安保法案は自衛隊員に何をもたらすか?アメリカ兵たちに起こった悲劇は他人事ではない!

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安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 暴力的な憲法解釈と暴力的な手続きにより、安保法制は2015年9月19日に成立し、2016年3月29日に施行されました。別名、戦争法ともいわれるこの法律により、自衛隊は海外で集団的自衛権を行使させられるかもしれません。

 アメリカの戦争の手伝いをさせられる自衛隊員たちは、肉体的・精神的にどのような痛手を受けることになるのでしょうか?

 対テロ作戦の大義名分の元、イラク戦争などに駆り出されたアメリカ兵たちが辿る悲惨な運命を以下のビデオでご覧ください。約6分と短いですが、色々と考えさせられます。

年間6500人自殺者も…米軍が抱える”深い闇”(6分6秒)

 戦場での凄惨な体験によりPTSD(心的外傷後ストレス障害)となったのに、まともなケアも受けられず使い捨てにされている状況がよく伝わってきます。アメリカはイラク戦争に何百兆円というお金をつぎ込んでいますが、すべて軍需産業や石油利権のためです。使い物にならなくなった元兵士にはお金を掛けたくないのです。

 しかし、アメリカ国内で大きな反発が起きたために、今後はアメリカの若者を戦場に送りにくくなりました。そこでアメリカの支配階層は、代わりに日本人を戦場に駆り出そうと考えたのです。アメリカからの指示を受けて安倍総理は、「安保法案を成立させる!」とアメリカ議会で宣言しました。しかも、日本の国会で説明する前にです。

写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN
写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN

 日本の国会審議では不真面目さが目立つ安倍総理ですが、ご主人様であるアメリカの言うことには素直に従いますね。

 さて、上で紹介した番組はアメリカ兵の悲惨な実態を紹介していますが、日本の自衛隊員の将来を暗示しています。実際、イラクやアフガニスタンに派遣された自衛隊員の自殺率は異常に高いことが判っていますが、さらに悪化する危険があるのです。

 最近、当事者である自衛隊員たちには異変が起きています。防衛大学の任官拒否者や退職者が激増し、応募者が激減しているのです。彼らにも問題意識・人権意識がありますから、当然の現象でしょう。「戦死したら英霊として靖国神社に祀ってあげるよ」と言われて喜ぶ人はいません。

図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞
図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞

 自衛隊員の数が足りなくなって日米同盟の「絆」が揺らいだら大変なので、安倍政権は経済的徴兵制の準備を着々と進めています。大学進学で何百万円という借金を背負わされ、しかも非正規の仕事にしか就けない若者は格好の餌食になります。

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

 祖父の岸信介元総理と同じように、安倍晋三総理もアメリカには頭が上がりません。

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

 日本人の命や財産を平気でアメリカに差し出す安倍総理と自民党・公明党は真正の売国奴です。今まで自民党や公明党に投票してきた人たちは、このことを良く考えてほしいと思います。

以上

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【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

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写真(ニューヨークで演説する安倍総理) 出典:ウォールストリートジャーナル
写真(ニューヨークで演説する安倍総理) 出典:ウォールストリートジャーナル

「Buy My Abenomics!」(アベノミクスは買いです!)とニューヨークで放言した人がいましたが、実際、我々庶民の生活はどのような影響を受けたのでしょうか?以下にまとめました。

 選挙前の判断材料にして頂ければ幸いです。

出典(赤旗)
出典(赤旗)
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
非正規労働者の増加 出典:赤旗
非正規労働者の増加 出典:赤旗

出典:赤旗
出典:赤旗

↑国税庁のデータによると、2014年はワーキングプアが1139万人まで増えています。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

貧困率の推移
↑ 2015年12月に厚生労働省が発表した資料には、2013年以降の貧困率推移が載っていませんでした。理由は不明。

「相対的貧困率等に関する調査分析結果について 」(厚生労働省)

 日本では、働いても貧困から脱することが出来ないことが解ります。↓

出典:赤旗
出典:赤旗

 最後の砦として生活保護受給という手段があります。しかし、日本では本来受け取るべき人のうち、実際に受給している割合(捕捉率)がとても低いのです。行政の怠慢ですが、故意にやっているので悪質です。

生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 福島原発事故により放出された放射性物質は、人間の五感ではわかりません。しかし、確実に健康被害をもたらします。安倍政権は見て見ぬふりを決め込んでおり、国民も心地よいウソに流されています。本当にこのままでいいですか?アベノミクスで生活が苦しくなるのも問題ですが、健康を害するのはもっと問題です。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

最後に:
 暮らしやすい社会は、ただジッと待っていても実現しません。お上が勝手に考えて、我々庶民のためにプレゼントしてくれることはないのです。選挙での投票をはじめ、有権者が意思表示・行動をすることで勝ち取らねばなりません。日本人は奴隷根性を捨てて、お任せ民主主義の悪習から抜け出すべき時期に来ていると思います。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

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【誰もが暮らしやすい社会を実現するには?】ベーシックインカム制度について考える。

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写真(ベーシックインカムの国民投票を行う予定のスイス。推進派の市民がスイス国会前に大量の硬貨を撒いた。) 出典:www.bloomberg.com
写真(ベーシックインカムの国民投票を行う予定のスイス。推進派の市民がスイス国会前に大量の硬貨を撒いた。) 出典:www.bloomberg.com

ベーシックインカムとは?

