平穏な生活を守りたいなら、悪が用いる10の手口を頭に叩き込むべし。

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出典:アイリーン・美緒子・スミス氏
出典:アイリーン・美緒子・スミス氏

 冒頭に掲げた「水俣と福島に共通する10の手口」は、アイリーン・美緒子・スミス氏が考え出したものです。水俣病も含め、長年の活動を通じて貴重な原則を導き出されたことに敬意を表したいと思います。

 各項目について簡単に補足したいと思います。

1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 サラリーマン組織でよく見られますが、問題が起こった時の責任は立場が弱い末端の人間に押し付けられます。一方で、権力者達が美味しい生活を守りたい場合は、お互いにかばい合うことが多いのです。典型例を下記リンクのブログ記事でも紹介しています。

【巨大犯罪!】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ:ジャパンタイムズの記事内容紹介

2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 圧倒的な影響力を持つ御用マスコミ・御用学者を利用してウソの情報を流せば、世論を混乱させるのは簡単です。マスコミはスポンサーの意向に逆らった報道をすることは出来ません。
 世の人々の多くが被害者側の視点に共感したら大変ですから、加害者側(権力者側)の言い分も流布するのです。日本人のほとんどは両論併記の状態に陥り、自分で選択することが出来ません。

3、被害者同士を対立させる
 本来は被害者同士は結束して権力と対峙しなければならないのですが、分断して喧嘩させれば結束力が弱まり権力側には誠に都合が良いのです。
 典型的な手段が、被害者認定で無慈悲・不合理な線引きをすることです。補償金が支払われない人は、運よく支払われた人に対して憎しみ・嫉妬の感情を持つのです。水俣病問題でも実際にあったのですが、「俺が一生働いても稼げない金をもらいやがって!この野郎!」という感じになります。権力者は薄ら笑いを浮かべているでしょう。

4、データを取らない/証拠を残さない
 被爆による健康被害を特定の地域(福島県)だけに限定する、診断は指定された病院以外にはさせない、診断結果を被害者に公開しない、など悪質ですね。

5、ひたすら時間稼ぎをする
 誤魔化して逃げ回って時間稼ぎをすれば、ほとんどの日本人はそのうち忘れてくれます。自分の頭で考えず、自分で判断することをしないので、たとえ大事件であっても怒りが持続しないのです。権力側は良く解っています。

6、被害を過小評価するような調査をする
 除染された舗装面の上で放射線測定すれば小さい値に出来ます。それでも異常に高い値が検出されてしまった時は、「機器が故障した」と叫んで測定中止にすればいいのです。いざとなれば、特定秘密保護法を利用して原発関連の情報を全て非公開にできます。

7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 権力側の不誠実で曖昧な態度・発言・対応を見続けていると、とても疲れます。短期間ならともかく、それが何年も続いたら嫌になってしまうでしょう。被害者本人であってもあきらめる人が増えてきます。権力者の手先として末端で対応させられる担当者も大変です。
 下記の記事が参考になります。

原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」

8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 これは、上記の3、とも関連しますね。無慈悲・不合理な線引きで被害者を絞り込めば支払うお金を少なく出来ます。長年続いてきた自民党政権は財界の手先ですから、彼らの不利益になることを極力避けるようにしています。

9、海外に情報を発信しない
 海外メディアは記者クラブの会員にしてもらえないので記者会見に参加できません。しかも、外国人記者からの取材申し込みからは逃げ回ります。特に安倍政権になってからこのような動きが露骨になりました。
 都合の悪い情報は発信しませんが、ウソの情報は積極的に発信します。
安倍総理福島原発コントロール

