「お友達」への利益誘導を山本太郎が国会で追及。「要求された情報を出せ!」

スポンサードリンク

Pocket

 2017年6月8日、内閣委員会で山本太郎議員が、国会質疑を行いました。加計学園や竹中平蔵氏など、安倍総理のお友達への露骨な利益誘導を追求したのです。その場面を示すYouTubeビデオを以下に示します。

 以下に、書き起こしを記します。参考にしてください。

書き起こし始め
**********************
○山本太郎君
 ありがとうございます。自由党共同代表の山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしましてお聞きいたします。
冒頭、民主主義についてお聞きしたいんですけれども、大臣に基本的なことで申し訳ございません。民主主義の基本って、大臣、何だと思われますか?

○国務大臣(山本幸三君)
 主権者がその権利をしっかりと行使できるようにあらゆる面で環境を整備していく、そのことが必要であるということだと思います。

○山本太郎君
 主権者の意見をしっかりと聞いて、そしてその権利をしっかりと守るということ、本当にそのとおりだと思います。

 そして、それだけじゃなくて、少数意見を持った者たちにもしっかりと耳を傾け、そしてしっかりと、国会の中でされていかれる政治にしっかりとその内容も織り込んでいくと。そればかりでなく、多数派が必ずしも正解とは限りません、そのためにチェック機能として三権分立がなされていると。当然のことですよね。法律をもって司法がそれをチェックし、議会で行政がちゃんとした政治を行っているかということをチェックする。

 ほかにも民主主義の基本があると思います。ほかに何があると思われますか?、大臣。

○国務大臣(山本幸三君)
 まあいろいろあると思いますけれども、そうした三権分立、そして少数意見の尊重、そしてまた広く国民の意思をしっかりと把握すること、そういうことだと思います。

○山本太郎君
 何か忘れていません?、大切なもの、民主主義の基本、情報です、情報公開。

 情報は、人間の体でいったら血液みたいなものですよね。人間の体でいうと、血液が少し、何というんですかね、よどんでしまったりとか、汚れてしまったり、滞ってしまったりとかしたら病気になってしまいますよね。これ民主主義も一緒じゃないかって。情報公開がなされない状態では、国の在り方が劣化するばかりでなく、民主的手続が取られない全体主義国家に変貌していきますよって。だから、情報公開は先進国では当たり前のことなんですよね、常識なんです。
で、先日から大臣にお願いを続けている情報の公開、ありもしないものを無理に出せという話ではございません。

 求めた情報一つ目。平成三十年四月開学が決定されるまで、そのプロセスが分かる議論、そのプロセスがしっかりと見える議事録、そのほか決裁文書などの資料、これ手続上、当然あってしかるべきものなんですよね。それをただ当たり前に出していただくというもの。

 二つ目。十二月二十二日付けで出されたという三省合意文書。これは実際に野党側が要求した時点では存在しなかったんじゃないかって。急遽捏造した疑いが持たれている。だからこそ、事実であることを裏付けるためには、元の文書ファイル、サーバー記録、作成日時が分かるプロパティーが必要であり、それを請求され続けている。それら全て、手続上、不正があったと疑われるものに関して、行政をチェックする立法府の仕事として、当然、証拠の提出求めているだけのことなんですよ。

 大臣、今日こそは証拠お持ちくださいましたか。それとも、また指示も出さずにあぐらをかかれていたということはないでしょうね?いかがですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 この点は、先般の委員会でもお答え申し上げたとおり、諮問会議等の議論、議事要旨はしっかりと公開しておりますし、政策決定プロセスの透明性を高めているということにおいて確保されていると認識しておりますし、それから、先般のサーバー記録、プロパティー等については逐一プロパティーデータ等を遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を与えることになるため、対応は困難であると。

 そして、御指摘ありました二十八年十二月二十二日に作成された三大臣合意、いわゆる三大臣合意という文書でありますけれども、これは間違いなく作成されておりまして、行政文書ということであります。そもそも行政文書となりますと、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪等に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところと理解しております。

○山本太郎君
 今るるお話しになられましたけれども、それの根拠となる法律って何なんですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 行政文書につきましては公文書管理法でございますし、その情報公開のものについては行政機関の保有する情報の公開に関する法律であります。

○山本太郎君
 大臣、この国の最高法規何か、教えてください。

○国務大臣(山本幸三君)
 憲法であります。

○山本太郎君
 憲法を守っていないんじゃないですか、大臣。いかがですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 しっかりと守っているつもりであります。

