健康ゴールド免許?人生100年型年金?有権者の政治的無関心が生んだあだ花

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 自民党による何十年にも及ぶ悪政のせいで、日本はすっかり暮らし難い社会になった。当然、出生率低下や人口減少が起こり、高齢化が進む。政治は結果責任というならば、自民党は自らの意思で政権の座を明け渡さねばならないはずだが、国民に負担を強いることで乗り切ろうとしている。

 歳出を抑え、社会保障制度を維持させるという大義名分のもと、自民党の若手議員が制度改革のあり方について提言をまとめた。2016年10月27日付の下記リンク先記事によると、自民党の小泉進次郎・農林部会長が中心になっているようだ。言わずと知れた、売国奴:小泉純一郎元総理の息子である。

健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言

写真(社会保障制度改革について提言する小泉進次郎氏)
写真(社会保障制度改革について提言する小泉進次郎氏)

 世間知らずの4世議員が提案したことのうち、特に評判が悪い項目を以下に二つ挙げる。

1)「健康ゴールド免許」の導入
 定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる制度だ。この考えの問題点は次の通りだ。

・そもそも福祉とは、健康になれるよう頑張れない人のためのものなのに、頑張れる人のみが得をする制度である。福祉の理念に反する。
・病気・事故・先天的病・公害・加齢などで健康を害した人に対して、社会秩序を乱した違反者というレッテル貼りをする制度である。
・健康を損ない、先行きや収入不安におびえる人からより多くのお金をむしり取るという発想が残酷である。(いわゆる逆進性の問題)
・健康に気を使えない貧困層と、余裕をもって健康管理できる富裕層との格差がますます広がる。
・反社会的な提言でありながら、「ゴールド免許」とかいう綺麗なことばを持ち出して誤魔化している。
・定期検診で健康と判定するための基準は、権力側によってコントロールできる。自己負担2割の適用者を増やしたくなければ、健康基準の数値を厳しくするなど恣意的運用が可能である。

2)人生100年型年金への移行
 年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらうという内容だ。この考えの問題点は次の通り。

・高齢者からも保険料を容赦なくむしり取るけれど、年金の支払いはしたくない、という詐欺的制度である。
・「70歳になっても年金を受け取れないのかよ!」という国民の不満が発生するが、「人は100歳まで生きるんだから、払い損にはならない。」と言って誤魔化している。
・平均年齢が今後100歳まで上昇するという根拠は全くない。福島原発事故による放射性物質の拡散が原因で、逆に早死が増えることは確実だ。
・年金制度が、長生きをした一部の人たちだけのものになってしまう。皆で制度を支えようという気持ちがなくなり、システム崩壊につながる。

最後に:
 一言でいえば、弱肉強食の強欲資本主義に毒された亡国の政策だ。安倍総理にアピールするために一生懸命なのかもしれないが、政治家として無責任のそしりを免れない。「一億総活躍」の掛け声のもと、死ぬまで国民から搾り取るつもりなのだろう。戦前回帰願望もいい加減にしてもらいたい。国民の生活を破壊する政治家は保守とはいえない。

 小泉進次郎氏の地元、神奈川県11区では、有権者の圧倒的多数が彼のことを支持しているという。私から見れば不思議な現象だ

図(小泉進次郎氏の選挙結果)2014年12月
図(小泉進次郎氏の選挙結果)2014年12月

 彼の選挙区では、裕福で健康で100歳まで生きられる人が多いのだろうか?そんな筈はない。劣悪な4世政治家を無批判に応援している有権者は思考停止しているとしか考えられない。自分自身にもいずれ害悪が降りかかってくると、想像すらできないのだろうか?いい加減、目を覚ましてもらいたいと願っているのは私だけだろうか?

以上

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【石巻市立大川小での津波被害】死者の視点に立った対応とは何か?

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写真(津波被害に遭った大川小とその周辺) 出典:NHK
写真(津波被害に遭った大川小とその周辺) 出典:NHK

 石巻市立大川小学校を襲った津波災害の概要を以下に述べる。(出典:ウィキペディア)

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「2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴う津波が地震発生後およそ50分経った15時36分頃、三陸海岸・追波湾の湾奥にある新北上川(追波川)を遡上してきた。この結果、河口から約5kmの距離にある同校を襲い、校庭にいた児童78名中74名と、教職員13名中、校内にいた11名のうち10名が死亡した。スクールバスの運転手も死亡している。
学校の管理下にある子どもが犠牲になった事件事故としては戦後最悪の惨事となった。」