 日本の原子力マフィアが流すウソを暴いているドイツメディアの報道を下記リンクで紹介しています。

【日本人が知らない?】海外から見た福島原発事故の現実

10、御用学者を呼び、国際会議を開く
 「東大教授」とかいう肩書を見ると、多くの人はその人のことを信用してしまいます。残念ですが、これが現実です。「えらい」先生方をたくさん集めて国際会議を開き、その様子をテレビで流せば、多くの視聴者はありがたく拝聴します。効果てきめんです。御用学者はその見返りとして、原発利権集団からのおこぼれに預かることができるのです。人間としてのプライドが少しでもあれば、こんなことは出来ないはずです。
 御用学者の「活躍」もあり、「福島を食べて応援」キャンペーンが花盛りになりました。

 以上、「水俣と福島に共通する10の手口」について各々述べてきました。権力者側は美味しい生活を守る為のノウハウを長年の試行錯誤によって蓄積しています。一種のプロと言ってもいいでしょう。非常に巧妙で悪知恵が働きます。もちろん、良心を期待することはできません。議論ができる相手ではありません。

写真(安倍総理と世耕弘成内閣官房副長官) 出典:自由民主党 参議院議員 世耕弘成オフィシャルサイト

 庶民は、権力者から自分の身を守るため、批判的思考を養わねばなりません。

以上

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【ドローンが大活躍!】南極大陸の雄大な風景を紹介

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最近、無線式のヘリであるドローンが色々な分野で活躍しています。

今回は、南極大陸を旅行した男性が、雄大な風景をドローンで撮影した映像を紹介いたします。

ドローンについては下記リンクをご参照ください。↓

DJI PHANTOM 3 PROFESSIONAL(4Kカメラ標準搭載) P3PF

以上

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英語学習でやってはいけないこと:15項目紹介

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考える女性2

このブログ読者の中にも英語学習の必要に迫られている人がいらっしゃるのではないでしょうか?

・会社からTOEICで〇〇点以上取るように言われている。
・受験や就職試験で勉強しなければならない。
・インターネットで情報を得る際に、英語が読めると便利
・仕事で外国人とコミュニケーションしなければならない。
・その他いろいろ・・・

長期に渡る継続学習をしなければ英語は身に付きませんが、やり方を間違えたり勘違いしていると、思うような成果を挙げられないことが多いです。
有効な方法を実践することも大切ですが、落とし穴を避けることも重要です。やった方が良いこと以外に、やってはいけないことを意識しておくことも価値があると思います。

この記事では、「英語学習でやってはいけないこと」を紹介します。私が英語学習をする中で気付いたことです。
15項目各々についての詳細は、各リンク先を読んでください。リンク先は、私が運営している別のブログ(英語ニュースと英語学習のブログ)です。

(1)英単語記憶偏重学習
(2)英単語の意味を1つだけと思い込む
(3)英文を雑に読む
(4)文法知識の穴を放置する
(5)楽して短期間で習得できると思うこと
(6)ツライと感じる方法を無理に続けようとする
(7)インプットばかりでアウトプットをしない
(8)抑揚のない小さい声でボソボソしゃべる
(9)目的意識が無く受け身の姿勢で取り組む
(10)不十分な日本語能力を放置する
(11)テスト対策だけが目的になる
(12)できないのを年齢のせいにする
(13)気が向いた時だけ取り組む
(14)復習をしない
(15)「和製英語」を英語だと勘違いする

以上

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【ゴーストタウン】チェルノブイリ原発に近い町のドローン映像紹介

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写真(チェルノブイリ原発近くの元住宅街) 出典:Wikipedia
写真(チェルノブイリ原発近くの元住宅街) 出典:Wikipedia

1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故。それ以来、周囲の町は人が住まないゴーストタウンのままです。

チェルノブイリ原発に近いPripyatという町を無線ヘリ:ドローンで撮影したビデオを見つけました。季節の異なる2種類の映像をご確認ください。

もしも自分の故郷がこんな状態になったら、絶望的な気持ちになるのではないでしょうか?

以上

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自衛隊員の異常に高い自殺率を放置するな!

