自民党が「民共合作候補」を批判するビラを配布 →これに対抗する「自公合作候補」批判ビラを発見!拡散希望!

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写真(野党共闘にあせりを隠せない安倍総理) 出典:NNN
写真(野党共闘にあせりを隠せない安倍総理) 出典:NNN

 2016年夏の参院選に向けて、野党共闘の動きを牽制する広報ビラを自民党が作成しました。

写真(「民共合作候補」を批判する自民党のビラ) 出典:自民党
写真(「民共合作候補」を批判する自民党のビラ) 出典:自民党

 野党統一候補を「打算と思惑の産物で、民共合作候補」と批判する内容になっています。「野党は共闘しろ!」という国民の要請に応えた動きが現実化しつつあるので、自民党がかなり困っている様子が伝わってきます。

 これに対抗して、ツイッターの「反差別統一戦線東京委員会」さんと「鳥頭28号」さんが協力して、次のようなカウンタービラを作成してくださいました。

出典:ツイッター「反差別統一戦線東京委員会」さんと「鳥頭28号」さんの合作
出典:ツイッター「反差別統一戦線東京委員会」さんと「鳥頭28号」さんの合作

 この内容に賛同してくださいる方は、ネット上での拡散をお願い申し上げます。

以下参考リンク:
http://togetter.com/li/949547

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【原発事故による人・動植物への被害】日本テレビ系の深夜番組でオススメを発見

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福島第一原子力発電所の爆発
福島第一原子力発電所の爆発

 3・11大震災シリーズ(71) として、NNNドキュメント「THE 放射能 科学は放射線の影響にどこまで迫れるのか?」 という番組が、2016年03月14日(月)0:55~1:50に放映されました。

 内容の概略は以下の通りです。

・福島第一原発で放出された放射性物質の種類
・放射性物質の拡散状況
・外部被ばくと内部被ばくの危険性
・人間への健康被害
・動物、植物、昆虫などへの影響
・その他

 異常が生じた具体例をたくさん示しており、被ばくのメカニズムもわかりやすく解説していました。御用学者が2~3人登場していましたが、全体としては、被災者側の立場に立った番組構成でした。

 日本テレビにしては、良心的な内容です。深夜の時間帯なので局内の検閲が甘かったのでしょうか?

 約45分という長さですが、空いた時間にでもご覧になってください。↓↓↓

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【原子炉は原爆を作るためのもの】地球を汚染する核実験は2000回以上行われてきた

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水爆ブラボーの火球 

 そもそも原子炉は何を目的に作られたのでしょうか?元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏によれば、原爆を作るのが目的だったそうです。「原子力=核を選んだ世界の末路」と題した小出裕章さんの講演の一部を以下に引用します。

参照リンク:
「原子炉は原爆つくるための装置、核分裂は本質的に核兵器のもの-小出裕章さんが指摘する原発の真実」

引用始め
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前略

 原発を推進している人の中には、核分裂反応が原爆という形で初めて人類に利用されたことが不幸だったのだなどと言う人がいますが、それは大きな間違いです。核分裂反応というのはもともと爆弾向けであり、本質的に核兵器のものなのです。核分裂反応の持つ性質が100%花開いて原爆になったのです。

 「原子炉」と言うと、みなさんは原発に使われるものだと思われるでしょうが、もともと「原子炉」は原爆をつくるためのもので、電気をつくるための装置ではありません。原爆の材料であるプルトニウムが欲しいから「原子炉」をつくったのです。人類最初の「原子炉」は原爆をつくるための装置にほかなりません。

中略

 現在の日本の原発でできるプルトニウムでは、高性能の原爆はできません。そこで高性能の原爆をつくるために、高速増殖炉を計画しました。高速増殖炉を動かすことによって、純度98%という優秀なプルトニウムが手に入ります。電力の実用化なんて、どうでもいいのです。とにかく一基でも動かせば、超優秀な原爆材料が手に入る、これが高速増殖炉の目的です。これが、どんなに困難があっても、何十年止まっていても、何兆円お金をムダにしても、高速増殖炉をつくりたい日本国家の本音だと思います。

中略

 イランや北朝鮮などの「Nuclear Development」は、「核開発」と訳し「とても悪いことをやっている」とマスコミなどは訳します。ところが、日本がウラン濃縮や原発を動かす文脈で考えると「原子力開発」と訳されるのです。しかし、実態は同じです。日本も「核開発」をしているにすぎません。これまで多くの日本人は、「核」と「原子力」はあたかも違うものであるかのように思い込まされてきました。しかし、もともと原子炉は電気エネルギーを生み出すために開発されたものではなく、核兵器を生み出すためにこそ開発されたものなのです。「原子力の平和利用」という原発を“隠れ蓑”にして、核兵器をつくる能力を手にしているにすぎないのです。
**************************
引用終わり

