福島県郡山市・二本松市の放射線測定データを紹介。なぜ、ここに人が住んでいるのか?

下図は、原発事故に伴う避難基準を示しています。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

チェルノブイリ原発事故で悲惨な健康被害が多発したウクライナでは、年間追加被ばく線量が5mSv以上の地域に住むことが、法律で禁じられています。年間追加被ばく線量が5mSvというのは、内部被ばくなどの影響も考慮された国際基準の数値です。(日本では内部被ばくを考慮せず、外部被ばく数値のみで判断しています。)ウクライナに比べて、日本の避難基準が緩いのがわかります。

その一方、日本では、追加の積算線量が年間1mSv(空間線量 0.19μSv/h の追加分に相当。測定線量としては自然線量の0.04μSv/hを加えた 0.23μSv/h に相当)以上の地域を除染実施区域に指定してます。結論としては、測定した線量値が0.23μSv/h以上のところに住むべきではありません。

1時間当たりの外部線量が0.23(μSv/h)。この数値を、移住すべきかどうかの判断基準にしなければなりません。ちなみに、米軍は0.33(μSv/h)以上になったら、撤退命令が出ます。世界最強の軍隊でも放射線には勝てないのです。

ところで、2011年3月に福島第一原子力発電所でトリプルメルトダウンと爆発事故が起きましたが、そこから数十キロ離れた郡山市と二本松市で外部放射線量を測定したビデオを紹介します。「秋田放射能測定室」様の提供です。

ビデオを見ると分かりますが、避難指示もない、普通に人が住んでいる場所にもかかわらず、とんでもなく高い測定値を確認しています。

測定器: Polimaster PM1710A 高感度・大型Cslシンチレーション放射線測定器
測定方法: 地面直置き
(秋田県 28カウント 0.06uSv/h)
測定結果↓

・福島県郡山市 路上 675カウント 警告音あり
・福島県二本松市 歩道脇の草 5300カウント 3.8uSv/hr 警告音あり
・福島県二本松市 コンビニ カウント数オーバー(計測不可) 7.57uSv/h 警告音あり

写真(福島原発事故による放射性セシウム土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

繰り返しになりますが、外部線量が0.23(μSv/h)を超える場所に人を住まわせてはいけません。チェルノブイリ原発事故の教訓を生かしたいならば、現実に目を向けるべきです。政府の垂れ流す心地よいウソに流されてはなりません。

写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

参考記事リンク:
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

原発事故の当事者である東京電力に責任を取らせず、国民の税金で賠償金を払わせ、性懲りもなく原発再稼働や輸出に邁進する愚か者たちに政治家をやらせてはなりません。

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ガイガーカウンター↓

日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)

以上

コメント

  1. Toshiko Kato より:

    内容は賛成です。でも年間追加被ばく線量が10ミリシーベルトとなのですか、納得できません。
    1ミリシーベルトが公衆の被ばく限度、チェルノブイリでは5ミリシーベルト以上が移住禁止地域です。

  2. Film Photograpy より:

    安倍首相の「アンダーコントロール」の一言は内外に向けたあからさまな印象操作だった。つまり、わが国の事故はチェルノブイリのそれとは全く違うと政治的に嘘をつき装うことにあった。「実害」を前提とする<防曝>のスタンスは取らず、「除染」「帰還」でわが国民は汚染に立ち向かえると国際社会に宣言した。「今この瞬間にも福島の青空の下、子どもたちはサッカーボールを蹴りながら、復興と未来を見つめている(安倍首相)」と「青空」ありき、子どもたちに<防曝>の選択肢すら与えない言葉はあまりに酷過ぎる。

    放射線測定器など原発事故以前であれば、鉱物コレクターなどニッチな人々の需要しかなかったのに、事故後、急速にコモディティ化し私を含め少なからぬ人々によって日常的に使われるようになった。放射線測定器が日常生活にあること自体が異常なことだが、現実を数値として見、我が身の安全を他人任せにしない意識はかえって育まれたのではないかと思う。信ずるものは救われるとされてきた原発の安全神話が崩壊した今、同じ神話に再び騙されないようにと、放射線測定器は我々の意識を覚醒させる役目も帯びてきたようだ。

    ドシメータとしても、警報器としてもまた食品検査としても、それなりに用を果す計測器は高価で個人に手が出る代物ではない。しかし、ロシアのベンチャー企業の製品でこれら要件を概ね満たした比較的安価な測定器が販売されている(RadiaScan-701)。
    ご参考まで

  3. mog より:

    他国で移住してるから日本も移住すべきってのはよく分からない。
    こういった記事って基本的に根拠がないからねぇ。

    放射能が危険、添加物が危険、化粧品が危険、肉が危険・・・
    世の中「実は危険」ってものが沢山ある。(実は危険、で検索するだけで1660万件も引っかかってくる)そのすべてに反応してると人の行動力のキャパシティを大きく超えてしまう。
    世の中の「実は危険」なものから取捨選択しなければならないし、その取捨選択するのは結局のところ自分であり、自分の家族だし。そうあるべきだと思う。

    なぜここに住んでいるのか?そう選択したからである。

    やるならどうぞご自由に、巻き込まないでください。
    (正直このような根拠もないよくあるタイプの啓発記事にはうんざりですが・・・)

  4. なう より:

    核の有益性と放射能の害を天秤にかけて、年1ミリシーベルトまでは追加被曝を許容すると考えたと、事故前の推進派の学者の本に有った。
    郡山や二本松の放射能は、食品添加物みたいにラベルを見て、この位は許容しようとかダメとか、自分で判断行動とれないから、厄介だわ。
    住まいから空気から水から食べ物から、かつては許容できないと判断された強さの放射能が、自分を家族を襲う。
    今自分で判断をして避難をするには、仕事や家やコミュニティーを失う覚悟が必要になる。生活をしていけない。
    1.原発を推進してきた政府の責任は有るでしょう。
    2.自治体や国が税金を取るのは、いざと言う時に、国民を守るためでしょう。
    ゆえに、
    政府は、避難を希望する人が居れば、その援助と金銭的補償をするべきと思う。
    主さんの意見に賛成です。

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