【民主党:前原誠司氏のシロアリ発言】他人を害虫呼ばわりする者に政治家になる資格は無い。

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写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS
写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS

 木造家屋などに棲みつき木材を食い荒らす害虫として忌み嫌われることが多いシロアリ。他人をシロアリ呼ばわりしたら、「お前はこの世に存在しなくていい。迷惑な害虫だ。」と侮辱したことになります。マトモな社会人ならば、例え相手に腹を立てたとしても、このような表現を使うことはありません。

 ましてや社会的地位の高い人が公の場で、他人を「シロアリ」と侮辱することはない筈です。しかし、現実に起こってしまいました。冒頭写真の民主党:前原誠司議員です。2015年11月14日、読売テレビの報道番組で「共産党の本質はよく分かっているつもりで、シロアリみたいなもの。ここと協力したら土台が崩れてくる。」と発言したのです。

 憲法違反の安保法制を安倍政権が強引に成立させる過程で、日本は実質無法国家になってしまいました。政治的な議論をする枠組み・土台が壊されてしまったのです。安保法制を廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するには、安倍政権を引きずりおろさねばなりません。そのため日本共産党は、次の国政選挙で野党共闘をするよう呼びかけをしたのです。

 野党といっても様々な考えや立場があります。共産党の呼びかけに対して、快く賛成する人もいれば、渋る人、拒否する人もいて当然です。前原誠司さんは安倍総理と同じく日本会議系の国会議員ですから、日本共産党と考えが合わないのは理解できます。話し合いの席にもつきたくないでしょう。「安倍総理には共感できるが、共産党とは考えが合わない。従って、選挙協力はできない。」と素直に言えばいいのですが、「共産党はシロアリだ」なんて侮辱するのは幼稚ですね。

 前原誠司さんは、とても立派な経歴をお持ちです。(以下、ウィキペディアから引用)

前原 誠司(まえはら せいじ、1962年(昭和37年)4月30日 – )は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員(8期)、凌雲会会長(第2代)。身長、176cm。
京都府議会議員(1期)、民主党代表(第5代)、国土交通大臣(第12・13代)、外務大臣(第144代)、民主党政策調査会長(第11代)、内閣府特命担当大臣(防災・沖縄及び北方対策・経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策)などを歴任。

 若いころから、日本の国政を色々と担っていたんですね。これだけの経験や肩書を持っていても、人間としての常識に欠けているのでしょうか?実際、前原氏は共産党に対して、シロアリ発言の撤回も謝罪もしていません。枝野幸男幹事長が代わりに陳謝しただけです。前原氏には、自分の発言が悪いと認識する能力が無いようです。

 日本共産党に所属する議員に対して失礼なだけではありません。日本共産党へ投票した何百万人という有権者に対しても「お前らはシロアリの仲間だ。害虫だ。」と侮辱したことになります。

 共産党の志位委員長は、「戦後最悪の安倍政権による戦後最悪の憲法破壊の企て」、と国会で発言しましたが、これは事実に基づいた適切で正しい表現です。むしろ、控えめな表現ではないでしょうか?民主党の前原誠司氏は、言葉の使い方を学び直した方が良いと思います。

 最後に前原誠司氏へのアドバイスを述べます。

1)
 自分の暴言なのだから、共産党へは自分で謝りに行きなさい。そして、発言を撤回しなさい。

2)
 記者会見を開いて、有権者に対しても謝罪と発言の撤回をしなさい。

3)
 庶民であっても社会人がこのような発言を行ったら、一瞬にして信用を失います。ましてや、あなたは権力を持った政治家であり公人だ。テレビ番組という公の場で侮辱発言をすることは許されません。言い訳無用。即刻、議員辞職しなさい。

以上

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【日本国憲法と民主主義の否定】愚かな公明党議員のツイートを考える

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公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート
公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート

 2015年9月19日未明に安保法制(=戦争法)が成立しました。アメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、安倍政権は様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げます。

1)選挙での争点隠し
2)自分にとって都合の良い人間を内閣法制局長官に据えた。
3)マスコミの懐柔・統制
4)歴代内閣の憲法解釈を変更
5)国会審議の形骸化
6)採決の強行

