あなたは、NHKの受信料支払い義務に納得していますか?

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写真(NHK受信料に関する判決) 出典:ANN

 2017年12月6日、最高裁の大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、次のような判決を下した。

①テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず、合憲である。

 NHKを見ようが見まいが、テレビが置いてあるだけで一方的に契約を結ばされるという放送法の規定が憲法違反なのは明らかである。最高裁判所は何を血迷ったのだろうか?その一方で、最高裁は次のような判決文も書いている。

②NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要である。

 この文面は、上記の①と矛盾する。①では、テレビの所有者は契約する義務があると書いてあるのに、②では双方の合意が必要だという。普通の人間は混乱するのではないか?

 また、最高裁は次のような判決文も書いている。

③NHKが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する。

 つまり、受信料契約を拒否する人間に対して、NHKがわざわざ裁判を起こして勝訴しなければ契約が成立しない、というのだ。この文面も上記①と矛盾する。もしも、何千万世帯という規模でNHKとの契約拒否者が出現したら、NHKは何千万件も訴訟を起こさねば契約を勝ち取れないのだ。

参考記事リンク:
NHK受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断

 何はともあれ、上記①に書かれている通り、テレビを持っている世帯はNHKと契約し受信料を支払う義務がある、と最高裁判所が判断したことは大問題だ。なぜなら、NHKは事実上、権力の広報機関になり果てているからだ。安倍内閣の支持率を高止まりさせることを第一の目的としている組織なのだ。

 本来、報道機関の役割は権力を監視することである。権力を監視し、権力にとって都合の悪い情報(国民にとって必要な情報)を引き出し、国民が正しい判断をする手助けをしなければならない。報道機関が政府の広報機関になってしまうと、国民の目と耳を塞ぎ、問題意識を持つ機会を奪い、選挙で取り返しのつかない選択をさせることにつながるのだ。つまり、民主主義が死んでしまうということだ。

 権力のための広報活動ばかりをしているNHKのために、99%側の国民がその運営費を負担させられるというのは理不尽ではないだろうか?腐敗したNHKの経営陣を投票などで解任する権利さえ与えられていないのである。

 あなたは、この状況に納得していますか?

 権力層のための放送をするならば、権力層が受信料を出し合いNHKを運営すればよい。その権力礼賛NHK番組を権力層向けに放送すればいいのではないか?庶民たちが見られるようにしても良いが、希望もしないのに問答無用で受信料を徴収してはダメである。NHKの一年間の運営費は6000億円程度だから、1%側の富裕層・権力層で十分賄えるだろう。

 しかし、そんなシステムが出来ることはないだろう。1%権力層による1%権力層向けの放送局にすると、国民のほとんどからそっぽを向かれるからだ。「皆様のNHK」「公平・中立」という看板を庶民に信じさせ、知らぬ間に洗脳するという役割が果たせなくなってしまう。

「他に選択肢がないから」という消極的な理由により、かろうじて内閣支持率を保っている安倍政権は砂上の楼閣である。国民から批判されないよう、ウソ・ゴマカシ・隠ぺいに日々励んでいる。その協力者である御用マスコミは、無能な権力者の生命維持装置なのだ。

 繰り返しになるが、安倍政権の手先に成り下がった最高裁判所は、「テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず合憲である。」という判決を下した。忖度裁判官としては、NHKという御用放送局を維持するための判決を下す以外に選択肢はない。

 以上のように考えると、真面目にNHKの受信料を払い続けるのが馬鹿らしくなるではないか?

 皆さんは、どう考えますか?