 国民の最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。

 ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。

・支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
・保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
・支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。

    ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響

1)貧困対策
 日本では格差が広がり、ワーキングプアなどという言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。この問題解決にベーシックインカムは役立ちます。

2)少子化対策
 日本は暮らしにくい社会であるがゆえに、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め!」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。
 ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。

3)行政コストの削減
 失業保険、生活保護、児童手当、および基礎的な年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するための膨大な手間・時間・お金を無くせます。

4)労働環境の改善
 ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。その結果、商品・サービスの質が向上するので消費者側のメリットにもつながります。
 生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したい、と思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢が広がります。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になります。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。

5)景気対策
 最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減すれば、財布の紐も緩みます。消費税率を上げて景気に冷や水を浴びせるのとは反対です。

6)治安の改善
 弱い立場の者にしわ寄せがいく社会構造は、大量の犯罪者や犯罪者予備軍を生み出します。それが治安の悪化や社会コストの増加につながります。ベーシックインカムを導入すれば、国民全員に対して生活の安心を提供でき、追い詰められて犯罪に走ることを抑止出来ます。

    ベーシックインカム導入のための財源(案)

・行政システムの簡素化による税金の無駄遣い削減。
・天下り役人は働かずして高額の給与や退職金を得ていますが、彼ら不労所得者は社会の活力を奪う元凶なので大ナタを振るう。
・富裕層や、内部留保を何百兆円も溜め込んだ大企業に対して資産課税を行う。
・大企業ばかりに有利な税制を減らす。
・防衛予算を減らす。米軍への思いやり予算・海外へのばらまき廃止。
・無駄な公共事業の廃止。
・その他いろいろ・・・

    世界における動向

 日本では、ベーシックインカムに関する議論は低調ですが、世界に目を向けると様々な試みが行われています。一つだけ紹介しましょう。

スイスでの事例:(以下、ウィキペディア)
「成人国民に月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2016年6月に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。国民投票が可決されると、スイスでは就労の有無にかかわらず月額30万円が支給されることになる。」

    最後に:

 ベーシックインカムは決して新しい考え方ではありませんが、まだまだ実社会での議論や実績が乏しい状態です。将来日本で導入するとしても、様々な社会実験を繰り返し、検証した上で改良していく必要があります。しかし、今の行き詰った社会制度や行き過ぎた資本主義を是正し、暮らしやすい社会を実現するためのヒントがたくさんあると思います。
 皆さんも一緒に考えてみてください。

参考リンク:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0

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【安倍政権の言論弾圧とメディアの委縮】勇気あるジャーナリストたちが世界へ向けて告発!

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 2016年3月24日、5人の著名な日本人ジャーナリストが外国特派員協会で記者会見を行い、日本政府の言論弾圧を非難し、報道機関の情けない自己検閲を指摘しました。

写真(外国特派員教会で会見をするジャーナリストたち) 出典:ANN
写真(外国特派員教会で会見をするジャーナリストたち) 出典:ANN

 国際的に大きな関心を持たれているにも関わらず、NHKは会見に姿を見せませんでした。日本のメディアでこの件をきちんと報道したのは一部に過ぎず、国民の関心も低いままです。

 海外メディアでは、AP通信社が報じていますので、下にリンクを貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Japanese journalists allege government pressure on media」(日本政府の言論弾圧を日本人ジャーナリストが告発)

 事の発端は、高市早苗総務大臣の問題発言です。真意を要約すると、

「政府批判をするメディアは許さない。逆らったら、電波を停止して放送できないようにしてやる。」

、ということです。高市さんは色々と言い訳をしていますが、要は恫喝が目的です。日本は未熟な民主主義国家なので、総務大臣がこんな発言をしても政権が転覆しないのです。そもそも、報道機関に監視される立場の権力側が、放送免許を付与する立場にいること自体、異常です。このような異常なシステムがなぜ放置されているのか、不思議でなりません。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 
 以下、高市早苗総務大臣の恫喝発言を解説していきます。高市さんは、2016年2月8~9日にかけて、次のような発言をしました。

・「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」という質問に対して、「1回の番組で電波停止はありえない」「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。
・「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。
・「放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令については法律に規定されている」「命令を出すのは法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 安倍政権の批判をする数少ない人間を、何としてでも完全に抹殺してやる、という執念を強く感じます。高市さんの言ってることは、なぜ間違っているのでしょうか?

