【福島原発事故から5年・・】日本のメディアではなく、ワシントンポストの報道を紹介します。

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福島第一原子力発電所の爆発
福島第一原子力発電所の爆発

 福島原発事故から約5年が経過し、日本のマスコミは事故関連報道をほとんど行わなくなりました。たまに報道しても、原子力マフィアたちの利権に影響しない、当たり障りが無いものばかりです。特に大手のメディアからは、現場の声・事実を吸い上げた調査報道を耳にすることがありません。既得権益者側の立場を代表していたのでは、ジャーナリズムが死んでいるのと同じです。安倍政権の報道への介入と、報道機関側の自主規制が響いていると思います。

写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞
写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞

 国政選挙を控えて内閣支持率の数字に神経を尖らせている安倍政権。その安倍政権の御機嫌ばかりを気にして、権力の監視というジャーナリストの使命を投げ捨てた御用メディアたち。彼らの流す大本営発表を鵜呑みにしていたら、本当に殺されかねません。

 実際、日本のメディアがやっているのは事実の隠ぺいや歪曲ばかりです。例を挙げましょう。

写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK
写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

 さて、ワシントンポストが、福島原発事故に関連して記事を書いているので紹介いたします。リンクを以下に記します。( )内は私の邦訳です。

「How is Fukushima’s cleanup going five years after its meltdown? Not so well.」(福島原発から5年:好転せぬ状況)

 日本の大手メディアよりは役立ちそうな記事を書いています。上記リンクの記事要旨を以下に記します。

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チェルノブイリ以来の最悪事故で5年前に破壊された福島原発は、いまだに無残ながれき状態のままである。

事故対応のまずさから大きな批判を浴びた東京電力は、状況は大きく改善されたと主張している。原発周辺の凍土壁が完成し、廃炉作業にも取り掛かっている、とのことだ。

近い将来、住民は、原発周辺の市町村へ帰還することが許される予定だ。この5年間、富岡町や大熊町は、人っ子一人いないゴーストタウンのままであった。

福島原発近くの線量はとても高く、長居することはできない。防護服は必須だ。

大量に存在する放射性廃棄物をどのように処理すればいいのか見当が付かない。

大量に溜まっている汚染水から放射性物質を取り除くことはできるが、完全には無理である。原発周辺のタンクからは高濃度汚染水が幾度となく漏れ出し、それが海へ流れ込んでいる。東京電力は、理論的には20年の耐久性を持つ新しいタンクを建造中だ。

現在、福島原発周辺には75万トンの汚染水が1000個のタンクに保管されている。しかし、空きが少ないので、1~2年以内に95万トンまで保管能力を増やしたいとのことだ。現在、一日当たり、300トンずつ汚染水が増えている。

福島第一原発に地下水が流れ込むのを防ぐために巨大な凍土壁を建設したが、リスクが高いために稼働の見込みは立っていない。

大量の汚染水からトリチウムを取り除く方法は複数あるが、どれを選ぶべきか日本政府も検討中だ。

汚染された土壌を詰めた無数の黒い袋が、福島県内に野ざらしで置かれたままだ。2015年の洪水で700袋以上が流されてしまった。日本政府は、汚染土の99.8%は再利用できると主張している。

最大の問題は、メルトダウンした核燃料をどのように取り出すかだ。線量が高いため人が近づけず、どのような状態なのか確認することさえできない。作業は、何十年という単位で考えねばならない。

日本には、核廃棄物の最終処分場が存在しない。反対が根強く、地上には作れそうにないため、日本政府は、海底の下に埋める方法を検討している。福島県の海岸から8マイル離れた場所だ。海底下の廃棄場所と地上をトンネルでつなぐようにすれば国際法に違反することがないという。

しかし、地震が頻発する場所に核廃棄物を保管することに変わりはなく、反対する人は多い。
「いつかは放射性物質が海洋に漏れて、その結果、汚染された魚介類を国民が口にする恐れがある。」
「陸地がダメなら海底に埋めてしまえ、という発想は安易すぎる。」
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 ワシントンポスト記事の要旨は以上です。記事からは、冷静に事実を述べている印象を受けます。実際に発生している健康被害にまでは言及していません。

 もうすぐ、福島原発事故が発生してから5年目を迎えます。日本政府の「努力」の甲斐もあり、人々の記憶は風化しつつあります。しかし、風化させてはなりません。特に大手メディアには、勇気をもって事実の提示と問題提起をして頂きたく思います。

以上


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投稿者:

J Iwasaki

J Iwasaki

大学卒業後、民間企業に勤めています。 皆さんに役立つ情報を提供したいと思い、ブログを始めました。 気軽に読んで頂けると嬉しいです。 なお、ブログ記事の無断転載は法律で禁止されています。 どうぞよろしくお願いいたします。

「【福島原発事故から5年・・】日本のメディアではなく、ワシントンポストの報道を紹介します。」への1件のフィードバック

  1. 「報道の自由」を目指して立ち上がった岸井成格氏
    「報道の自由:岸井成格講演会:大阪大学会館」趣意書  
    ー報道の自由は民主主義の根幹をなすー

     私たち市民が今言及しなければならないのは、「報道の自由」と「市民の表現の自由」との相関関係を明らかにすることではないでしょうか。
     安倍政権が目論む「憲法9条」への介入を阻止し、特定秘密保護法―集団的自衛権行使容認―安全保障法制へと続いてきた安倍晋三の明確な意図に、平和共存を目指す市民として敢然と立ち向かっていかなければなりません。その為には「報道の自由」を確保することが大前提となり、「報道の自由」と「市民の表現の自由」が相俟って、初めて力強い国民の意志の拡大が可能となると再認識する必要があるように思います。

