汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか?それでも政府は自己責任と言うばかり。

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 初めに、2017年4月24日に行われた国会の決算委員会質疑をご覧ください。

 以下、必要部分のみを抜き出します。

書き起こし始め
**********************
(略)
○山本太郎君 (略)
「東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。食の安全、生産者の安全は守られているのか?
原発事故後、食品の放射性物質の暫定規制値、一キロ当たり五百ベクレルからスタート、野菜、穀物、肉、魚など、現在は一キロ当たり百ベクレルです。この基準値で人体への影響がないということは言い切れません。なぜなら、その基準値以下の農作物を何年も食べ続けたグループとそうでないグループを何年にもわたり比較し、人体にどのような影響があったかを分析した医学的、科学的臨床データはそもそも存在しないからです。つまり、科学的判断に基づくものではなく、政治的判断が色濃い数値を基準にし、安全と採用したものがこの数値です。」
(略)
「生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝を続ける。
農家の皆さんが汚染にさらされている事実に政治は無視を決め込むんでしょうか。元々問題ない程度の汚染だろう、生産者には関係ないよなど、間違ってもおっしゃらないでください。(略)
本日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。
厚労大臣、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはどうしてでしょうか?三十秒以内でまとめていただけると助かります。」

○国務大臣(塩崎恭久君)
「電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。事業者が働く人々を守るという規則を厚労省が所管されているということでよろしいですよね。
厚労省、もう一つお聞きします。一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染は、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか?」

○政府参考人(田中誠二君)
「お答えいたします。
放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになります。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。一平方メートル当たり四万ベクレル、これは放射線管理区域だよというお話でした。
事業者は、電離則により、放射線管理区域などで働く労働者を守らなくてはなりません。その内容が十分であるかは置いておいて、電離則とは一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。一平方メートル当たりで四万ベクレル、これは放射線管理区域。これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。
 農水副大臣にお聞きします。福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか?」

○副大臣(礒崎陽輔君)
「山本委員にお答えいたします。
避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。
また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。
なお、品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農作物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援を行っているところでございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
(略)
基本的には、避難区域などの解除をもてば営農の再開は可能であるというお話だと思います。航空機モニタリングで測定を行っていますからね、その後、地上の三百八十四地点も測定したんですよ、最近、みたいな。避難指示区域にあったのがそのうち百二十、このうち四月で解除になったのが百十二。かなり広い範囲で再開が可能になったという話だと思います。でも、これ、航空機により二キロメッシュの測定、二キロのメッシュですよ。その後、地上を幾つか測るといったかなりざっくりした話なんですよね。これ大丈夫なんだ、問題ない、内閣府、政府が決めたから、と農水省は言うんですけれども。
(略)
資料の六、福島県農民連の方々が実際に土壌の測定をした結果のデータがございます。農民連です、福島県。
これは、二〇一六年四月と五月、百六十二か所の果樹園を測ったところ、一か所を除いた全て、一平方メートル当たり四万ベクレルを超える放射線量だったそうです。(略)伊達郡国見町を御覧いただくと、空間線量が〇・二一マイクロシーベルト毎時、そんな場所でも実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレル・パー平米の汚染だと。

この資料のほかの場所を見てみても、たとえ空間線量が低くても、放射線管理区域の一平方メートル当たり四万ベクレル、大きく上回る桁違いの汚染、数多く存在することが確認できるんですよね。空間線量だけでは安全の要件にはなり得ないこと、空間線量とともに土壌汚染も調べなければ意味がないことがはっきりとお分かりいただける資料だと思います。
(略)
ちなみに、この調査結果で、百六十二か所中百六十一か所が放射線管理区域以上、つまりは一平方メートル当たり四万ベクレルを超えていたって。しかも、これが調査された地域のほとんどが福島県の中通りなんですよ。福島県の中通りって、ほとんど避難区域とかに指定されなかった場所ですよね。中通りでの調査なんですよ、農民連による。この百六十二の場所の選定は、わざわざ高く出そうな場所を狙ったわけではなくて、単純に農民連の会員の圃場、果樹園を、福島市、伊達市、伊達郡国見町、桑折町でランダムにやったと。

このデータを提供していただいた農民連の会員の方、この四万ベクレル・パー平米を超えるところ、どういうエリアなんだよ、何度も環境省や厚労省に聞いても、『放射線管理区域などは原発やレントゲン室、研究室など特定の限られた区域の中だけで想定されていますので、たとえ数値がそうであったとしても、皆さんのいらっしゃるところは放射線管理区域とは呼ばないんです』というやり取りをこの間ずっと繰り返しやっているって。いいかげんにしてください、うんうんじゃないんですよ。そういうやり取りをさせていること自体がおかしいじゃないかって。

結局、空間線量が低くてもやっぱりベクレルで見ないと本当の汚染はなかなか分からない、そうおっしゃるんです。四万ベクレル超えると移住の権利を与える国もあると。なのに、何の防護もせず、何の権利もなく、ただ放置されているというのはいかがなものか。これは権利侵害にもなるんだろうと我々思っているわけです、そのように淡々とお話しくださいました。
(略)
農民連の皆さんは水田についても福島県の全域をやっていると。そのデータには個人名や住所まで全部入っちゃっているので、今回は、ごめんなさい、送れないんですけれども、中身を紹介すると、浜通りを抜かして九百三十五か所、計測のデータがあると。うち、七百六十三か所が四万ベクレル超え、放射線管理区域以上だって。水田は先ほどお伝えしたとおり耕起していますから、上と下、土は混ざっているんだけれども、中通りは調査したほとんどの地区の水田が四万ベクレルを超えるエリアだと。これ、ほっといていいんですかね。そんなものなんですかという話ですよね。

これ、はっきり言って、こういう地域で働かれている、農業されている方々、逆に言えば、原発の施設内とかで働いた方が安全だという話ですよ、事業者にもちゃんと健康管理してもらえるし。自己責任でやらせているんですよ、国はこういうことを。農水省、どうして変えようとしないんですか。使い捨てなんですか、農家の方も。

お聞きします。放射線管理区域と同等又はそれ以上で営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られていますか?
(略)
農業法人で働く人々はいわゆる電離則、除染電離則で守られる可能性がある、そういう話ですよね。で、それ以外の人たちというのは特にないと。
(略)
個人でやられている方、圧倒的に多いんですよ。法人化していない家族経営は九八・四%、福島県で。それぐらいですよね。法人化していない組織経営は〇・四%。合算したら九九%近くの農家の皆さん、法人じゃないんだって、個人で農業を営んでいるって。これ言っている意味分かりますよね?事業者からも守られない。自己責任でやらせているじゃないですかって。いいんですか、こんなことやらせていてって。国で犯罪みたいなことをやっているじゃないですか。
一方の法律では放射線管理区域でしっかりと管理されなきゃいけないというルールの下に原発とかいろんなところでは守られていながら、農業者はほったらかしですか?本当に何て言えばいいのか分からない、こんなの。こんなの国無いのと一緒ですよ。無政府状態って言いません?こういうの。
(略)
********************
書き起こし終わり