 まず、日本国憲法の第21条を以下に記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 表現が不自由な社会では民主主義が成り立ちませんから、非常に重要な条文です。第21条の理念を実現するために、放送法は制定されました。それでは、放送法の第1条を以下に記します。

第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 第一条の二項を解り易く言い換えると、

「特定の政党や権力者は、事実の隠蔽・歪曲をするために放送事業者へ圧力をかけてはならない」

、ということです。放送事業者ではなく統治権力に対する戒めなのです。

 続いて、放送法第三条と四条を記します。

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 放送法の第四条は、

「実権をもつ与党だけでなく、立場の弱い野党の反対意見も取り上げること」
「権力側にとって都合の悪い事実であっても、きちんと調査報道すること」

、と解釈しなければいけません。報道機関は権力の監視という義務を果たしなさい、ということです。

 従って、立憲主義や民主主義を破壊する安保法制への批判など、安倍政権の独裁・暴走を報道するのは健全であり、放送事業者の義務なのです。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 安倍政権の批判をせず、政府発表をそのまま垂れ流すだけの事業者は放送法違反です。高市大臣は、放送法違反行為を手助けしたいようです。

 安倍政権にとって、政権批判をする放送事業者の存在はとても目障りです。テレビは大衆の意見形成に大きな影響力を持っているので、たとえ少数であっても放置すれば安倍政権の支持率が下がる恐れがあります。膨大な政治的無関心層に問題意識を持たせ、投票率が上がってしまうかもしれません。2016年には国政選挙が予定されており、安倍政権はとても神経質になっているのです。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 実質的には権力基盤がぜい弱な安倍政権は、苦し紛れに放送法第四条を次のように解釈することにしました。

「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送¬局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」

 実際に2015年11月10日の衆議院予算委員会で、高市総務相と安倍晋三首相は、上記のように解釈していることを明らかにしています。しかし、この解釈は強引過ぎますし、間違っています。なぜならば、日本国憲法第21条に反するからです。

 もう一度、日本国憲法第21条を記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」という解釈は、事後検閲の容認に当たります。権力者に文句を言った奴は始末しても構わない、という考え方は憲法違反です。しかし安倍政権の面々は、様々な報道圧力を繰り返してきました。実は、安倍政権の側こそが、放送法違反の常習者なのです。

 安倍政権から報道圧力を受けているメディア(特に大手)は、当然、安倍政権の放送法違反行為・憲法違反行為を理解しているのですが、なぜか抗議をしようとしません。いくらサラリーマンとはいえ、ジャーナリストとしての矜持をまったく持っていないのは情けない限りです。独裁政権のご機嫌を取るだけの報道機関に存在価値はありません。

写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

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暴力的な自民党が、冷静で大人の共産党を「暴力革命団体」とレッテル貼りする理由は何か?

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 北海道開発庁長官や、新党大地代表を務めた鈴木宗男氏は、受託収賄・あっせん収賄など様々な罪に問われ有罪が確定し、現在は公民権停止の状態が続いています。彼の代わりに選挙で出馬したのが娘の鈴木貴子氏です。

写真(鈴木貴子議員) 出典:保守速報
写真(鈴木貴子議員) 出典:保守速報

 彼女は、民主党の比例代表で国会議員の議席を得ました。最近、民主党が共産党と実質的な選挙協力を進めているのが気に入らないらしく離党を申し出ましたが、最も重い除籍という処分を受けました。

 有権者を裏切った鈴木貴子氏は、現在、実質的に自民党会派として活動しています。国家を破壊している戦前回帰・時代錯誤集団である自民党のどこがいいのか解りませんが、類は友を呼ぶ、ということでしょう。

 鈴木貴子氏は筋金入りの共産党嫌いなのかどうか定かではありませんが、「日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書」を提出しています。2016年3月22日に定例閣議で決定した答弁は、次の通りです。

「現在でも日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、暴力革命の方針に変わりはない」

 安倍政権は何を根拠にこのような答弁を決定したのか、理解に苦しみます。憲法を蹂躙しまくり、暴力的な方法で日本に「革命」をもたらそうとしているのは自民党の方です。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 共産党を危険な団体だとレッテル貼りしている自民党は、自分たちのことを平和的な団体だと思っているのでしょうか?このようなレッテル貼りをしようと思った意思決定過程は下記の通りでしょう。