     時の政権の自由裁量によって「報道の自由が制限され得る」等という、思い上がった、民主主義を根底から破壊するような、今の安倍政権の市民を蔑ろにするが如き仕儀を、黙して看過することなど断じて出来ないと言わざるを得ません。

    ◆「世界の報道の自由度」(本部パリ)からみる国家の評価。
     日本は2010年には11位にランクされていましたが(全180カ国中)、2012年に安倍政権になって以来22位―53位―61位となり2016年度はついに72位にまでその評価を下げられてしまいました。ロシアは今年度評価148位、トルコは151位、そして中国176位、シリア177位、北朝鮮は179位、最下位はエリトリア(アフリカ)です。最上位はフィンランド、2位オランダ、3位ノルウェー、4位デンマークと続きます。ドイツは16位、アメリカ合衆国41位、フランス45位、と評価されています。

     この自由度評価から私たちが見て取れるのは、やはり国家の政治の独善性の有無であり、当該国の国の国際的価値が判別できる一つの指針になっているということではないでしょうか。特にロシア、中国、シリア、北朝鮮という「世界に背を向けて、自国の利益追求のみを推し進める、所謂エゴイスト国家群」は世界の平和共存と核なき世界を目指す他の理性的国家(表面的なものだとしても)に敢然と挑戦しつづける国家とまさにダブっています。

     近代国家として再生したと思われているロシアと中国は、まさに独裁体制を堅持する後進国だとする見方も出来ます。ロシアにおけるプーチン大統領の独裁体制はすでに16年になります。(メドベージェフを代役として4年間務めさせましたが)後4年は継続されることは確実で、20年間の長きに亘ってロシアを支配し続けることになります。シリアのアサド政権との同盟、マレーシア航空機撃墜、ロシア元情報将校アレクサンドル・リトビネンコ氏のポロニウム毒殺事件、そして今回のドーピング問題でも判るように、プーチンの統治常識には「証拠さえ残さなければ目的の為には何をしてもいい」という独善が常に内包されています。
     
     1986年のチェルノブイリ原発事故に端を発した情報隠ぺいに業を煮やしたゴルバチョフ氏は(当時ー共産党書記長)、グラスノスチによって、体制の硬直化が原因と見られる種々の社会問題を解決するために、言論・思想・集会・出版・報道などの自由化・民主化を遂行し、党の統制下に置かれない市民団体の結成なども可能となりました。又スターリンの大粛清時代における犠牲者の名誉回復など、厳禁されたテーマの再考もこの時期から始まっています。

    ★完全に逆行してしまったプーチン大統領下のロシア。この状況と同じような治世を感じられる現在の日本の安倍首相率いる自公民政権に対して、今の内に市民による「言論・報道の自由」を再確認する必要がある、と感じられている方々も多いのではないでしょうか。

    ★公明党の支持母体=創価学会内部では、現在の山口代表と党幹部に対する反発の声が、別個の塊として膨れつつあるやも見聞きされるようになりました。そして、この反動する内部関係者に対して「戦前の情報弾圧にも似た壮烈な抑圧状態が、学会内部で見られるようになった」とも聞きます。

    ★又、2011年3月8日、藤原節男氏(原子力公益通報者)は、公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに「このまま公益通報(2010年9月)を記事にせず、通報が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる可能性もあり、その時諸君はどのように責任をとるのか」とのメールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その直後、3月11日のことであり、その3日後の3月14日に3号機での核爆発が起こった。
    {「福島3号核爆発」は、原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であり、東電の規制基準(使用済燃料プール未臨界設計)違反、業務上過失となることは明白な事実だった」}と藤原氏は述べています。(「岸井成格講演会:大阪大学会館」第一部に登壇)

    ◆これは「報道する側の責任」という問いにもつながり、「報道の自由」と「表現の自由」に対して、報道機関と市民が、共に考えていくべき責任だとも思っております。

     当NGOは、今回{「報道の自由」の保持は日本国民の喫緊の課題}だと捉え、今回の「岸井成格講演会:大阪大学会館」をコーディネートさせていただきました。この企画は日弁連の一翼を担う「改憲問題対策法律家6団体連絡会(社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会)が6月に行われた参議院会館での講演会の企画を継承し、この団体に所属されている方からの依頼を受けて実施させていただくことになったものです。7月には早稲田大学大隈会館でも開催されましたが、一般市民の方を対象とした講演会は今回が初めてとなります。又、すでに10月には沖縄にて琉球大学の主催によって実施されることも予定されています。私たちの意図とすれば、日本全国を視野に入れ、「全国の大学有志の会」と「市民活動グループ」そして「法曹関係者」との連合を形成しながら、多くのマスメディアとも連帯を形成しつつこの活動を拡大させて行ければと願っております。
     市民活動を興隆させ、報道各社のご協力を仰ぎながら新たな社会機構創造を目指して、「静かなる市民改革」を実現するべく、是非皆様のご協力と講演会へのご参加をお願い申し上げます。
          2016年8月吉日
    NGO市民プラットフォームジャパン 代表 笹岡 哲

    講演会チラシダウンロード
    http://goo.gl/1PNXPU

    「報道の自由No5610」PDF
    http://goo.gl/S6bvN5

    NGO市民プラットフォームジャパン
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