以上

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権力側から批判されないような報道機関に存在価値は無い理由。

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 2017年9月9日、右派系の団体が、TBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人規模の抗議デモを行いました。

 抗議内容の要点は、産経新聞によると下記のとおりです。

「TBSの偏向報道を許さない」
「TBSの印象操作を許さない」
「加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に行政を歪められたと主張した前川喜平前文科事務次官の発言ばかりを取り上げるな」
「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」
「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。」

 一言でいえば、安倍総理の擁護ですね。お友達である加計孝太郎氏のために国民の税金を無駄遣いしても目をつむれ、と言いたいのです。政府に都合の悪い報道をした放送局を停波処分にすることは、憲法で禁じられた事後検閲にあたりますが、そんなことはお構いなしです。安倍政権は、北朝鮮を挑発し、国民の恐怖感を煽り、原発を止めず、外交努力を放棄した対米隷従外交をしています。それらについて問題意識は無いのでしょう。日の丸を掲げた情報弱者たちはとても哀れです。

 そんな情報弱者たちに応援されて、安倍総理は涙を流して喜んだことでしょう。

 昔からほとんどの大手マスコミは、政府の広報機関に堕しており、実は、今回抗議を受けたTBSも例外ではありません。TBSの社内では、権力の監視というジャーナリストの役割を遂行しようという勢力は少数派でしょう。その少数派が、「出世」をあきらめ、勇気を出して、権力批判を行った結果が一連の報道なのです。

 その勇気ある報道の結果、正しい情報が少しは国民に知れ渡るようになりました。全国ネットの大手テレビ局の影響力は大きいです。内閣支持率低下にも貢献したと思います。

 今回、冒頭の抗議活動を受けたことを、TBSは誇りに思うべきです。もしも、完全に政府の広報しかしていなかったら、抗議は受けていなかったはずです。右派団体の抗議は、本来するべき仕事をしていることの証明なのです。情報弱者になっている国民はTBSに感謝すべきです。

 民主主義の根幹をなす国民の知る権利など無視して、記者クラブの既得権益に守られ、権力者の都合を忖度した報道をしていた方が楽だし、おいしい生活ができるのは確かです。しかし、そんな安易な姿勢に流される者だけで報道機関が構成されていたら、北朝鮮と同じ状況になってしまいます。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 ジャーナリストという権力と対峙する仕事を全うしようとしたら、命の危険にさらされます。安易で楽な道を選びたいという誘惑にも勝たねばなりません。下図・写真のような腐敗幹部の下で、反骨精神や批判精神を保ち続けるのは容易なことではありません。

安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 TBSに限らず、大手マスコミの中に少しはは存在するジャーナリストたちを応援したいと思います。

以上

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【拡散希望!】官邸から東京新聞への圧力文書が公開された!

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 下に、官邸から東京新聞への圧力文書である。マスコミではほとんど報道されていないが、ネット上ではすでに出回っているので、ご存知の方もおられると思う。

図(官邸から東京新聞への圧力文書)

 内閣官房の総理大臣官邸報道室長の名前で出された文書だ。加計学園問題に関して、東京新聞の望月記者が連日に渡って、菅官房長官に質問をぶつけているが、マトモに答えることができないイライラが良く表れている。

写真(記者会見に応じる菅義偉官房長官)

 総理のお友達である加計孝太郎氏に対して特別の便宜を図り、大学獣医学部の認可に動き、国民の税金を何百億円という単位で無駄遣いする犯罪行為を追及するのは当たり前だ。証拠を示す文書も存在し、野党からも追及されているにもかかわらず、前川喜平氏以外の関係者全員が説明責任から逃げ回っている。誠に見苦しく無責任だ。

 自分たちの無責任な態度を棚に上げて、当然の質問を投げかけている望月記者を非難するという厚顔無恥さにはあきれ返るしかない。

 上記の圧力文書を要約すると、次のようになる。

「総理のお友達のために獣医学部を予定通り開校しなければならないんだから、国民の疑念を呼び起こすような質問をするな。黙っていろ!無事に認可されたら、政府発表通り何も問題ないという報道を行え。」

 民主主義の初歩も分かっていない、ファシスト根性丸出しの文書だ。東京新聞の望月記者をはじめ、ごく少数の良識派を排除してしまったら、官房長官会見は再び一方的な政府発表の場になってしまう。アベ政権は北朝鮮のような国を目指しているのだろうか?きっと、そうなのだろう。

 日本の報道の自由度ランキングは、安倍政権になって以降、凋落の一途を辿っている。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 このランキングは、海外からの冷静な目を反映している。時の政権がこんな圧力文書を流して、何も批判されず、内閣総辞職にも追い込まれず、ノウノウとしていられるのは異常である。一刻も早くアベ政権を退陣に追い込まなければならない。

 賛同頂けたら、ネット上での拡散に御協力いただきたく思う。

以上

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権力者を批判できなければ、報道機関としての価値がないのはナゼか?