 戦後、国連の常任理事国を中心として限られた国しか核兵器を持つことが許されない決まりが作られ、世界情勢をコントロールする手段として利用してきました。

出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
出典:THINKER 日本人が知らないニッポン

 2016年現在、世界中に300基ある原発は、核兵器製造のために活用することが出来ます。2015年10月時点で、実際に保有されている核兵器の数を各国別に示します。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)
図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 これだけの数を保有している訳ですから、軍需産業の人たちもかなり儲けたことでしょう。

 実際に兵器として使える状態にするためには、事前の検証実験が必要です。1945年の広島・長崎への原爆投下はアメリカによる大量虐殺行為ですが、破壊能力や人体への影響を調べるための実験でもありました。それ以降、アメリカも含めた核兵器保有国は、世界中で2000回以上の核実験を実施してきました。

 どの国が、どの場所で、いつ、何回、核爆発の実験を実施してきたかが解るビデオを以下に紹介します。すでに680万回以上再生されています。どうぞ、ご覧ください。

図(世界各国の核実験回数1945年から2014年) 出典:ウィキペディア
図(世界各国の核実験回数1945年から2014年) 出典:ウィキペディア

 これだけの実験を繰り返すには、途方もない時間・労力・お金が費やされてきたに違いありません。地球を放射性物質で汚染することになることが分かっていながら、無駄な「努力」を人類はしてきたのです。

 21世紀以降、原発から出た核のゴミにより作られた劣化ウラン弾がアメリカ軍が使用し、イラクやアフガニスタンの住民が健康被害に苦しんでいます。アメリカの操り人形でしかない日本の安倍政権は、福島原発事故から何も学ぶことが出来ず、原発再稼働や輸出に邁進しています。

 原子力利権の総本山であるIAEA(=International Atomic Energy Agency 国際原子力機関)を頂点とした組織は非常に強固で巨大です。地球や人類がどれだけ被害に遭っても、彼らが自分たちの利権を自ら手放すことはありません。市民の良識・正しい判断力・行動力で粘り強く追い詰めていく必要があります。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

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【追い詰められている自民党】有権者が持つ共産党アレルギーを利用するしかない安倍政権

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写真(共産党という名前への拒否感を選挙で利用しようと目論む自民党) 出典:ANN
写真(共産党という名前への拒否感を選挙で利用しようと目論む自民党) 出典:ANN

 2016年夏の参院選に向けて、野党共闘の動きをけん制する広報ビラを自民党が作成しました。

写真(野党連携を批判する自民党のビラ) 出典:ANN
写真(野党連携を批判する自民党のビラ) 出典:ANN

 野党統一候補を「打算と思惑の産物で、民共合作候補」と批判する内容になっています。「野党は共闘しろ!」という国民の要請に応えた動きが現実化しつつあるので、自民党がかなり困っている様子が伝わってきます。

 近年、国政選挙での投票率は50%程度であり、自民・公明による選挙協力により組織票の力がいかんなく発揮されていました。しかし、安保法制推進など憲法・人権蹂躙の動きが政治的無関心層・無党派層を刺激してしまった上に、野党統一候補が現実化すれば、自民党はかなり不利になります。安倍総理が焦るのは当然です。自公政権が一番嫌がることを野党側が行っていると証明されました。

 しかし、自民党側も座して死を待つ訳にはいかないので、作戦を考えました。会議での思考プロセスは下記の通りでしょう。

共産党が本気になって選挙協力を進めているので、野党統一候補が実現してしまいそうだ。

野党票がまとまったら、自民党は勝てない。

自公政権の実績をアピールして有権者の支持を得たいが、アピールできる実績が無い。

それなら、野党側の批判をして足を引っ張ろう。

有権者の間でいまだに根強い共産党アレルギーを利用しよう。

特に根拠はないが、とにかく共産党という名前に対して感覚的な拒否感が強いのは事実だ。

「あの悪名高き「共産党」と協力を進めている民主党に一票を投じたら、国が不安定化しますよ」、と叫ぶことにしよう。

共産党支持者に効果は無いだろうが、昔からの民主党支持者のうち少なくない人数が離れていくだろう。また、無党派層が民主党に投票するのを防ぐ効果も期待できるだろう。

 繰り返しになりますが、上記のような討議を経て出てきたのが次の批判ビラです。

写真(野党連携を批判する自民党のビラ) 出典:ANN
写真(野党連携を批判する自民党のビラ) 出典:ANN

 