○山本太郎君
 憲法六十二条に、大臣、何が書かれているか御存じですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 六十二条でございますが、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」。

○山本太郎君
 はい、国政調査権あるんですよね。先ほど言われた、大臣側が考える根拠となる法律、例えば、それであるならば、市民側の情報開示に対することであったりとか、それをいかに管理するかとかいうことであったりとか、それなんですよ。

 私たち国会、この委員会で求められているもの、さんざんいろんな委員会で求められている情報に対して、それを開示するかしないかというのは、当然、憲法に国政調査権あるんですから、出さなきゃ駄目ですよ。どうして出さないんですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 国政調査権は調査権として、国会においてその行使の在り方について検討いただけるものと思っております。
そして、私どもとしては、行政文書、公文書管理法及び情報公開法に基づいてしっかりと対応するということであります。

○山本太郎君
 最高法規の話をしているんですよ。大臣が根拠にされているのは法律でしょう。その下なんですよ。この国の最高法規は憲法なんですよ。六十二条に国政調査権ということが認められているんですよ。情報を出さなきゃいけないんですよ。

 何回求められました?どれだけの情報を求められました?それ一つも出さない気ですか?あり得ないんですよね。

 憲法遵守しなきゃ駄目なんでしょう?どうなんですか?だって、尊重しなきゃ駄目でしょう、擁護しなきゃ駄目でしょう、九十九条にも書かれているとおり。憲法無視で、自分たちで勝手にブラックボックスにして、何ですか、先日のお答えでも、今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるため、行政サイドとしては到底対応できるものではないと考えておりますって、何言っているんですかって。

 全ての業務に関わるようなものを毎回出せなんということ言っていませんよ。これだけの疑義が生まれた加計学園問題、このことに関してはほぼ国会止めているじゃないですか。誰が止めているんですか。誰が止めていると思います、大臣。

○国務大臣(山本幸三君)
 私どもは誠実に答弁をして、お願いをしているところであります。

○山本太郎君
 誠実の意味合いが変わってしまうんですよ、今の答弁じゃ。辞書開いてくださいという声もありました、今。おっしゃるとおりですよ、本当に。余りにも国会軽視していないですか?時間潰しに、審議時間を削るために来ているんですか、ここに。勘弁してくださいよ。

 世の中にはたくさんの問題があって、この国家戦略特区、この外国人の労働の解禁の問題に対しても物すごくいろんな問題はらんでいて、これから日本の雇用がぶっ壊される可能性まで秘めているものなんですよ。これについても話したいこといっぱいある。でも、ここに対して話ができないのは、この国家戦略特区の運営に関して政府が邪魔しているんじゃないですか。大臣が邪魔しているんじゃないですか。

 国会議員だったら、そして大臣だったら、憲法六十二条、憲法、最高法規であるということが九十八条に定められ、九十九条に尊重し擁護しなきゃいけないということがあるんだから、この六十二条も当然守るべきでしょう。出すべきじゃないですか、情報を。
委員長、ただいま議論に上がりました二件に関する委員会への情報の提出、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長(難波奨二君)
 ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君
 大臣にお伺いしたいんですけれども、これら私が今求めた二件以外にも、本日、いろんな情報を出せと、それ以外の委員会でも毎日のように情報を出せと言われています。

 これらの証拠が、これらの資料が白日の下にさらされた場合、大臣御自身ばかりでなく、総理が辞任する事態にも発展すると、そう思われますか?

○国務大臣(山本幸三君)
 全くあり得ないと思います。

 要するに、本質は、この政策がゆがめられたかどうかということだろうと思います。そのことについて、いろんな文書がどうのこうのって言っているんだろうと思いますけれども、それに対しては、私どもはむしろまともな政策に戻さなきゃいかぬということで、先ほど御説明したように、五十年も放っておいて、そして価格を高止まりにして、そして質も落として、そういうことでは日本経済の活力は得られない。そこで、それを岩盤規制突破ということで変えようという政策をやっているわけでありまして、それに対して、もしそのことが困難であるということであれば、それは規制所管府省においてその正当な理由を適正に示すということがちゃんと国家戦略特区法の基本方針で閣議決定されているわけです。