 上記1)〜6)の反則技を使うような人たちは、民主主義・立憲主義・国民主権の初歩を理解していないのです。従って、有権者を唖然とさせるような暴言がポロポロと出てきました。以下に、例を挙げましょう。

礒崎陽輔(首相補佐官)
「立憲主義なんて聞いたことがない」
「法的安定性など、どうでもいいんです」

片山さつき(参院議員)
「天賦人権論(全ての人間は生まれながらに自由かつ平等で、 幸福を追求する権利を持つという自然権を持つという思想)をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」

安倍晋三(内閣総理大臣)
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」

麻生太郎(副総理・元総理)
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

石破茂(前自民党幹事長)
国民が行うデモに対して→「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」

細田博之(自民党幹事長代行)
「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」

西田昌司(自民党副幹事長)
「今の憲法は憲法の資格さえない、主権は国民にはない。日本が長年培った伝統と歴史に主権がある」

中谷元(防衛大臣)
「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」

 以上に挙げた暴言の数々は、自民党の国会議員によるものです。有名な人ばかりですから、読者の皆さんもご存知ではないでしょうか?日本国民の大多数は政治に無関心なので、国会が無法者の巣窟になってしまったのです。

 さて、自民党と連立を組んでいる公明党は、安保法制(=戦争法)の成立に協力しましたが、本音ではどのように考えているのでしょうか?一つの例を挙げましょう。公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイートです。

公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート
公明党:東大和市議会議員:中間建二氏のツイート

 このツイートは強い批判を受けたため慌てて削除したようです。とにかく、公明党の中間建二氏は、安保法制への反対デモに参加した人たちが気に入らないようです。この発言を解り易く言い直します。

「デモに参加している方々は、普通の方ではありません。」
→戦争反対を叫ぶような奴は異常だ!

「特定の政治思想を持って、連携を取りながら、行動している。」
→自民党の暴走政治に対して問題意識を持つ連中が集まったら危険だ。

「そうでなければ、あれほど執拗に他者への攻撃など出来るはずがありません。」
→お上に盾突く奴は許せない!

「マスコミも分かっていながら報道するとは、どうかしてますね。」
→安保法制反対デモなど無視すればいい。安倍政権の広報機関に徹することができないマスコミに存在価値は無い!

 公明党の中間建二さん、正直にホンネを言っていただき有難うございます。彼のホームページには、「小さなことから大きなことまで、お寄せいただいた市民相談は3000件以上。市民の皆様との対話こそが、私の政治活動の原点です。」と書かれていますが、これはタテマエですね。

 中間建二さんは公明党の中でも特殊な人なのでしょうか?公明党は一生懸命に安倍政権を支持し、安保法制(=戦争法)の成立に協力しました。戦前回帰願望が強い反動的な価値観に共感しているということです。野党議員が国会で反対の演説をしてもニヤニヤ笑いをしていました。

写真(安保法制国会での公明党議員の態度)
写真(安保法制国会での公明党議員の態度)

 すなわち、中間建二さんの暴言ツイートは公明党の考え・姿勢を象徴しているのです。

 公明党のホームページには綱領が書かれており、項目だけを以下に引用します。

一、〈生命・生活・生存〉の人間主義
二、生活者重視の文化・福祉国家
三、人間と自然の調和
四、人類益をめざす地球民族主義へ
五、世界に貢献する日本
六、草の根民主主義の開花と地方主権の確立
七、民衆への献身とオピニオン・リーダー

 公明党所属議員のみなさんは、上記綱領の理念を実現するために努力をすべきでしょう。義務を完全放棄して安倍政権にすり寄っている姿を見ると情けない気持ちになります。それとも、綱領はただのタテマエなのでしょうか?それならば、「平和の党」という看板を降ろすべきです。

以上

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【権力者が弱者に責任を押し付けるための道具】自己責任論の悪用を絶対に許すな!