「地震発生から津波到達まで50分間の時間があったにも関わらず、最高責任者の校長不在下での判断指揮系統が不明確なまま、すぐに避難行動をせず校庭に児童を座らせて点呼を取る、避難先についてその場で議論を始めるなど学校側の対応を疑問視する声が相次いだ。普段から避難に関する教育を徹底し児童らだけの自主的避難により99.8%が無事だった釜石の全小中学校や、地震直後より全員高台に避難させ在校児童が全員無事だった門脇小学校と対照的とされた。」

「2014年3月10日、犠牲となった児童23人の遺族が宮城県と石巻市に対し総額23億円の損害賠償を求める民事訴訟を仙台地方裁判所に起こした。
2016年10月26日、仙台地方裁判所は学校側の過失を認定し23人の遺族に計約14億円の支払いを石巻市と宮城県に命じた。石巻市と宮城県は大川小学校は津波の浸水想定区域に入っておらず津波の際の避難所として指定されていたことなどを理由に津波の襲来を予見できなかったと主張したが、仙台地方裁判所は少なくとも石巻市の広報車が大川小学校付近で津波の接近を告げ高台への避難を呼びかけた時点までに教員らは大規模な津波の襲来を予見できたはずであり、学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。」
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 文部省が立ち上げた第三者委員会や石巻市教育委員会の原因究明に対する姿勢は極めて消極的だ。それだけでなく、証拠となる文書やメールを積極的に廃棄するなどの隠ぺい工作に熱心であった。生き残った教師も裁判での証言を拒否するなど、被害者遺族の傷に塩を塗り込むような態度を取り続けてきた。話し合いで解決できないならば裁判になるのは当然であり、判決の結果は当たり前の内容であった。

 写真(大川小学校の津波訴訟判決を迎え、仙台地裁に入る原告遺族ら) 出典:時事ドットコム

写真(大川小学校の津波訴訟判決を迎え、仙台地裁に入る原告遺族ら) 出典:時事ドットコム

 大川小学校で津波被害に遭った児童遺族の有志は、2012年8月26日に、切実な思いを文書で発表している。以下に、その全文を引用する。

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大川小学校被災について

大川小学校の体育館脇にはだれでも登れる山があります。椎茸栽培や野球のボール拾いなどで子どもたちが日常的に目にし、登っていた山です。あの日、私たちは津波がきてもあの山があるから大丈夫だろうと考えていました。

地域の方に見守られ、子どもたちが大好きだった学校で、多くの子ども、先生方が亡くなりました。「行ってきます」と手を振って家を出た、あの日の姿が胸に焼き付いたままです。毎日、駆け回っていた近所の子どもの姿も消えました。このことをどう受け止めればいいのか。多くの人が心のバランスを崩しています。まさに前例のない事態です。教育委員会には前例のないことなのだから、この事実にしっかり向き合って知恵を出し合いましょうと、話し合いの必要性を呼びかけてきました。はじめはかみ合わなくても、話し合いを重ねていく中で、何らかの方向性が見えてくるはずです。

昨年(2011年)4月9日の第1回目の説明会で「倒木があったので山には避難できなかった」そして「三角地帯に避難の途中で津波が来た」(三角地帯とは北上大橋のそばの堤防です)と説明をうけましたが、山には倒木が一本もなく、子どもたちは学校のすぐそばで波に飲まれています。

大川小学校だけが、こんなに多くの子ども、先生が管理下で亡くなったという事実に向きあったとき、単に「想定外」という言葉は使えません。ましてや、一本も木が倒れていないのに「倒木のため山へ逃げなかった」で済ませてはいけないと思います。

これまでの説明では、「倒木」をはじめ、避難が遅れたことが仕方なかったという事柄が強調され、逆に「バスがあった」「情報があった」「子どもは山に行きたがっていた」という内容は、できるだけ出さない、あるいは「確認できない」としています。少しでも長い間避難していたことにするためか、避難開始時間は曖昧にされ続けてきました。

避難するための「時間」「情報」「方法」がありながら、結果として1mも上には行っていません。また、多くの証言から子どもたちは「山へ逃げよう」と進言したことが明らかになっています。山へ向かったのに戻された児童もいます。目の前にある山に逃げたかったにもかかわらず、迫り来る津波の恐怖におびえながら、校庭にじっと待たされていたのです。市教委でもその事実はつかんでいるはずですが、これまでの説明ではその部分はカットされています。

教育委員会では今後の防災教育について「自分で判断できる子どもの育成」を掲げていますが、この点においても大川小の子どもたちが「山へ」と判断して、進言していた点は非常に重要です。けっしておざなりにしてはいけないと思います。