共産党のことを実際には良く知らなくても、共産党という名前に対して拒否感・恐怖心を持っている人はたくさんいる。

この大衆の無知に付け込んで、共産党を暴力と結びつけるプロパガンダを行えば、共産党や民進党に流れる票を減らすことが出来る。

自民党にすり寄って来たムネオの娘に質問主意書を出させ、「日本共産党は暴力団体」という答弁をしよう。

日本人のほとんどはお上の言うことに素直に従うから、大きな効果が得られるハズだ。

 「選挙で野党は共闘しろ!」という国民の要望が実現しつつあり、自民党はかなり焦っています。野望が打ち砕かれる可能性がドンドン高まっています。陰の主役と言われる共産党に対して、自民党は恐怖心を抱いているのです。「日本共産党は暴力革命を目論んでいる」という時代錯誤答弁は、冷静さを失った見苦しい醜態だととらえることが肝要です。

 アメリカや経団連の言いなりになることしかできない安倍総理であってもプライドは高いですから、座して死を待つことはしません。安倍さんを取り巻く人たちにも、冷静な判断力や良心を期待することはできません。今の安倍政権には、何をやらかすか予想できないという怖さがあります。本当は大変危機的な政治状況なのですが、日本社会が比較的落ち着いているように見えるのは、政治的無関心層の多さが原因です。もちろん、御用メディアの「活躍」も大きな要因として挙げねばなりません。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 私は最近、日本共産党の志位委員長の声に耳を傾けることが多くなりました。共産党に対する漠然とした恐怖心・拒否感を持っておられる人は、とりあえず、下記のYouTubeビデオをご覧になることをオススメします。決して共産党ベッタリではないジャーナリストと社会学者が、志位委員長とざっくばらんに対談しています。志位さんの人柄や考えが伝わってきますし、「暴力革命」とは無縁な「冷静な大人」の政党だということが理解できるでしょう。

以上

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【原発を存在させてはならない根本的な理由とは?】関連記事をまとめて紹介します。

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写真(関西電力の八木社長) 出典:ANN
写真(関西電力の八木社長) 出典:ANN

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた件で、大津地裁(山本善彦裁判長)は2016年3月9日、運転を認めない決定をしました。司法判断によって、運転中の原発が停止するのは初めてのことであり、大変喜ばしいことです。

 関電の八木誠社長は3月18日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、(申し立てた住民への)損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民に対して恫喝を行いました。住民側は違法行為を行っている訳ではないので、損害賠償する義務はありません。八木社長は何を血迷っているのでしょうか?

 原発マフィアたちは、原発利権を守るために何が何でも再稼働をさせたいのでしょう。しかし本来、原発は再稼働どころか存在すらさせてはならないものです。その根源的な理由について論じた記事を以下に紹介いたします。参考にしてください。

1)保険会社から相手にされない。
 実は、福島原発事故が発生するずっと前から、すべての原子力発電所が、世界中のどこの損害保険会社とも契約してもらえない状態が続いています。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断しているのです。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。

 「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」、という保険会社の冷徹で的確な判断について論じている記事です。

紹介記事のリンク↓
【原発問題】保険会社からも相手にされない危険な発電システムに存在価値があるのか?

2)原子力発電所の現場のお寒い実態
 日本国民の中で原子力発電所での作業に従事したことがある人は、ほんの一握りです。ほとんどの人は作業経験も無く、実態を知りません。実態・現実を知っている人の中で、それを文章として記録に残してくれる人は稀です。その稀な人のうちの一人である平井憲夫さんが残してくださった貴重な記録を紹介している記事です。原発のお寒い実態が良く解ります。

 「実際に自分が経験していないことであっても、他人の書いた記録から危険性を想像し、真摯に受け止めて、判断・行動を行う。」こういう種類の知性が、現在の我々に求められていると思います。

紹介記事のリンク↓
【原子力発電所のお寒い実態】元現場責任者の遺言を受け止めよう

3)周辺住民の避難計画が必要な唯一の発電システム
 原発には避難計画が必要です。つまり、しかるべき時に逃げないと生命に危険が及ぶということです。たかだか発電システムのために危険を冒すことは許されません。安全第一が絶対です。安定性・経済性・発電効率・発電能力・環境負荷などは、安全性が確保されたうえで初めて論ずべきことです。危険な発電システムなど論外だ、ということを述べている記事です。

紹介記事のリンク↓
【原発問題】避難計画が必要な発電システムを存在させてはならない。

4)大量の核のゴミを安全に処分できない。
 原子力発電所から生み出される大量の核のゴミをどのように処分すればいいのでしょうか?特に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は頭の痛い問題です。10万年先までどのように責任を持てばいいのでしょうか?この問題を扱ったYouTubeビデオを紹介している記事です。

 福島原発事故後に安倍政権は原発の再稼働や輸出を推進しています。後先のことを考えない、目先の利益や享楽に身を投じるだけの堕落した人間性を垣間見る気がします。

紹介記事のリンク↓
【放射性廃棄物の後始末問題】原発の再稼働や輸出をしている場合じゃない!