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 日本の報道機関は、自分たちの社会的使命が何なのか、分かっていないのではないか?

 以前、バドミントンで世界的な実力を持つ選手が、違法な賭博行為をしていた件で重い処分を受けた。オリンピック出場が取りやめになっただけでなく、登録抹消、所属する会社を解雇されたりと、かなり厳しいものだった。顔や実名をさらして涙の謝罪記者会見したのは、まだ20代の若者だ。まるで殺人事件でも起こしたかのような扱いであった。

 確かに違法行為は悪いことだし、著名人であるが故、一般人よりも多少厳しい社会的制裁は避けられないかもしれない。しかし、大手メディアがこぞって朝から晩まで、しかも多くの日数をかけて大騒ぎする事案だろうか?せいぜい新聞3面のベタ記事扱いで十分ではないか?

 元プロ野球選手の清原和博氏は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。タレントのベッキーは不倫が原因で謝罪会見を行い、仕事をすべて失った(相手の男はほぼ無傷である)。「五体不満足」の著者として有名な乙武氏も複数の女性と不倫をしたことで非難され、自民党は参議院選で担ぎ上げるのをあきらめた。

 スポーツ選手、芸能人、タレント・・・。みんな著名人だが、公的な権力は持っていない。違法賭博や薬物使用は責められるべきだが、報道機関の集団リンチは明らかに行き過ぎである。不倫に至っては個人的な問題であり、警察が扱う案件ですらない。非力な個人を叩く方がマスコミにとっては楽だしリスクが少ないし、それが著名人であれば視聴率や部数を稼ぎやすいだろう。マスコミのことをマス「ゴミ」と呼んでいる人がいるが、言い得て妙である。肝心な仕事をほったらかしてゴシップ報道に奔走し、国民に必要な情報を提供できないならば社会的存在価値はない。

写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

 言うまでもなく、マスコミ報道機関の社会的使命は権力の監視である。権力者が隠しておきたいこと調査・分析し、批判報道することが仕事なのである。ジャーナリストとは本来、命を狙われる危険がある職業なのだ。大手のテレビ局や新聞社において、このような原理原則を胸に刻んでいる者が、どの位いるのだろうか?下写真のような記者は例外であろう。

写真(東京新聞の望月記者) 出典:TBS

 権力に対して従順な偏差値秀才のみが入社を許されているのが実情である。報道機関の経営幹部自ら、安倍官邸の恫喝に易々と屈し、懐柔を許し、自己検閲に励んでいる。

安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗
安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 汚職問題で限りなく黒に近い甘利元大臣は記者会見を行った後、雲隠れ状態で、長らく国会にも姿を現さなかった。報道機関は批判をするどころか、「現代の武士」だと称賛し、本人はいまだに国会議員を辞職していない。検察は、安倍政権やアメリカの御機嫌をうかがい、しかも自民党の清和会系議員に甘いことで有名だが、そのせいか甘利議員の逮捕はおろか、まともな捜査もしていない。これでは証拠隠滅し放題だ。マスゴミの援護射撃をもらって、武士である甘利議員は涙を流したことだろう・・・??