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出典:陸上自衛隊HP
出典:陸上自衛隊HP

 警察庁の発表によると日本での自殺率は人口10万人あたり20人を超えており、先進国の中では一位です。変死体のうち約半数を自殺者として記録しておらず、故意に数字を低く見せているのですが、それでもこの数字ですから異常事態と言うべきでしょう。特に15〜34歳の若い世代の死因を見ると自殺が一番に挙がっています。こんな国は先進国の中でも日本だけです。

 自殺の原因をこの記事で詳しく述べませんが、日本が住みにくい国であることは事実です。出生率が低く人口が減少しているような国は住にくいのです。

 さて、この住みにくい日本社会の中でも、自殺率が特に高い組織があります。最近色々と議論の的になっている自衛隊です。自衛隊の中でもアフガニスタンやイラクに派遣された人たちの自殺率は562人に1人だそうです(22,530人中40人が自殺)。これは、Japan Press Weeklyの2014年7月13日付記事に記載されています。(下リンク参照)

「40 SDF members dispatched overseas commit suicide」

 また最近では、インド洋とイラクに派遣された自衛隊隊員約23,110人のうち54人が自殺していたと報じられています。(下記リンク参照)

「日本防衛省「海外派遣自衛隊のうち54人が自殺」…深刻な数字」

 2013年の日本全体でみると4,672人当たり1人が自殺しています。派遣自衛隊員の自殺率はその8倍以上なのです。原因は何でしょうか?とにかく、結果として極めて高い数字が出ている以上、自衛隊員を取り巻く環境に問題があることは間違いありません。アメリカ軍に対する輸送支援のため派遣された自衛官を精神的に追い詰めたものは何なのか・・・。

 自民党の安倍総理は自衛隊員を精神的に苦しめている原因を少しでも考えたことがあるんですかね?ないでしょうね。安倍さんは集団的自衛権の行使容認に執着していますが、彼の野望が実現すれば自衛隊員の苦しみが更に増すことは確実です。自殺者がさらに増えた場合の責任をとる覚悟が出来ているんですかね?恐らく無関心でしょう。

 政治家がまずやるべきことは、現実に異常に高い自殺率になっている原因を調査し対応策を決めた上で、国民にしっかり説明することです。このような恐ろしい数字・現実から目を背けたまま戦争法案を推し進めるなど論外です。

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【見捨てられた町】福島県富岡町の現在をビデオで紹介します。

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写真:現在の富岡町の様子  出典:Photo / Vimeo, HEXaMedia
写真:現在の富岡町の様子 
出典:Photo / Vimeo, HEXaMedia

 2011年3月の東日本大震災では大きな被害が出ましたが、その原因は大きく分けて3つあります。

1)地震
2)津波
3)大量の放射性物質の放出・拡散

 日本各地の被害を受けた場所では復興半ばというところも多いはずです。しかし、上記3)の放射能汚染がひど過ぎて復興作業に取り掛かることすらできない場所もたくさんあります。福島第一原子力発電所近くの富岡町もその一つです。原子力マフィアですら住民の帰還・定住を許可できない汚染レベルの為、原発事故からずっと放置状態が続いているのです。

 The New Zealand Heraldというサイトが富岡町の現在について記事を載せているので、以下にリンクを貼ります。

「Haunting video shows Fukushima four years on from nuclear disaster」

 この記事の中では、原発事故から4年後の富岡町の様子をビデオで紹介しています。無線式のヘリを使っているようです。下記リンクをクリックして御覧ください。

 かつて多くの人間が平和に暮らしていた場所をこのように変貌させてしまう。こんなことが可能な発電システムは、原子力以外にないと思います。

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空気ばかり読んで損をするのは、今日で終わりにしませんか?日本人がダマされやすい理由。

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写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 最初に、安倍政権のメディアに対する抑圧に関して、具体例をいくつか挙げましょう。