先生方を責めるのではありません。事実を隠し、そっとしておくことが先生方を守ることではないのです。教育委員会・遺族の立場を超えて、それ以外の方々とも一緒になって「命」について、考え、話し合い、伝えていきたいと思います。

あの日まで、大川小学校の教室で、校庭で光り輝いていた命の話をしたいのです。「行ってらっしゃい」と笑顔で送り出された命。恐怖の中黒い波に飲まれてしまった命。それは、守れたかもしれない命です。私たちはその命に真剣に向き合わなければならないと思っています。目指す方向は対立でも暴露でもありません。

学校管理下でこれだけ多くの犠牲を出しながら、これまでの市教委の対応はあまりに残念で、説明会のたびに失望しています。肝心なところは、「メモは捨てました」「メールは削除しました」「忘れました」「記憶がはっきりしません」と言うばかりで、はっきりしないまま、時間がかかってしまいました。「誠心誠意」とか「重く受け止める」などといくら言われても、これでは信用できません。

教育委員会のこうした体質は、学校の信頼を取り戻すためにも正していくべきです。今までの見解が事実と違っていたのであれば認め、真の検証をしてほしいと思います。
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 自分の親族を亡くしている立場で、泣き寝入りせず、冷静に理性的に真摯な訴えを行っている。敬意を表さずにはいられない。一方、保身しか頭にない石巻市側は逃げ回るばかりだ。裁判で負けても反省することなく、控訴する方針を固めている(2016年10月28日現在)。大過なく過ごし、退職金をもらう日を楽しみにしているのだろうか?

写真(判決が不服で控訴する方針の石巻市) 出典:JNN
写真(判決が不服で控訴する方針の石巻市) 出典:JNN

 事件や事故で犠牲者が出た場合、生き残った我々が重視しなければならないのは死者の視点である。津波に飲み込まれ、身体をズタズタにされた死んでいった者たち。死者は恨み言を言わない。言いたくても言えないのだ。ただ、無限の深みから我々をじっと見つめるだけである。見つめられる側の我々がなすべきことは、すでに明らかである。

 事実を直視し、原因を究明し、再発防止に全力を尽くすこと。人間として最低限の使命を果たす意思がないならば、社会的な存在価値を疑われても文句は言えないだろう。

以上

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「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

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写真(安倍内閣の閣僚たち) 出典:毎日新聞
写真(安倍内閣の閣僚たち) 出典:毎日新聞

 安倍晋三総理の著書『この国を守る決意』には、次の一説があります。

「(国を)命を投げ打ってでも守ろうとする人がいない限り、国家は成り立ちません。その人の歩みを顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すかということです」

 神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

 安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策(安保法制)を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

 安倍総理やその取り巻きは、歴史から学ぶ能力が無い反動的な人間の集まりです。彼らのような政治家ほど「愛国心」という言葉を使いたがります。「愛国心」という言葉のいかがわしさは、歴史上の偉人たちによって説明されています。以下に例を示しましょう。

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「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」
(サミュエル・ジョンソン/イギリスの文学者)

「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
(チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン/イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン)

「ナショナリズムは小児病である。それは国家の麻疹(はしか)である」
(アルベルト・アインシュタイン/ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者)

「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
(クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ/ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト)

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
(ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス/アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手)

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ。」
(ジュリアン・バーンズ/イギリスの作家)

「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」
「愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。」
(バートランド・ラッセル /イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族)

「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
(ヘンリー・ミラー /アメリカの小説家)

「愛国心という卵から、戦争が孵化する」
(ギ・ド・モーパッサン/フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人)

「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」
「愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。」
(ジョージ・バーナード・ショウ /アイルランド出身の劇作家)

「愛国心とは、道理を超えた自国崇拝である。」
(ジョージ・ジーン・ネーサン/米国の演劇評論家、雑誌編集者)
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 権力者が使う「愛国心」という言葉に簡単にダマされて素直に従う人が、日本では多いと思います。権力者が用いる美しい言葉にダマされて、詐取されていることに気付かない、気付こうともしない人がとても多いのです。国政選挙での投票率が50%程度なのを見れば判ります。

 「愛国心」という言葉を使う権力者たちは、日本国民がこのまま素直でいてほしいと思っています。悪徳権力者の願望を端的に言い当てているセリフを、ドラマ「女王の教室」から引用し、この記事を終わりに致します。

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。
そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている?
今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。」

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原発再稼働のためなら残業時間上限超えを厚生労働省が許可。大臣も知らぬ間に官僚たちが暴走!