写真(記者会見する甘利大臣) 出典:ロイター

 「自民党は毎日がエイプリルフールだ!」と山本太郎議員に揶揄されたが、国民生活を脅かす数々の悪質なウソを追及する姿勢が報道機関にはほとんど見られない。特に、大手マスコミは最悪だ。「権力側にとって気に入らない報道をした放送局は停波処分にする」と高市早苗総務大臣が暴言を吐いても、抗議をしているジャーナリストはごく少数だ。明らかな職務怠慢である。民主主義国としてあるまじき異常事態と言わざるを得ない。

 権力者におもねっていた方が精神的に楽だし、報道機関内部で待遇も良くなり、おいしい生活を維持できることは確かだ。野党である民進党の山尾政務調査会長については、政治資金収支報告書問題の追及を熱心に行っていたが、それより金額が大きい安倍総理を非難することはなかった。安倍総理の追及を最優先で行うのが当然なのに、やらない。なぜか?ジャーナリストとしての使命を忘れているからである。保守派の論客である小林よしのり氏にすら「報道番組が死ぬほどつまらなくなってしまった」と嘆かれる始末だ。結果として、新聞の部数が激減し、テレビの視聴率が下がっている。おまけに、国際的な評価である「報道の自由度ランキング」も下がる一方だ。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 もう一度繰り返すが、報道機関やジャーナリストの社会的使命は、権力の監視である。権力者の言い分をそのまま垂れ流すだけならば、広報活動をしているに過ぎない。ただの情報産業だと言われても反論できまい。一般民衆にとって、権力者を監視し批判する報道こそが公平で公正なのである。国民の関心が権力者の悪事に向かないように、スポーツ選手や芸能人のスキャンダルを大量に垂れ流すのは偏向報道であり、非難に値する。

下記一覧表は、筆者が作成した参考資料である。国民が正しい判断をするための情報を提供できていないことが理解できるであろう。
知るべきことと報道内容の落差-2

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政府と記者クラブの馴れ合いを海外メディアはどう見ているか?

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 日本における報道の自由度は、誰が評価すべきでしょうか?少なくとも、この人ではないことは確かです。

写真(日本の報道の自由度ランキング低下に反論する菅官房長官)
写真(日本の報道の自由度ランキング低下に反論する菅官房長官)

 内閣支持率を気にする余り、報道の不自由度を高めている張本人が、「日本の記者は自由に発言している」などと述べても説得力はありません。歪んだ認知と、口先でのゴマカシには、毎度のことながらウンザリさせられます。

 では、日本のメディア自身は、報道の自由度の評価を正しくできるでしょうか?結論を言うと、一部の例外を除いて無理だと思います。記者クラブという既得権益に浸かって政府発表をそのまま垂れ流すだけの御用メディアには、問題意識がありません。権力の監視というジャーナリストの使命を忘れ、調査報道を怠っている者たちには、権力からの圧力や懐柔が無くても自己検閲に励みます。NHKは、政府に都合の悪い場面であれば故意に国会中継をサボるほどです。報道の不自由さを感じる能力は失われてしまいました。

 やはり、日本における報道の自由度を評価するには、海外からの冷静で客観的な目が必要だと思います。人間も同じです。自分の力で自分自身のことを正しく評価することは、とても難しいのです。自分で自分を評価すると、他人が行う評価の10倍ぐらい甘くなってしまうのが普通です。

 2016年4月20日、国境なき記者団は、世界報道自由度ランキングを発表しました。詳細は下記を参照してください。

国境なき記者団

 日本は180か国中、72位でした。先進国の中では最悪レベルです。実は、日本の報道の自由度ランキングは年々低下の一途を辿っています。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 2017年も同じく72位でした。安倍政権になってからランキングが急降下しているのです。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 この結果に反発する政府や御用メディアの意見を紹介しても参考にならないので、海外メディアの論評を紹介いたします。2016年4月20日付のロサンゼルスタイムズ記事のリンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

How Japan came to rank worse than Tanzania on press freedom(日本の報道の自由度がタンザニアより悪化したのはナゼか?)

