【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

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写真(政権批判を絶対に許さない安倍総理) 出典:Yuya Shino/Reuters
写真(政権批判を絶対に許さない安倍総理) 出典:Yuya Shino/Reuters

 「経済的自由が侵されても、選挙を通じてそれを正すことができる。しかし、表現の自由が侵されて必要な情報が手に入らないと正しい判断ができなくなり、選挙を通じた改善をすることが不可能になってしまう。表現の自由が侵されると取り返しのつかない事態を招くことがあり、それゆえ、経済的自由よりも優先されるのだ。」

 民主党の山尾議員が、このような内容を国会論戦の場で提示してくれました。この原則は、憲法を習う時の基本中の基本だそうです。しかし、安倍総理は大学で法学を専攻していたにもかかわらず、この原則を認識していないことがバレてしまいました。

写真(表現の自由の優越的地位を理解していない安倍総理)
写真(表現の自由の優越的地位を理解していない安倍総理)

 日本国民の表現不自由化に熱心な安倍さんが総理になって以降、世界における報道の自由度のランキングは急降下しました。

写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞
写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞

 テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。最近話題になっているのが、次の3人です。残念ながら、2016年3月に揃って降板する予定です。

写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)
写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

 日本では昔から、権力の監視役としてのジャーナリストは絶滅危惧種でしたが、最近は状況が特にひどくなってきました。日本の大手新聞社は自己検閲に熱心であり、ダンマリを決め込んでいますが、海外メディアは奇異の目を向けています。

 今回は、イギリスのガーディアン紙の記事を紹介いたします。2016年2月17日付の記事リンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure」(日本のテレビ番組司会者たちが政治的圧力により降板)

 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。

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古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、そして岸井成格氏という3人の優秀なテレビ番組司会者が一斉に降板する。政権批判を許さない安倍総理の意向を受けて、政治的圧力が掛けられたためである。

総務大臣の高市早苗氏は、政治的に「公平」でない放送局は停波処分にする可能性があると答弁した。日本民間放送労働組合連合会は、「メディアに対する恫喝だ。発言を撤回せよ。」と批判した。

テレビ朝日の報道ステーションで政権批判を繰り返していた評論家の古賀茂明氏が、「官邸からの政治的圧力により降板に追い込まれた」と述べた。

TBSのニュース23で司会を務める岸井成格氏は安保法制を批判して、安倍政権サイドの怒りを買った。

もっとも驚いたのが、NHKクローズアップ現代で司会を務める国谷裕子氏の降板だ。安保法制に関する議論で、台本に無い質問を菅官房長官に投げかけたのが原因だという。

降板させられる司会者たちは皆一様に口をつぐんでいる。しかし情報筋によると、大手メディア経営者と安倍総理が秘密の会食をする中で、気に入らない司会者の名前が挙げられたという。

日本のメディアは、権力の監視という役割を忘れ、自己検閲に励んでいる。自民党が放送事業者を呼びつけるなど、事実上、恫喝しているに等しい。

安倍総理は、戦時の性奴隷に関する放送内容を差し替えるよう、2005年にもNHKへ圧力をかけている。

2014年の国政選挙前に自民党は、各テレビ局に対して「公平で中立な」報道をするように文書で通達している。

安倍総理は自分が選んだ籾井勝人を会長としてNHKに送り込み、意のままに報道を操っている。

報道機関への圧力や特定秘密保護法の成立により、日本の報道の自由度ランキングは大きく低下した。2010年は12位だったのに、現在は61位だ。

表現の自由が守られているか精査する国連の特別報告者が2015年12月に来日する予定だったが、日本政府は突然キャンセルしている。国際的な査察を恐れているのが原因ではないか?

上智大学:中野教授の意見紹介:「表現の自由の侵害は、民主主義の基盤を破壊するものだ。報道機関は御用メディアになってしまっている。」
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 以上が、ガーディアン紙の記事要旨です。いかがでしたか?日本でも、弱小メディアならばこのような論調を展開していると思います。しかし、影響力の大きいメディアは口をつぐんでいるのが現状ではないでしょうか?

