写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）
安倍政権が共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案を推進しているが、この法律を成立させたい理由をご存じだろうか？2020年の東京オリンピックを成功させたいからではない。政権批判をする人間たちを社会から抹殺するのが目的である。原発問題も含めて政権批判デモはテロ行為なのだ。
写真（自民党の本音）
このような独裁者願望丸出しの法案であるため、その中身はいい加減で、国会の審議でも法務大臣がまともに説明できない状態だ。詳細は下リンク先の関連記事を参照して頂きたい。
メールや電話を監視されるのがイヤならば、この法律のヤバさを知っておくべし！
無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」
欠陥法案の成立間近という状況下で、国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授が、共謀罪法案について安倍総理宛のレターを2017年5月18日付で出した。詳細は下記リンク先を参照して頂きたい。
【拡散】国連特別報告者「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」解説と全文訳
この安倍総理宛てレターの中で述べられている当該法案への懸念事項は以下の通り。
1）法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり、捜査機関による恣意的な適用の恐れがある。
2）対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいる。
3）いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある。
4）創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みが設けられていない。
5）法執行機関や諜報機関の活動が、個人のプライバシーを不当に侵害しないよう監督できないのではないか？
6）特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める割合が非常に高い。新しい法案が施行されれば、警察が情報収集のために令状を得る機会が増加し、プライバシーに与える影響を懸念する。
また、国連特別報告者は、安倍総理に対して、下記質問への回答を求めている。
A）上記の各懸念に関して、追加情報や見解をお聞かせ願いたい。
B)「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して欲しい。
C)国際人権法の規範および基準と、共謀罪法案との間に整合性があるのか？
D)市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか？
安倍総理は、上記質問に対して誠実に回答するだろうか？それはあり得ないだろう。日本国内の国会での質問にもまともに答えられないのだから。2017年5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された際は、安倍総理自身が欠席していたという。追及を逃れるためならば手段を選ばない卑劣さを表している。
2017年5月21日付の毎日新聞に、安倍さんの国会答弁に関する記事か載っていた（下リンク）。
一部を引用させていただく。
引用始め
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民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。
（略）
さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。
（略）
タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。
（以下略）
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引用終わり
安倍総理に関していえば、自分は特別な存在だという勘違いに基づいた傲慢不遜な振る舞いが目に余る。権力者の監視ではなく、権力者の御機嫌取りが最優先になってしまったマスコミ各社は、有権者に対して正しい情報を提供していない。その結果、多くの国民が何となく安倍総理を支持している状態だ。民主主義国家として、取り返しのつかない過ちを犯そうとしている、と言わざるを得ない。
勘違い男が自分の独裁体制を完成させるために推進しているのが共謀罪法案だ。これさえ通れば戦前の治安維持法を再現でき、怖いもの無しになると考えているのだろう。ミサイル発射を繰り返している北朝鮮の独裁体制を嗤えないのではないか？
第二次世界大戦で日本は、諸外国分を合わせ一千数百万人という犠牲者を出したが、戦後の焼け野原の中で人々は、「上の人にダマされた」「上の人にダマされた」と言っていたという。ダマした方も悪いが、ダマされる方も悪いのである。なぜ、簡単にダマされてしまったのか、戦後の70年あまり、日本人は真剣に内省することを避けてきた。そして、今、再びダマされようとしている。
自分の頭で考えず、空気を読むことばかりを気にしている羊の群れに、明るい未来は望めないだろう。
写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻） 出典：朝日新聞
以上