 日本共産党の志位委員長は、ツイッター上で次のように反論しました。

 私は、志位委員長の考えに賛同します。しかし残念ですが、「有権者が持つ共産党への拒否感を利用する」という安倍自民党の戦術は、かなり効果を発揮すると思います。様々な歴史的経緯や反共産党のブラックプロパガンダにより、「共産党」という名前への拒否感が一般市民の中でかなり根強いことは事実です。政治の話をする時だけに登場する「共産党」という特殊な記号は、手垢にまみれ、悪いイメージとして定着しています。共産党支持者以外の一般市民の中で共産党を受け入れるのは、まだまだ少数派なのです。共産党についての知識が無くても、とにかく感情的に嫌悪感を持っているのです。

 共産党という政党名を変えてしまうのが一番いいのですが、志位さんに変える気はないようです。

 下記のYouTubeビデオでは、日本共産党の志位委員長が「共産党」という名前にこだわる理由を述べています。(22分50秒以降)

要旨↓
「資本主義経済は矛盾に満ちた不完全なものであり、貧富の格差などを引き起こし、社会を不安定化させています。人類の幸福に必ずしも結びつくものではない。利潤第一主義が根底にある制度は、人類が目標とすべき理想ではない。遅かれ早かれ、社会主義・共産主義と呼ばれるものに発展していくだろうという展望を持っています。だから、共産党という名前は変えないのです。まずは、極端な大企業中心やアメリカ依存を正し、その後に、共産主義社会を目指すのです。」

 「資本主義よりも共産主義の方が素晴らしいんだよ」という理屈は、共産党関係者に対しては通用すると思います。赤旗の熱心な読者も理解してくれるでしょう。しかし、それ以外の人に対しては通用しません。一般の人は、「共産」という名前を聞いてもピンときませんし、むしろ、警戒します。

参考リンク:
【政党の名前】有権者に振り向いてもらえなければ存在していないのと同じである。

 共産党が名前を変えることは、今のところ、なさそうです。自民党にとっては、有権者が持つ共産党への拒否感のみが頼みの綱となっていますから、御用メディアを総動員して攻撃してくるでしょう。選挙で負けたらおしまいですから、彼らは必死になります。野党統一候補に支持が集まらないように、あらゆる手段を尽くしてくるはずです。憲法を蹂躙しても平気な人たちですから、何をしてくるか予想できない部分があります。

 上記ビデオの中で民主党の岡田代表も言っていますが、今度の国政選挙は、国民の良識が試されることになると思います。

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「報道ステーション:福島の甲状腺がん」を見た人へ →原発事故の健康被害はもっと広範囲で、かつ、病気の種類も多種多様である。

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写真(唖然!・・・福島原発事故と甲状腺がんの因果関係について、コメントを拒否する塩崎厚生労働大臣)
写真(唖然!・・・福島原発事故と甲状腺がんの因果関係について、コメントを拒否する塩崎厚生労働大臣)

 2011年3月に福島第一原発で発生した事故により、大量の放射性物質が放出・拡散し続けています。放射能が人体にどのような悪影響を及ぼすか、関心が薄れてきているようです。

 2016年3月11日、テレビ朝日のニュース番組:報道ステーションで、福島県での甲状腺がんに関する特集を放送していました。他の放送局が安倍政権の圧力に屈して、原発事故による健康被害に目をつむっている中で、テレビ朝日のこの行動は勇気あるものだと思います。放送内容の詳細は以下でご覧ください。


総力特集_甲状腺がんと原発は関係あるのか2016031… 投稿者 gomizeromirai

 この番組は非常に素晴らしいとは思いますが、もしかして、「原発事故で放出された放射性物質による健康被害は福島県だけで発生し、しかも甲状腺がんだけに注目していればいい」と思ってしまう人もいるかもしれません。それは間違いです。実際には・・・

・原発事故による健康被害は福島県だけでなく日本全体、さらには世界規模で考えなくてはならない。
・発生するがんの種類は、甲状腺がん以外にも複数ある。
・がんの発症は、健康被害のうちのごく一部に過ぎない。

 福島原発事故は発生から5年しか経っていませんし、原子力マフィアたちによる隠ぺい工作がすざまじいので、全貌をつかみにくくなっています。将来の予測も正確にはできません。
 
 こういう時は、過去の類似事故のことを調べるのが有効でしょう。チェルノブイリ原発事故が発生したのは1986年ですが、それから25年が経過した2011年、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が健康への影響について論文を発表しました。以下にリンクを貼ります。

「Health Effects of Chernobyl 25 years after the reactor catastrophe」

 IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)などの原発利権団体と距離を置いていますので、信頼できる資料だと私は判断しています。