 以上の質疑により、放射線管理区域で多くの農家が作業を行っていることが確認できました。この場合、吸引などにより放射性物質を取り込むので、内部被ばくの危険を考えねばなりません。

 例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します(1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい)。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1キログラム当たりのベクレル数が多くなるほど心臓に悪影響を与えやすいことが判っています。

図(放射性セシウム量と心臓への悪影響の関係) 出典:バンダジェフスキー博士 「放射性セシウムと心臓」

 特に体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加します。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因です。人工的な放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しません。本来、1キログラム当たり0ベクレルでなければならないのです。

 チェルノブイリ原発事故に伴い、ベラルーシでこの研究を行い発表したバンダジェフスキー博士は逮捕・投獄され、拷問も受けています。日本では特定秘密保護法が成立しており、似たような人権侵害が起こる可能性が高いですね。つまり、内部被ばくによる健康被害は、原発マフィア側にとって都合の悪い事実だということです。

 安倍政権下では、放射性物質による汚染状況調査も健康被害調査もまともに行われていません。福島県内での甲状腺がん発生率が何百倍に増えても、原発事故との因果関係を認めようとしません。選挙で自民党へ投票する者や棄権をする者は、犯罪行為に加担していると認識すべきです。

以上

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あなたは、1兆円の税金無駄遣いをイメージできますか?「それでも、核燃料サイクルは止められない!」

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写真(廃炉になる実験炉もんじゅ)

 愚者は自分の失敗に学び、賢者は他人の失敗から学ぶと言われている。では、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのだろう。

 今回は、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの話である。「もんじゅ」の名は仏教の文殊菩薩に由来する。

 高速増殖炉は、消費した量以上の燃料を生み出すことができる「夢の原子炉」と呼ばれてきたが、研究用原子炉であるもんじゅは、長期間に渡って様々なトラブルに見舞われ、2016年12月21日に正式に廃炉が決まった。遅きに失した感がある。しかし政府は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業を続けるため、高速実証炉の開発に着手する方針を決めた。2018年までに、そのためのロードマップを作成する予定だ。

 このまま惰性で開発を続けていいものだろうか?今すべきことは、もんじゅが失敗に終わった原因の精査である。核燃料サイクル事業は現実味のあるものなのか、日本にとって必要なのかどうか公の場で議論する必要がある。

 もんじゅは1994年に臨界を達成したが、1995年に、冷却剤として使用しているナトリウムの大量漏洩事故・火災を起こし、その後はほとんど停止したままの状態が続いていた。2015年11月、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構にもんじゅの運転を任せるのは不適当だと判断し、別の運営主体を示すよう文部科学大臣に勧告した。しかし、それができないまま、廃炉が決定したのである。

 長年に渡り我々の税金が1兆円以上投入されてきたもんじゅは、過去22年の間に稼働したのはわずか250日に過ぎず、100%の出力運転をすることは一度もなかった。1兆円と言えば、一万円札で100トン、つまり、10トントラックに一万円札を満載したものが10台分である。これだけの大金を無駄にしても日本国民は怒らないのだ。寛容というべきか?その一方で、発電で得た収入はわずか6億円に過ぎない。新しい安全基準を満たすためには、さらに8年の歳月と5400億円の費用がかかることが判明している。もんじゅの廃炉は不可避だが、廃炉自体にも30年以上の歳月と3750億円の費用を要するのだ。なんという金食い虫だろう。施設の下には断層も走っており、地震が起これば無尽蔵の有害物質をバラ撒く恐れがある。

 科学的な視点と政策的な視点からもんじゅ失敗の原因を精査することもせずに、新たな高速実証炉開発に着手するなど、愚の骨頂である。

 原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再利用する、という核燃料サイクル事業に日本政府は長年固執してきた。もんじゅの高速増殖炉という技術は、核燃料サイクルの中核を成すものであった。もんじゅで使われてきたMOX燃料は、プルトニウムとウランの混合体であり、通常の燃料よりもはるかに多くの費用がかかる。しかし政府は、通常の原発にもMOX燃料を使用することを推し進めている。結果として、MOX使用は低いレベルに留まっている。2011年の福島原発事故以来、原発再稼働が思うように進んでいないからだ。

 研究炉もんじゅが廃炉になるのに、新たな実証炉開発に必要な知見をどのように得るつもりなのだろうか?政府は、フランスとの共同プロジェクト(ASTRID)や、常陽という実験炉(高速増殖炉)から知見を得られると主張している。しかし、ASTRIDは設計段階に過ぎず、日本側の費用負担額も不明確だ。政府は公の場での説明を未だに行っていない。

 莫大なお金を要する高速増殖炉の新規開発推進計画が、原子力利権者という限られた者たちだけで進めらていることも問題だ。経済産業大臣、文部科学大臣、もんじゅ運営主体である日本原子力研究開発機構のトップ、日本電気事業連合会の会長、原発メーカである三菱重工の社長が、高速増殖炉の開発委員会に名を連ねているのだ。もんじゅの失敗を公の場で議論もせずに、原発マフィアたちだけで原発政策が決められていい筈がない。

 日本政府が核燃料サイクル事業に固執するのには理由がある。もしも核燃料サイクルを放棄したら、日本中の原発で使用済み核燃料が積み上がり保管場所から溢れ、原発の再稼働が不可能になるからだ。全国の電力会社がため込んだ核のゴミは、リサイクルを前提にすれば資産計上できるるが、核燃料サイクル破綻がばれると瞬時に価値のないゴミとして資産価値がゼロになってしまう。原子力村が絶対にやめないで欲しいのが「もんじゅ」なのだ。以前に行政改革を担当していた稲田大臣は、廃止に向けてリーダーシップを発揮することはなかった。下記YouTubeビデオも参照頂きたい。

 青森県にある核燃料再処理施設は、技術的な問題や莫大なコストが原因で未だに完成しておらず目途も立ってない。日本の原発の使用済み核燃料は海外の施設で処理されているが、日本に送り返されてきたプルトニウムは48トンにも達しており、使う予定もない。そのため、核兵器不拡散の観点からも懸念の声が上がっている。

 福島原発事故以降、それ以前の原発安全神話は通用しなくなっており、日本政府は、原発への依存を減らし再生可能エネルギーへシフトして行かざるを得ない。こんな状況で核燃料サイクル事業を推し進める理由はない。日本政府をはじめとして、説得力を持って説明できる者はいないだろう。

 このまま惰性で原発政策を続けさせてはならない。原発利権者だけで情報を独占させてはならない。過去の失敗から学ぶことができないような連中に判断を任せていたら、取り返しのつかない事態を招くことになるだろう。

参考リンク:
「Review the failure of Monju」

以上

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「人の命を守る気があるのか!?」山本太郎が原子力規制委員長を吊るし上げ!