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写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com
写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com

 多くの反対があるにも関わらず川内原発を再稼働したことで知られる九州電力。その九州電力の要請により厚生労働省が、原発作業員の残業時間上限撤廃を認めていたことが判明しました。2016年10月12日の国会予算委員会で、日本共産党議員の質問に対して塩崎大臣が認めたのです。

 日本の法律では、残業時間は1か月で45時間以下、3か月で120時間以下、1年で360時間以下と基準が決められています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、原発再稼働審査のための業務はこの適用除外にするという通達が2013年に出されていたのです。

 この通達には様々な問題点があります。以下に箇条書きします。

・そもそも原発自体が社会的に有害無益であり、再稼働ではなく廃炉の準備をしなければならない。
・再稼働など論外なのに、それを急がせるために残業時間の上限を撤廃している。
・電力が不足している訳でもないのに公益上の必要があると判断するのは間違いである。
・電力会社を含む原子力マフィアの利益擁護を最優先にしている愚かな通達である。
・原発労働者にとっての安全性や健康などは度外視されている。

 この反社会的な通達が、何と、厚生労働大臣の知らぬ間に出されていたのです。2013年に出されていたのに、塩崎労働大臣は、2016年10月12日の朝に秘書から初めて聞かされたと述べています。原子力規制委員長も初耳だと述べています。官僚たちが業界の意向を受けて勝手に判断し、勝手に通達を出したようです。

 日本とアメリカは日米原子力協定を結んでおり、日本の原子力行政はアメリカに支配されています。日本の独自判断で決められるのは電気料金だけです。政治家ですら排除されているような環境下では、官僚たちの独善的暴走が起こっても不思議ではありません。詳しくは下記書籍を参照してください。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

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 原発は再稼働ではなく、廃止に向けて動くのが当然です。さらに、原発労働者に限らず、労働時間の上限を厳しく定めるように法改正をしなければなりません。現在の法律は穴だらけであり、実質、残業時間を青天井にして労働者を働かせることが出来てしまいます。過去に無数に発生した過労死は国際的な恥さらしであり、とうとう「karoshi」という英語まで生まれてしまいました。

 残業は原則ゼロにすべきです。一日の中で仕事の割合が多すぎると、国民の政治参加意識を高めることができず、いつまで経っても奴隷根性を無くすことが出来ません。家庭だけでなく自分の住んでいる地域や国すら顧みない社畜たちが増えれば、必然的に選挙での投票率は下がります。権力者たちにとって、こんなに有難いことはありません。

 雇われ人(サラリーマン)の労働時間は、一日8時間が原則です。もっと正確に言うと、昼休みも含めて会社にいる時間を一日8時間にすべきです。ドイツを見習って、短い時間で仕事の成果を出すように工夫し、「日本のサラリーマンは非効率的な仕事の仕方をしているので生産性が低い」という国際的な悪評を返上しなければなりません。

参考リンク:
Labor Ministry okays limit-exceeding extra work if it’s for restart of N-reactors

再稼働へ残業規制除外 九電が要求 厚労局長通達 衆院予算委 高橋議員が追及「働き方改革」看板に偽り

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【マクドナルド好きですか?】粗悪な加工食品が世界中で人々の健康を害している。

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 今回は、身近に溢れる粗悪な加工食品が人々の健康を害しているという話です。豊富な情報を得られても、科学技術が発展しても、肝心の健康を損なっているのでは本末転倒です。人類は本当に進歩しているのでしょうか?

 以下のリンク先記事を邦訳して紹介いたします。参考にしてください。

New Report Reveals Modern Diets are Making People Sicker Across the World

邦訳始め
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マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンが我々の周りにあふれているが、これらに疑問を持っている人は多い。もちろん、健康に対しては害の方が多い代物だ。

栄養学と健康に関する独立系の専門家グループが最新の知見を発表した。「Global Panel on Agriculture and Food Systems Nutrition」によると、今や世界中の人々にとって、日々の食事こそが、健康を損ねる最大の要因だという。特に発展途上国で、この問題は深刻になりつつある。

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食事が原因の肥満は、裕福な先進国の問題だと以前は考えられていた。貧困国が過去20~30年で発展するに従ってライフスタイルも激変し、西洋的な生活にあこがれ、実践する人が大幅に増えた。

マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンといった多国籍企業は、こういった国々を新しい市場として目を付けた。発展途上国での加工食品売り上げは、過去に例を見ないスピードで増えている。その結果、世界中で肥満が激増した。

