日本の大企業が男性社会であることを示すデータ：
ブルームバーグという海外情報サイトが、2017年6月5日付の記事で、日本における女性活躍度を報じています。
関連サイト：
Quotas Are One Option to Get Women Hired in Japan: OECD
この記事の中に、大企業の重役の中で女性が占める割合を各国別に示したグラフがあったので引用します。
図（大企業重役の中で女性が占める割合：各国別） 出典：ブルームバーグ
一目瞭然。先進各国の中で、日本は際立って女性が輝いていないことが分かりますね。
2014年7月13日、安倍首相は東京都内で開かれた国際ビジネス女性会議に出席し「女性が輝く社会に向けてウィメノミクス（＝womenomics）を発信する！」と言いましたが、空しく響きますね。
上図では、2013年から数値が上昇していることが示されていますが、本当に信じていいのでしょうか？
内閣支持率の世論調査と同じく、何らかの操作が行われていると考えた方が良いでしょう。
都合の悪い情報は一切出さず、都合が良いガセネタは積極的に提供するのが自民党政権の特徴だ、ということは皆さんお分かりと思います。
日本政治の世界も男性に支配されているが、企業よりはマシ
国会議員の中で女性が占める割合も、他国と比べて極めて低いです。
出典：産経新聞
しかし、企業での惨憺たる有様に比べれば少しマシですね。
男性優位で、男性の都合が良いように意思決定されてきた日本社会の中でも、企業は特に女性排除が著しい場所です。
業種によりバラツキはありますが、製造業では創業以来、女性を重役として登用したことが一度もないのが普通です（最近は、社外取締役を一人だけ女性にして批判をかわすのが流行っています）。
管理職ですら極めてまれです。
女性は実質、会社の在り方に関わる意思決定には参加できないのです。
このような歪んだ環境では、パワハラ、セクハラ、過労死などが頻発するのは当然です。
政治の世界と同じく、絶対的権力者は必ず腐敗し暴走するのです。
男女参画社会を実現するには・・
このように女性が排除された状況を改善するために最も有効なのは、女性登用率の数値目標を定め義務化することです。
他国を見ても、著しい改善がされているのは、ある種強制的な施策を取った場合のみです。
掛け声ばかりで、自然の成り行きに任せるだけでは変化は起きません。
出典：首相官邸ホームページ
やはり、意識的にチャンスを与えることが大切だと思います。
理想の比率は50％：50％でしょう。
意思決定者や従業員が、男女どちらかに偏り過ぎている組織は、男女どちらにとっても居心地が悪いのではないでしょうか？
この場合大切なのは、従来の長時間残業やサービス残業を一掃することです。
「意思決定に参加したかったら、長時間残業やサービス残業を受け入れろ！」では、いつまで経っても女性の参画率は増えません。
「男と一緒に仕事をしたいなら出産・子育てをするな！」というメッセージを出してはいけないのです。
長時間残業やサービス残業が一掃され、1週間40時間以下の労働時間が当然になれば、男性側にとっても生活の質が向上します。
WIN-WINです。
無駄な仕事（ブルシットジョブ）や無意味慣習を止め、高い付加価値を生み出す仕組みを作りましょう。
さらに地域社会や政治への参加率が増え、投票率も上昇するでしょう。
自民党の女性活用政策は搾取促進が目的
自民党政権が、より多くの女性を労働市場で「活用」したがっているのは事実です。
しかし、それは、非正規などの低コストな搾取労働を期待しているのであり、あくまで経団連の利益が最優先なのです。
外国人技能実習生制度における奴隷労働問題も同じ構図です。
最近では、老人を死ぬまで働かせることを画策していますね。
写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左）） 出典：経団連のホームページ
最後に：
日本は一応、民主主義の制度を持っていますから、政治・社会状況を変えたければ選挙で意思表示するしかありません。
戦前回帰願望が強い自民党が政権を掌握している限り、「女性が輝く」社会状況は生まれません。
ある政党が、本当に女性の参画を大切だと考えているかどうかは、スローガンではなく実際の行動を見て判断すべきです。
日本国民の英知と勇気が試されています。
出典：赤旗
以上