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 今回は、日本政府が国民の生命・財産を守ることに無関心である、ということをお伝えします。

 2015年5月13日、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で質疑が行われました。以下、YouTubeビデオのリンクです。

写真(原子力規制委員会の田中委員長)

 この、いつも眠そうな顔をしている原子力規制委員会の田中委員長が、山本太郎議員から厳しい追及を受けている場面です。以下に、主要部分のみを抜き出します。

引用始め
**********************
○山本太郎君
「(略)
田中原子力規制委員長に質問いたします。十五分しか時間がございません。答弁、簡潔にお願いいたします。
鹿児島県の川内原発再稼働問題について御質問いたします。
(略)
鹿児島県の伊藤知事、今回の制度設計は100万年に一回の事故を想定していると発言された。この発言の意味、理解できないんですよね。鹿児島県知事ともあろう方がその場の思い付きで適当に言ったとも考えられませんよね。規制委員会、100万年に一度の確率でしか事故起こらないですからというようなことを、根拠のない吹き込み、刷り込み、知事に行ったんですか?」

○政府特別補佐人(田中俊一君)
「(略)県知事に対して直接私どもから何かレクチャーをしたとか、説明したということはございませんので、今御指摘のことは、そういうことはありません。
ただ、私どもの一つの、今回の基準の指針というか安全目標として、セシウム137の放出量が100テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は百万炉年に一回程度を超えないように抑制されるべきという目標を追加して、そういう評価をしております。(略)」

○山本太郎君
「なるほど、勘違いということですね、鹿児島県知事の。分かりました。
(中略)
先日の規制庁の説明で、福島第一原発のセシウム137の放出量、1万テラベクレル、それが川内原発では5.6テラベクレル、福島東電原発と同規模の事故が起こったとしても川内原発はセシウム137の放出は5.6テラベクレル。川内原発、100万炉年に一回の重大事故の放出量は福島第一原発の1785分の1、これ少ないような、何かなと思うんですけど、どうしてこんなに少ないんですか?」

○政府特別補佐人(田中俊一君)
「新しい規制基準では、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、地震、津波あるいは電源喪失といった、竜巻等も入りますけれども、そういったものに対して耐えられるような、いわゆるシビアアクシデントが起こらないような対策を求めております。
(中略)
それで、大体、推定ですけれども、福島第一原発では1万テラベクレル程度だったんですが、一応、環境の汚染とかいろんなことを考えた場合はその100分の1ぐらいには最低限すべきだろうということで、そういうことがある程度担保できるような対策を求めているということでございます。
その結果、その対策に基づいて、いろんなシビアアクシデントのシナリオについていろいろ評価した結果、川内では5.6テラベクレルになったということでございます。」

○山本太郎君
「東電の福島第一原発事故ですね、同様の事故が起こったとしても、川内原発では、放射性物質、福島東電原発事故の1785分の1しか放出されない、そのために新規制基準があっていろんな手当てをしているんだよと、だから、過酷事故が起こったとしても福島東電原発の1785分の1ぐらいしか放出しないんだぜというようなお話をされたと思うんですよね、そういう手当てをされているからこそ。
お聞きしたいんですけれども、避難計画を立てるときには、このセシウム137は5.6テラベクレル、要は福島の東電原発の1785分の1ということが前提で作られているということですか?(略)」

(略)

○政府特別補佐人(田中俊一君)
「福島は、先ほども申し上げましたように、1万テラベクレル程度というふうに評価しております。その100分の1程度を、100テラベクレルを、最悪でもその程度に抑えるということであります。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
最悪の事態を考えない避難計画なんてあるんですか?、という話をしたいんですよ。100分の1って何なんですか?って。実際、福島の東電原発で放出された量を基に避難計画を作らなきゃ、避難計画の体なんて立っていないじゃないですか。実際に事故起こるまで分からないんでしょう?、新基準がどれぐらいの機能を果たすかなんて。(略)
最悪の事態を想定されない避難計画に意味があるのかという話をしているんです。(略)少なくとも、福島と同じ量の放射性物質が放出されることを前提に避難計画立てるべきじゃないですか?じゃなきゃ、意味ないじゃないですか。二日ぐらいで希ガスが消えるとかどうのこうのと言って、だから、初期被曝の量を甘く見積もっていたりとか、初期被曝の情報を集めようというような行動に移らなかったわけでしょう?余りにも事故の反省がなさ過ぎる。
 それを今、東南海、南海、東海、首都圏直下、いろんな地震が起こると言われている、噴火まで起こるかもしれないという前提に立って、それでも再稼働させるんだというんだったら、最悪の事態想定してくださいよ。当然でしょう?
人の命、守る気ありますか?国民の生命、財産を守るためにここの場でいろいろやり取りをしているわけですよね?100分の1の放出量でしか避難計画は立っていないなんていう話はあり得ないことなんですよ。」

○政府特別補佐人(田中俊一君)
「(略)避難計画ですけれども、福島の避難の中で一番大きな犠牲者を出したのは、慌てて避難したということであります。ですから、そういう意味で、基本的に屋内退避というようなことも含めて避難の指針を作って避難計画を作成していただいておりますので、そこの辺も御理解いただければと思います。」

○山本太郎君
「慌てて逃げたばっかりに被害が広がったと?違うでしょう。SPEEDIという国民の財産でつくった放射能の拡散予測というものがあったのに、あれだけでも十分に指針として、道しるべとして使えたんですよ。風向きがどっちかということ分かるわけですから。正確な数値が分からなくたって、一ベクレルから入れるというの当然でしょう。それが公表されなかったこと、そして、公表しないまでも、自治体にまでしっかりとそれを伝えて逃げる方向性というものを示してあげられなかったということが一番の原因だと。それだけじゃない、とにかく全ての認識が非常に不思議なんです。食べ物の基準も、そしてこの避難に関しても。」

○山本太郎君
「田中委員長、以前から、弾道ミサイル、原発を直撃するリスクというのは、規制委員会が規制によって対処すべきものではないとおっしゃっています。間違いないですよね?そこはそこで分かりました。けれども、原発に弾道ミサイル直撃のリスクがあるということはお認めになりますよね?」

○政府特別補佐人(田中俊一君)
「弾道ミサイルが原発を直撃する事態というのは、原子力、我々規制の対象外だというふうに認識しておりますので、あるかないかということについてお答えするのは控えさせていただきます。」

○山本太郎君
「もちろん、委員長言われたとおりです。そんなミサイル飛んできたからって、俺たちにどうすることもできないよ、当然です。それを撃ち落とすのは国の役目、自衛隊の役目かもしれない。でも、それが原子力発電所内に着弾した場合は、それ以降のリスクを見積もらなきゃいけないのは皆さんなんじゃないですか?その着弾によってどのような影響が生まれるのかというのを試算しなきゃいけないのは皆さんじゃないですか?どうしてやらないんですか?しているんですか?着弾した場合、どれぐらいの放出量になりますか?教えてください。」

○政府特別補佐人(田中俊一君)
「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。
ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」
(略)
**********************
引用終わり

 「日本政府が、国民の生命・財産を守ることに無関心である」ということが、ご理解いただけたと思います。

 質疑の最後に、ミサイルが原発に着弾した場合の放射性物質放出量を評価していないし、今後もする気がない旨、田中委員長から答弁がありました。原子力規制委員会が評価をしない理由は、内閣の最高責任者である安倍総理が「ミサイルなんて飛んでくる訳がない」と思っているからです。

 外交努力を放棄して北朝鮮のミサイル脅威を煽っている本人が、花見やゴルフを楽しんでいるんですから、部下たちが真面目に仕事をする訳がありません。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 安倍総理の言動と行動に一貫性が無いこと、矛盾があることに国民は気付くべきだと思います。

以上

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「政府はそこまでして、数を少なく見せたいのか!?」原発事故による健康被害の実態を山本太郎議員が追及!