1)
 元通産官僚の古賀茂明さんは、テレビ番組で安倍政権への批判を繰り広げたために、官邸から圧力を受けたテレビ局上層部が出演とりやめにした。

出典:テレビ朝日

2)
 テレビ朝日の幹部が自民党から呼び出されて、古賀さんの番組発言について文句を言われた。放送免許はく奪をほのめかされたので、テレビ朝日は謝罪するしかなかった。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

3)
 元朝日新聞記者の植村隆さんは、戦時中の性奴隷被害者(いわゆる従軍慰安婦)の報道に携わっていたが、反動右翼勢力により脅迫を受けている。脅迫は彼の家族に対しても行われている。安倍総理も、性奴隷報道は日本の国際的評判を落としているとして、あからさまな批判を繰り広げている。

4)
 2014年末の総選挙前に、自民党はテレビ局各社に対して「公平な」報道を要求する文書を送り付けた。この場合の「公平」とは、自民党に不利な情報は隠し有利な情報のみを報道する、という意味である。前代未聞の脅しである。

写真:自民党がテレビ局に送り付けた「公平・中立」報道要求文書

5)
 自民党の報道への圧力は日本のメディアに留まらない。ドイツの報道機関も、安倍官邸の意を受けた外務省から干渉行為をされている。旧日本軍の性奴隷問題を扱わないように言われたのだ。

6)
 読売新聞は英語版の記事で長年に渡り「sex slave」(性奴隷)という言葉を使ってきたが、今後は使わないと宣言し謝罪した。

7)
 安倍総理のお友達である籾井さんは自民党政権によりNHKに送り込まれ、会長の椅子に収まった。そして、自民党政権のための大本営発表を徹底するように職員へ指示した。

上記のような圧力を受けるだけではなく、反撃する行動も見られるようになっています。例えば・・・

A)
 古賀茂明さんはニューヨークタイムズ紙に寄稿し、安倍政権の報道規制を批判した。

B)
 世界中の数百人という学者が、安倍政権の歴史改竄と報道抑圧に対して批判の声を上げた。

C)
 元朝日新聞記者の植村さんは、彼の報道を捏造と断定した者たちを名誉棄損で提訴した。

「安倍総理の報道抑圧に対して怒っている人が、今や日本では多数派だ」なんて記事を載せているサイトもあります。↓

「In Japan, anger at Shinzo Abe’s heavy hand on press turns mainstream」

 実際はどうなんでしょうね?ジャーナリズムが死滅しつつある現状に対して、日本人の多くは危機感を持っているのでしょうか?上記英文サイトの記事タイトルとは異なり、問題意識を持っている日本人はまだまだ少数派のような気がします。安倍政権がアメリカに隷属しているのと同じように、日本人の多数は自民党政権に対して盲目的に従っているだけではないでしょうか?

 自分に都合の悪い事実は見ない、聞かない。心地よいウソに安易に逃げ込む。周囲の雰囲気に流されるだけで自分の意見を持たない、言わない。自分の頭で考え判断しない。
 残念ですが、このような凡庸な精神性が長い間日本を支配してきました。独裁者にとって支配し易い国の一つが日本なのです。「猫に小判」、「日本人に民主主義」とも言えましょう。

 総理大臣の安倍晋三さんは独裁的だと批判されていますが、今の日本人にふさわしいリーダーかもしれません。戦前回帰の軍国主義政策を推し進めても、格差拡大で庶民の生活が苦しくなっても、じっと我慢してるのが大多数の日本人だと思います。

 権力者にダマされ続けて取り返しのつかない事態を招きたくなければ、自発的隷従などという情けない状態から脱する努力が必要です。そのうち誰かが何とかしてくれることはありません。国民一人一人が考え主張すべきです。

 第二次世界大戦前に映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏(エッセイスト・俳優・映画監督である伊丹十三氏の父)が、『映画春秋』創刊号(昭和二十一年八月)に「戦争責任者の問題」と題した文章を書いています。リンクを以下に貼ります。約70年前に書かれたものです。