 上記リンクの英文資料は合計65ページですが、P5〜P7に健康への影響が列挙されています。私の方で要約を作成しました。以下、ご一読ください。

要約始め
***********************

チェルノブイリ原発の位置
チェルノブイリ原発の位置

1)
 原発事故作業者の子供に染色体異常が多く見られる。
2)
 原発作業者の90%以上が病弱である。そして、少なくとも74万人の原発作業者は重い病にかかった。症状としては、早期老化・癌・白血病などである。さらには神経的・精神的な病を患う人の数が平均よりも高い。さらに、白内障になっている人が非常に多い。
3)
 最大で125000人の原発作業者が2005年までに亡くなったと推計している。
4)
 チェルノブイリ事故の影響を直接受けた3国だけでなく、ヨーロッパ諸国でも遺伝的催奇形障害が激増した。バイエルンだけでも出産時奇形が1000〜3000事例増えたことが判っている。ヨーロッパでは1万人以上の重度奇形児が生まれていると思われる。
 IAEA(国際原子力機関)ですら、原発事故のせいで西ヨーロッパでは10万〜20万の中絶が行われたという結論を出している。
5)
 チェルノブイリ地域では最大で83000人の子供が先天的奇形である。遺伝子が損傷した子供は世界中に最大207000人いる。これらの数字は第一世代で発生したものであり、世代を重ねることで最終的には、この10倍の異常が発生するだろう。
6)
 チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパでは死産や奇形の比率が高まっただけでなく、男女比も激変した。原発事故以降、誕生する女児の数が大幅に減ったのだ。
 チェルノブイリ原発事故により出生数は約100万人減ったと推計している。
7)
 1986年から2056年の間に甲状腺癌が92627件発生すると予測されている。この数字には、原発作業者たちの間で発生した甲状腺癌は含まれていない。
8)
 チェルノブイリ原発事故以降の9か月間にドイツで生まれた子供について、ダウン症の比率が激増した。
9)
 ウクライナの3歳以下の子供について、脳腫瘍発生数が約5倍に跳ね上がった。
10)
 放射能汚染がひどいドイツ南部では、神経芽細胞腫という極めて稀な小児癌が激増した。
11)
 1987年から1992年までの疾病増加率がウクライナのチェルノブイリ省により発表されている。内分泌系は25倍、神経系は6倍、循環器系が44倍、消化器官が60倍、皮膚・皮下組織が50倍以上、筋肉・骨・心因性機能障害が53倍だ。
 避難者のうち健康な人の割合は、1987年の59%から1996年の18%へ減少した。汚染地域住人のうち、健康体は52%(1987年)から21%(1996年)に減っている。
 親が被爆した後に生まれてきた子供たちを調べると、健康体の比率が1987年の81%から1996年の30%へ減っている。
12)
 インスリン依存型の1型糖尿病が児童・生徒の間で激増した。
13)
 癌の発生数よりも、それ以外の病気の方がはるかに多いのだ。
***********************
要約終わり

 「日本はチェルノブイリとは違うんだ。福島原発事故は過去のことだ。もう、何も考えたくない。メンドクサイ・・・」と思っている人は多いと思います。そのような怠惰な姿勢だと、安倍政権をはじめとする原発マフィアたちの思うツボです。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

 すでに取り返しのつかない事態を招いていますが、これ以上悪化させないためにも、勇気をもって現実と対峙することが大切です。それが出発点です。

参考リンク
「福島の甲状腺がんはさらに増える!「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露! しかし、他メディアは…」

以上

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【世間知らず】愚劣な中学校長から生き方を強制された生徒たちに同情する。

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出典:ガベージニュース
出典:ガベージニュース

 日本社会の精神的貧困を象徴するような記事をネット上で見つけました。下にリンクを貼ります。

「子を産めない人は寄付を」 「2人以上」発言の校長

 大阪市鶴見区にある市立茨田北(まったきた)中学校の寺井寿男校長(61)の発言と、それに対する私の疑問・考えを述べたいと思います。

寺井寿男校長の発言1:
「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」
「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」

 女は仕事よりも子供を産み育てることを優先せよ、国家のために国民が存在するのだ、子供をたくさん産んで国家繁栄に力を尽くせ、というメッセージです。戦前回帰願望が強い時代錯誤団体の日本会議を連想してしまいました。
 こんな発言を女子生徒が聞いて、素直に子供を産みたいと思う筈がありません。寺井寿男校長は発言の間違いを素直に認め、謝罪した方がいいでしょう。

参考リンク:
【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

寺井寿男校長の発言2:
「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」

 日本の学校教育現場には、話し合いをするという風土がありません。上意下達が基本です。校長という権力者がおかしい発言をしたとしても、それに反論する声が直接生徒から届くことは普通はありません。受験での内申書に響くのでは、という疑心暗鬼・恐怖心があるからです。お互いに実りある話し合いがされることを予想できなければ、勇気を出して校長へ直接反論することはありません。この校長は、反論が自分のところに直接届いていないので、生徒たちは全員納得している、と考えているようです。住んでいる世界が狭いのですね。