以上

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「食べて応援」は自殺行為!安倍政権の亡国キャンペーンにダマされるな!

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出典:TOKIO CM フードアクション ニッポン 「食べて応援しよう」
出典:TOKIO CM フードアクション ニッポン 「食べて応援しよう」

 農林水産省が国民の税金を使って「食べて応援」キャンペーンをしています。

参考リンク:
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/

 TOKIOを登場させて、CMまで作っています。(15秒)↓

 人間の善意に訴える手法です。福島原発事故による健康被害情報は安倍政権により隠ぺいされていますので、多くの人はこういうキャンペーンに流されてしまうのではないでしょうか?

 人工放射性物質を摂取して内部被ばくをすれば、取り返しのつかない健康被害の原因となります。チェルノブイリ原発事故で実証済です。

日本人はチェルノブイリから何を学ぶべきか?→予防原則に基づいた健康被害対策の徹底を!

 御用メディアの流す情報に流されず、しっかりした問題意識を持っておられる方々の意見を以下に紹介いたします。参考にしてください。

以上

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世界最悪の食品製造会社トップ10を紹介

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 今回は、下記リンク先の記事を紹介いたします。「We are anonymous」というサイトの2016年3月18日付記事です。私の邦訳です。

「Top Ten Worst Food Companies」

翻訳始め
*********************
近年、人々の食に対する関心は高まり、特に、製造方法や成分に注目が集まっている。様々な報告書や研究が明らかにしたところによると、自然や健康を売りにしている食品ですら、毒・遺伝子組み換え作物・病原菌にまみれている。また、製造現場は不潔であり、非人道的な習慣が横行していることも明らかになっている。
今週は、世界最悪の食品製造会社トップ10を紹介する。我々が小売店で目にする食品の大半は、これらの企業から供給されている。

#10: The Campbell’s Soup Company.
The Campbell’s Soup Company

この会社は、成分の虚偽記載がひどい。標準のスープ製品と同等の食塩量でありながら25%少ないと表示したことで、2011年には裁判沙汰になっている。2013年には、ナトリウムの含有を無視して「heart-healthy」と表示したり、遺伝子組み換えトウモロコシを含んだ製品を「natural」と表示して告訴されている。
連邦政府から事前に承認をもらっているので訴えは不当だと主張したが、その主張は判事に却下されている。
それ以来、この会社は態度を変え、遺伝子組み換え成分の開示を義務付ける法案を支持し、成分開示を行うと表明している。

#9: Kellogg’s.
Kellogg’s

この会社も虚偽表示が問題になっている。Frosted Mini-Wheatsシリアルが、子供の注意力・記憶力・認知能力を高めると主張したが、何の医学的根拠もないとして訴訟を起こされ、2016年1月に裁判が終わった。
遺伝子組み換え成分の表示を義務付ける法律を葬り去るために、カリフォルニア州・オレゴン州・ワシントン州でキャンペーンを行い、100万ドル以上を費やしていると2014年に報告されている。それ以来この会社は、遺伝子組み換えトウモロコシを100%使うようになった。遺伝子組み換えトウモロコシは、グリホサートやBT毒素を含有している。

#8: General Mills.
General Mills

この会社もまた、遺伝子組み換え作物(GMO)の表示義務化に反対している。ほとんどすべての商品にGMOを用いており、大きな批判を浴びている。GMOを含有しているのに「all-natural」と表示して訴訟沙汰になっているのは、ほかの会社と同様である。
この会社は最近まで、毒性が明らかなブチル化ヒドロキシトルエンを使用してきた。さらに特筆すべきは、リン酸三ナトリウム(TSP)という風味増強剤をいまだに添加しているということである。TSPは工業用洗浄剤にも使用されており、人間にとって有害だと米環境保護局も最終的に認めている。
一方General Mills社は、TSPの使用量はごくわずかなので問題ないという立場だ。

#7: Mondelėz International, formerly Kraft Foods.
Kraft Foods

Kraft Foods社は、遺伝子組み換え作物の表示義務化に反対しているだけでなく、黄色6号という人口着色料をMac N’ Cheeseの中で長年使用してきた。黄色6号は、多動症・喘息・肌荒れ・ガンとの関連が指摘されている。
Kraft Foods社は2013年、着色料の使用中止を発表したが、実際に使用されなくなるまでに、何千人もの消費者が摂取してしまった。
2015年には、金属片が混入したMac N’ Cheeseという商品を消費者が摂取する事件が起き、650万箱を回収することになった。
また最近では、Grated Parmesanという商品を100%チーズと謳っていながら実際にはセルロースを使用していた件で、訴訟を起こされている。