 それをやらない限りは、まさに正当な政策決定が行われているということでありまして、私ども全く問題がないと考えております。

○山本太郎君
 本当に、大臣というお立場なんですから、そういう聞き苦しい、見苦しい答弁やめていただけません?聞いたことだけに答えてくださいよ。時間潰しでしょう、少数会派に対する、時間潰して。勘弁してくださいよ。本当に国会を余りにも軽視し過ぎている。

 情報は求められたら出さなきゃいけないんですよ。しかも、自分たち、全く何の後ろめたいこともないって、たとえ資料が出されたとしても、これ、辞任することにもならないというお話じゃないですか。だったら出せばいいんですよ。だって、全部出せって言っているわけじゃないですよ。ポイントとなる、疑義が生まれている部分、そこに関して出してくれというお話で、それを出せば終わる話じゃないですか?何をおまえたち考え過ぎているんだと、私たちは公明正大にやっているんだということを証明すればいいだけなのに出さない。よっぽどの闇なんですね、これ。そう思うしかないじゃないですか。

 先に行きますね。何のために規制緩和するんでしょうか?誰のためにドリルで穴を開けるんでしょうか?そのポイントだけ教えてください、短く。

○国務大臣(山本幸三君)
 これは、先ほども御説明しましたように、規制緩和というのは、需要と供給があるときに供給を増やす、新規産業を増やす、それが規制緩和であります。そのことによって従来高止まりしていた価格が下がってくると。そのときに、これはもう三角形を描くとよく分かるんですが、そのときに消費者が得る利益とそれから生産者が失う利益あります。しかし、経済学上、通常の需要曲線と供給曲線の場合には消費者の得られる利益の方が大きいんです。したがって、規制緩和をすることによって社会的には利益は上がると、そして経済の活力は上がると、そういうことであります。

○山本太郎君
 経済学的に言うとと。経済学に明るい大臣ですからそういうことを言われるんでしょうけど。

 じゃ、その専門家の言うとおりにしていればもっと経済いいはずなんじゃないですかって。国民基礎調査で六割の国民が生活苦しいって言いますか。一六・一%の大人が貧困にありますか。一六・三%の子供たちが貧困にありますか。具体的な貧困対策も示さず、そして若者たちを奨学金という足かせを付けて年間三百四十億円利息でもうかるような人たちがいる。利息で払っているんでしょう。延滞金で四十億円を超えるお金、これでもうかっている人たちいるじゃないですか。誰のための規制緩和やっているんですかって、ずっと。国民生活は圧迫されるばっかりじゃないですか。それを曲線がああたらどうのこうのなんていう話、そのままうのみにできるわけないですよね。はい、先に進みます。

 大臣、竹中平蔵さん御存じですよね。経済学者らしいんですけれども、それ以外の今の肩書を御存じであれば、民間議員とかの肩書ではなく、肩書を御存じであれば教えてください。

○国務大臣(山本幸三君)
 特区諮問会議の委員でもありますし、経済財政諮問会議の委員でもあると思っております。

○山本太郎君
 都合のいいときは経済学者という名前を名のるらしいんですけどね。人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長、オリックスの社外取締役などですよね。この竹中平蔵さん、自身の立場を利用して、自分たちの業界、関連企業に我田引水しているおそれがある案件、大臣、御存じの範囲で教えてください。

○国務大臣(山本幸三君)
 有識者会議で有識者としての意見を述べているわけでもありまして、そういうものは一切ないと理解しております。

○山本太郎君
 知らないって言えばいいのに、一切ないと言っちゃうんですか。

 解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大、別の名をリストラ支援助成金、御存じですよね、大臣。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社。再就職支援会社、再就職支援を得意とする人材派遣会社って、大臣、御存じですよね。

 再就職が決まらなくてもお金が入るって。仕事を失って条件悪くても就職したい商品、労働者を手に入れ、人手不足の企業に対し安い労働力を提供し、もうけることができる。ネット中継で見ている中学生にも分かるように言わせていただきます。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいいですよ。転職支援ということで支援金出しますから。じゃ、再就職支援会社に委託しちゃってください。例えば、テンプスタップ、テンプスタッフとかいろいろあるでしょうって。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時のみしかお金出していなかったけど、成功しなくても出すことにしましたよ。今まで対象外だったけど大企業もオーケーになりました。数が増えれば再就職支援会社もうかりますね。人が余っているなら処分した方がいいですよ、コストになりますから。首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。