「戦争責任者の問題」

 上リンク先の文章から一部を引用して、この記事を終わりにしたいと思います。

引用始め:
***************************
だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。

 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。

 一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
***************************
引用終り:

以上

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お金のために、こんな仕事をやりたいと思いますか?ウソをつき過ぎたある男の悲劇を紹介。

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写真:志位委員長と安倍総理の党首討論 出典:sankei.com
写真:志位委員長と安倍総理の党首討論 出典:sankei.com

 まずは、下記のYouTube映像をご覧ください。2015年5月に行われた、日本共産党:志位委員長と自民党:安倍総理の党首討論です。(約7分30秒)

 討論の流れは次の通りです。

日本が起こした戦争は間違っているのか正しいのか、志位さんは安倍さんに対して繰り返し質問した。

しかし、安倍さんは討論の間、質問に答えることはなかった。

過去の日本の戦争に関して安倍さんは善悪の判断ができない、と志位さんは判断した。

集団的自衛権を認めると、アメリカの言いなりになって一緒に戦争ができるようになってしまう。しかし当然ながら、アメリカが今後起こす戦争が間違い、つまり侵略戦争のケースもあり得る。

自国が起こした戦争の善悪も判断できないのに、アメリカが行う戦争の善悪を判断できる訳がない。これではアメリカの侵略戦争に加担する恐れがある。

 討論の間、安倍さんは終始逃げ回っていました。従って議論もかみ合わず生産的なものとは言えませんでした。(見てるだけで疲れる・・・)
 過去の日本の侵略戦争に関して、安倍さんが善悪の判断ができなかった理由を考えてみたいと思います。

 実は安倍さんは、日本の過去の戦争に関して善悪の判断が出来ていたのです。安倍さんの基本的な考えは以下の通りです。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 つまり、靖国神社の基本的立場と一致しているのです。従って、個人的にお友達から「日本の過去の戦争が良いか悪いか?」と問われたら「良い」と答えるはずです。「悪い」と答えるはずがありません。

 日本の過去の戦争が正しいと思っているならば、正々堂々「良い」と答えればいいと思うのですが、公の場で口に出して言うことができません。なぜか?宗主国であるアメリカ様からお叱りを受けるからです。アメリカの考えは「日本の過去の戦争は悪い」ですから、それと反対のことを公の場で言うことはできないのです。

 戦後の日本はずっとアメリカの属国でした。実質、独立国ではないのでアメリカに対して頭が上がらないのです。義務でもない「思いやり」予算を毎年2000〜3000億円も献上して、アメリカ軍様に沖縄駐留して頂いている状態です。日本社会の基本的在り方を決める前には、アメリカ様にお伺いを立てなければならないのが現実です。注)

 では、アメリカ様の意向通り「日本の過去の戦争は悪い」、つまり、侵略戦争だったと安倍総理は公の場で言明できるでしょうか?出来るはずがありません。なぜなら安倍さんの本心は、

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

、ですから。しかも、靖国神社が大好きなその他大勢の仲間達(主に自民党議員)に合わせる顔が無くなります。選挙では、靖国神社の教義に共感している多くの有権者に支えられてきたという事情もあります。

 以上に述べた背景がありますので、「日本の過去の戦争が良いか悪いか」という基本的な質問に安倍総理は答えることが出来なかったのです。さぞかし辛かったでしょうね。大金を積まれても、こんな立場になるのは御免です。党首討論お疲れ様でした。

注)日本が独立国として振る舞えない事情については下記文献が詳しい。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

以上

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もしもあなたがテレビや新聞を信用しているならば、この記事を読んでショックを受けるだろう。

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 マスコミを統制し政府批判を抑えることで、かろうじて政権を維持している自民党。テレビで批判を続け駆逐された人は数知れずです。元通産官僚の古賀茂明さんもその一人です。彼はテレビ朝日の報道ステーションで政府批判を繰り広げたために出演の機会を奪われてしまいました。安倍政権が続く限り、彼を出演させる日本の大手メディアは現れないのではないでしょうか。優秀なコメンテーターなのに残念です。