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 2011年3月に発生した福島原発事故によって、大量の放射性物質が全世界に拡散しました。一番心配なのは、健康被害です。

 2017年4月14日、山本太郎議員が復興特別委員会でこの問題を追及しました。以下に国会質疑のビデオリンクを示します。

 たった11分しかないのに、国民に必要な情報を見事に引き出しています。内容の要点を以下に示します。

**********************
1)
 福島県において、甲状腺がんないしその疑いのある子供たちは184人と報道されていましたが、漏れがあったのです。民間が設立した基金を通じて、事故当時四歳の子供が福島県立医大で甲状腺摘出手術を受けていたが、カウントされていませんでした。なぜカウントされなかったのか?カラクリは下図です。

 公表される数は限定されており、漏れがあっても見て見ぬふりなのです。無責任ですね。数を少なく見せるための手法と疑われても仕方ないでしょう。

2)
 福島県内で甲状腺がんの手術ができる病院の数は、厚生労働省でも把握できていない。甲状腺がんを専門としていることを国へ報告してきたのは9病院だけです。

3)
 この9病院で、2011年から2015年までの間に、甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病について行われた手術件数は、合計1082件であると政府が認めました。

 1082件とはいっても、年間の手術件数が10件未満の場合はカウントしないという、ずさんなものです。もちろん、この9病院以外のものは把握されていません。また、1)で示したルートから外れた分はカウントしていません。さらには、原発事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供や、経過観察中に県外で手術を受けた子供なども、別ルートですからカウントしていません。

4)
 福島県で県民健康調査を始め、その情報を検討委員会などに報告する目的は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性がある」からです。しかし、手術数を故意に少なく見せるなど、真面目に検討しているとは思えません。

5)
 漏れが無いように、全てのデータを収集・集計して、委員会で報告させるように求めたが、環境大臣は全くやる気が無い。ゼロ回答だった。
**********************

 以上が、国会質疑の要点です。

 甲状腺がんは人口100万人当たり約1名という稀な病気です。福島県の子ども38万人中184人という、マスコミの数字を信じるならば、100万人あたりの発症数は、

184×(100/38)=484人

、となります。通常の484倍です。

 山本太郎さんが明らかにした1082件という手術数には大人も子供も含まれているようです。しかし、マスコミ報道の184人より、桁一つ増えています。特定の病院のみで、かつ、10件未満はカウントせず、ルートから外れた分もカウントせず、県外に出た人の分もカウントせず。もちろん、福島県出身者以外の国民は調査の対象になっていません。一体、甲状腺がんの手術件数は、合計で何千件になるのでしょうか?100万人あたりの発症数は、何千人ではなく、万の単位になるのではないか、と疑ってしまいます。

 いい加減、福島原発事故との因果関係を政府は認めるべきです。

 御存知の通り、放射性物質は福島原発から今現在も放出され続けており、日本全国に拡散しています。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 日本全国民の健康調査が必要だと思います。放射性物質による疾病は甲状腺ガンだけではありません。発症するガンのうちの1種類に過ぎないのです。さらに、ガンの発症数すべてを把握したとしても、それは、放射性物質に起因する健康被害の一部に過ぎなせん。ガン以外の疾病の方が、はるかに多いのです。詳しくは、下記リンク先の記事をご覧ください。

「報道ステーション:福島の甲状腺がん」を見た人へ →原発事故の健康被害はもっと広範囲で、かつ、病気の種類も多種多様である。

 いつまで事実の隠ぺいに励むつもりなのでしょうか?取り返しのつかない事態を引き起こしたという責任を原子力村の人たちは感じているのでしょうか?原発の再稼働などしている場合ではありません。

出典:原子力村の住民一覧

 この大問題を本気で追及しているのが山本太郎さんだけ、というのも情けないですね。しかも質疑時間はたったの11分。

写真(甲状腺がんの数について追及する山本太郎議員)

 当分、原発マフィアたちの薄ら笑いが止まることはないでしょう。

以上

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金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」

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 城南信用金庫の吉原理事長がロイター通信の取材に応じて、原発政策に対する本音を語りました。その様子は、2014年4月18日付の下記リンク先で確認できます。

インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長

 リンク先から、吉原理事長のコメント部分を引用し、それに対する私の感想を→に記します。

吉原理事長:
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」
「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

→より良い社会を実現するために金融業界はどのように行動すべきか、哲学を持っていれば政治的な発言をするのは自然なことですよね。目先の利益や保身だけを考えている経営者の方が異常なのです。

吉原理事長:
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」
「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

→お客様は神様です、王様です、という考えは万能ではないし、限界がありますよね。何でもかんでも顧客のご機嫌を取る必要はないのです。経営哲学をベースにした健全性を顧客に説き、顧客を教育するという視点も大切です。

吉原理事長:
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

→私も自分の貯金を、反社会的な原発マフィアに投資されたらイヤです。

吉原理事長:
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」
「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

→「コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かない」という財界の意見が詭弁だというのが良く分かります。だいたい、高レベル放射性廃棄物を10万年先まで保管・管理するための費用なんて算出できませんよね。原発は無責任の象徴でもあります。

吉原理事長:
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

→小水力、波力、地熱、洋上風力、太陽熱・・・ 日本は自然エネルギー大国です。環境への負荷が少ない新産業を興す力があります。原発に頼らなくても電気は十分にまかなえます。逆に、原発に頼っていると電気代がドンドン上がり、企業や生活者の負担が大きくなりますね。

吉原理事長:
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

→なるほど、広い視野で考えることが大事なんですね。

吉原理事長:
「(原発事故後の東電への巨額融資は)第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

→引き返す勇気ですか?大手銀行経営者は意識が戦前のままですから、難しいかもしれませんね。

吉原理事長:
「(大手銀行の東電への貸し出し行為は)公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

→東電を生かして、原発マフィアの利権を守ること自体が目的化している組織には、公共性という観念はないのでしょうね。

最後に:
 このような真っ当な見識を持った人が、金融機関のトップにどうしてなれたんだろう、というのが素直な感想です。吉原理事長の考えは、金融業界の中でも少数派だと思います。大銀行だったら、当の昔に潰されていたでしょう。吉原氏を引き上げた当時の上司にも敬意を表したいと思います。
 吉原理事長のような方がもっと増えれば、金融業界は変わると思いますし、原発全廃への後押しとなることは間違いありません。