今の傾向がこのまま続いた場合、2030年までに肥満体は32億8000万人まで増えると予測している。(2005年時点では、13億3000万人である。)

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報告書によると、体重過多の肥満体は、中低所得の国々で特に目立っている。中国では、2030年までに肥満の割合が50%を超えるだろうと予測している。

健康阻害要因としては、粗悪な食事が圧倒的に多く、その他の要因すべてを合わせたものを凌いでいる。(その他の要因とは、野放図なセックス、アルコール、ドラッグ、タバコなど)

一例としてアフリカのナイジェリアでは、2011年から2030年の間に、糖尿病患者の数が倍になると予測されている。(310万人→610万人)糖尿病の増加は世界的な傾向だ。

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報告書では、食事が原因の病気によりGDPが年間で10%損なわれていると推測している。日々の食事は我々を病気にしているということに、いい加減気付くべきだ。

フルーツや野菜といったものはどんどん高価になっている一方で、加工食品は安くなっている。この傾向が強まっているせいで、特に貧困国の人々は加工食品を選んで食べている。

発展途上国では急速な都市化が進んでおり、地方から都会へ人々が移動している。都会に出てきた人々は安価な加工食品に手を出しがちだ。地方の農業人口減少のため、食料生産が需要に追い付かず、結果として、先進国からの輸入に頼ることになる。

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発展途上国では法的な規制が緩く、消費期限切れも含めて大量の粗悪食品が溢れかえっている。

「特に発展途上国では、種子・野菜・フルーツの栽培にもっとお金をかけるとともに、食生活改善のための教育に力を入れるべきだ。それが、医療費の低減にもつながる。」、と報告書は勧告している。
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邦訳終わり

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【国際的な恥さらし】イギリスのガーディアン紙が日本の過労死問題を取り上げる。

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 日本での過労死があまりにも特異な現象であるため、「karoshi」という英語が生まれてしまいました。国際的な恥さらしと言えます。

 電通というブラック企業で新入社員が過労自殺したことがニュースになり、労働基準監督署が立ち入り検査をしました。日本人だけではありません。外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務していたフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(当時27歳)が2014年に死亡した件ついては、岐阜労働基準監督署が2016年8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していました。国際的にも悪名高い現代の奴隷制度が人の命を奪ったのです。

 イギリスのガーディアンが日本の過労死を記事にしました。上記の悲惨な事例を取り上げています。以下に、リンクを記します。

「Death from overwork: Japan’s ‘karoshi’ culture blamed for young man’s heart failure」

 上記リンク先の記事を以下に要約しました。参考にしてください。

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出典:ガーディアン
出典:ガーディアン

外国人技能実習生として鋳造会社で働いていたフィリピン人のジョーイ・トクナンさんは、2014年に心不全で亡くなった。この27歳の若者は妻と娘を国に残して来日していたが、再会はかなわなかった。

殺人的な長時間労働を強いられたために起こった過労死だと労働基準監督署は認定した。日本における時代錯誤な労働慣習は、労働者の2割を過労死の危険にさらしている。これは、初の過労死白書で日本政府も認めている。脳卒中、心不全、自殺・・・ 何百という過労死の事例が、日本では毎年報告されている。

ワークライフバランスなどと言われているが、日本人の労働時間は他国と比べて非常に長い状態が続いている。2015年12月から2016年1月に行われた調査によると、約2割の企業で、月80時間以上の残業をしている従業員がいる。残業が月80時間を超えると過労死の危険が高まるとされている。1週間あたり49時間以上働く従業員の比率も2割を超えており、他国に比べて高い。

昨年度の過労死関連賠償請求は1456件にも上っており、特に、人手が不足している介護現場で深刻な状況だ。国は過労死の認定を渋っており、実数はこの10倍にもなると言われている。

日本政府は過労死問題に取り組んでいるふりをしているが、肝心の労働時間短縮には及び腰だ。

大手広告代理店の電通で24歳の女性従業員が今月過労自殺し、長時間労働による健康リスクが注目を浴びた。彼女は自殺する前、心身の深刻な状況をSNS上に書き込んでいた。月の残業が100時間を超え、1週間の睡眠時間が10時間だけということもあったという。人の命よりも会社の業績が優先される風潮があるのだ。

心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生:トクナンさんは、月の残業が78.5~122.5時間であった。彼は、給料のほとんどを故郷の家族に仕送りしていた。トクナンさんは21万人いる外国人技能実習生の一人に過ぎない。1993年に導入されたこの制度は安倍政権下で拡充され、現代の奴隷労働制度として批判の的になっている。

