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自国の子どもたちが貧困に苦しんでいるのに政治が無策なのはナゼか?

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 2017年12月13日、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、東京都内で今年の世界子供白書を発表した後、マスコミのインタビューに答えました。趣旨は下記の通り。

「日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあり、約16%の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において、子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない。」
「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある。」
「日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだ。」

 実際、日本では子供の貧困が年々ひどくなっています。特に一人親世帯では目を覆うような状況です。

 貧困大国であるアメリカよりもひどいとは、言葉もありません。給食がない長期休み中に栄養不足でやせ細る子供も多いです。酒池肉林に溺れる自民党政治家は、そんなこと知る由もありません。

 教育費は高く、生まれた家庭が裕福かどうかで学力や学歴が決ってしまいます。貧困家庭の子どもが無理に大学へ行くと多額の借金(ローン)を背負うことになります。家庭の状況に関係なく、教育の機会は平等に確保されなければなりません。医療の機会についても同様です。日本国憲法の理念に照らし合わせれば当然のことでしょう。小学生でも分かることです。

 しかし、安倍政権は子供の教育に対してお金を使おうとしません。教育の無償化と口では言いますが、行動が全く伴いません。子供の貧困対策を寄付で乗り切ろうとしている有様です。

写真(子供の貧困対策が寄付頼り?) 出典:ANN

 その一方で、海外への無駄なバラマキは豪快に行っています。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 自国の将来を担う、弱い立場の子どもを優先して考えるべきなのに、なぜ海外へ血税をばらまくのでしょうか?海外への援助を打ち出してマスコミが報道すると、選挙民への受けが良いからです。「お、安倍さんがんばってるな」という感じですね。その結果、内閣支持率アップにも寄与します。

 海外への援助金の一部は、日本国内の経団連傘下企業が受注し、その経団連は選挙の時に組織的に安倍自民党を支援します。持ちつもたれつなのです。自分たちがおいしい思いをするために、税金を浪費しているのですが、寛容で無知な日本国民は批判をしません。庶民は増税・不安定雇用その他で負担が増え搾取され続けても、ひたすら我慢します。その結果、一番立場の弱い子どもたちにしわ寄せが行っているのです。

 一体、いつまでこんな堕落政治を許し続けるつもりでしょうか?「自力で生活できない人を政府は救うべきか?」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が日本はとても高いです。アメリカよりも高いというのですから驚きですね。

 視野狭窄、刹那的、奴隷根性、知的怠惰、・・・。政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配されます。今の日本がまさにそうです。愚かな政治家をのさばらせている限り、貧困に苦しむ多くの子どもたちが救われることはないでしょう。

以上

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投稿者:

J Iwasaki

J Iwasaki

大学卒業後、民間企業に勤めています。 皆さんに役立つ情報を提供したいと思い、ブログを始めました。 気軽に読んで頂けると嬉しいです。 なお、ブログ記事の無断転載は法律で禁止されています。

2 thoughts on “自国の子どもたちが貧困に苦しんでいるのに政治が無策なのはナゼか?”

  1. 心から貧困がなくなることを願っています。
    私の少年期から現在60代後半の年齢になりますが。その長年貧困問題に取り組んでいます。

    この問題の解決のために私達が取り組むべき課題を探求してくると、行政の問題の上に位置する「政治」の問題になるのだと理解するようになったのは16歳頃だたでしょうか。その上政治の問題だと言う中にも選挙やデモや署名活動だけが政治だけではなくて、政党活動にも参加しなければ、貧困問題解決の課題に取り組むことができないのだと自覚するようになったのは20代後半だったでしょうか。
    こうして真剣にこの問題に取り組んでくると、そもそも人類史全体の活動が生きるための活動であって、その代表的現象が貧困問題なのだと気が付きました。
    例えば経済の問題でも、本来は貧困問題=生きるための活動の経済学的側面の学問だったはずだと思うのです。もっと大きく言い換えればその社会や人類の幸せな生活を目指した一つの学問とその一面(人間活動の経済的一面。約束や規則を守る法的な活動もしています。その他あります)だったはずです。
    のしかし現在の「経済学」や経済と言われる対象は、カネ問題だけかのように考えられるようになってしまいました。紙幣(カネ)の流通量や利子利息の問題や、カネ集め(資本))や株や投資、債権などの問題に対応するのが経済というものであり、経済学だといわれるようになってしまているのです。

    こういった誤解なども見直してもらわないと、貧困問題(一側面としての子供の貧困問題)にアプローチしていくことはできないでしょう。そもそも他のすべての学問の最終目標も人々の幸せな生活の実現のための学問的活動だったはずでしょう。(学問のための学問だという考え方もありますが、それは各学問分野のさらに一分野の課題なのでしょう)

    「子供の貧困問題」と聞くと、献金や支援物資、ボランティアなどが頭に浮かびますが、それらの活動に取り組みつつ、同時に以上のような活動にも目を配っていただければ、貧困問題の解決に早く到着できるとおもうのです。

    今の歳になって、そんなことを感じています。

    貧困問題や子供の貧困問題について、問題や解決課題などを整理できず人々が様々に誤解することにもなっていますが、そんな状態にあるこを利用して、「各国の貧困問題にに援助」といって政治利用されることにもなるのでしょう。

  2. 日本の子供たちの貧困問題、年金生活者の貧困問題も合わせて解決させましょう。簡単な事です。アメリカから独立して、奪い取られている金を、今後一切与えず日本国のためにだけ使えば良いのです。そうすれば多くの金が福祉や年金補助金に使えます。
    それから今後はアメリカの顔色を伺う事なく、日本国で決めて日本国の思い通りにするのです。原油を買うのもコストの高い中東を止めて、ロシアから天然ガスを買う。その前に、水を燃料にして動くエンジンを開発すれば(アメリカの発明者が既に制作しているのですが、石油利権勢力と思われる者によって殺害され、世に出ていません。現在、日本の企業が開発中だとの情報もありますが、、、)日本はエネルギー資金が大幅に縮小され、その分を貧困層救済に当てれば、恐らく日本には一人も貧困者がいなくなると思います。
    この様な事を考えれば考えるほど、アメリカの植民地状態の日本の境遇が恨めしくなります。北朝鮮のようにICBMが日本にもあったなら、そして私に発射ボタンを押す権限があったなら、私なら迷わずワシントンとイスラエルに向けて発射させることでしょう。

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