 このろくでもない提案したの誰だ。パソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。二〇一三年三月十五日、産業競争力会議での竹中さんの発言。労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。労働移動に助成金を出すことは大変重要です。最大、是非大規模にやってほしいです。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が千対五くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じています。

 結果、それまで収益が悪化し、事業の縮小、これ余儀なくされた企業、これ中小企業とかね、従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成していた雇用調整助成金が大幅に縮小しちゃって、そして竹中さんが求める労働移動支援助成金の方、いわゆるリストラ助成金の予算が大幅に上がった。竹中さんの言葉どおりに逆転してしまったという過去、お忘れになっていないでしょう。数年前の話ですよ。

 厚労省、これ、雇用調整助成金、二〇一三年、二〇一七年、それぞれ予算教えてください。

○政府参考人(坂根工博君)
 お答えいたします。
 雇用調整助成金の平成二十五年度と平成二十七年度の予算額は、それぞれ平成二十五年度が約一千百七十五億四千万円。平成二十七年度が約百九十二億七千万円となっております。

○山本太郎君
 八三・六%ダウンしちゃったんですよね。
 もう時間がないので私が読みますけど、一方でリストラ支援助成金は、労働移動支援助成金はどうなったか。一・九億円から三百四十九億円。つまり予算は約百八十三倍になったって、あり得ない話ですね。

 これによって起こったことはどういうことだったか。退職を勧める社員を養成する研修会。退職面接のトーク内容をまとめたマニュアル作成など、法律に触れない考えられた内容で、従業員リストラをシステマチックに進めるため人材派遣会社が具体的なノウハウ、制度設計を企業側に提供したと。これ、あり得ない話ですよね。

 ターゲットにされた人は毎日のように上司に呼び出され、二人で、二対一でずっと話をされて、結局辞めるはめになった。次の紹介された企業は前の仕事の給料半分だったって。狙いどおりじゃないですか。むちゃくちゃですね。だから、こうなることが分かっているから野党は猛反発していたんですよ、当時。

 この一点取っても、竹中平蔵さん絡むとなかなかろくでもないことに発展していただけるなということがよく分かると思います。
これ、自分の業界に対する利益誘導と思いませんか、大臣。

○国務大臣(山本幸三君)
 特区諮問会議や特区ワーキンググループの民間有識者は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力強化等に関し優れた識見を有する者を任命しております。調査審議に当たっては、優れた識見を有するという立場から、経済社会の構造改革を推進する観点の御意見を賜っているところであります。個別企業の利益に関する意見を表明する場ではありません。
 したがって、利益誘導ではないか、公正公平な判断に基づく議論ができないのではないかという御指摘は当たらないと思います。

○山本太郎君
 二〇〇三年五月期は千三百五十六億円だった売上げが、パソナね、二〇一七年には二千六百三十七億二千八百万円まで増えているって。ほかにもやったこと、皆さん御存じでしょう、宮内さんと一緒に。労働規制の緩和、郵政解体、切り売り、ほかにも、農業を勝手にもうどんどん参入していって、結局、医療の分野にも入ってきた。オリックスが投資したバイオマスター社は解禁一番手だったじゃないですか。ほかにもいっぱいある。養父市にも入っている。

 で、外国人家事労働者、これ受け入れて、人材派遣会社のパソナが事業認定された二〇一二年、これ経産省の資料では、家事代行サービスは九百八十億円の市場規模だけれども、将来的には約六千億円まで拡大するって。これ、ずるくないですか。これ、国家戦略特区、外国人農業支援人材、竹中さん会長を務める人材派遣会社パソナ、今回参入できるんですか?排除されるんですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 派遣業法の許可を取っていれば可能になります。

○山本太郎君
 透明性もない、公正さもない。一体何なんですか、これ。どこにドリルで穴開けているんですかって。そのお尻を拭くのは国民の血税なんですよ。やめてもらえません?これ以上、日本潰すのやめていただきたい。

 とにかく国政調査権に基づいた資料要求をしているわけです。次回、お待ちしております。ありがとうございます。
**********************
書き起こし終わり

以上


スポンサーリンク

Pocket

投稿者:

J Iwasaki

J Iwasaki

大学卒業後、民間企業に勤めています。 皆さんに役立つ情報を提供したいと思い、ブログを始めました。 気軽に読んで頂けると嬉しいです。 なお、ブログ記事の無断転載は法律で禁止されています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です