最近発生した上記2件の過労死事例は注目を浴び、日本政府は改善策を求められている。

先進国の中でも日本の長労働時間は異常である。従業員の過労死という悲劇が多数発生しても、献身と自己犠牲を要求する過酷な労働文化は一向に改善されていない。2014年に制定された過労死を防止する法律は役に立っていないのだ。

従業員に過度の長時間労働を強いるような職場の生産性は、長い目で見れば悪化するであろう。
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【反原発派が新潟知事選で勝利!】海外メディアの論調を紹介します。

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 2016年10月16日、反原発を掲げる米山隆一氏が、新潟県知事選で勝利しました。本来ならば、自民党・公明党の支援を受けた森民夫氏が勝って当たり前の選挙だったのですが、東京電力や安倍政権の謀略やデタラメがあまりに露骨だったため、眠っていた有権者を起こしてしまったようです。投票率は53%と低いですが、前回よりも10%くらい上昇しています。良い傾向だと思います。

 何十年にも渡って天文学的な原発マネーを新潟に投入してきたのに県民は拒否の意思表示をしたのです。この人は冷静を装っていますが、内心はうろたえているに違いありません。

写真(新潟県知事選の結果を受けて悩む安倍総理) 出典:ANN
写真(新潟県知事選の結果を受けて悩む安倍総理) 出典:ANN

 ところで、海外メディアは今回の新潟県知事選をどのように報道しているのでしょうか?一例として、2016年10月17日付のイギリス:ガーディアン記事リンクを以下に示します。

「Japanese anti-nuclear candidate wins election at site of world’s biggest atomic power station 」

 上記リンク先の記事内容要約を以下に記します。

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写真(反原発知事が選出された新潟県は、世界最大の原子力発電所を抱える) 出典:ガーディアン
写真(反原発知事が選出された新潟県は、世界最大の原子力発電所を抱える) 出典:ガーディアン

世界最大の原子力発電所を抱える日本の地方で、反原発を掲げる候補者が知事に選出された。福島原発事故後に原発の再稼働を目論んでいた東京電力にとっては大打撃である。

医師で弁護士の米山隆一氏(49)は、主に野党系の支持を受けて新潟県知事選に勝利した。「県民の生命や生活を脅かしかねない状況下で、原発の再稼働など認められない。東京電力の野望と対峙してきた泉田前知事の政策を継続する。東京電力は、事故時の甲状腺がん防止策を持っていないし、まともな避難計画も立てていない。」というのが彼の主張だ。

福島原発事故後、柏崎刈羽原発の安全性を懸念する人が増えており、安倍政権の原発政策に対して拒否の意思表示がされたのだ。投票所での出口調査によると、県民の約7割は原発再稼働反対だ。

テレビニュースが米山氏当確を報じ始めると、米山陣営では万歳三唱が沸き起こった。自民党の支援を受けた森民夫氏(67)は国土交通省の官僚だったが、選挙に敗れた。森氏は選挙中、あからさまな原発再稼働推進を口することが出来なくなっていた。

世界最悪の福島原発事故を起こしただけでなく、その後繰り返された隠ぺい行為により、東京電力の信用は地に落ちた。新潟県の柏崎刈羽原発は800万キロワットの発電能力を有しており、その再生は東京電力にとって死活問題だ。日本で稼働中の原発は現在2基だけであり、安倍政権も積極的に再稼働したがっている。

今回の新潟知事選挙は、原発の安全性を問う機会になった。安倍政権の原発政策や、福島原発事故に対する東京電力の対応に対して、人々の関心が再び集まったのだ。

柏崎刈羽原発のうち数基は、2007年の地震以来停止したままだ。2007年の事故では放射能漏れや火災が発生しており、東京電力の対応もひどかった。そしてそれが、福島原発事故につながっている。
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 上記のガーディアン記事は、全体として、米山隆一氏の当選を好意的に報じていると思います。世界的には原発産業は衰退しており、どこの国も撤退を推進しています。金銭的な損得勘定を考えても割の合わない商売なのです。目先のことしか考えられない原発推進派が跳梁跋扈しているのは日本くらいなものです。日米原子力協定により、アメリカが日本の原発政策を牛耳っているのも大問題です。

参考リンク:【憲法よりも上位にあるもの?】日本社会を支配する本当のシステムは何か?