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 自己責任という言葉は、ウソとゴマカシですっかり汚れてしまったと思います。

 自己責任とは、「自分の判断で行った行動の結果については、自分自身で責任を負う」という意味ですが、最近は、次のような使い方をされるケースが増えてきました。

以下、アンサイクロペディアより引用
*****************************
・高齢になれば働けなくなるのは当然であり、自己責任において老後の備えをすべきである。

・一家の働き手(夫や父親が多い)が唐突に事故死して収入を失っても、そうした事態に対して十分な備えをしてこなかった家族が悪いのであり、自己責任で処理すべき問題である。

・派遣労働者が切り捨てられるのは自己責任である。そもそもスペックが高ければ正規雇用の職を取得できているはずであり、派遣会社の過剰なマージン搾取などは事実無根の誹謗中傷である。

・福知山線脱線事故で沿線のアパートが被害を受けたが、これは鉄道敷、しかもカーブの外という、事故に巻き込まれる可能性の高い土地に住居を選んだ住民たちの自己責任であり、賠償を求めることはできない。

・福島第一原子力発電所のメルトダウンは地震や津波に備えていなかった東京電力の自己責任と思えるかもしれないが、「原発列島」と呼ばれる程原発の多い日本に住んでいた日本人の自己責任であり、政府や東京電力には一切の過失は認められないので国民全員に痛みを感じていただく(自民党・経団連談)。

・東日本大震災での津波被災者は、元来津波の危険性が容易に予見できる海沿いの低地をわざわざ選んで居住していたのだから天災といえども自己責任であり、みだりに国家に救済を求めたりなどすべきではない。津波に流されて行方不明になっても自己責任である。

・広島土砂災害では甚大な被害が発生したが、当該地区は古来より同様の災害が多発していた地域であり、そのような場所にろくに調べもせず居住した住民が悪いのであり、自己責任である。
*****************************
引用終り

参考リンク↓
「自己責任」

 2017年4月4日の記者会見で今村復興大臣は、「原発事故避難者への支援打ち切りは国の責任放棄だ」と指摘されてブチ切れてしまいました。公の場で発狂してはいけませんね。彼は「自主避難は自己責任でやれ」と言っていました。「文句を言わず帰ってこい。放射線管理区域で生活しろ」と言っているのと同じです。ひどいですね。

写真(記者会見でブチ切れた今村復興大臣)

 「自己責任」という言葉は、権力者や企業経営者が自分の責任や義務を回避し、被害に遭った弱者に責任を押し付けたい場合によく使われるようになりました。権力者側だけでなく、多くの国民が同調し、自己責任論を振りかざしながら弱い者いじめをしています。ネット上でのバッシングはひどいものです。彼らはなぜ、権力者の自己責任論に簡単に同調してしまうのでしょうか?理由をいくつか考えてみました。

・他者への共感能力が欠落しており、視野が狭い。
・自分も被害者になる可能性がある、という想像力が働かない。
・権力者の暴論でも同調していた方が楽。権力者に反論するのは労力を要する。
・自分の頭で物を考え判断する習慣がないので、簡単に流されてしまう。
・弱い者いじめをして憂さ晴らしをしたい。
・単純に、被害者が金銭的補償を受けるのが許せない。
・同調圧力が強い日本社会において、被害者がお上に対して声を上げる行為自体が許せない。

 国民がしっかりしていれば、自己責任論を安易に振りかざす政治家・権力者が跳梁跋扈することはないでしょうから、国民側にもかなり責任がありそうです。

 自己責任という言葉を使うこと自体は悪いことではありません。正しい使い方をしていれば害はないでしょう。卑しい人間により悪用されていないかどうか、慎重に見極める必要があると思います。

以上

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【大手マスコミは無視・・】山本太郎議員の活躍に関する記事のまとめ

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写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK

 俳優から政治家に転身した山本太郎さん。「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表」として、大活躍していますね。どこの政党にも属していなかったら潰れていたかもしれませんが、小沢一郎氏の支援も受けつつ、国会の内外で積極的な発言をしています。

 山本太郎氏の態度や行動の特徴を挙げると・・・

・説明の仕方がハキハキしていて解り易い。
・面倒事から逃げない。
・弱い立場に置かれた人間の視点を持ち、聞く耳を持っている。
・日本社会を覆う同調圧力に屈せず、タブーを恐れない。
・その他いろいろ?