 しかし、持ち前の行動力を活かして、海外に対して情報を発信しています。一例としてニューヨークタイムズに署名記事を載せているので紹介します。

2015年5月20日付の記事リンクを以下に貼ります。

「The Threat to Press Freedom in Japan」(日本において報道の自由が脅かされている)

 上記リンク英文記事を私の方で日本語に訳し、さらに解り易くするために、一部を要約しました。

 以下に紹介しますので参考にしてください。

*****************************

出典:テレビ朝日
出典:テレビ朝日

 3月の記者会見で菅義偉官房長官は、テレビ朝日番組での私のコメントに対して懸念を表明した。私は番組コメントの中で、「官邸から激しいバッシングを受けており、今後、この番組に出演することはないだろう。」と述べたのだ。朝日新聞に掲載されていた菅さんの発言は、放送免許の剥奪をほのめかすものだった。・・・「テレビ朝日がこの問題にどう対処していくのか、放送法とも照らし合わせて注視していく。」

 4月17日、テレビ朝日とNHKの幹部が自民党本部に呼び出された。安倍政権に対して批判的だと判断した2番組について、特別委員会で聞き取りを行うためだ。

 4月25日に東京MXテレビ(地方局)に私が出演した後、自民党の幹部の一人が報道陣に向かって次のように述べたそうだ。「古賀さんを出演させたテレビ局があるんだと。随分と勇気があるもんだな。」

 日本政府は報道の独立性を損ねている。日本では元々、メディアと国家の関係に問題があったのだが、安倍総理になってからは政権に有利になるような動きが露骨になった。そして、メディアの主流派では政府広報機関化が急速に進んだ。

 菅官房長官の圧力を跳ね返そうとする動きは無かった。例えばテレビ朝日では、私が出演して政府批判を行った番組のプロデューサーは冷や飯を食わされている。自民党の呼び出し行為は放送法の趣旨に反しているという主張もせず、テレビ局幹部は召喚に応じてしまった。

 日本では、政府とメディアは記者クラブを通じてやり取りしている。各省庁・地方政府・政党・業界団体ごとに記者クラブが存在する。記者クラブの会員資格は大手メディアだけに与えられているのが普通だ。記者会見に出席したり、各組織の担当者に取材できるのは記者クラブの会員だけだ。こうした特権を記者に与える見返りとして好意的な放送をしてもらうことを期待できるし、実際そうなっている。

 日本のメディアは独立機関の監督下にない、というのがもう一つの問題点だ。一例として、テレビ局に免許を与えているのは政府自身、つまり総務省だ。その免許は定期的に更新されている。結果的には、テレビ局は常に権力の管理下にあり、政府批判などしようものなら放送免許を失うのではという恐怖にさらされている。つまり、日本の政治システムでは、与党が報道機関に対して大きな影響力を持っている。

 さらに言うと、主要メディアでは経営と報道現場の間に垣根がほとんど無い。経営トップが報道内容の詳細に口出しをすることが頻繁に起きており、独立系の記者に対しても影響が及んでいる。そういった干渉に抵抗しようとする人はほとんどいないが、その原因は日本の雇用システムにある。主要メディアで職を得れば、安定した生活と高給が定年まで保障されるという慣行が長らく続いてきた。自分の勤める会社が御用メディアで、かつ保身を優先するのであれば、政府批判を躊躇するのは当たり前だ。報道の独立性という職業倫理よりも会社への忠誠心が優先されている。

 こういったシステムは決して新しいものではなく、戦前からずっと続いてきた。独立したメディア監督機関が占領軍によって設立されたが、1952年に日本の保守勢力によって廃止された。
 最近の、政府からメディアへの圧力のかけ方は前代未聞と言っていい。安倍政権になって以降、主要メディアの重役たちが、総理や高級官僚と一緒に豪華な食事をしたりゴルフに行っている。メディアの重役たちはこうした事実が一般に知れ渡っても、恥だと思ってないのだ。