 今回の新潟県知事選の結果をバネにして、より多くの日本人が原発反対の声を上げて欲しいと思います。

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【自由で民主的な党?】国民を監視し、批判的な者を排除したい安倍政権の本質

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 歴史から学ぶことができず戦前回帰願望が強い安倍政権は、時代錯誤の無法者集団だ。安倍総理を筆頭に、民主主義とは対極の考えに凝り固まっている。国民の声に耳を傾ける態度は皆無であり、有無を言わさぬ上意下達を徹底している。

 安保法制の強行採決に至る経緯を振り返れば、その傍若無人な様態を理解できるであろう。日本国内の法的体系を滅茶苦茶にして平気な顔をしていられるのだから、無法者の称号こそがふさわしい。「自由民主党」が聞いて呆れる。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

「庶民は、俺たちの言うことに素直に従っていればいい。」
「庶民は、搾取されるべき対象だ。」
「疑問を持ったり、自分の頭でものを考える人間は危険だ。」
「政府に対して批判的な声を上げる者は、容赦なく排除する。」

 このような考えが安倍政権の根底にある。支持率が高いのはマスコミによる世論誘導や数値操作が原因であり、また、日本人の奴隷根性も大きく寄与している。世も末である。
 例えば次のニュース動画は、現自民党政権の体質をよく表している。

 山東昭子氏は元女優・テレビタレントで、現在は自由民主党所属の参議院議員だ。自由民主党党紀委員長を務め、「日本会議国会議員懇談会」や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも属する反動右翼議員である。もちろん、安倍総理の取り巻きの一人だ。

 2016年の相模原障害者施設殺傷事件を受けて、犯罪予告やほのめかした人物、再犯の恐れのある性犯罪者などに対してGPSを埋め込むようなことを議論をすべき、との考えを山東氏は示している。この言葉を真に受けてはいけない。大量殺人鬼だけを特別に監視しようと提案している訳ではないのだ。国民総監視、とくに、問題意識が高く権力者に対してきちんと批判を行う人物を監視して、社会から排除するのが本当の目的だ。

 このような本音を漏らして国民からの反発を招くようなヘマを安倍政権は慎重に回避している。格差や差別を故意に助長しながら、重大事件が起こるのを待っていたのだ。大量殺人事件が発生し世間の注目が集まった時は、彼ら悪徳政治家にとってチャンスである。犯人への憎しみで国民の多くが冷静さを失っているときに権力者の支配ツール(GPS)を導入提案しても反発を招きにくいのである。「事件の再発防止のために、危険人物へGPSを埋め込んで監視する法律を作ろう」という言葉を聞いて、違和感を持てる人がどのくらいいるだろうか?多くの人は何となく惰性で賛同してしまうのではないか?そうでなければ、安倍政権がこれだけ長期間に渡って続くはずがない。

写真(山東昭子議員のGPS埋め込み発言) 出典:ANN
写真(山東昭子議員のGPS埋め込み発言) 出典:ANN

 「人権という美名のもとに犯罪が横行している」という言い回しもなかなか良くできている。うっかりしているとダマされて賛同し、人権蹂躙に手を貸してしまいそうだ。

 安倍政権は国民の暮らしや幸福には関心がない。重大事件が発生しても、その被害者に対する同情の気持ちもない。事件発生の原因や再発防止策を追究する意思もない。自分たちの権力維持に利用できるかどうかが重要なのだ。

 国民を監視し、批判的な者を抑圧・排除するという安倍政権の本質に一人でも多くの日本人が気付いてほしいと思う。

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【安倍内閣の白紙領収書問題】有権者は、自民党政治家の犯罪行為を許してはならない。

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 領収書とは、支払いを受けた側が支払いをした側に対して発行する文書です。金銭を払う側にとっては支払い済みを証明するものであり、再度料金請求されるのを防ぐ手段でもあります。従って、宛名、日付、金額などについて改ざんは許されません。領収書は、法律上の証拠書類なのです。

 仮に白紙の領収書を受け取って金額を自分で書き込んだりすると、文書偽造の罪になります。発行者以外の者が勝手に書き込んではならないのです。税務調査で発覚すれば、重加算税が課されます。

 白紙の領収書を渡した側は、文書偽造よりも重い罪に問われることがあります。脱税を手助けしたとして、法人税法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われ、懲役6カ月、執行猶予3年の量刑が課せられた判例があります。

 安倍内閣の閣僚が白紙の領収書に勝手に記入していた問題が国会で取り上げられています。稲田防衛大臣、高市総務大臣、菅官房長官の3人は、「問題ない」と開き直っています。

写真(白紙領収書は問題ないと強弁する安倍内閣の閣僚たち)
写真(白紙領収書は問題ないと強弁する安倍内閣の閣僚たち)