 安倍総理には申し訳ないですが、自民党議員が100人集まっても、存在感という点で山本太郎さん一人にかなわない印象を受けます。大手メディアの扱いは冷淡ですが、私が運営するこのブログでは山本太郎氏の行動・発言を度々取り上げてきました。

 今回は、山本太郎氏の活躍に関する記事をまとめました。以下のオススメ記事が、皆様にとって何かしら参考になれば幸いです。

1)
 御用放送局に成り下がったNHKの討論番組に山本太郎議員が出演した時のビデオを紹介しています。実際にビデオを見て頂くと解りますが、安保法制(=戦争法案)の問題点を短い時間で解りやすく解説しています。政治家になってからの努力に加えて、プロの俳優としての経験も活きているようです。
 権力に擦り寄るNHKの報道姿勢も厳しく指摘しています。安倍総理のお友達であるNHKの籾井会長は、さぞかし苦々しい思いで観ていたことでしょう。

紹介記事のリンク↓
【NHK日曜討論】安保法制に対する山本太郎議員の批判がとても解り易い!

2)
 山本太郎議員が、安倍総理や岸田外相と国会質疑している様子を紹介しています。

 この国会質疑から私が導き出した結論は以下の2点です。

1)安倍政権はアメリカの奴隷であり、アメリカの犯罪を非難することは絶対にできない。
2)憲法違反の安保法制(=戦争法案)が成立すれば、アメリカが今後起こす戦争犯罪に日本は加担することになる。アメリカの言いなりとなって人と金を差し出すことになる。

 これらのことを再認識させてくれた山本太郎議員に感謝!

紹介記事のリンク↓
【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

3)
 憲法違反の安保法制(=戦争法案)に関して国会での審議が行われた時、与党を鋭く追及したのが山本太郎議員です。

「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。」というセリフで始まる国会質問を紹介しています。アメリカからの要求を丸呑みする自民党の奴隷根性が良く理解できます。

紹介記事のリンク↓
【山本太郎議員の追及】自民党はアメリカの奴隷であることを国会で明らかにした場面の紹介

4)
 中国や北朝鮮からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制なんだ、と安倍総理は主張していましたが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが、山本議員により国会の場で証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ(敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ)が成功した事例を紹介した記事です。

 残念ながら、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっているのですね。

紹介記事のリンク↓
【痛快!】山本太郎議員の安倍政権に対するカウンタープロパガンダが効果的だったという話

5)
 「大学の学費が高いのは仕方ないし、多額のお金を個人の努力で工面するのは当然だ。借りた金を返済できないのは自己責任だ。」と考えている人が多いみたいですが、しかしこれは世界的に見ると異常なことです。諸外国、特に先進国では、学校の授業料は大学も含めて負担を軽くする方向で動いています。例えばドイツでは大学の学費は原則無料です。住居費も安いので、学生はちょっとしたアルバイトをすれば生活費を自分で賄いながら大学に通えるのです。日本の状況が異常なのです。学生相手にローンの商売をする人たちの神経を疑います。

 このような現実に関して、山本太郎氏が高校生相手に演説したことを紹介した記事です。問題意識を持つきっかけになったので、高校生たちはラッキーだったと思います。

紹介記事のリンク↓
【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

6)
 2003〜2010年まで続いたイラク戦争では多くの住民が巻き添えになり、死傷しました。この時、日本の自衛隊はアメリカ兵の輸送などを行いアメリカの戦争に協力し、無実の民間人を大量虐殺する手助けをしたことになります。このような過ちを繰り返さないためにも、イラク戦争の検証作業を実施する必要があります。

 山本太郎議員がイラク戦争の総括が必要だとして、国会で安倍総理を追求しているビデオを紹介しています。安倍総理が、緊張感が無いお粗末な答弁をしていたのが印象的です。

紹介記事のリンク↓
【悪魔の手先?】戦争で死傷する人たちへの想像力が欠如している安倍政権

最後に:
 『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎さんのような議員がもっと増えて欲しいと思います。大手マスコミはこういう情報を報道したがらないので、読者の皆さんに拡散して頂けたら嬉しいです。

以上

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【戦前回帰の妄想】子供の貧困問題を放置し、全国の森友学園化をたくらむ勢力を許すな!