 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。参考にしてください。

要旨始め
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国境なき記者団によると、2016年の日本の報道自由度ランキングは、180か国中72位であり、昨年よりも11ランクも低下した。

6年前には11位で世界トップレベルだったのに、近年は悪化の一途を辿っている。国際的にも問題視されている。

福島原発事故以降、日本のランキング凋落が始まった。事故の調査報道は不十分極まりなく、政府は事故を過小評価し、メルトダウンを公的に認めるのに2か月も要する有様だった。

第二次安倍政権以降、政府は、自分たちにとって都合の悪い報道をしないようにメディアへの圧力を強めていった。

2年前に安倍政権が成立させた特定秘密保護法は大きな批判を受けた。特定秘密に指定されていることを知らずにその情報にアクセスすると、最大で5年の実刑が言い渡される可能性がある。

2014年、安倍総理はお友達の籾井氏をNHKの会長に据えたが、報道機関の独立性を損なう暴挙である。

自民党の憲法改正草案を見ると、公共の利益と秩序を乱すという名目で政府に都合の悪い意見を封じ込める意図が感じられる。

高市大臣の停波発言など、報道機関に対する恫喝は由々しき事態だ。3人の著名なテレビ司会者が政府の陰湿な圧力により降板を余儀なくされた。

メディアが権力に懐柔されて自己検閲に励んでいるのが一番問題だ。

安倍政権によるメディアへの圧力、メディア人事への介入、メディアの自己検閲により、日本の民主主義は危機にさらされている。

報道の自由を確保するためにも放送法は改正すべきだ。

記者クラブに属さないと情報にアクセスできないシステムは、なれ合いの既得権益に他ならない。記者クラブは、優れた権力批判報道を行う週刊誌などを締め出している。
**********************
要旨終わり

 いかかでしたか?今回は一例としてロサンゼルスタイムズの記事を取り上げましたが、冷静に事実を把握・分析していますね。

 日本の大手テレビ局や新聞社の報道だけを頼りにして物事を判断するのは危険だと思います。

以上

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もしもあなたが「美談」を信じやすい人なら、ダマされる素質十分だ。「汚染地清掃活動」に関する産経の巧みな論調。

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 2015年10月、東京電力福島第1原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で、地元の中高生らが参加して一斉清掃活動が行われました。本来ならば放射線管理区域に指定しなければならない高汚染地域ですから、立ち入ってマスクもせずに清掃活動をするなど論外です。内部被ばくの危険を、本ブログの記事でも指摘しました。

記事リンク:
【内部被ばくの危険】福島原発周辺で道路清掃ボランティアをさせてはいけない

 原発マフィアが裏で糸を引いているこの清掃キャンペーンは暴挙と呼ぶにふさわしく、当然のことながら多くの批判が寄せられました。原発マフィアの利益を代弁する大手メディアの一つである産経新聞は、寄せられた批判に対する反論記事を掲載しました。2015年11月24日付の記事リンクを以下に記します。

「狂気の沙汰」中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール1千件…反原発派の“非常識”

 上記の産経新聞記事を読んでみると、次の二つの特徴があることが判ります。

1)都合の悪い事柄を隠蔽している。

 国道6号の清掃活動をした地域は、福島原発事故により放出された大量の放射性物質で汚染されており、特に内部被ばくの危険性に対して警鐘を鳴らさなければならないのに全く言及がありません。そればかりか、反原発派は必要以上に放射線被ばくを恐れている、と事実の歪曲をしています。
 記事によると、情報弱者である中学生に対して「放射線量への不安はないか」と尋ねたところ、「自分の意思で来ました。気にはしません」と語ったそうです。危険性を隠蔽するために中学生を利用するとは、その悪質さに開いた口がふさがりません。

2)清掃活動に参加した子供たちの善意や希望を前面に押し出し、清掃活動を批判する者を非常識で道徳心に欠けると主張している。

・道路沿いに大量のゴミが捨てられていることに心を痛めた高校生が、自ら清掃活動開催を持ちかけた、そうです。
・参加した高校生のコメントを紹介しています。
「こうして、ここに立てるようになったということは復興が進んでいるということだと思う。参加できてうれしい」「思い出の詰まった故郷の力になりたいと思ったのでよかった。まちがきれいになり、やりがいを感じる」
・参加した会社員のコメントを紹介しています。
「地域のことを考えている若者がたくさんいることが分かった。被災地の希望だ」
・NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長(62)のコメントを紹介しています。
「賛否があるのは仕方ないと思うが、実際にこの地で生活している人がいる。故郷を思う子供たちの希望をなくすようなことは、してほしくない」

 アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について感情に訴えることの重要性を強調しています。
「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」