 問題ないことはありません。例えば、富山市議会では議員が領収書を偽造し、政務活動費を不正受給していた問題が発覚し、12人が議員辞職しています。これが当たり前の対応であり、それほど罪が重い行為なのです。しかし、安倍内閣の閣僚たちは何百万円、何千万円という大金を処理しているにも関わらず、悪びれることもなく平然としています。下記リンク先の記事によると、現安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたそうです。

安倍内閣の金銭疑惑が続々! 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益

 国会議員であれば、政権を担う閣僚であれば、法律をねじ曲げて解釈しても許されると思っているのでしょうか?憲法違反の安保法制を強引に成立させても罪の意識がないのですから、白紙領収書に対して問題意識を持つことはできないのでしょう。大手マスコミの追及も、相変わらず甘いですね。

 このような傍若無人の振る舞いが許されてしまう原因は何でしょうか?自民党の中でもアメリカの意向に沿った清和会系の人間たちは、重罪を犯しても逮捕も起訴もされないのです。日本はアメリカの植民地であるため、清和会系の人間たちに検察は手を出せません。甘利元大臣の件を思い出してください。辞任して長期間雲隠れしていた男です。「現代の武士だ」と逆に称賛されたのですから、嗤えますね。小渕優子の件が追及されなかったのも同じ構図です。

 逆に、アメリカに楯突くような人間は、たとえ罪を犯してなくても逮捕・起訴されてしまいます。立派な活動をしていても、人生を滅茶苦茶にされてしまいます。日本は法治国家だという幻想は捨てた方が良いでしょう。

 安倍内閣の白紙領収書問題を追及できないならば、他の問題を追及することも無理でしょう。反動右翼政権のやりたい放題が続くことになります。「日本は中世の国」という国際社会の評価がますます強固なものになるのは間違いありません。有権者の皆さんは、本気で怒って選挙で意思表示をしなければなりません。

参考リンク:
領収書を白紙で出した場合のリスク

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【絆?親睦?社畜?】社内運動会は必要なのか?

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 皆さんは、社内運動会と聞いて何を思い浮かべますか?まずは、私の経験を少し述べましょう。

 もう二十数年前になりますが、今の会社に入って間もないころ、社内運動会の運営を手伝わされました。業務の合間を使って、統括する総務部と打ち合わせを行いつつ、自部門のメンバーへ参加を呼びかけました。しかし、なかなか参加の意思を示すメンバーが増えないため、強引に誘ったりもしました。

 社内運動会は休みの日曜日に近くの市営運動場で行われました。運営が滞らないように、競技の参加者に対して声掛けを行ったり、お弁当を配ったりと、色々なお世話を行った記憶があります。休日出勤扱いにはならないので給料は出ませんでしたが、何かのプリペイドカードを一枚もらいました。総じて、楽しい思い出は何もありませんでした。

 バブル経済が崩壊して会社の利益も低下したせいか、間もなく、社内運動会はなくなりました。しかし、数年前、重役の思い付きにより、ある事業所で社内運動会を兼ねた慰安旅行が企画されました。バスを多数チャーターして、休みを潰して一泊二日の工程です。遠方のレクリエーション施設に社員を集結させ運動会を行い、「結束」を確認し「親睦」を深めたのです。準備に多くの時間と労力を費やした総務部の社員は大変そうでした。もちろん私は参加しませんでした。形の上では希望者のみ参加なのですが、陰湿な圧力がかかって嫌々参加した社員も多かったようです。参加者が少ないと重役のご機嫌を損なうからです。言いだしっぺの重役は、一人よがりでご満悦の様子でした。

 安倍政権の広報誌である産経新聞によると、最近、社内運動会が復活の兆しを見せているようです。

写真(社内運動会) 出典:産経新聞
写真(社内運動会) 出典:産経新聞

リンク:「社内運動会」復権の兆し 社員の絆強め士気高まる 「一体となれるのが運動会の魅力

 上記リンク先の記事内容がどこまで本当なのか分かりませんが、社内運動会を心から楽しんでいる人がどの位いるのでしょうか?社内ではなかなか本音が言えないですが、ツイッターでは本音を容易に確認することができます。ツイッターで「社内運動会」と入力して検索した結果、たくさんの意見に出会えました。以下に、紹介します。

まとめ:
 社内運動会には、イヤイヤ参加する必要はありません。楽しいと思うなら参加しましょう。嫌ならば断わりましょう。社畜になっても何も良いことはありません。ほんの少しの勇気があれば断ることができます。そういう人が増えないと、日本社会の閉塞感を打開することはできないと思います。

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