 ご同意いただけたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上

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花粉や黄砂を気にするなら、この情報にも注意を払うべき! 「福島県の山火事によって、目に見えない危険物質が拡散」

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 放射性物質は、人間のいる場所から遠ざけて隔離し、厳重管理するのが基本です。しかし、そのような対処ができないケースがあります。福島原発事故では大量の放射性物質が広範囲に拡散しました。放射性物質を隔離するのではなく、放射性物質の中に暮らしている状態です(下図)。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 例えば、セシウムの半減期は30年ですから、放射線レベルが十分に下がるのに300年待つ必要があります。

 福島県では約70%が山林であり、土をはがしてフレコンバック(耐久性3年程度)に詰めるという作業すらできません。放置されたままなのです。しかし、山林の同じ場所に、放射性物質がずっと留まっている訳ではありません。山火事が起きれば高濃度の放射性物質が空気中に舞い上がり、風に乗って広範囲に散らばります。花粉や黄砂が、はるか遠くまで運ばれてくるのと同じです。

 2017年4月29日、日本政府ですら帰還困難区域に指定せざるを得なかった福島県浪江町で山火事が発生しました。「日本政府ですら」と書いたのは、チェルノブイリの汚染地域と比べて日本の避難基準がかなり緩いからです。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

 山火事発生から1週間が経過し50ヘクタール余りが焼け、福島県によると、5月6日夕方までに炎や煙はほとんど見えなくなったということです。消防や自衛隊は火が完全に消えるまで消火活動を続ける予定です。

 ヘリコプターなどで消火活動に当たっていますが、人間が立ち入れない放射線管理区域ですから防護服を着用せざるをえず、活動は困難を極めたようです。若い隊員たちは多かれ少なかれ被ばくしたはずです。年齢が若いほど放射線に対する感受性は強いのです。事故を起こした東京電力の幹部は、少しでも責任を感じているのでしょうか?

 福島県によると、周辺の放射線量に「目立った変化はない」と報道されています。「目立った変化はない」とは、どういう意味でしょうか?実は、変化はあるのです。

 ホワイトフードさんが提供している下記リンク先情報では、空間線量を確認することができます。

ただ今の空間線量|ホワイトフード

図(2017年5月6日時点での空間線量) 出典:ホワイトフード

 上図読み方の説明を、ホワイトフードさんのサイトから引用します。

*********************
国が全国に設置されたモニタリング・ポストで観測された放射能の空間線量の過去30日間の平均を著しく超える場合に、放射能速報メールを送る仕組みをつくりました。
原子力規制庁が福島県および全国に設置している3,931箇所のモニタリングポストの空間線量数値が、過去30日平均の空間線量と比較して、数値があがった場合、下記のように色分けして表示しております。10分更新になっております。

赤: 30日平均の2倍の空間線量
黄: 30日平均の1.5倍〜2倍未満の空間線量
橙: 30日平均の1.25倍〜1.5倍未満の空間線量
青: 30日平均で1.25倍未満の空間線量
*********************

 今後とも、注視していく必要があります。空間線量という外部被ばくよりも、実は、吸引や飲食による内部被ばくの方が恐ろしいのです。詳細は、下記リンク先記事をご覧ください。

【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

 元東京電力社員の一井唯史氏は、下記のようなアドバイスをしてくださっています。

*******************
被曝に晒される期間は、鎮火後3〜4日間程度です。多くの放射性物質が飛散し、より長く被曝にさらされる恐れがあるため、要注意です。
3・11の原発事故時は、南関東を汚染し、そして北関東、東北に戻り、途中雨の降った地域は高濃度に汚染されました。東北関東甲信越、静岡、愛知の人は、最低限、以下の対策をオススメします。

○無駄に内部被曝しないように換気はしない
○外出時は2重マスク
○家庭菜園はしばらくビニールシートを被せて対応する(ビニールシートを外す時は完全防備しましょう)
○雨が降った時は必ず傘をさす
○一週間くらい、毎日、朝昼晩、味噌汁を飲む(わかめの味噌汁がベスト、味噌は半年以上熟成されたもの)
○子供のいる家庭は特に、水を買っておく

仲の良い人、自分の大切な人に知らせてください。
話した人に嫌な顔されたら、そうだね、放射能バカが、未だにウザいこと言ってるよね、と同調して嫌な思いをしないようにしてください。話のわかる人は、今出来るベストを尽くして、自分の身は自分で守りましょう。
目に見えませんが油断をしないほうが良いと思います。
*******************

 この記事が皆さんのお役に立てば幸いです。

以上

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国会のホームページにこんな情報があるのは意外?「原発事故による健康被害の研究結果」

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写真(チェルノブイリ原発事故) 出典:brainz.org
写真(チェルノブイリ原発事故) 出典:brainz.org

 意外に思うかもしれませんが、衆議院ホームページには、下記リンクの資料が掲示されています。

チェルノブイリの長い影―チェルノブイリ核事故の健康被害―(研究結果の要約:2006年最新版)

 福島原発事故が起こった2011年に議員団が結成され、チェルノブイリ原発事故などの現地調査を実施したのです。その時に入手した資料のうちの一つが上記です。我々国民の税金で入手したものですから我々の共有財産です。IAEAに代表される原子力推進機関とは一線を画した立場の人が編纂していますので参考にしていいと思います。この研究資料の中から、健康被害の実情を示す図を抜き出しました。以下、ご覧ください。

出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
図4のグループ分類説明 出典:チェルノブイリの長い影
図4のグループ分類説明 出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
図9:事故処理作業者と労働年齢男性の死亡率推移(ウクライナ) 出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影
出典:チェルノブイリの長い影

 上で紹介した図はすべて、人類が犯した失敗を表しています。外部被ばく・内部被ばく対策が不十分だったので、甚大な健康被害をもたらしたのです。これを教訓として、福島原発事故後の健康被害防止・軽減策につなげることができるか?「福島はチェルノブイリとは違う」と言って現実を直視せず、心地よい嘘に逃げ込むか?今、日本人の生きる姿勢が問われています。

 残念ながら、福島原発事故に対して危機感が無い安倍政権がやっていることは、以下のようなことです。

1)放射線管理区域に相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

2)自主避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。

写真(記者会見でブチ切れた今村復興大臣:「原発事故の自主避難は自己責任だ!」)

3)放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
4)健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
5)特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
6)東京オリンピックの誘致

写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

7)福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。

写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK

8)汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
9)東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。

【巨大犯罪!】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ:ジャパンタイムズの記事内容紹介

10)安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。

11)原発の新設や輸出を目論んでいる。
12)その他いろいろ・・・

最後に:
 良心のかけらも無い安倍政権を支持するということは、彼らの犯罪に加担しているのと同じです。有権者は、くれぐれもダマされないように気を付け、賢明な判断をしなければなりません。

以上

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放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?