寺井寿男校長の発言3:
「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」

 上記の寺井寿男校長の発言1を見ればわかりますが、この校長は女性に対して出産を強いています。実質的な前言撤回ですし、矛盾が生じています。このような一貫性のない態度は、国際社会では最も忌み嫌われる原因となります。誰からも相手にされなくなります。もしかして、寺井寿男校長は安倍総理と同類の人間なのでしょうか?
 寺井寿男校長は、子育てを楽しいことだと考えているようです。子育ての楽しさを伝えたいならば、自分の体験談・失敗談を素直に飾らずに語ればよろしい。あなたが誠実で信頼できる人間だと生徒が判断すれば、強制されなくても自然に真似をするようになるでしょう。

寺井寿男校長の発言4:
「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し。子どもが産めず、育てられない人はその分施設などに寄付すればいい」

 子づくり・子育ての強要、国家への恩返しの強要です。奴隷でもないのに、強要されて素直に従う人間はいません。
 どうしても子供が産めない・育てられない人間は、仕方がないからお金を出せ、と言われて素直に寄付しようという人が現れるでしょうか?子供が産めない・育てられない人の中には、悩み苦しんでいるケースも多いはずです。想像力・共感力・思いやりを欠いた視野狭窄人間を、社会的責任がある立場に就けてはいけません。

寺井寿男校長の発言5:
「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」「出産や子育て後も学び直しはできる。女性がキャリアアップで不利にならないようにするべきだ」

 女は子供を産んで子育てが終わった後に大学で学べばいい、というお考えのようですが、二十歳前後の大学生の中に女性が存在してはならない、ということでしょうか?当たり前のことですが、いつ大学に行く・行かないを決めるのは個人であり、他人が指図することではありません。
 女性がキャリアアップで不利にならないようにという問題提起は、一般論として耳障りが良いですが、女性蔑視の妄言をたくさん聞かされてしまったあとでは、空しく響きますね。

最後に:
 教育の仕事を長年してきて、校長まで務めた寺井寿男氏。彼は自分が吐いた暴言で晩節を汚すことになりました。大阪市の教育委員会は、不適切発言として処分を検討しているそうです。
 多様性を無視し、画一的で硬直した考えを押し付ける息苦しい社会は、衰退し消滅する運命にあります。寺井寿男校長の発言自体が、少子化を加速し、日本を衰退させる原因になっていると思います。

以上

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【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団:IPPNWから日本への提言

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出典(IPPNW/PSR REPORT 5 years living with Fukushima)
出典(IPPNW/PSR REPORT 5 years living with Fukushima)

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)と、PSR(=Physicians for Social Responsibility:社会的責任を果たすための医師団)は、国際的な評価が高い科学者集団です。

 2016年3月、これら二つの組織が共同で報告書をリリースしました。福島原発事故による放射能汚染状況、および健康被害に関する内容です。下記リンクからダウンロード可能です。

「5 Years Living With Fukushima」

 原発事故の発生状況、放射性物質の放出と汚染、健康被害、福島県での甲状腺検査、日本と世界への提言、について書かれています。今回は、最後の提言部分を紹介いたします。私の邦訳です。

引用始め
******************************
日本に対する提言:

議論して政策決定をする際には、原発被災者や、彼らが健康に生きる権利を最優先に考えるべきだ。そのためには、被災者の目線を持つ有力組織が意思決定過程に参加することが必須である。

原発事故の作業者は被ばくの危険があるので、全員が、信頼できる線量計を携帯しなければならない。また、原発利権者とは無関係な医者による定期検診は必須である。これらの原則は、下請け会社・臨時雇い・ボランティアに対しても徹底すべきだ。東京電力のような原発運営組織は、調査や測定の場から排除しなければならない。

チェルノブイリ原発事故後に旧ソ連政府が立ち上げたのと似た登録制度を日本政府も作るべきだ。福島原発事故で被ばくしたすべての人を管理するのが目的だ。登録すべきは、汚染地からの避難者、いまだに汚染地に住んでいる人々、事故原発での作業員、および、除染作業に携わっている人たちだ。

汚染されている元の住所に帰還するか、別の安全な場所へ移るかは、被災住民自身に決定権を持たせるべきだ。引っ越すことを決めた住民に対して経済的な援助を与えるのは当然だ。

被災住民を汚染地へ強制帰還させるなど、とんでもないことだ。経済的援助を打ち切って、帰らざるを得なくするのはやめよ。

原発事故による影響に関して、疫学的な調査を実施せよ。また、定期健康診断や治療は、被ばくした人全員に対して無料で行うべきだ。日本国民の健康リスク評価は、原発利権と無関係な医師が行わねばならない。

放射性物質の多くは太平洋に降り注いだ。したがって、日本やアメリカなどの国際海洋研究機構が協力して、海洋生物への影響を組織的に調査すべきだ。

日本で新しくできた特定秘密保護法によって、原発事故の影響調査・報告が邪魔されることがあってはならない。

福島原発事故後に日本ではすべての原発が停止したが、電力供給に問題はなかった。現在、大多数の国民の意思を無視して、原発利権団体は再稼働を進めている。日本は50基あるすべての原発を永久に停止し、その代わり、持続可能な再生可能エネルギーに注力すべきだ。太陽光・風力・水力・地熱という無尽蔵の自然エネルギーが日本には存在し、また、蓄電や節電の技術も持っている。