写真(ヒトラーの名言) 出典:YouTube「アメノウズメ塾中級編⑬ ヒットラーのホロコーストと自決」
写真(ヒトラーの名言) 出典:YouTube「アメノウズメ塾中級編⑬ ヒットラーのホロコーストと自決」

 今回、産経新聞が行ったブラックプロパガンダは、感情に訴えることで世論を動かそうとしています。残念ですが、この方法はかなり有効だと言わざるを得ません。内部被ばくの危険性を持ち出した私の記事よりも、はるかに多くの人の気持ちをつかんだでしょう。中高生の「善意」や「希望」に触れつつ、放射能汚染という現実から目を背けていた方が精神的に楽だからです。つまり、「放射能なんて難しいことは気にしないで、子供たちが将来への希望を持てるように前向きなことを考えよう」、ということです。この甘言に対抗するのは非常に労力を要します。問題意識が低ければ、間違いなく流されてしまうでしょう。

 安倍政権に重宝されている広報誌・御用メディアだけあって、産経新聞はよく心得ていると思います。

以上

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発表!「2017年版:報道の自由度ランキング」 日本が北朝鮮に追い付くのはいつか?

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 国際NGOの国境なき記者団は、2017年4月26日、最新版の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位でした。先進主要国7カ国中では最下位であり、民主主義国としては、かなり不名誉な結果といえます。

 ランキングの推移グラフを私の方で作成しました(下図)。安倍政権になってから特に順位が悪化しています。民主党政権は短命でしたが、報道の自由度という点では自民党より優れていたのです。懐かしいですね。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 この報道の自由度ランキングは各地の記者や専門家へのアンケートを元に作成されています。国境なき記者団は、「世界各地で民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告しています。日本も例外ではなく、このままでは最下位の北朝鮮(180位)と競うようになってしまうでしょう。

 日本への評価が低いのは、大きく分けて二つの原因があります。「安倍政権のメディア敵視と圧力」、および、「メディア自身の自己検閲と権力への忖度」です。日本では、記者クラブという民主主義国ではあり得ない既得権益集団が幅を利かせており、元々、ジャーナリズム(権力の監視という仕事)は絶滅危惧種だったのです。権力の広報係にならなければ記者クラブの会員にはしてもらえず、記者会見の場に参加できる機会が限られてしまうというシステムは、海外からも奇異の目で見られています。

 ジャーナリズムが本当に死滅すれば、国民にとって必要な情報(権力側にとって不都合な事実)が得られず、有権者は正しい判断ができなくなり、選挙を通じて政策を正す機会が失われてしまいます。つまり、民主主義国家にとっては取り返しのつかない事態を招くのです。実感は湧かないと思いますが、暗黒の戦前を再現したくなければ、しっかりと現実を直視する必要があります。

 過去一年間について、報道の不自由度を象徴する写真を以下に示します。参考にしてください。

写真(バラエティ番組に出演する安倍総理) 出典:フジテレビ
写真(安倍総理を無批判に礼賛する人たち) 出典:ニュース23
写真(安倍内閣の支持率推移:2017年1月:JNN)
写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

共謀罪により、権力者にとって気に入らない者は、逮捕・投獄されるようになります。

写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

写真(総裁任期延長が決まって仲間と万歳する安倍晋三氏)

汚染地で人体実験を強要されてもマスコミは騒がない。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

こんな人がまだ大臣をやっているのは、マスコミの批判報道が少ないからです。

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

官僚は図に乗って、情報を隠し放題です。

写真(森友学園との交渉記録は廃棄したと述べる財務省の担当者)

写真(記者会見でブチ切れた今村復興大臣:「原発事故の自主避難は自己責任だ!」)

マスコミは安倍総理のご機嫌を取り、内閣支持率のアップに貢献する。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

これは北朝鮮版の喜び組です。

写真(北朝鮮:喜び組に囲まれてご満悦の金正恩氏)

以上

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【マスコミが作り上げた虚像?】安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた-2

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 安倍内閣の支持率は、下図の通り高いレベルを維持しています。

写真(安倍内閣の支持率推移:2017年1月:JNN)

 アメリカのポチとして隷従し、日本国憲法を蹂躙して安保法制(=戦争法)を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、貧富の格差を拡大し、福島原発事故健康被害を隠ぺいしているにも関わらず、これほど支持率が高いのはなぜでしょうか?