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 最初に、下記のYouTubeビデオをご覧ください。(44秒)

 子供の貧困対策のため、安倍政権が寄付を呼び掛けているというニュースですが、これのどこが問題なのか説明いたします。

1)政策の優先順位を間違えている。
 安倍政権を含めて歴代の自民党政権は、必要もない在日米軍のために、その駐留経費(思いやり予算)を大盤振る舞いしてきました。防衛予算を増額し軍需産業を潤すことに熱心です。経団連を初め、大企業のためには税金その他の優遇策を惜しみなく打ち出し、内部留保の大幅アップに貢献しています。富裕層の資産をさらに増やすため、国民から集めた年金資金を証券市場に投入して株価を操作しています。安倍総理自身の外交的体裁を整えるため、海外へ無駄なバラマキを行っています。

 その一方で、社会保障・福祉関係の予算は削り、国民負担の増大を招いています。労働規制の緩和で非正規雇用を故意に増やしたり、消費税をアップして、景気悪化の原因を作っています。アベノミクスという言葉遊びばかりに熱心です。子供たちは日本の将来を担う存在ですが、社会立場が弱いため特に配慮が必要なのにもかかわらず、基本的には無関心です。あまりにも経済格差が広がり、子供の貧困問題を隠せなくなってしまったために仕方なくポーズをとっていますが、税金を使って解決する気がないので政治上の優先順位は低いということが判ります。

 集めた税金は社会保障・福祉関係のために使うことを基本にしなければいけない、という大原則を安倍政権は無視しています。

2)子供の貧困対策を、寄付という不安定な善意に頼っている。
 どんな政策についても言えることですが、寄付金などという不安定な善意に頼っていたら、社会問題を解決することはできません。多額の予算と権限を警察に与えて、道路を管理・監督させているのはナゼか?車のドライバーや歩行者の注意力・思いやりだけに頼っていたら、日本中の道路が事故だらけとなり機能が麻痺してしまうからです。事故をゼロにすることは出来ませんが、ある程度安心して道路を利用することが可能なのは、しっかりしたルールを定めるとともに必要な予算・人員を掛けているからです。政治家としての意思が、具体的な形になって現れなければ社会問題を解決することはできません。

 安倍政権からは、子供の貧困問題を解決しようという政治的意思がまったく感じられません。

3)子供の貧困問題を、政治家の人気取りに利用している。
 安倍政権は子供の貧困問題には無関心であり、対策などやる気も無いのに、寄付の呼びかけキャンペーンをわざわざ始めたのはナゼでしょうか?来年2016年に国政選挙が予定されているため、内閣支持率を落とさないために気を遣わねばならない時期だからです。「弱い立場の国民のことを考えてくれる誠実で優しい政治家」というイメージをばら撒く必要があるのです。「国民の人権を蹂躙する不誠実な悪徳政治家」という実態を覆い隠そうとしているのですね。これを、ブラックプロパガンダと言います。ブラックプロパガンダであっても、大手マスコミはみんな応援団ですから効果はかなりあったでしょう。

 政治家の利己心に基づいた宣伝に利用されていると知ったら、実際に困窮している当事者の子どもたちはどのような気持ちになるでしょうか?

写真(子供の貧困対策) 出典:ANN
写真(子供の貧困対策) 出典:ANN

 さて、上記1)〜3)で述べたように、子供の貧困対策のために寄付を呼び掛ける安倍政権の政策には様々な問題点があります。安倍政権のやる気の無さを国民から見透かされているせいか、2015年11月末時点で300万円程度しか寄付金が集まりませんでした。完全な失敗であり、当然の結果といえます。

関連記事リンク↓
「子ども貧困基金、寄付低調」

 安倍政権にとって、子どもは守る対象ではありません。利用し、搾取する対象に過ぎません。

写真(教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち)

写真(軍国主義教育を実践する塚本幼稚園) 出典:Ha Kwiyeon/Reuters


 上写真のような森友学園教育が全国に普及することを願っています。タダ同然で国有地を森友学園に売却したのは、戦前回帰教育を後押しする目的があります。身内だけには優しいのですね。
 戦前は日本会議にとっての最良の時であり、目指すべき理想です。日本国憲法に記載されている個人としての尊重を投げ捨て、権力者のために惜しみなく命も差し出す人間を大量生産したいのです。

 大学まで授業料は無償というのが世界の潮流ですが、そんなこと安倍政権には期待できないことがお分かり頂けたと思います。

最後に:
 冒頭のYouTubeビデオは短いニュースですが、安倍政権の汚らしい意図が充満しています。視聴者は十分に警戒しながら情報の咀嚼をしなければいけないと思います。

以上

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【拡散希望!】自民党の粗悪な憲法改正案を知ろう!