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福島第一原子力発電所の爆発
福島第一原子力発電所の爆発

 福島第一原発の事故により大量の放射性物質が世界中に拡散しています。放射性物質は人間の五感を使って認識することができません。目に見えず、耳で聞こえず、臭いがせず、味もせず、皮膚で感じることもできません。

 従って、その危険性を日常的に認識し続けることが難しい場合が多いのです。知性や想像力を働かせるように頑張らないと、「福島を食べて応援!」などというキャンペーンに乗せられてしまいます。

 このように厄介な放射性物質を認識し続けるための手段の一つとして、コンピュータシミュレーションが挙げられます。スーパーコンピューターによる数値流体解析には様々なメリットがあります。

・実物による実験装置が不要なので時間とお金の節約になる。
・広範囲に多数の測定器を設置してデータを集めることが不可能なケースに対応できる。
・人間が入れないような危険な場所の状態を把握できる。
・その他

 上記のような様々な理由により、コンピュータシミュレーションは様々な分野で急速に発達してきました。

 福島原発の事故発生により大量の放射性物質が世界中にばら撒かれていますが、その拡散状況を視覚的に確認できるシミュレーション動画を紹介いたします。ドイツのキール海洋研究所が計算・作成したもので、太平洋への流出・拡散のイメージをつかむことがきます。

 下記YouTubeの動画を見ると、左上に福島原発事故発生からの経過日数が示されています。最大10年間の変化が計算されています。

 動画を見れない人のために、拡散状況の時間変化画像を以下に示します。

放射性物質の拡散状況(福島原発事故から10日後)
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から1か月後)
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から2か月後)
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から3か月後)
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から6か月後)
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から1年後)
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から2年後)

 日本にもこのような数値流体解析を行う技術が有るはずですか、やっているのか?やってないのか?・・・ やっていたとしても、シミュレーションデータが発表されることはないでしょう。原子力村の人たちにとっては、都合の悪い情報ですから・・・。

「原子力村」とか「原子力マフィア」と表現してもピンと来ない人は多いと思います。 具体的な組織名や相互関係などを知りたい人は、下図を参照してください。

出典:原子力村の住民一覧

 とにかく、このドイツの提供画像を見て、「取り返しのつかないことをしてしまった」という認識を持ち続けることが重要です。世界中に迷惑をかけているのは事実なのです。今回紹介している情報は一例ですが、現実を直視しなければ、正しい判断や行動につながりません。

 参考までに、ドイツのキール海洋研究所のホームページリンクを記します。

「ドイツのキール海洋研究所」

以上

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放射能汚染のひどい場所を10か所紹介!あなたは、いくつ知っていますか?

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最近マスコミが報道を控えているせいか、原発問題への関心が薄れていると思います。しかし、自分の身を守る為にも、必要な情報は得ておきたいですね。
「10 Most Radioactive Places on Earth」(地球上で放射能汚染が最もひどい10か所)と題する記事を見つけました。下記にリンク先を示します。

「10 Most Radioactive Places on Earth」(地球上で放射能汚染が最もひどい10か所)

 上記リンク記事を私の方で要約し、以下に紹介いたします。参考にしてください。(写真は全てbrainz.orgからの引用です)

10. Hanford, USA
hanford-site-waste
 アメリカのワシントン州に位置するハンフォードサイトは、軍需産業にとって無くてはならないものだった。アメリカは約6万発の核兵器を製造したが、その為に必要なプルトニウムのほとんどは、このハンフォードサイトが供給したのだ。
 冷戦後に操業停止したが、大量の核廃棄物が生まれてしまった。アメリカに存在する高レベル核廃棄物の6割以上がここで保管されている。周辺環境への悪影響は深刻だ。
 他国を攻撃するために核兵器を製造したが、今はその後始末にアメリカ自身がもがき苦しんでいる。

9. The Mediterranean
Mediterranean
 イタリアのマフィアが長年に渡って放射性物質を含む大量の廃棄物を海に投棄している。事業者にとって厄介な廃棄物処理を請け負い、金もうけをしているのだ。ドラム缶で投棄してもいずれ穴が開き、深刻な環境汚染が起きることは間違いない。

8. The Somalian Coast
somalia_barrel_toxic
 イタリアのマフィアは、放射性廃棄物を投棄する場所として政府の管理が行き届いていないソマリアに目を付けた。大量に海洋投棄されたドラム缶は、津波により海辺に打ち上げられた。ソマリア国民への健康被害が懸念されている。

7. Mayak, Russia
mayak
 ロシアの北東部に位置するマヤックでは、何十年にも渡り原子力発電所が運用されてきた。1957年に爆発事故が起こり最大100トンの廃棄物が環境中に放出されたが、その事実は1980年代まで隠蔽されてきた。数々の事故により周辺環境は汚染され、約40万人が健康被害を受けたとされている。

6. Sellafield, UK
sellafield
 イギリスの西岸に位置するセラフィールド核施設は、元々、核兵器用のプルトニウム製造を目的としていた。操業開始以来、数百回もの事故を起こし、周辺に放射性物質をまき散らしてきた。海洋投棄も行われ、住民の健康被害は深刻だ。現在、この巨大な核施設の三分の二は核廃棄物に指定されている。

5. Siberian Chemical Combine, Russia
siberian-chemical
 シベリアの化学施設には、40年以上に渡ってロシアの放射性廃棄物が集積されてきた。むき出しのプール、お粗末な収納容器など、廃棄物管理はずさんだ。地下水汚染の懸念もある。事故などにより、環境への放射性物質拡散も起きている。

4. The Polygon, Kazakhstan
Polygon
 カザフスタンのこの地域は、旧ソ連の核兵器実験場として使われてきた。今は居住不可能な場所だが、かつては約70万人が住んでいたのだ。
 1949年から1989年にかけて、旧ソ連は456回の核実験を行った。実験の事実や放射能による健康被害は1991年まで隠蔽されてきた。科学者たちは、約20万人が健康被害を受けたと推定している。
他国への威嚇として核兵器開発を進めてきた結果、自国民に災いをもたらした好例である。

3. Mailuu-Suu, Kyrgyzstan
Mailuu-suu
 キルギスタンのこの地域にはウラン採掘場と精製施設があり、大量の放射性廃棄物が遺棄されている。地震が頻発する地域であり、周辺住民は、廃棄物の環境への漏出・健康被害の恐怖と常に隣り合わせである。

2. Chernobyl, Ukraine
Chernobyl
 世界最悪レベルの原発事故を起こし、悪名高き場所になってしまったチェルノブイリ。放出された放射能は広島・長崎原爆の100倍以上と言われている。今現在も汚染状況はひどく、人が定住できる状況ではない。数百万人の人々が健康被害を受け、その影響は今も続いている。

1. Fukushima, Japan
fukushima
 チェルノブイリ以来の最悪事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所。3つの原子炉がメルトダウンを起こし、周辺の広大なエリアが放射性物質に汚染された。事故はいまだに収束しておらず、最終的な汚染規模がどの程度になるか予想もつかない。今後何世代にも渡って事故の影響が続くと思われる。

以上

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放射性廃棄物を、国はどのように処理しようとしているのか?環境省の計画的犯行を山本太郎氏が暴く!

