本当に望んでいるのは、問題の本質を突いた鋭い批判である。テレビで放送すれば高視聴率間違いなしだが、安倍官邸が怖くてそんなこと出来ないマスコミに代わって、オススメの動画を紹介する。2017年1月25日に山本太郎議員が行った代表質問だ。

書き起こし始め
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自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。
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書き起こし終わり

 安倍総理へのお世辞やヨイショ発言、般若心経よりもずっと有意義で的確な質問ではないか?国会は我々が払った税金をたくさん使って運営されている。国会議員は是非とも、多額の運営費に見合う働きをしてもらいたい。

以上

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「この国を守り抜く」と言う安倍総理を信用しているあなたに考えて欲しいこと。

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安保法制の強行採決など、日本国憲法を蹂躙する行為を安倍総理は繰り返しています。憲法順守義務をないがしろにする人物が、国を守ると思いますか?

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

アメリカの要請通り、集団的自衛権を可能にする安保法制(=戦争法)を安倍総理は強引に成立させました。アメリカの下請けとして「敵国」と戦争を始めたら軍需産業は儲かりますが、自衛隊員は前線に送られます。仲間である日本国民が戦争で傷つき死んでもあなたは仕方がないと思いますか?

写真(日本国民に説明する前に、アメリカで安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANNニュース

税金の無駄遣いが過ぎて財政破綻への道をまっしぐらですが、この国は破滅に向かっていると思いませんか?

北朝鮮のミサイル危機を煽っている最中にこんなことをしている人が、国を守れると思いますか?

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

「この国を守る」とは、「この国の自分の友達を守る」という意味だと思いませんか?

加計学園の獣医学部新設をめぐる構図

写真(安倍総理の取材をする山口氏)

野党の質問が嫌で逃げ回り、自分を守ることで手いっぱいの男に、国を守る能力があると思いますか?

出典:日刊ゲンダイ

「この国を守る」とは、「この国の庶民を守る」という意味だと勘違いしていませんか?

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

国民のヤジが怖くて、こんなところで演説をしている人が、国を守れると思いますか?

写真(田んぼを背に選挙演説をする安倍総理) 出典:朝日新聞

下記著書の中で、安倍晋三さんは、「日本の青年も血を流すことによって、日米が初めて対等になる」と述べていますが、それはあなただと思いませんか?

放射線管理区域に何百万人も放置しておいて、「この国を守り抜く」とは、笑止千万だと思いませんか?

写真(福島原発事故による放射性セシウム土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

この人が「国を守る」って言うと、「この国はオレのものだ!渡さない!」みたいに聞こえませんか?

出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

国民の資産をリスクに晒して、国を守ることにつながると思いますか?

図(国内株式市場での公的マネーの推移) 出典:赤旗

国民の生活が破壊されても、国が守られると思いますか?

あなたは、まだ、安倍晋三さんを信頼しているのですか?

以上

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「国民が痛がることをドンドンやれ!」経団連会長の妄言をどう受け止めるべきか?

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写真(与党圧勝後の記者会見で発言する経団連の榊原会長) 出典:NHK

 2017年10月22日に投開票された衆議院選挙で、自民・公明が大勝したのがよっぽど嬉しかったのか、経団連会長が看過できない本音を漏らした。10月23日付のNHK記事から引用しよう。

引用始め
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経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。

この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
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引用終わり

 経団連は長年に渡って自民党を裏から操り、財界の要求を実現させてきた。自民党にとっての見返りは、企業献金や選挙での応援だ。要求してきた項目のほとんどは実現されている。

 選挙後に本格化するのが、ホワイトカラーエグゼンプションという名のサービス残業合法化推進だろう。労働者に支払う賃金をさらにカットしたいという欲望がむき出しなのだが、当然のことながら反対が根強く、実現に至っていない。5年に渡って労働者から搾取し、格差拡大を広げてきた安倍政権が、今回、再び信任された訳だから、残業代ゼロ法案の成立に期待を寄せるのは当然だろう。

 様々な減税制度をフル活用し法人税率を低くしている大企業が多いのだが、さらに法人税率を下げろと要求している。アベノミクスとやらで内部留保が100兆円以上増え、いまや合計400兆円を超えるまでになっているが、まだ足りないようだ。本当に、強欲という言葉が良く似合う集団である。

