日本人のほとんどすべてが銃とは無縁の生活をしています。実物の銃を撃ったことも触ったことも見たこともなく、一生を終えるのが普通です。テレビドラマや映画の中でしか見ることがありません。日本国内では法律による銃規制が厳しく、所持することが難しいですし、所持しようという動機付けもありません。暴力団でも銃を持たない人が多く、警察官であっても仕事で銃を使用することは極めてまれです。
おかげで、日本国内における銃による殺人事件数はとても少なく、2006年は、たった2件でした。このような状態を一般的に「平和」と呼びます。
日本と対極的な状況にあるのがアメリカです。人口3億人に対して出回っている銃が約2億7000万丁にもなります。単純に人口比率で言えば、10人のうち9人が銃を所持している計算になります。2008年には、12000件以上の銃による殺人事件が発生しています（同じ年、日本では11件）。治安が悪いですね。さらに毎年、銃の暴発事故で死亡するアメリカ人は何百人という数に上ります。
アメリカでは銃の規制が緩く、身を守るために銃を携帯する権利が認められています。あまりに大量の銃が社会に出回ることで膨大な死者が発生していますが、問題はそれだけではありません。
1）安心して暮らせない。
人殺しの武器を持つ人間が大量に存在する社会で、安心して暮らせる訳がありません。どこにいても、いつ自分が襲われるか判らなければ、自分で銃を所持して安心感を得ようとするでしょう。しかし、凶器に頼っても心に安らぎが訪れることはありません。
2）話し合いではなく、安易に武力に頼ろうとする。
意見の対立は話し合いで解決するのが人間社会のルールですが、実行するには忍耐・知力・技術・思いやりなどが必要です。社会的な経験や学習を積み重ねる必要があり、手間と時間がかかります。手っ取り早く相手に言うことを聞かせるには、銃で脅かすのが楽だ、と考える人間が出てきても不思議ではありません。道路上で車同士のトラブルがあった場合、相手が気に入らないからと言って安易に銃を打ち合うのでは、大人とは言えませんね。
3）兵器産業を維持するため、銃の生産と消費をやめられない。
億単位の銃が出回っているということは、兵器産業の規模が大きいということです。一つの巨大な産業を維持するには、銃を継続的に消費してもらい、新しい銃を補充するというサイクルを回し続ける必要があります。社会が平和では兵器製造会社は倒産してしまいます。社会が不安定で治安が悪いほど売り上げが伸びるのです。
銃撃事件により大量の犠牲者が出ると銃規制の声が上がりますが、兵器産業側は、一生懸命に規制に反対します。規制を強めると売り上げ減に直結するからです。大人だけでなく、子供もお客様です。家族で銃の展示会に訪れて子供に触らせるなど、日本では考えられないことです。
写真（亡国の風景） 出典：ロイター
銃犯罪発生率が世界の中でも飛び抜けて多いアメリカは、同時に戦争大国でもあります。アフガニスタンとイラクの戦争では約4兆ドルを費やしました（日本円にするといくら？）。アメリカの歴史の9割以上は、どこかの国と戦争しています。わざと戦争を起こすために、ISISへのサポートを熱心にしています。軍需産業の売り上げ規模は、世界的にも断トツです。
上図（軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している：2013） 出典：ストックホルム国際平和研究所
暴力で物事を解決しようとし、暴力の手段で儲けようとする姿勢は国際関係でも如実に表れています。
参考記事リンク：
「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰？理由は？
このようなアメリカの悪いところを日本は見習ってはいけません。日本の平和を守らねばなりません。武器ではなく、話し合いで問題解決をしなければなりません。戦前回帰願望が強い愚かな政治家が政権を運営しているため、憲法違反の安保法制が成立しましたが、まだ、取り返しのつかない状態ではありません。
悪の芽を早めに摘み取るため、有権者は賢明な判断をしなければなりません。
以上