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 2016年4月13日、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が国会で開かれました。YouTubeビデオを以下に示します。

 放射性物質の廃棄という、皆さんの健康に直接かかわる大問題が扱われています。質疑応答内容を以下に書き起こしします。

書き起こし始め
*****************************
○山本太郎君
「ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
世界に類を見ない原発事故を起こし、現在それを止める手だてはありません。東電原発事故の影響で高濃度に汚染された大量の廃棄物はどう管理されるべきか、この国の最高議会で議員を務められる皆さん、このことに関してどう考えていらっしゃるでしょうか。時間がございません、本日の質疑、端的な答弁をお願いいたします。
福島県内における除染等により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量を教えていただけますか?お願いします。」

○政府参考人(高橋康夫君)
「お答え申し上げます。
福島県内の除染等の措置により生じた除去土壌等及び放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約1600ないし2200万立方メートルと推計してございます。これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入することとしてございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
立方メートルと言われても、ちょっとぴんと来ませんよね。2200万立方メートル、東京ドーム約18個分、東京ドーム18個分の超高濃度の汚染物質が存在すると。これら除染により発生した除去土壌の汚染度を下げていこうじゃないか、そして再生利用、リサイクルするというような計画が現在進んでおります。
平成27年12月21日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第2回目、井上副大臣の御発言です。除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております。この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか?そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。」

○国務大臣(丸川珠代君)
「中間貯蔵開始後30年以内の福島県外での最終処分に向けて最終処分量を減らすことが重要だと考えております。」

○山本太郎君
「これ、もう廃棄物が余りにも多かったからという話ですよね。この廃棄物量が元々少なければこの再生利用というのは必要なかったという認識でよろしいですか?丸川大臣。これは通告していませんけれども、今思い付きました。」

○国務大臣(丸川珠代君)
「廃棄物の量は今後も変動し得るものでございますので、そのこととは別として、最終処分量を減らすための減容化技術の開発またその処理を進めることが重要であると考えております。」

○山本太郎君
「すみません、再生利用についてお聞きしているんです。減容化ということじゃなくて。
量が余りにも多過ぎるばかりに、最終余分のときを考えたらこの元の量を減らさなくちゃいけなくなったというお話ですよね。ということは、であれば、元々の数がもっと量が少なければこれ再生利用する必要はなかったんだというお話ですよね?いかがですか?」

○国務大臣(丸川珠代君)
「最大2200万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど、いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。」

○山本太郎君
「全く答えていただいていなかったですね、今のは。
原子力施設内といいますか原発施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、つまりリサイクルする場合ですよね、基準が存在しているんだよ。いわゆるクリアランス基準というやつですよね。
原子力規制庁、セシウムだけでいうと1キロ当たり何ベクレルですか?」

○政府参考人(青木昌浩君)
「お答えします。
原子力発電所等で使用しました資材等につきまして、放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会規則で定める基準を超えない場合には、核燃料物質によって汚染されたものでないものとしまして、再利用又は一般の廃棄物と同じ扱いにより処分することを可能としております。
御質問のありました放射性セシウムにつきましては、原子力規制委員会規則におきまして、仮にセシウム137が単独で存在する場合、1グラム当たり0.1ベクレル、すなわち、1キログラム当たりに換算しますと100ベクレルということになってございます。
この値の考え方ですけれども、国際原子力機関の安全指針の考え方にのっとりまして、再生利用を行う場合も含めて被曝経路を評価し、人体への影響が一年間当たり十マイクロシーベルトを超えないような値として算出しているところでございます。」

○山本太郎君
「たっぷりと説明していただきました。
原子炉内規制法では、1キロ当たり百ベクレル以下だと。そうしたら再生利用できる。コンクリートを建築資材、金属を公園のベンチなど、再生利用できるよというお話でした。
環境省、時間がないので、長い説明御遠慮ください。数字の確認のみです。
先ほどの検討会で、1キロ当たり何ベクレル以下であればリサイクル、再生利用可能になりましたか。どういうふうに決まりましたか?その数字だけ教えてください。」

○政府参考人(高橋康夫君)
「先日、30日の検討会ではまだ具体的なレベルを決めたわけではございません。
ただ、この再生利用の対象とする除去土壌の濃度レベルを1キログラム当たり8000ベクレル以下とする原則をお示しをしたということでございまして、この原則の下で、今後、具体的な用途ごとに追加被曝線量の評価を行いまして、最終的にその再生できる資材の濃度レベルを設定するということで結論をいただいてございます。
この方向に沿って今後検討を進めてまいりますので、現在検討中ということでございます。」

○山本太郎君
「検討中も何も、原則決めたとおっしゃったじゃないですか。1キロ当たり8000ベクレル以下はリサイクルする方向。まあほかにも事細かにあるだろうけれども、その数値は後で決めていく。だから、最高値は決まっているんですよ、8000ベクレル以下だということはね。
東電原発事故後、1キロ当たり8000ベクレル以下は、環境省が言うところの廃棄物を安全に処理するための基準、そうなりましたよね。一般廃棄物にされちゃったんですよ。そのルールでは、これらは一般廃棄物として最終処分場に埋められるはずなんですよね。掘った穴に直接捨てるような最終処分方法にももちろん問題はありますけれども、今回の環境省の変更はそれらがかすんでしまうほどの大問題。1キロ当たり8000ベクレル以下を再生利用できる基準に変えてしまう、しかも省令でという驚きの話。

現在、環境省で話が進められている再生利用、リサイクルの話は、たとえ10万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものであっても、1キロ当たり8000ベクレル以下まで汚染を下げれば再生利用できるよう、リサイクルできるようかじを切ったよという話なんです。

再生利用の基準は、原子炉等規制法では1キロ当たり100ベクレル以下、そして今回の再生利用の基準は1キロ当たり8000ベクレル以下。再生利用、リサイクルの基準、80倍も緩くなっているじゃないですか。原発敷地内の再生利用の基準よりも原発の敷地外に放出された放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用の基準が80倍も緩くなるなんて、これ悪い冗談ですよね?

これは人間に対する安全基準も同じく、理不尽に緩められた過去があります。事故前は年間1ミリシーベルト以内に被曝を抑えるだったはずが、事故後、20ミリシーベルトでもオーケーになった。今は事故直後じゃないんですよ、緊急時ではないんです。なのに、住民に20ミリシーベルト、放射性廃棄物の再生利用は8000ベクレルというのは正気じゃないですよ、これ。不条理の極みというんですよ。この国に生きる人、原発事故以降、被曝に20倍強くなりましたか?再生利用の基準が80倍緩くなっても問題ありませんという進化遂げたんですか?