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写真(自民党の憲法改正キャンペーン)
写真(自民党の憲法改正キャンペーン)

 今回は、自民党の憲法改正案について説明したYouTubeビデオを2つ紹介いたします。

 一つ目は弁護士の人たちが要点を解り易くまとめた紙芝居です。一般国民の多くは憲法について何も考えることなく日常生活を送っています。自民党が改憲案を出しても無関心の人がほとんどではないでしょうか?そのような無関心層であっても、短い時間で問題点を把握できるように、そして、興味を持てるようにまとめられています。

 弁護士団体の地道な、そして重要な活動に敬意を表します。YouTubeリンクを以下に貼ります。どうぞ、ご覧ください。

1)
憲法が変わっちゃったら、どうなるの? ~ 自民党案シミュレーション ~(5分53秒)

 もう一つは、ビデオニュースドットコム(videonewscom)の動画です。基本的人権を主張する国民を厄介者扱いし、人権を抑圧しようとしている自民党の姿勢を批判しています。

2)
自民党改憲案の粗悪な人権感覚(54分57秒)

 憲法を蹂躙し、立憲主義・民主主義を否定している自民党は、現状の日本国憲法を遵守するという義務を軽んじています。日本会議は、過去の歴史を反省せず、戦前回帰願望が強い反動組織ですが、その団体に安倍政権は支配されています。実際に、人権無視の施策ばかりが目立ちます。

・戦争法成立
・特定秘密保護法成立
・福島原発周辺の高線量地域へ国民を放置し、健康被害データを隠蔽する。
・原発再稼働と輸出の推進
・その他たくさん・・・・・

 このような反動集団に憲法改正手続きを進めさせたら取り返しがつかないことになる、という危機感を持つことが大切です。今の時代、忙しいを言い訳にして政治的無関心の態度を取ることは犯罪と同じです。

 ご賛同頂けたら、この情報のネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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【国民連合政府実現へのハードル?】共産党アレルギーとは何か?

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写真(党首会談を行う志位委員長と岡田代表) 出典:赤旗
写真(党首会談を行う志位委員長と岡田代表) 出典:赤旗

 2015年9月19日、日本共産党の志位委員長は、次のような発言をしました。

「日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。」

 呼びかけられている側の民主党は及び腰で、「ハードルが高い」とか何とか色々と言い訳をしています。維新の党に至っては、会って話をしようともしません。共産党と何か一緒に行うこと自体が嫌なのでしょうか?

 政党に限らず、個人であっても共産党アレルギーというものが存在するようです。志位委員長自身も認めています。共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?自民党御用マスコミのブラックプロパガンダに踊らされていないでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などが解り易く書かれています。大した分量ではないので読んでみてください。

 どんな文章でもすべての人の賛同を得ることは不可能です。日本共産党の綱領を読んだうえで拒否反応を示す人は、どこが気に入らないのでしょうか?少し考えてみました。以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post
写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、現安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの従属は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。一部の富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となっています。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きませんでした。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国脅威論をあおって戦争法を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想などは感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。
 立派な綱領を持っていてもそれを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?

 基本的に、どの政党を支持するも支持しないも個人の自由です。自分で読んで、調べて、考えて、最終的には、自分の責任で判断して欲しいと思います。

以上

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【拡散希望!】「戦争法廃止の国民連合政府」の提案が世界中に発信されている

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写真(日本外国特派員協会で講演する志位委員長) 出典:赤旗
写真(日本外国特派員協会で講演する志位委員長) 出典:赤旗

 2015年10月15日に日本外国特派員協会で講演した日本共産党:志位委員長の発言を一部引用します。

引用始め
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 野党が選挙協力を行ったとしても、自公に打ち勝つのが容易ではないことは明らかです。勝利するためには、国民的大義をはっきりと示すことが必要です。私たちは、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を明確に示し、そのもとで野党が結束してたたかってこそ、勝利をつかむことが可能になると考えます。野党が、共同して政権を担うというところまで互いに腹を固めてこそ、そして、その本気度が国民に伝わってこそ、激しい選挙戦を勝ち抜くことができる。これが私たちの考えです。