 総選挙が実施される直前の昨年11月、自民党は主要テレビ局にいわゆる要求文書を送り付けた。報道の「公平さ」に万全を期すよう要請するのが目的であり、テレビで流す話題や評論家の選定方法について指示があった。
 「アベノミクスは富裕層にだけ利益をもたらしている」という報道を行ったテレビ局に対して自民党は抗議文を送った。しかし世論調査によれば、アベノミクスへのそうした評価は多くの日本人に支持されている。

 今まで述べてきたような状況下において、メディアが権力の監視役を果たすにはどうすればいいだろうか?安倍政権のジャーナリストに対する姿勢は上意下達であり、自由民主的なものとは言えない。

以上

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日本の首相が外国からどんな風に見られてるか知ってますか?海外メディア記事を紹介します。

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 今回は、ジャパンタイムズの社説を紹介いたします。色々な話題を提供してくれる安倍総理ですが、彼の言動には注意を払い続けねばならない、という話です。

 2015年4月3日付の記事リンクを以下に貼ります。

「Keep a close eye on Abe’s words」(安倍総理の言動に注意を払い続けよう)

 上記リンク英文記事を私の方で日本語に訳し、さらに解り易くするために、一部を要約しました。

以下に紹介します。

*****************************
 人の発言というのは、たとえそれが断片的なものであっても、重要問題に対する秘めた思いや基本的態度を明らかにしてくれることがある。安倍総理の最近の一連発言についても、それは当てはまる。

 3月後半の参議院予算委員会において、自衛隊が他国の軍隊と合同演習を行うことに関して安倍さんは維新の党から質問を受けた。「そういった訓練は“我が軍”の透明性を高めるのに大いに役立つ」と安倍さんは答えた。“自衛隊”という言葉は使わなかった。その時は直ぐに軍隊という言葉を取り下げて、「自衛隊は規律がとれていると多くの国が理解しているようだ」と述べた。彼の使った我が軍隊という言葉は、歴代政府の立場と相容れない。自衛隊は軍隊ではないというのが一貫した認識なのだ。安倍さんも、総理として最初の任期中には同じことを述べている。

 自衛隊は軍隊ではないという認識は憲法九条に基づいている。九条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているからだ。この原則に則り、日本は専守防衛という立場をとってきた。攻撃された時だけ必要最低限の武力で対応する、ということだ。「日本は戦力を持てないのだから、空母・爆撃機・長距離ミサイルなどの攻撃兵器を自衛隊は保持できない」というのが、歴代政府の考えだ。自衛隊を軍隊と呼ぶことを避けてきた理由は以上だ。

 しかしながら、菅義偉官房長官の見解はこうだ。「安倍総理の発言は何も間違っていない。自衛隊は国際法上の軍隊なのだ。」
 憲法の原則は自衛隊を抑制する働きをしているのだが、安倍さんの発言を聞いていると、憲法をあまり気にしていないのが良くわかる。憲法を改正することで自衛隊を「普通の」軍隊に仕立て上げ、日本の軍事行動に対する制限を無くしたいという安倍さんの願望が白日の下にさらされたようだ。

 海外では自衛隊が軍隊とみなされているとはいっても、日本の政治家には憲法を遵守する義務があるし、自衛隊関連の案件も憲法の精神に則って対応しなければならない。集団的自衛権の考えに従い自衛隊の海外での役割を広げ、国際紛争で他国の軍隊を支援するという決断を安倍さんは行ったが、このことが憲法に反していないかどうか是非とも説明して欲しいものだ。