 ここで、歴代内閣支持率の推移を見てみましょう。

図(歴代内閣の支持率推移)

 アメリカから言われるままに新自由主義を推し進めて暮らしにくい社会づくりに精を出し、イラク戦争では米ブッシュ政権を熱心に支持していた小泉内閣も、かなり高い支持率を維持していました。

 それ以外の内閣は、発足から時間が経つと、支持率がどんどん低下しています。最終的には支持率が20%を切る場合も珍しくありません。

 内閣支持率を高いレベルで維持するコツはあるのでしょうか?ヒントになるデータを見つけました。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

関連リンク:
国境なき記者団

 比較的、内閣支持率が高い小泉政権と安倍政権では、報道の自由度ランキングが低いのです。逆に、支持率が急落して短命政権に終わった民主党時代は、報道の自由度ランキングがとても高かったのが判ります。

 権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなります。逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるのです。内閣支持率は国民から見た人気度を調査しているに過ぎませんから、メディアが権力者をどのように印象付けるかによって左右されます。報道機関という便利な道具を悪用した権力者が、小泉さんと安倍さんなのですね。

 もともと日本では、権力の監視役という意味でのジャーナリストは絶滅危惧種であり、周囲の空気を過剰に読んで行動する傾向が極めて強いため、報道機関は権力者の姿勢に大きく影響されます。権力者が懐柔や圧力を繰り返せば、メディア関係者は簡単に自主規制をしてしまいます。特に大手のテレビや新聞でその傾向が強いのです。調査報道を自主規制するだけでなく、場合によっては、積極的に権力者を応援することもあります。

写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)
写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)

 一緒に仲良く会食などしていたら、権力の監視役など果たせる訳がありませんね。

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 国民にとって必要であっても、権力者の評判を落とすような記事は書かず、逆に、良いイメージ作りに積極的に協力しているのです。内閣支持率という数字は、使命感を失ったマスコミが作り上げた虚像に過ぎません。

 テレビの視聴者は高い支持率を目にすると、惰性で何となく支持側に回ってしまう傾向があります。そこが権力者側の狙いです。時代を戦前の暗黒時代に戻したくなければ、有権者は安易な態度をとってはなりませんし、積極的に情報収集に努めるべきだと思います。

以上

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【マスコミ最大のタブー】電通というブラック企業をより詳しく知りたい人へ

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写真(電通:石井社長の辞任表明会見)

 最近ニュースで、「電通」という広告代理店の名前を聞くことが多くなりました。社員の過労自殺や、違法な長時間残業問題をNHKが大きく取り上げたことも原因と思います。広告収入に依存しないNHKが、その強みを発揮したことになるのでしょうか?

 広告収入に頼っているマスコミは、電通のことが怖くて直接批判するような報道をすることはできなかったのです。下記は一例です。

・東京オリンピックの裏金疑惑報道で海外メディアが「Dentsu」と書いていたにもかかわらず、日本のマスコミはその部分を削除していた。
・衆議院予算委員会の質問パネルには、「電通」ではなく、「D社」と表記されていた。

東京五輪招致買収疑惑

 マスコミ最大のタブーと言われる電通はどんな会社なのか、興味を持っている人は多いと思いますが、なかなか実情をつかみにくいのは確かです。名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ電通の正体を明らかにした書籍を紹介いたします。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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(2016/5/21 22:46時点)

 (株)金曜日が出版している本です。週刊金曜日という雑誌は広告に頼っておらず、定期購読者が支えている雑誌なので、広告主の企業に遠慮することなくジャーナリズム活動を続けています。電通に関する一連の記事を内容をまとめたのが本書です。従って、普通では得られない裏情報が満載です。