 要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます。

 本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、本気で選挙協力を成功させようとすれば、「国民連合政府」の旗を掲げることがどうしても必要となるのではないでしょうか。これが私たちの立場であります。
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引用終り

 最近、野党の中では日本共産党が議論をリードしています。民主党には日本会議に賛同している議員もおり、岡田代表もリーダーシップに問題がある為、野党全体をまとめるのは無理でしょう。維新の党は元々自民党右派に考えが近いため、戦争法に対する問題意識が乏しく、期待はできません。社民党や生活の党は人数が少なく組織力もありません。日本共産党が野党全体をまとめてリードする立場にならざるを得ないのは、必然と言えましょう。

 国民連合政府構想については、大手メディアがまともに取り上げない為、一般国民の間ではあまり認識されていないと思います。安倍政権が一番恐れている構想なので、御用メディアが報道を控えるのは当然です。

 日本共産党の志位委員長は自分の提案に自信があるため、日本国内だけでなく世界中のメディアに対しても発信をしています。日本外国特派員協会での講演・質疑応答の様子を以下のリンク先でご覧ください。

なぜ「国民連合政府」か

 上記ビデオの講演内容を書き起こした記事のリンクです。↓

なぜ「国民連合政府」か―その意義について 外国特派員協会での志位委員長の講演

日本外国特派員協会での質疑

 上記ビデオの講演内容を書き起こした記事のリンクです。↓

志位委員長の外国特派員協会講演 出席者との一問一答

 2015年10月15日に日本外国特派員協会で講演した日本共産党:志位委員長の発言を一部引用いたします。

引用始め
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 私は、まず、「立憲主義の回復」という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みは守らなくてはならない。これが立憲主義の要請です。ところが現状は、この根幹、土台が崩されているのです。それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。独裁政治になってしまいます。すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。「立憲主義を取り戻す」という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的大義を持つ課題であるということを、私は強調したいと思います。
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引用終り

 野党各党の間での政策の違いが、国民連合政府(仮称)実現の障害になってはいけないので、志位委員長は様々な譲歩を行っています。

①国民連合政府が実現した場合、共産党として閣僚ポストを要求することを条件にしていない。
②日米安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で対応する、
➂日米安保条約第5条では、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられている。日本有事の際には、連合政府として、この条約にもとづいて対応する。
④日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、改悪前の自衛隊法にもとづいて自衛隊を活用する。

 民主党の岡田代表は、「共産党との政権協力はハードルが高い」と述べましたが、上記①〜④により主要な障害はすべて取り除かれたと言っていいでしょう。志位委員長のこれら提案にも関わらず、相変わらず「共産党との政権協力はハードルが高い」と言い続けるのであれば、そのハードルの内容を解り易く詳しく説明する義務があります。説明が曖昧だったり、説明から逃げたりすれば、「民主党は実は、戦争法に賛成なのか?民主党は、立憲主義を取り戻したくないのか?」と疑われるでしょう。いまだに志位委員長との会談に応じようとしない維新の党についても同様です。

写真(民主党の岡田代表)
写真(民主党の岡田代表)
写真(維新の党の松野代表)
写真(維新の党の松野代表)

 特権階級に居座っていたいだけのニセモノ政治家をあぶりだすためにも、日本共産党の国民連合政府構想呼びかけは有効だと思います。志位委員長には各野党に対する粘り強い働きかけを期待します。

最後に:
 前述の通り、この国民連合政府構想を最も恐れているのは現在の安倍政権です。野党が本気で選挙協力をしたら負けることが確実だからです。国民の関心が高まらないように大手メディアの統制・懐柔を熱心に行っています。

 このブログ記事に賛同して頂けたら、是非ともネット上での情報拡散をお願いいたします。

参考:下記は、関連するYouTubeリンクです↓

野党連携に向けた共産党の本気度

以上

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憲法がなぜ必要なのか?憲法の目的・機能とは?