#6: Coca-Cola.
Coca-Cola

炭酸飲料には糖分が大量に含まれているので健康に良くないということは今や誰でも知っている。しかし、コカコーラの場合は糖分だけでなく、有害な添加物が何種類も含まれているのだ。
それら有害添加物のうちの一つが、サイクラミン酸ナトリウムという人口甘味料だ。元々、1969年に禁止されたが、明確な理由もなく10年後に承認されのだ。
アセスルファムカリウムは砂糖の200倍も甘く、高い中毒性があり、循環器系と神経系に対して有害だ。
アスパルテームという甘味料は、脳腫瘍・多発性硬化症・癲癇・バセドウ病・慢性疲労・アルツハイマー病・糖尿病・精神不調・結核の原因となる。
ある研究によると、コカコーラに添加された安息香酸ナトリウムという物質は人間のDNAを破壊することが分かっている。

#5: PepsiCo.
PepsiCo

コカコーラと同様、ペプシにも想像を遥かに超える大量の砂糖が含まれている。さらに4-メチルイミダゾールという発がん性物質も含有している。4-メチルイミダゾールと一緒に混ぜられるのが、「メチルグリオキサル+アンモニア+ホルムアルデヒド」である。この組み合わせは、「ヒドロキシアセトン+アンモニア+ホルムアミド」の場合もある。
PepsiCo.社は、遺伝子組み換え作物の表示義務化に強く反対している。さらに、ガン・糖尿病・肥満と関連して語られることがないように、有名人を使ったキャンペーンを何百万ドルもかけて行っている。

#4: Nestle.
Nestle

ネスレ社は、2015年にカリフォルニアが干ばつに襲われているにも関わらず、大量の水のビン詰作業を行ったことで非難された。同社は、カリフォルニアでの水使用量を減らすと発表したが、井戸から160万リットルの水を汲み上げるという計画に対してカナダEloraの住民は懸念を隠せない。
粉ミルクを製造するために、遺伝子組み換え作物だけでなく、工業用毒物であるメラミンを使用している会社が3つあるが、ネスレ社はその内の一つである。メラミンが原因で、2008年に中国で5万人以上の乳幼児が健康被害に遭った。
ネスレ社はPurinaブランドのドッグフードも販売しているが、約3000匹の犬が病気になり、2015年に告訴されている。一部の犬は死に至っている。ネスレ社がプロピレングリコールという不凍液を使っているのが原因だ。サラダ用ドレッシングやケーキミックスでも同物質を使用しているが、米国食品医薬品局の承認を得ていると彼らは主張している。

#3: ConAgra Foods.

出典:buycott.com
出典:buycott.com

遺伝子組み換え作物を使用しながら、「すべて自然由来」などと表示しているのは他の会社と同様である。
この会社の食品加工工場が細菌で汚染された結果、消費者が危険にさらされ、中には死亡に至ったケースもある。その結果、食品健康法違反で有罪判決が出されている。「愛される食品づくり」を標榜するこの会社を第三位にしている理由である。
さらに、大腸菌に汚染された牛肉を約2年間も販売していたことが、2002年に明らかになっている。米国農務省がこの事件の隠ぺいに加担していたことが判明している。

#2: Foster Farms.
Foster-Farms-Logo

Foster Farmsのような鶏肉加工会社が抗生物質を使用していることは広く知れ渡っているし、長らく批判の的になってきた。Foster Farmsがようやく抗生物質の使用を減らすと発表したのは、2015年になってからだ。
これ以外にも指摘しなければならないのは、2014年のサルモネラ菌発生事件だ。カリフォルニアにあるFresno工場が発生源であり、そこで作られた170種類の鶏肉製品を回収することになった。
Foster Farmsの従業員は、鶏を生きたまま殴り、毛をむしり、さらには上下に叩きつけていた。この様子が動物愛護団体によって撮影され、2015年にネット上で拡散された。この件では、5人の社員が停職処分になっている。

#1: Tyson Foods.

出典:bidnessetc.com
出典:bidnessetc.com

Tyson Foods社がNo.1に君臨しているのは、虚偽記載だけでなく、動物に対する長年の虐待行為が理由だ。
Tyson Foods社は鶏の卵に抗生物質を注入していながら、「抗生物質を使用せずに育てられた」と表示していたことが2008年に発覚した。鶏が孵化した後は抗生物質を使っていないというのが彼らの言い分だったが、実際には餌の中に抗生物質が混じっていたのだ。段階的に抗生物質の使用量を減らすと同社が発表したのは、2015年になってからだ。
「動物の倫理的扱いを求める人々の会」は2004年、2005年と2007年に、アラバマ州にあるTyson Foods社の屠殺場を極秘調査した。その結果、食肉を吊るしたり運ぶところで排尿をしたり、動物虐待をしていたことが明らかになり、屠殺場の従業員が有罪になった。
2013年には、Tyson Foods社と契約しているオクラホマの養豚場にて虐待行為が発覚し、2015年には、同社と契約している別の養鶏場で虐待が明らかになった。
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翻訳終わり

