以前、ベッキーが不倫をしたとかで、テレビのワイドショーをはじめとしてマスコミは大いに盛り上がっていました。しかし、北朝鮮の核実験を抑えてトップニュースにするようなことでしょうか？
不倫など個人的な出来事は、メディアを使って報道する必要はありません。彼女に説明義務はありませんが、わざわざ記者会見を開いて謝罪までしました。
写真（記者会見で謝罪するベッキー）
しかし、ベッキー叩きは収まらず、CMを打ち切られたり、芸能活動を休業する意向が発表されました。サンミュージックという力の弱い芸能事務所に所属している場合、こういう扱いを受ける場合が多いようです。
一方、大手のオスカープロモーションの所属タレントだった高部あいの場合、2015年にコカイン所持で逮捕されましたが、マスコミがそのことを追及することはありませんでした。法律に触れるような犯罪行為でありながら、記者会見一つ開かずに済んでいます。社会的に力が強いと、こういう時にウヤムヤにしてもらえるんですね。
翻って、政治の世界はどうでしょうか？
写真（記者会見する甘利大臣） 出典：ロイター
2016年1月28日、安倍内閣の閣僚である甘利大臣は、あっせん利得処罰法に触れる犯罪を行った疑惑に関して記者会見を開き、辞任を表明しました。自分の部下である秘書に責任を押し付けてゴマカす、という醜態をさらしながら、「潔い態度だ」「現代の武士だ」と称賛の声が多数上がりました。
参考リンク：
甘利大臣の“茶番”辞任会見を称賛するテレビ局の異常！ 日本テレビは会見当日朝のラテ欄で「幕引き」を宣言
本当に武士ならば腹切り（議員辞職）をするはずですが、政治家の立場には今後もしがみつくでしょう。田中角栄氏のロッキード事件のように、逮捕・起訴される可能性も少ないと思います。TPP交渉で日本の国富を売り渡す売国奴の役割を負っていたため、世界的支配層からの評価が高く、日本の検察は動きにくいでしょう。自民党の中でも対米従属派の議員は、何をしても検察の追及を受けず安泰に過ごせることは歴史が証明しています。（以下、出典：ブログ「日本人の覚醒」）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
一方、米国に従順でない議員は、次のような末路を迎えています。（以下、出典：ブログ「日本人の覚醒」）
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
甘利さんは今回の口利き疑惑以外にも、様々なところから企業献金を受け取っています。（以下、ウィキペディアから引用）
・道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。
・パチンコメーカーのSANKYOから多額の献金を受けている。
・労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）から、労働大臣を務めていた時期に献金を受け取っていた。
・消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を貰っており、金額は上川陽子に次いで2番目に高かった。
上記のような献金はワイロ性が高く、とっくの昔に法律で禁止しなければならないものなのですが、政治家の怠慢により実現できていません。ちなみに甘利さんは、日本会議所属議員であり、靖国神社が大好きです。歴史を直視する勇気がないような人間を政治家にしてはいけません。有権者の責任です。
最後に：
汚らしい行為を繰り返しても、政治権力を持っていて米国に従順だと「武士」と称賛される。こんな状況を、皆さんはどう思いますか？
本来、ジャーナリストの仕事は権力の監視であり、それゆえ危険を伴います。しかし、大手メディアは甘利大臣への追及をせず、むしろ、親身になって疑惑の幕引きに協力しています。愚かで堕落した態度からは、人間としての矜持が全く感じられません。権力者のご機嫌ばかり気にしているので、さぞかし、ストレスが溜まる職場なのでしょう。日頃の鬱憤を、ベッキーなど弱い者イジメで晴らしているのですね。
安倍政権による報道機関への圧力があることは確かです。
図（日本の報道の自由度ランキング推移：2017年） 出典：データを基に筆者が作成
しかし、マスコミ側は言い訳をせずに、権力に対峙する姿勢を少しは見せて欲しいものです。視聴者の役に立つ調査報道ができないならば、社会的に存在価値が無いとみなされ、自分で自分の首を絞める結果になるでしょう。
以上