 本書の目次部分を以下に記載します。

1.広告業界制覇のカラクリ
2.テレビを支配するメディアの地主
3.公正取引委員会が本格調査に着手した広告業界
4.新聞社にも圧力
5.葬式から五輪・万博まで
6.永田町との深い関係
7.ブランド人材を買い漁る
8.電通前史 テレビと広告に転機はくるのか―只野仁
9.対談:大下英治×佐高信「小説電通」の作者が語る舞台裏

 安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。

 電通に関しては、ネットでもある程度の情報は得られると思いますが、様々な情報がバラバラに存在し、かつ、一つ一つの情報の真偽を確かめるのも大変です。本書を読めば、信頼できる情報をまとめて得ることが出来ます。

 日本版CIAと呼ばれ、マスコミを支配する電通。マスコミ最大のタブーである電通。その電通の正体を知ることで、今のマスコミの惨状が把握できます。オススメです。詳しくは、下記リンク先でご確認ください。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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 社長が辞任した程度では、電通の体質は変わりません。より多くの人が電通というブラック企業の実態を知ることで監視の目が強まり、それが犯罪行為の抑止につながります。国民が事実を知り意識を高め、声を上げることでしか、被害者の無念を晴らすことはできないのです。

以上

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ジャーナリストが危険にさらされている海外の国々を紹介。日本での知る権利阻害はマスコミに大きな原因がある。

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 先日、2016年の報道自由度ランキングが発表されました。安倍政権になってから急激に順位を落としており、嘆かわしい状況です。しかし、世界を広く見渡せば、日本はまだまだ恵まれていると思います。

 実はランキング180か国中で、日本よりも順位がずっと低い国がたくさんあるのです。下記リンク先では、ジャーナリストにとって危険な国がいくつか紹介されています。(もちろん、権力の監視という責務を忘れた御用マスコミに危険はありません。)

「These Are The Most Dangerous Countries For Journalists In 2016」(2016年:ジャーナリストにとって最も危険な国々)

・ロシア:148位
・トルコ:151位
・エジプト:159位
・中国:176位
・エリトリア:180位(最下位)
(ちなみに、北朝鮮は179位である)

 上記リンク先の記事によると、これらの国では次のようなことが行われています。

・ジャーナリストの逮捕・投獄
・ジャーナリストへの拷問・暴行
・報道機関への嫌がらせや破壊行為
・インターネット上の検閲

 報道機関が完全に掌握され、国民の知る権利や表現の自由が奪われています。想像もできない悲惨な状況なのだと思います。権力批判報道を一掃したので、独裁者にとっては天国なのでしょうか?

写真(ロシアのプーチン大統領) 出典:国境なき記者団
写真(ロシアのプーチン大統領) 出典:国境なき記者団

写真(中国の習近平国会主席) 出典:国境なき記者団
写真(中国の習近平国会主席) 出典:国境なき記者団

 日本の報道自由度ランキングは安倍政権になってから急落しているとはいえ、これらの諸外国に比べればはるかにマシです。政府の懐柔や陰湿な圧力がありますが、可愛いものです。高市総務大臣の「テレビ局停波発言」がありましたが、覚悟のない口先だけの妄言です。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 日本国民が知る権利を奪われていると感じているならば、その原因のほとんどは報道機関側にあります。彼らは権力側の御機嫌ばかりを気にして、公式発表の垂れ流しに熱心です。権力を監視するための調査報道よりも、記者クラブ制度などの既得権益を守ることを優先しています。戦前と同じく自己検閲が横行しており、奴隷根性を恥じることもありません。

 権力迎合報道は所詮退屈なので視聴率低下や販売部数減を招き、報道機関は危機意識を持つようになるでしょう。また、有権者の意識次第で反動政権を転覆させることは可能であり、国民が状況をコントロールすることが出来るのです。つい数年前の鳩山政権では、180か国中11位だったのですから、もともと実力はあるのではないでしょうか?悲観する必要はないと思います。

 本物の独裁者が跋扈している諸外国に比べれば、日本はまだまだ恵まれていると思います。

参考:
国境なき記者団:報道の自由度ランキングのリンク

以上

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