環境省、東電が原発事故を起こした福島県内での再生利用の基準、事故後、3000ベクレル以下でした。これは、復興の資材などで使いたいという福島県からのリクエストが緊急時としてあったからですよね?では、今回の再生利用基準、1キロ当たり8000ベクレル以下、どの自治体からのリクエストがあったんですか?なかったらないと簡潔にお答えください。」

○政府参考人(高橋康夫君)
「自治体から、除去土壌の再生利用に当たりましての基準として1キログラム当たり8000ベクレル以下という御要望はいただいてございません。ただし、除去土壌の再生利用についてその考え方を明らかにすべきという御意見はいただいております。」

○山本太郎君
「現在は事故直後、緊急時でもないのに、全国で八千ベクレルで再生利用を進める異常さを是非皆さんに考えていただきたい話なんです。リサイクルしても大丈夫なものですよという話からスタートしていないんですよ、これ。最終処分の全体量を減らすために再生利用の安全基準を自分たちの御都合で緩めようとしている。原則は決めたっておっしゃいましたよ。好き勝手やり過ぎじゃないですか、これ。

資料1の4ページ目。この際、再生利用先の創出や社会的受容性向上のために利用者に対するインセンティブが不可欠であるって書いてあるんですよね。インセンティブって、これもうそのまま辞書で引くと、やる気を起こさせる動機付け、見返り、奨励金、報奨金などとありました。つまり、汚染土壌を受け入れる見返りが必要だという話ですよね。汚染を下げても、汚染土壌は汚染土壌なんですよ。幾ら全国で使ってくださいと言ったとしても、自治体は受け入れるメリットないんです。だから、全国に補助金というニンジンをぶら下げて、手を挙げた自治体に入れてもらうと、事実上、全国を最終処分場にするようなばらまき方で物事を進めようとしている。

資料の1の1ページ目、下の方。世界的にも前例のないプロジェクトを成功に導くためにとあります。当たり前じゃないですか。ここまでの非人道的国家プロジェクト、やってのける先進国なんて存在しませんよ。これが許されるような国であるならば、それはもう国ですらない。国のふりをした悪質な産業廃棄物業者ですよ。これが実行されれば、当然世界的にも前例のないプロジェクトになることは間違いありません、悪い意味で。

出典:参議院議員 山本太郎ホームページ

放射性物質は安全ではない、だからこそ閾値はない、だからこそ原発は五重の壁で守っている、電力会社はこのように安全の根拠を説明してきた。しかし、そこから漏れ出し、ばらまかれた毒物によって汚染されたものを、緊急時に福島県にのみ緩和された基準をはるかに超える新基準で再生利用。

上から何かかぶせて遮蔽すればいいんだ、空間線量が下がるから問題ないという話がこれどんどん進んでいったら、将来どうなります。どんな高濃度に汚染されたものでも空間線量が低くなるように遮蔽の幅を広げていけば再生利用できるという可能性生まれてくるんですよ、広がっていくんですよ。これ、だって、国会審議要らないんでしょう。省令だけで変えられるんですもんね。汚染土壌に土をかぶせる、覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がって問題ないって。これ、津波来たらどうなります。防災林とか言っていますけど、海岸線の。それだけじゃないです、雨もありますよね。そのほかにもある。浸食されたらどうなる、汚染土壌が水と融合して地下水に結び付く、農地や生活圏に流れ出る可能性、考えていないんですか?考えているんですよ。

第1回目の検討会では、資料の中で、検討、評価の部分で、地下水溶出経路による内部被曝について安全評価を実施と触れられています。こういう安全評価をするワーキンググループ、存在するんですか?しないんですか?その二択でお答えください。」

○国務大臣(丸川珠代君)
「御指摘の検討会、これは中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございますが、この検討会の下に、除去土壌等の再生利用における追加被曝線量の基準等の素案について検討することを目的といたしまして、放射線防護、放射線管理などの専門家から成る除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループを設けております。」

○山本太郎君
「ワーキンググループがあるということですよね。ありがとうございます。
じゃ、今日までに何度このワーキンググループで話合いが行われたか、教えてください。回数だけで結構ですよ。」

○政府参考人(高橋康夫君)
「御指摘のワーキンググループにつきましては、これまでに4回開催をしてございます。」

○山本太郎君
「議事録、メモ、残っていますか?簡潔に教えてください。」

○政府参考人(高橋康夫君)
「議事メモは作成をしてございます。」

○山本太郎君
「うちの事務所から公開するように要求したんですけど、非公開のワーキンググループなので公開しないと言われたんですよ。真っ当な議論をしているんだったら黒塗りなしで出してくださいよって。これ、何考えているんですか?ひょっとして特定秘密にするおつもりでしょうか?、丸川大臣、この件に関して。丸川大臣ですよ。あなた、答えられないでしょう?」

○国務大臣(丸川珠代君)
「議事メモを含む資料を非公開扱いとしていることについては、委員による率直な意見交換や確保を促進するため、また、検討段階の未成熟な情報や内容を含んだ資料を公にすることによって誤解や混乱を生む可能性もあるということで非公開扱いとしておりますが、このワーキングループにおいて検討がなされた結果については、公開で開催をしております親検討会で更に議論をしていただくことになっております。」

○山本太郎君
「親検討会に行く頃には随分煮詰まった話になりますよね。それだけじゃなく、今言われた言い訳、それは全ての事柄につながっているんですよ。結局、全部結果が出てから話合い、もうそこを変えられない状態になっているじゃないですか。
幅広い国民の理解の下、そういうふうにずっと言い続けているけど、表向きには言いながらも、その中身は見せない。幅広い国民の理解どうやって得るつもりなんですか。無理ですよ、これ、理解しようがないもん。
委員長、是非この安全性評価ワーキンググループでの議事録、メモを公開するように、お取り計らい、よろしくお願いいたします。」

○委員長(田中直紀君)
「後刻、理事会において協議いたします。」

○山本太郎君
「全国へのばらまき、基準の緩和を大々的に決めるのが先ですよ。安全性評価のワーキンググループの議論は非公開、一番大切な安全性については公開できないってどういうことですか?しかも、この国に生きる人々の暮らしに関わる重要案件ですよ、これ。国会審議の必要ないんですって、ガス抜き程度のネットのパブコメでお茶濁して、省令で変更できてしまうというこの法律の作り方、何なんでしょう?これ、環境省を中心とする計画的犯行であることがうかがえますよ。何年スパンで考えてやっているんですか?、これ。結構長い期間にわたって考えられていますよね?誰が絵を描いているのかという話ですよ。

このような横暴を、一応、民主国家という体で運営されています。この国で行うことって許されていいんですかね?人々の理解を得る気が本当にあるんだったら、最大限の情報開示、よろしくお願いいたします。

質問を終わります。」
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書き起こし終わり

 福島原発事故により生じた問題について、政府は真面目に取り組むつもりがない、ということがお分かり頂けたと思います。国民の生命・財産を犠牲にする。反対の声が起こらないように都合の悪い情報は隠す。原発反対論者を共謀罪で取り締まろうとしている安倍政権の本質が良く表れています。

 今回は山本太郎議員が追及していますが、質問時間が15分しかないのは少な過ぎると思います。大手マスコミもまともに報道していません。各テレビ局が大きく扱えば、こんな犯罪計画は事前につぶせるのに・・・

 放射性物質による内部・外部被ばくで悲惨な目にあいたくない方は、ネット上での情報拡散に御協力をお願い致します。

以上

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