原発利権団体の政治に及ぼす影響はとてつもなく大きい。電力会社・政府・規制機関など組織の腐敗もすざまじい。この構造にメスを入れて浄化しなければ、福島原発事故のような災害を再び繰り返すことになるだろう。

ヨーロッパ諸国とアメリカに対する提言:

現在、ヨーロッパとアメリカには約300の原発が存在し、平均して、建設から30~40年経っている。

IPPNWとPSRは、すべての国に対して、原発の閉鎖と廃炉および、持続可能な再生エネルギー採用と節電を呼びかけたい。将来にわたって化石燃料をエネルギー源として使うことに対しては、反対意見が世界中に広がっている。しかし、だからといって、原発が代替とはなり得ない。

再生可能エネルギーに全面的に切り替えるとともに、節電・蓄電・電力分散化を進めること。政策としての選択肢はこれしかない。我々は、チェルノブイリや福島の事故から学ばねばならない。
******************************
引用終わり

参考リンク
「IPPNW:福島原発事故」

以上

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【福島原発事故から5年】被災者目線に立った海外メディア記事の紹介→「放射線の危険があり原発難民の帰還は困難」

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 原発マフィアという共同体は、経産省・環境省・農水省・文部科学省・厚生労働省・電通・報道機関・電力会社・大学などに勤める人間で構成されています。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

 原発マフィアたちは、高額の給料をもらいながら、国家を破壊するための仕事を毎日しています。取り返しのつかない福島原発事故を起こしておきながら、その現実からは目を背け、本来やるべき仕事をさぼっています。面倒くさいことは嫌なのです。

 下記の1)~12)は、原発マフィアたちが自分たちの既得権益・おいしい生活を守るために取り組んでいる施策です。

1)
 チェルノブイリ原発事故での隠蔽方法を真似た。
2)
 この程度の放射能は大丈夫だと言ってくれる学者を探し出し、太鼓判を押してもらう。
3)
 IAEAの報告書などから「健康被害の明確な証拠は無い」という記述を抜き出して利用した。
4)
 中学・高校生用の副教材を作って、放射線は身近で役に立つものだと教育している。
5)
 一方的で解りにくい説明を行い、住民からの意見には耳を傾けない。(説明会を行ったという事実を作りたいだけ・・・。)
6)
 被害者分断のための線引きをあれこれ考え出し、被害者同士を争わせ、結束を弱めて政府批判の力を削ぐ。同時に、被害者へ支払う補償金を削減する狙いもある。
7)
 福島原発収束宣言を出して、作業員の手当てをカットした。
8)
 放射性物質に汚染された危険地域でありながら避難指示を解除し、福島の住民に対して帰還を促している。安全宣言して避難指示を解除すれば、補償金打ち切りの口実にできる。

子ども(避難者)からの痛切なメッセージ 出典:Evacuate Fukushima
子ども(避難者)からの痛切なメッセージ 出典:Evacuate Fukushima

9)
 原発事故による癌発生情報を隠蔽するための法律を作った。
10)
 TOKIOが出演する「食べて応援」コマーシャルを作った。
11)
 福島県産の食材を学校給食に使う市町村に対して補助金を出し、実際に子供達に食べさせている。
12)
 報道機関は権力により懐柔され、原発事故報道を自粛している。

 詳しくは下記リンク先でご確認ください。

【福島原発事故への対応】やるべきことから逃れるための壮絶な「努力」の数々

 日本の主流メディアは、福島原発事故で難民状態になってしまった人たちの声に耳を傾ける姿勢がほとんどありません。「問題ない」を連発するこの人のご機嫌を損ねるのが怖いのでしょう。

写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

 海外メディアは、原発被災者の目線に立った記事をたくさん書いています。今回はその内の一つを紹介いたします。2016年3月9日付のニューヨークタイムズ記事リンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Radiation Fears Keep Japan’s Nuclear Refugees From Returning」(放射線の危険があり原発「難民」の帰還は困難)

 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。

**********************
福島原発事故により非難を余儀なくされた人は、政府発表で15万人にも上る。粗末な仮設住宅や借り上げアパートに住む人が多く、今まで築いてきた人間関係はズタズタにされた。

原発近くの高線量区域への帰還を政府が許可しても、放射線への恐怖から、実際に戻る人はほとんどいない。日本政府は2017年4月に住宅援助を一部打ち切る予定であり、事実上の強制帰還政策を進めている。