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【幻滅・・】プロ野球の声出し問題について考える:自浄能力を発揮できない組織は衰退するのみ。

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写真(円陣を組む巨人の選手たち) 出典:朝日新聞
写真(円陣を組む巨人の選手たち) 出典:朝日新聞

 私自身、プロ野球に関心が無くなってから久しいですが、実際にプロ野球人気は低下の一途を辿っているようです。その衰退しつつあるプロ野球を象徴する報道が最近なされました。

 以下は、巨人で実際に行われてきたことを朝日新聞デジタルが報じたものです。2016年3月14日付の記事から引用します。

引用始め
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球団によると、試合前にベンチ前で円陣を組んだ際に、声出し役の選手が「がんばろう」などと活を入れる。チームが勝った場合、声出し役が各選手から「ご祝儀」として5千円を受け取り、負けた場合は逆に千円ずつ支払う仕組み。2012年5月ごろから自然発生的に始まったといい、声出し役は野手と投手で1人ずつ。順番に担当して、1日で約6万~8万円を手にすることもあったという。
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引用終わり

 球団はゲン担ぎやモチベーション維持を理由に挙げています。こんなことをしないと、最低限のやる気さえ維持できないのが実態のようです。本当でしょうか?

 そもそも、チームが勝利した場合、声出しした選手一人の手柄ではありませんから、他のチームメイトがお金を払う義務もありませんし、声出し選手がお金を受け取る資格もありません。チームが負けた場合、声出しした選手一人の責任ではありませんから、声出し選手がお金を払う義務はありませんし、他のチームメイトがお金を受け取る資格もありません。この無意味なご祝儀制度は、2012年5月頃から始まり、巨人だけでなく、阪神、広島、ソフトバンク、ロッテ、西武、楽天でも行われてきました。

 野球評論家として名高い?張本勲氏(75)は、この問題について次のように述べています。

「こんなことはどこの世界でもやってますよ。官僚であろうが、政治家であろうと」
「我々もよくやるじゃないですか、100円硬貨をポーンと上に投げて、裏か表か。それでラーメン賭けたりするじゃないですか」
「プロ野球というのはファンあってのものですから、ファンが『ダメだよ』と言ったらやめた方がいい。ファンに決めてもらいたい」

 私はサラリーマンをしていますが、このような無意味なご祝儀制度は聞いたことがありません。張本氏の言う通り、官僚や政治家の政界では、こんなことを本当にやっているのでしょうか?張本氏自身が身を置いていた業界なので擁護したい気持ちは分かりますが、あまりに稚拙な言い訳ですね。

 張本氏自身は、この奇妙なご祝儀制度の善悪を判断することが出来ないようです。ファンに対して判断の丸投げをしています。これでも彼なりに、ファンの気持ちを大切にしているようです。

 奇妙な金銭授受制度はこれ以外にもあります。巨人で実際に行われてきたことを朝日新聞デジタルが2016年3月15日付の記事で報じています。以下に引用します。

引用始め
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野球賭博をしたとして昨年11月に巨人から契約を解除された松本竜也元投手(22)が、朝日新聞の取材に、現金のかかった練習があったことを証言した。チーム内では、トランプやマージャンなどの賭け事も選手間で日常的に行われていたという。

松本元投手によると、現金がかかっていたのは、投手へのノック練習。数人でノックを受け、エラーの数が一番多い投手が他の選手に現金を支払う仕組みだった。日々の練習やキャンプ時にもやっていたといい、松本元投手は「エラー3回なら3万円ずつをメンバーに払う。10万円以上負けることもあった」と話した。

この「習慣」は「入団したときからあった」という。2軍選手の参加は強制されないが「ノリが悪いやつだと見られるのでやっていた」。中には、現金がかかっていることを承知で、若手選手に厳しい打球をノックするコーチもいたという。
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引用終わり

 ノリの良い悪いと言っているので、半分遊び感覚で現金をかけていたのでしょう。普通の職場ではあり得ないことです。プロとしての真剣味に欠けている印象を受けます。イチローさんあたりの感想を聞きたいものです。

 試合前の声出し御祝儀制度や、現金をかける練習・・・。これらは氷山の一角なのでしょうか?無意味で不必要な制度や習慣に付き合わされて、ウンザリしている選手は多いはずです。おかしいことはおかしいと声を上げればいいのですが、なかなかそれができない。ナゼでしょうか?