 その一方で経団連は、税の不公平を促進する弱い者いじめの消費税を19%まで上げることを要望している。輸出比率が多いグローバル企業は輸出戻し税などの制度により、消費税率が高い方が利益が多くなるからだ。庶民の生活など知ったこっちゃない、という本音が良く表れている。国民の99%の実質賃金をこれ以上削ったら、さらに景気が悪くなり、経団連地震の首も絞めることになることが理解できないのか?誠に視野狭窄で、自己中心的で、目先のことしか考えていないと言わざるを得ない。

 経団連が本気で財政再建の心配をしているならば、富が極端に偏在している以上、大企業の法人税アップや富裕層に負担を求めるのが徴税の基本だが、そんな発想は微塵もないらしい。庶民からは死ぬまで搾取するのが当然と思っているのだろうか?共感力ゼロのサイコパスなのでは?と疑いたくなる。「国民が痛がることをもっとやれ!」なんて発言を聞いたら、熱心な安倍サポーターたちもドン引きするのではないか?

 この榊原さんという経団連会長が「国民の痛みを伴う改革」を主張したのは、今回が初めてではない。過去に10回以上繰り返している。

 この人は国民を痛めつけたくてしょうがないようだ。東レという会社の元最高顧問を務めていたが、東レの社員も散々痛めつけていたのだろうか?

 国民から吸い上げた年金資産はリスクのある株式市場に投入され、無理やり吊り上げられた株価で景気の良さが演出され、内閣支持率アップや選挙での与党圧勝に貢献した。株高により企業経営者や資産家、海外の投資家は利益を吸い上げただろうが、庶民には何の恩恵もない。年金額は減らされ、支給開始年齢も引き上げられる一方だ。株安で年金資産に穴が開いたら支給額を減らして対応すると安倍総理は堂々と国会で答弁している。

写真(内閣支持率維持のため株へ年金資金をつぎ込んで損失を出し、挙句の果て、年金減額を示唆する安倍総理)

 こんな人間とつるんでいる経団連が提言する社会保障制度改革に期待できることはない。

 また、経団連は、安保法制(=戦争法)の成立を強く望んできた。戦争が出来る国になれば経団連傘下の軍需企業が儲かるからだ。自分たちは安全なところにいるのだから、犠牲になる奴のことなど知ったことではない、という傲慢さが読み取れる。すでに安保法制が成立しているので、経団連にとって憲法改正は優先事項ではない。余計なことに時間をかけず、自分たちの儲けを増やすために政治家は働いてくれ、ということだろう。

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 マスコミは、権力者たちの言動をもっと批判的に厳しく分析して報道して欲しい。それがジャーナリストの役割であり、国民の政治的関心を呼び起こすことにつながるからだ。まあ、大企業からの広告料で首根っこを押さえられているマスコミにそれを期待しても無理だろうが、国民の受信料で運営されているNHKにはその義務があるはずだ。政府の御用放送局に甘んじているならば、受信料支払いを拒否されても文句は言えまい。

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日本人にとって、日本国憲法は「猫に小判」なのか?

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 見事な勝利である。2017年10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、自民・公明の与党は三分の二以上の議席を確保した。最大の功労者として歴史に名を残しそうなのが小池百合子氏と前原誠司氏だろう。彼らが希望の党を作り、反アベの受け皿だと有権者に誤解させたおかげで野党票が分散し、自民・公明を大いに助けた。

 政治意識が低く有権者の約半分が棄権する状況下では、既存の組織票が強さを発揮する。野党は共闘しない限り勝てないのだ。生命線であるその共闘を邪魔したのだから、小池氏と前原氏は安倍総理から表彰されてもいいのではないか?

