【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。

写真（ICIJのホームページ）

　小賢しい悪知恵を使って富裕層が税逃れしている実態がパナマ文書により明らかになりました。国家の根幹を揺るがす問題を認識するきっかけを与えてくれたのです。情報を入手し公開した人は多大な貢献をしたと言っていいでしょう。

　公開された文書には日本人や日本企業の名前が多数含まれています。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

Offshore Leaks Database：Japan

　今回公開された情報は、全世界の租税回避のうちの極一部に過ぎませんが、せっかく情報公開されたのですから有効活用したいものです。しかし、安倍政権の政治家、官僚、そしてマスコミは、この問題に対する追及・調査に及び腰です。なぜでしょうか？彼らは、富裕層や大企業のために働いている駒に過ぎないからです。働いた見返りに、様々なご褒美をもらっているのです。

1）
　経団連などに属する大企業は自民党の政策を高く評価しています。儲けさせてもらった見返りに多額の政治献金をしています。

写真（2014年：自民党へ献金した企業・団体トップ20）　出典：朝日新聞

2）
　年をとってからの天下りは、官僚にとって蜜の味。天下り先を用意してくれる企業のためなら国民の命を軽んじることも厭いません。

図（官僚天下りのイメージ）　出典：不明

3）
　多額の広告費を出してくれる企業に逆らえるマスコミはいません。商品・サービスの実情を歪んで伝え、不祥事を隠ぺいするため積極的に協力しています。

図（広告宣伝費ランキング）　出典：rapt-neo.com

オススメの参考ビデオ：

以上の情報をもとに、私なりのまとめを以下に箇条書きします。

・タックスヘイブンを利用した税逃れが可能なのは、法律の不備が原因である。国際協力による法整備が必要である。
・タックスヘイブンを利用した租税回避は現状、違法行為ではないが、間違った行動である。
・大企業は税金で整備された社会資本や人的資源を利用することにより儲けを得ている。にもかかわらず税金を納めないのは、タダ乗りしているのと同じである。
・「ルール内で株主利益を最大化するのは経営者の義務」などと尤もらしいことを述べ、租税回避を擁護する人間は、企業の社会的責任という観点を欠いた愚か者である。

パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016年5月8日

・富める者の税逃れのツケを貧困層が払わされている。この理不尽な現実を直視せよ。
・貧富の格差を助長し、社会福祉の劣化・治安の悪化など、社会機能の低下を招いている。
・99％の人間が貧困化することで経済が停滞し、長い目で見れば富裕層の首を絞める結果につながる。
・今回流出したパナマ文書は公開されるべき情報のごく一部に過ぎない。
・租税回避されている資産は、全体で数千兆円のレベルであることは間違いない。

以上