核軍縮に関して、これまでは、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認めて核兵器の削減を求める一方、それ以外の国々には核兵器保有を禁止してきました。しかし、ＮＰＴが発効してから４０年以上が経っても、核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアでは核軍縮は遅々として進んでいません。また、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行った他、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返しています。
従来の枠組みでは限界があるため、オーストリアやメキシコなどがＮＰＴとは別の国際会議を開き、非人道的な核兵器を法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。そして、2017年7月7日、核兵器禁止条約が122の国と地域という圧倒的多数の賛成で採択されたのです。
核兵器禁止条約の主要内容：
・核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である。
・加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止する。
・被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する。
・加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供する。
オーストリアのハイノツィ大使のコメント：
「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。１つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」
南アフリカのディセコ大使のコメント：
「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」
オーストリアの代表のコメント：
「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」
核兵器禁止条約は2017年9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えた後、90日後に発効することになっています。100か国以上が加盟する見通しですが、被爆国である日本は、条約に参加しない見通しです。不思議ですね。なぜでしょうか？答えは簡単です。宗主国であるアメリカ様に指示されたからです。
このような植民地ぶりを象徴する国会質疑を以下に紹介します。2015年8月25日に行われた平和安全法制特別委員会です。
以下、一部を書き起こしします。
書き起こし始め
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山本太郎議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」
「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」
「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。
被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね？いかがですか？」
安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」
山本太郎議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。
米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。
米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。
人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。
2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。
この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。
米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか？
少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
次のパネルをお願いします。
このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね？」
安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」
山本太郎議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか？
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね？国際法違反ですよね？いかがですか？」
岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」
山本太郎議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか？これに対して、どうしてはっきり言えないんですか？総理、このこと知ってるじゃないですか？
それでも、答えようとしないんですか？代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか？この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね？大丈夫ですか、総理？」
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書き起こし終わり
以上の国会質疑から、次のことが分かります。
1）安倍政権はアメリカの家来であり、アメリカの戦争犯罪を非難することは絶対にできない。
2）アメリカの軍需産業を守ることが優先事項であり、その意向に逆らって、核兵器禁止条約に参加することは許されない。
3）アメリカの植民地であることを脱し、独立国にならなければ、被爆者の立場に立った正しい行動をとることはできない。
今のままでは、将来、戦争の惨劇を再び繰り返すことは確実です。核兵器廃絶という世界の潮流に取り残されないように、日本国内でも世論を盛り上げるべきです。
以上