 野党共闘の不十分さ、投票率の低さ、さらには、マスコミを利用した情報隠ぺいにも助けられ、5年間に及ぶ安倍政権はめでたく信任された。これで、森友・加計疑惑の追及も堂々と拒否できる。マスコミも忖度し、報道自体をしなくなるだろう。第四次安倍内閣の顔ぶれ発表が楽しみだ。

写真(秋葉原の街頭演説で微笑む安倍総理) 出典:ロイター

 しかし、劣悪な与党議員たちを再度国会に送り込んでしまうことの代償は、今後、国民が払わねばならない。どれだけ劣悪なのか忘れてしまった国民も多いかもしれないが、下記リンク先にあるリテラ様の記事に具体的な事例が書かれている。参考にして欲しい。

総選挙・自民党の極右候補者リスト「ウヨミシュラン」発表! 日本を戦前に引き戻そうとしているのはこいつらだ!

 リンク先の記事を読んでみると、こんな劣悪政治家たちをよくも選んだものだと、改めてめまいがする。議員としてはおろか、社会人としても人間としても失格な者ばかりではないか。いくらマスコミのせいで情報弱者になっているとはいえ、有権者の見識・良識も疑わざるを得ない。自分たちの年金資金を株式市場に投入され、作られた株高で景気が良いと勘違いしているなら誠にお目出たい。思考停止もいい加減にしないと取り返しのつかないことになる。

 これで、参議院だけでなく衆議院でも改憲勢力が三分の二以上を確保した。公明党は歯止めとして全く期待できない。権力という蜜の味を覚えた堕落政党は、安保法制(=戦争法)や共謀罪法(=治安維持法)の強行採決に協力するなど、安倍政権の暴走にさんざん手を貸してきた。「平和の党」は完全にとっくの昔に終わっているのだ。

写真(公明党の佐々木さやか議員)

 万が一、公明党が憲法改悪に抵抗したとしても、衆議院には希望の党という心強い自民党補完勢力がいる。野党の仮面をかぶったこの集団は、安倍さんが頼まなくても積極的に憲法改悪への協力を申し出るだろう。思想が同じなのだから反対する理由は無い。

図:政策比較図 出典:西会津サウンドネットワークさんのブログより

 安倍晋三氏にとっての優先事項は経済でも、福祉でも、教育でもない。憲法改悪こそが彼にとっての最優先事項だ。では、何をどう変えたいのか、詳しくは自民党の憲法改正草案に書かれているが、分かり易く示すと下図のとおりである。

図(憲法価値の転換) 出典(ツイッター:watanabe氏)

 一言でいえば、戦前回帰である。戦前を最良の時と言ってはばからない日本会議と同じなのだ。

 今回の衆議院選挙前、安倍総理は公約の一つとして改憲があることを隠そうとしなかった。選挙で大勝した以上、なりふり構わぬ憲法改悪に邁進するはずだ。彼が一番力を入れようとしているのは憲法九条ではない。すでに、アメリカの指示通り安保法制は成立しており、戦争放棄の条項は無力化している。アメリカの家来として自衛隊員を差し出す準備は完了したのだ。

 安倍さんが最も欲しているのは緊急事態条項の創設である。2017年衆議院選挙の自民党公約の後ろの方で少しだけ言及している。引用しよう。

「憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。」

 本当に一言だけなので、目立たないが、この緊急事態条項こそ、安倍総理が喉から手が出るほど欲しい武器である。例えば北朝鮮情勢などの危機を煽ることで緊急事態を宣言すると、悪徳権力者にとって何のメリットがあるのか?赤旗が2016年6月25日付の記事で分かりやすく解説しているので引用する。

引用始め
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 「緊急事態」宣言のもとでは、法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令(緊急政令)を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。
 さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。国会では政府を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。
 戦前の大日本帝国憲法下では、天皇の緊急勅令はじめ「緊急事態条項」が猛威をふるい、天皇制政府が議会を飛び越え、国民の運動を弾圧して戦争政策を押しすすめました。その反省に立って日本国憲法は緊急事態条項を設けていません。
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引用終わり

 特定秘密保護法(=情報隠ぺい法)、安保法制(=戦争法)、共謀罪法(=治安維持法)などの強引な成立過程をみると、安倍政権がいかに緊急事態条項を欲しているかが分かる。小池百合子氏と同じく、邪魔者は容赦なく排除するのが安倍さんのやり方だ。三権分立や立憲主義を無視している安倍政権に緊急事態条項という武器を与えたら、暴走の末、国民がどんな被害をこうむるか、想像力を働かせてみる必要があるだろう。