除染作業で生じた無数の黒いピラミッドは、福島県の広大なエリアで見られる。

Tokiko Onoda氏の話:
「浪江町に住んでいるが、住宅援助が打ち切られることを恐れている。元の住所が安全だとは思わない。放射線量が高く、ガンなどの病気になる可能性がある。事故前は、原発は安全だと思い込んでいたが、政府にダマされた。政府は避難者に対して新しい住居を与えるべきだ。事故前は大きな家で快適な暮らしを楽しんでいたんだ。今は、生活の立て直しを懸命にやっている。原発被災者の辛さは、経験しないと分からないよ。」

Ryuichi Kino氏(ジャーナリスト)の話:
「日本政府が進めているのは棄民政策だ。避難民は社会から忘れ去られ、見捨てられつつある。避難民の正確な数は20万人に上るだろう。放射線による被ばくについては、ここまでなら安全だという閾値は無い。」

 福島医科大学は、福島原発事故後に発生した疾病と事故との因果関係を一切認めていない。子供の甲状腺がんが激増しているにも関わらずだ。実際、チェルノブイリ原発周辺では、事故以降に被ばくの影響で甲状腺がんが急激に増えている。

Seiichi Nakate氏:
「家族で札幌に引っ越して、新しい家を買い、事業を起こした。札幌には福島からの避難者が約1500人おり、皆、協力し合っている。放射線による危険があるので、福島には絶対に帰らない。政府は最初から放射線のリスクを過小評価しており、信用できない。政府が住宅援助を打ち切れば、多くの避難民が帰らざるを得なくなり、放射線の危険にさらされる。政府は、子供も含めて福島県民を見捨てたんだ。」

Megumi Okada氏の話:
「住宅援助が打ち切られないように署名集めをしたり、政府の役人と掛けあっている。福島の大半は安全ですという役人の言葉は信用できない。内部被ばくで自分の子供たちを危険にさらしたくない。我々には避難する権利がある。
5年前から何も進展がない。できれば、国連に難民申請して、家族と一緒にヨーロッパへ亡命したい。無理なのは分かっているけど、実現出来たらいいと思っている。」
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 日本の異常なメディア状況を補うために、これからも海外メディアの記事を取りあげていきたいと思います。

以上

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【アメリカの救世主?】暴言王のトランプ氏が絶大な支持を得ているのはナゼか?

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写真(ドナルド・トランプ氏)
写真(ドナルド・トランプ氏)

 2016年のアメリカ大統領選で共和党の候補者として話題を振りまいているのがドナルド・トランプ氏です。

ドナルド・トランプ氏の概説(以下、ウィキペディアより引用):
引用始め
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ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump、1946年6月14日 – )は、アメリカの著名な実業家、2016年アメリカ合衆国大統領選挙候補者。
不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者である。アメリカのビジネスシーンでの有名人であり、メディアへの露出機会も際立って多い。その経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られる。
生粋のニューヨーカーであり、父のフレッド・トランプもニューヨーク市の不動産開発業者。 父は、彼の不動産開発事業への関心を育て、トランプはペンシルベニア大学大学院ウォートン・スクールに通学しながら、父の会社「エリザベス・トランプ・アンド・サン」を手伝い、1968年に入社した。1971年には会社の経営権を与えられ、社名をトランプ・オーガナイゼーションに改めた。以来、トランプはホテル、カジノ、ゴルフコースその他の不動産を建設し、多くに自らの名前を冠している。
NBCのリアリティ番組「アプレンティス」への出演は、トランプの知名度を更に高め、彼の3回の結婚歴はタブロイド紙で広く報じられた。
2015年6月16日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙へ共和党から出馬することを発表。トランプの初期キャンペーンは大々的にメディアの注目を浴び、広く一般の支持を集めた。2015年6月以来、共和党の世論調査では継続してトップの支持率を保っている。
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引用終わり

 類稀なる行動力と、目的達成のためには手段を選ばない図々しさを感じます。

 彼は、有権者からの支持を効率よく得るためのメディア戦略に長けています。テレビ司会者として視聴者を喜ばせるためのノウハウを、長年にわたって蓄積してきました。選挙活動では、このエンターティナーとしての資質が活かされています。

 元々民主党員でしたが、共和党から立候補してヘイトスピーチを駆使しています。

 女性差別、人種差別、移民排斥、宗教差別、アジア諸国敵視、障がい者差別、他者への人格攻撃など、暴言のオンパレードです。

 英語圏の主要メディアや日本のメディアは、トランプ氏に対して批判的の論調です。

「自画自賛が激しく、傲慢で具体性もないのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物」(ニューズウィーク)

「経験もなければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」(ニューヨークタイムズ)

「トランプ支持を見直さなければ、得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになる」(ウォールストリート・ジャーナル)

「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」(ワシントンポスト)