 日本社会では、お上が言うことに素直に従い、雰囲気を読み、他人のやることを気にし過ぎる傾向があります。それゆえ、自分の意見を持たず、意見があっても言わず、議論そのものが行われません。権力者にとっては支配しやすいですが、悪い習慣が改善されず、いつまでも続いてしまうことが多いのです。プロ野球の世界も同じみたいですね。

 プロ野球は個人事業主の集まりですが、臆せず自分の意見を言う人は例外で、基本的にはサラリーマンの世界と同じであることが分かりました。実際、選手会の動きは鈍く、当事者として提言をすることもなく、球団やコミッショナーの指示を待っているだけです。

 自浄能力を発揮できない組織や集団には、衰退し消滅する運命が待っています。

参考リンク:
張本勲氏、プロ野球の声出し問題に「どの業界でもやっている。しかし…」
巨人、選手間で日常的に現金やりとり 「NPBの判断」で公表せず

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市民のために働く団体を公安調査庁が目の敵にするのはナゼか?支配者層の手先としての素性を探る。

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写真(公安調査庁のツイッターアイコン)
写真(公安調査庁のツイッターアイコン)

公安調査庁とは:(以下、ウィキペディア)
「破壊活動防止法、団体規制法などの法令に基づき、公共の安全の確保を図ることを任務とし、オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う治安機関・情報機関。法務省の外局である。」

 年間予算約150億円で、約1500人の職員を擁しています。公共の安全の確保を図るために、どんな団体を調査・監視しているのでしょうか?

「旧オウム真理教」、「暴力団などの犯罪組織」「集会やデモでヘイトスピーチを行う市民団体」、は理解できます。

 公安調査庁は、下記の団体も監視対象とし、情報収集を行っています。

・一部の労働組合や労働争議支援団体
・反戦運動・反基地運動、反核運動団体
・原発反対運動団体
・市民オンブズマンなど行政監視グループ
・部落解放・女性解放など人権擁護運動をする団体(アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等)
・消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)
・言論団体(日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等)

 当然、これらの団体からは、「調査・監視対象にするのは不当」と非難の声が上がっています。市民の利益にかなう活動をしている団体であっても、権力者側からすれば、「公共の安全」を脅かす存在のようです。これらは自民党にとって都合が悪い団体なので、自民党が公安調査庁を裏で操り、調査・監視の対象にしているのです。

 上に挙げた各種市民団体は、なぜ、自民党にとって都合が悪い団体なのでしょうか?

 市民たちが政治などに関心を持たず、お上の言うことに素直に従い、搾取されても気付かず、人権を蹂躙されて健康被害に遭っても、ひたすら我慢することを、権力者たちは望んでいます。自民党を裏で操っている経団連などの財界も、国民の奴隷根性が強固であることを渇望しています。各種市民団体の影響力が大きくなっていくと、問題意識の高い選挙民が増えてしまうので、支配者側としては困るのです。

 市民が必要な情報を入手し、問題意識を持つようになったら、当然、堕落した政府への批判が高まります。その結果、選挙で惨敗することを権力者たちは一番恐れています。

 政党では、日本共産党だけが監視対象になっています。自民党にとって、一番都合が悪い政党、一番消えて無くなってほしい政党が日本共産党なのです。共産党以外の野党は、監視対象にしなければならないほど怖い存在ではないのです。

 日本共産党は、日米安保破棄、原発全廃、象徴天皇制廃止などを一貫して唱えてきており、ブレがありませんし、論理的にも整合が取れています。公安調査庁の監視対象になっているということは、ある意味、名誉なことでもあります。

 自民党にとって都合の悪い存在は、その親分であるアメリカ様にとっても都合が悪いのです。日本を実質的に植民地支配してきたアメリカにとって、現状維持を脅かす市民団体や政党は敵に他なりません。現在、こうした市民団体や共産党は日本社会の中ではまだまだ少数派なので監視程度で済んでいますが、多数派を占めかねない状況になったら、権力者たちは牙をむくことになるでしょう。血も涙もない支配者層が、軍需利権・原子力利権・経済利権などを簡単に手放すことはありません。

 特高警察は戦前・戦中に拷問で多数の市民を殺害しましたが、その特高警察の出身者が、公安調査庁の設立に参画しました。多額の税金を使っていながら、国民生活の幸福に寄与するような活動をあまりしていない、という印象を受けます。

 自民党は安保法制を強引に推進する過程で憲法を蹂躙し、法治国家としての土台・枠組みを破壊してしまいました。悪政の限りを尽くし、社会をますます暮らしにくくしている安倍政権にうんざりしている人も多いでしょう。例を挙げるとキリがないので、詳しくは下記リンク先をご参照ください。

安倍晋三のウソ一覧 まとめ

 公安調査庁という組織の目的が、公共の安全の確保を図ることならば、自民党のような団体こそ調査・監視対象にして欲しいものです。

参考リンク:
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81

以上

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