 テレビや新聞など大手メディアは、少しでもプライドがあるならば、きちんと権力批判を行い、その存在価値を証明してほしいと思います。

以上


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投稿者:

J Iwasaki

J Iwasaki

大学卒業後、民間企業に勤めています。 皆さんに役立つ情報を提供したいと思い、ブログを始めました。 気軽に読んで頂けると嬉しいです。 なお、ブログ記事の無断転載は法律で禁止されています。 どうぞよろしくお願いいたします。

「【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及」への8件のフィードバック

  1. 私は外国人の友人に日本の今を伝えています、Iwasakiさんのブログは最高です!今後も海外からの情報や、海外に向けた英訳付きのニュース期待しています!!!!ありがとうございます。

  2. 日本の言論が危機的状況です。もはや「報道の自由」などは風前の灯火。それは密かにじわじわと進行しています。気が付けば手遅れとならないように!

    1. 連日安倍総理批判が展開され、中には「安倍は人間のクズ」のような個人罵倒すらあるというのに、あなたはどこを見ているのでしょうね。

      TBSのサンデーモーニングしかり。テレビ朝日の報道ステーションしかり。新聞では毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、中日新聞、沖縄タイムズ、琉球新報しかり。ネットにおいても日刊ゲンダイ、リテラしかり。

      言論統制がなされていないなによりの証拠でしょうに。

  3. 古舘は長年の失言により慢性的に不人気であった
    岸井は視聴者の会からの質問状を無視した上に何故か記者会見で視聴者の会を低劣だとか恥知らずと罵倒して批判を受けていた
    国谷の担当するクローズアップ現代はやらせ問題で製作を入れ替えることになっていた

    原文中ではこのような事情は一切登場していませんから(彼らの進退について述べるなら、当然これらの情報は必要な筈ですが)はっきり言って少ない情報の上に書かれた記事ではないかと言わざるを得ません。政府が彼らの進退に圧力を掛けた……というのも原文記事では何処から出た情報なのか不明です。右も左も”海外の目”とやらをかなり信頼しているようですが、この記事については貴方のお嫌いだろう産経新聞が書いたものとでも思ってもう一度その信頼性を判断すべきでしょう。

  4. 慰安婦問題など、事実が根底にわからない状態が続く事実が、白黒ハッキリしようとして、戦争と言う過ちの事実からはじまったことを蒸し返し、答えをだすべきではない、論じることで、国同士と個人への償いきれない感情を表面化させたことにより、長期の論破に発展し、国政に影響したからだと思います。
    日本は豊かだから、安易に考えていたのだと。
    反省しなければいけないから、一時的、休まれ、復帰を、是非させてほしいです。
    国際的にいまは、厳しいから…。

  5. 30年以上、虚偽の事実を流し続けた朝日新聞、その嘘により、世論形成を目指し続けた朝日新聞。『古舘』『岸井』『国谷』は、その協力(共犯)者でしょう。報道は、事実を基になされるべきです。国民が判断できる材料を提供するところです。だから、『公平さ』が求められていると思います。故三宅久之さんは『安倍政権打倒は朝日の社是』と言ったそうです。然も有りなんと感じてました。その後の『虚偽を認めた報道』、遅すぎます。この、ガーディアン紙にしても、『危機』の捉え方自体が間違っていないでしょうか。
    もっと積極的に発信しなくては、と思い投稿しました。

  6. 朝日新聞の慰安婦捏造を問題視する人々はなぜ一緒になって慰安婦記事をあげてきた産経を批判しないのか。産経も散々慰安婦について日本政府の責任を言及してきていたし、それについて訂正もしていない。あるとき、いきなり態度を翻しただけだ。
    言ってしまえば、自分たちにとって甘い汁を吸わせてくれる方に傾いただけに過ぎない。
    定期的に首相と会食重ねてるメディアなんて、公正もなにもあったものではなく、今すぐその資格を停止されるべき輩。そらすらもわからない日本人なら、民主主義そのものがそいつらには理解できていないのだろう。

  7. そもそも偏ってないマスコミなんてこの世に存在するのだろうか?
    誤報を絶対にしないマスコミなんてこの世に存在するのだろうか?

    政府の御用聞きなら、自民党の広報だけで充分ということになる。
    時の政権を批判出来ないマスコミに何の価値があろう?

    当の国民の中からも、こうした言論の自由の封殺を支持する人間が多い。
    そりゃマスコミ各社も自己検閲に走るだろう。

    で、こうした検閲を支持する人間は、ヘイトスピーチは言論の自由だと言い張ることが非常に多い。

    ファシズムは政治家だけの責任ではないことは歴史を見ればあきらかだ。

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