「日本などを打ち負かすという発言や「偉大な米国を取り戻す」といった単純なスローガンの繰り返しは、危うい大衆扇動そのもの」(読売新聞)

「トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきた」(朝日新聞)

「暴言や下品なパフォーマンスなどを慎むべきだ」(毎日新聞)

「移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴びるポピュリストの手法によるトランプの躍進に世界の憂慮が深まっている」(中日新聞)

「必ずしも保守主義を体現していないトランプの極端な主張に共鳴する支持者の姿に、歯止めがきかなくなった大衆迎合主義の危うさも感じる」(日本経済新聞)

「有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な姿勢である」(産経新聞)

 トランプ氏は暴言を連発した結果、黒人・ヒスパニック・イスラム教徒・女性・共和党主流派・その他、敵をたくさん作ってしまいました。

 しかし、「大資産家、富裕層への課税を強化すること」「ウォール街、国際的な資本流動への規制を強化すること」で、社会福祉を拡充し、格差を縮小するよう主張しています。また、大企業やグローバル資本への課税を強化する一方で、中産階級以下に対する減税を実施すれば経済が活性化するとも主張しています。共和党主流派の新自由主義ではななく、むしろ民主党の左派の政策に近く、それが中産階級以下の保守的な白人労働者層から絶大な支持を得ている原因となっています。

 米大統領選の候補指名争いで最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で圧勝し、指名獲得に大きく近づきました。

 2016年の大統領選挙本選では、トランプ大統領が誕生する可能性があります。その時は、トランプ氏のヘイトスピーチ内容に賛同する人がアメリカでは多数を占めると、世界中からみなされるでしょう。

 一方、ヘイトスピーチも交えて行った公約をトランプ氏は本当に実行できるのでしょうか?政治家としての手腕は未知数です。

 大衆迎合の手法により選挙で勝利し総理大臣になっても、マニフェストを破ったり、争点隠しをした挙句、選挙後に暴走した総理大臣が、日本にもたくさんいますので要注意です。

写真(安倍晋三氏と小泉純一郎氏) 出典:sankeibiz
写真(安倍晋三氏と小泉純一郎氏) 出典:sankeibiz

 とにかく、GDP第一位の「大国」アメリカが、これ以上不安定な社会にならないことを望みます。

参考リンク

以上

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【福島原発事故から5年】日本人の摩訶不思議な対応について海外からは驚きの声

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写真(「風評被害」払しょくのため、避難区域産のコメを試食する丸川環境大臣) 出典:FNN
写真(「風評被害」払しょくのため、避難区域産のコメを試食する丸川環境大臣) 出典:FNN

 チェルノブイリ原発以来の大事故が福島原発で発生し、そろそろ5年が経とうとしています。この5年間に渡る、日本人の摩訶不思議な対応については、海外からも驚きの声が上がっています。

 外国人特派員の人たちがこの件で議論している番組を書き起こしたリンクを紹介するので、どうぞ御覧ください。

福島原発事故 海外メディアが見た5年間

 この番組の内容をかいつまんで紹介します。

・日本政府・日本のメディア・東京電力を含む原発利権者たちが発表することは信用できない。
・公開されていない情報が多すぎる。事故から5年経過してようやく、メルトダウンの判定基準が発表されるのは異常だ。隠ぺい体質を指摘せざるを得ない。
・国民がパニックになるのを恐れて情報を出し渋り、安全を強調することばかり言っている。事故によりパニックになったのは政府の方だ。批判されたくないという気持ちが強いのだろう。
・発表される放射線量の数値は信用できない。
・除染はムダな作業であり、地元民からも信用されていない。
・放射性物質による実質被害があるのにも関わらず、風評被害という言葉を悪用して事実を隠ぺいする悪質さには唖然とする。
・事実から目を背けさせて、食べて応援キャンペーンを行うなど、同調圧力を感じる。

・最終的な消費者ではなく、生産者を優先する態度への違和感が強い。
・福島では、沈黙とウソが住民を押し殺している。
・世界における報道の自由度ランキングが近年、急落している。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

・日本のメディアは、長年にわたって原発の安全神話作りに積極的に手を貸してきた。事故が起こったからといって、急に批判的な調査報道をするのは無理だろう。
・福島原発事故では誰も責任をとっていないにも関わらず、原発再稼働を進めている。日本は原発を運用したり、輸出する資格はない。議論もせずに、なし崩し的に進めていることが問題だ。原発問題は、日本社会の縮図である。

最後に:
 海外特派員の人たちの議論・意見からは学ぶべきことが多いと思います。このような議論を日本のメディアでも普通にすべきでしょう。
 先に紹介したビデオでは、外国人特派員の人たちは常識的に当たり前のことを言っているだけです。この程度の意見に違和感や反発を感じるならば、その人は日本のメディアに相当、毒されている証拠だと言わざるを得ません。

以上

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