 それにしても、進歩と反対の反動的な流れがどうして増しているのか?それは、日本国民のレベルが低すぎるため、政治の側がそれに引きずられているからに他ならない。次の名言を有権者である我々は胸に留めておくべきだ。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

 憲法改悪という戦前回帰の動きは、奴隷根性丸出しの国民自身の反映と言える。権力を縛るという近代憲法とは異質の戦前憲法の方が、日本人にはお似合いである。現在の日本国憲法は世界的に見ても先進的である。

図(世界の憲法に謳われている権利ランキング)

 明らかに、日本国民にとって日本国憲法は高級過ぎた。猫に小判ということわざがピッタリだ。理念が立派過ぎて、その理想を実現するための努力が出来ないのである。

 たかだか2~3割程度の得票率で、圧倒的多数の議席を与党に与えた日本人は、今後、取り返しのつかない事態を招いた後、心から後悔することになるのだろうか?世界中に放射性物質をバラ撒いた福島原発事故は、目に見えない事象のため、多くの国民はすでに忘れてしまっている。目に見えるような悲惨な事実に自分が直面しないと気付かないのだろうか?21世紀のうちに、日本人は民主主義を自分のものにすることが出来るだろうか?ようやく気付いたときに、日本人は何人生き残っているだろうか?

 2017年の衆議院選挙で自民・公明・希望・維新に投票した者、そして棄権した者は、時代を逆行させた加害者として歴史に刻まれることになるだろう。

以上

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秋葉原に「おとなの塚本幼稚園」が出現したのはナゼか?

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 安倍晋三さんは、森友学園前理事長の籠池さんのことが嫌いになったようです。

写真(かつては大親友だった森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理)

 政権維持にとって都合が悪くなったので切り捨てたのです。その結果、籠池夫妻は逮捕され、長期間拘留されることになりました。裁判が始まる前なのに、テレビで籠池氏のことを詐欺師呼ばわりするなど、権力者としてあるまじき暴言もありました。

 しかし、もともと安倍晋三さんは籠池さんのことが大好きでした。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)

 安倍昭恵さんも同様です。名誉園長になっていたほどです。

写真(森友学園の教育に感動した安倍昭恵夫人)

写真(安倍昭恵名誉校長)

 安倍夫妻が塚本幼稚園を絶賛していた理由は、その教育方法にあります。

写真(教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち)

運動会で「安倍総理ガンバレ」と言わされる塚本幼稚園の園児たち

 疑問を持たずに上の言うことに素直に従う人間を作るという点が気に入ったのです。本質的には、文部省が全国で推し進めている方針と同じです。露骨さが多少異なる程度です。

 この幼稚園児がやっていることと同じ現象が、2017年10月の衆議院選挙活動で見られました。2017年10月21日に秋葉原で行われた安倍総理の街頭演説で見られた風景は典型的です。

 自民党の広報誌である産経新聞は、本来ならば、秋葉原での安倍総理演説を新聞一面に飾るところですが、その風景があまりに醜悪だったため、仕方なく、立憲民主党:枝野代表の新宿演説を使わざるを得ませんでした。

 教育の目的の一つは、健全な批判力を養うことです。従順な奴隷かどうかチェックするために日の丸・君が代を強制するような寒々しい学校教育に疑問を持たねばなりません。アベ応援団の大人たちは、疑問を持つこともなく思考力を失った人たちなのでしょうか?単にお金で動員されたネトウヨさんなのでしょうか?気味が悪いというか、哀れさを感じずにはいられません。

 搾取されるだけの庶民でありながら、悪徳権力者を絶賛する理由はないはずです。自分は権力側だと勘違いしているならば、状況認識力の無さは幼児レベルと言えるでしょう。このような奴隷根性が全国に蔓延した時に権力は暴走し始め、取り返しのつかない事態を招くのです。あの戦争から70年以上が経過していますが、日本人は何か進歩したのでしょうか?

 有権者たちの意識次第で政治は変わります。次の名言を有権者である我々は胸に留めておくべきです。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

以上

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