 現代の立憲主義についての安倍総理の考えがいかにお粗末かを示すため、別の例を挙げよう。
 2014年11月8日に衆議院を急に解散してから数時間後、安倍さんはTBSのテレビ番組に出演した。番組中に流された街頭インタビューで、5人のうち4人が安倍さんの経済政策に対して否定的な意見を述べたため、安倍さんは文句を言った。「おかしいじゃないですか。肯定的な意見が全然無いじゃないか。人をワザと選んでいる。」
 その2日後に自民党は、東京に拠点を持つ6つのテレビ局に対して要求書を送り付けた。選挙に関して「公平な」報道をするように圧力を掛けるのが目的だ。要求書には、番組へのゲスト出演者やテーマの選定、時間配分、発言頻度、街頭インタビューといった細かなことが記載されていた。「公平さ」が強調されていた。
 3月初めの衆議院予算委員会でのことだが、TBS番組での安倍さんの発言と自民党の要求文書に対して民主党議員が批判を行った。それに対する安倍さんの答弁は、「番組での発言は、言論の自由という権利を行使したまでだ」。
 憲法が言論の自由を保障しているのは、権力者から市民を守るのが目的だということを安倍さんは理解していないようだ。権力者がテレビ番組に文句を言うのは言論の自由として保障されている、なんて考えはチャンチャラおかしいね。

 2014年2月の国会の委員会で安倍さんが行った別の発言も思い出した。「憲法は国家権力を縛る為にあるんだという考えは、君主が絶対権力を持っていた頃の話だ。」この発言も含めて、言論の自由に関する彼の考えを聞いていると、次のように思えてしまう。

「何よりも国家権力を制限するために憲法は作られたという基本的なことを安倍さんは解ってない。」

 民主主義における憲法の役割を解ってない安倍さんのような人間ならば、当然、日本国憲法を変えたいと思うだろう。主権は国民に属するという民主主義の理念を憲法は内包しているからね。

 総理大臣という公人の発言は、その内容が何であっても注目されるものだ。しかし、安倍さんはそういう認識を持ってないんじゃないかと思われる場面に遭遇した。
 2月後半の国会委員会において、西川農林大臣の自民党支部に対する政治献金問題を民主党議員が質問した。その時突然、安倍総理は質問者の議員に対して大声で野次を飛ばしたのだ。「日教組!日教組はどうした?」

安倍総理-日教組

 委員長である自民党の大島氏ですら、総理の野次に対して注意をしなければならない状態だった。
 翌日、安倍さんは野次った理由を説明した。「日教組は政府の補助金を受け取っており、民主党議員は日本教育会館から政治献金を受けている」
 しかし、日教組は政府の補助金を受けてないし、民主党議員も教育会館から政治献金を受けてないことが判明したのだ。安倍さんの日教組嫌いは有名だが、彼の発言は非常に無責任だ。後日、発言の不適切さを認めて遺憾の意を表明したものの、政治家としてのダメージは免れなかった。
 総理大臣が国会で野次を飛ばしていいのか、という問題が追及されるべきだ。

 安倍さんの論理破綻は、自説を強弁する時に見られる。防衛大の卒業式で祝辞を述べた時のことだが、集団的自衛権の行使決定により日本が戦禍に巻き込まれる危険が増すという批判に反論したのだ。「私を批判する者たちは、国民の不安を煽る為に無責任な主張をしている。過去70年の歴史をみれば、こうした批判が間違いであることが判る。」
 戦後の全期間を通して戦争反対意見があったからこそ憲法が機能し、日本の軍事行動が厳しく抑制されてきたのだが、安倍さんはこの事実をワザと無視しているね。彼の率いる現政権は逆に、軍事行動拡大を目論んでいる。

 総理大臣の発言に注意を払い、その真意を見抜くことが全ての市民にとって一層重要になっている。
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 日本語のメディア、特に大手マスコミは安倍さんの意向ばかりを忖度しないで、このくらいの批判記事をどんどん書いて欲しいですね。絶大な影響力を持つテレビ局は、特に、頑張って頂きたい。ジャーナリストの仕事は権力の監視です。それ以外のものは、ただの公報に過ぎません。

以上

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