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図(立憲主義のイメージ) 出典:中国新聞
図(立憲主義のイメージ) 出典:中国新聞

 憲法がなぜ必要なのか?憲法の目的・機能とは?基本的なことだけれども、日本では政治家ですら理解していない場合があります。

 この基本的なことを解り易く親切に解説している紙芝居を、弁護士団体が作成してくれましたので、以下に紹介いたします。

王様をしばる法 ~憲法のはじまり~(6分30秒)

 以下は、関連した内容のビデオです。憲法の何たるかをさらに深く知りたい方にオススメです。参考にしてください。

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国(33分53秒)

以上

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【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

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写真(日本外国特派員協会で記者会見する翁長知事) 出典:AP Photo/Shizuo Kambayashi
写真(日本外国特派員協会で記者会見する翁長知事) 出典:AP Photo/Shizuo Kambayashi

 ニューヨークに本社を置く世界有数の経済誌「フォーブス」が沖縄県の翁長知事に関して記事を載せたことが話題になっています。その記事を紹介する前に翁長知事のことを少し確認しましょう。

引用始め(ウィキペディア)
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翁長 雄志(おなが たけし、1950年10月2日 – )は、日本の政治家。沖縄県知事(本土復帰後第7代)。
那覇市議会議員(2期)、沖縄県議会議員(2期)、沖縄県那覇市長(4期)などを歴任した。
父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。

県知事選出馬にあたっての基本的な認識:
・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。
・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。
・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。
・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。
・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。
・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める。

沖縄県知事初当選:
 2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙では、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会最大会派で自由民主党を除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選を果たした。
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引用終り

 翁長知事は、長らく自由民主党に所属しており、どちらかというと保守的で、県民の願いを実現するために愚直に行動している印象を受けます。そのような翁長さんに対してエールを送っている、2015年9月15日付記事のリンクを以下に示します。

Forbes「Paying Tribute to Okinawa Governor Takeshi Onaga: Japan’s Bravest Man」(日本で最も勇敢な翁長沖縄県知事に敬意を表する)

 上記記事中から、一部を引用いたします。( )内は私の翻訳です。

引用始め
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「Who else, we might ask, would have the courage to steadfastly defy the governments of Japan and the United States, the U.S. Pentagon, the virulent and sometimes violent right wing fringes of Japanese politics, and most of the generally pliable, but pro-Abe, Japanese media? Onaga’s predecessor, Hirokazu Nakaima, was, in the end, unable to withstand the pressure and threats, or to resist the blandishments, from these sources, finally caving and reversing himself. 」
(日本政府・アメリカ政府・アメリカ国防総省・日本の極右勢力・安倍政権の御用メディア。これら権力者たちに決してひるむことがないのは翁長さんだけだろう。前任の仲井眞さんが最終的には圧力・脅しに屈して、政治的に変質してしまったのとは対照的だね。)

「Now a deadlock between the Tokyo and Naha governments through next summer’s upper Diet house elections, and possibly a court case (which in Japan, inevitably becomes a quagmire) seem possible, if not likely. The Okinawa-Tokyo drama is being staged against the backdrop of the Abe government’s final, all-out push for Diet approval of new (U.S. Pentagon backed) defense and security legislation that will replace Japan’s postwar pacifist, passive, geographically self-limiting, self-defense only military posture. Central to the legislation is a reinterpretation of Article 9 of Japan’s “Peace Constitution”–the renunciation of war clause—specifically to allow Japanese forces to engage in in “collective self-defense.” i.e., to join in hostilities involving allies (read: defending American forces) even when Japanese forces or Japan have not been attacked.」
(日本政府と沖縄の対立は来年夏の参議院選挙まで続く可能性があるし、泥沼の裁判沙汰に発展することもあり得る。反発の背景には、安倍政権が安保法案を強行に推進していることがある。アメリカの要請に応え、日本が戦後堅持してきた専守防衛が冒されようとしている。日本国憲法九条の解釈変更が安保法制の本質であり、それは集団的自衛権の名のもとにアメリカと戦争をすることにつながる。)
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引用終り

 これ以外にも、沖縄基地問題の経緯が具体例を挙げて述べられています。民意を無視して辺野古埋め立てを強行する安倍政権と、民主主義を体現している翁長知事のことが紹介されています。安倍政権寄りの日本の大手マスコミよりも、よっぽど役立つ内容です。

写真(辺野古埋め立てに抗議する人たち) 出典:AP Photo/Eugene Hoshiko
写真(辺野古埋め立てに抗議する人たち) 出典:AP Photo/Eugene Hoshiko

最後に:
 沖縄に限らず、米軍基地は日本各地に存在しています。日米地位協定は、日本がいまだにアメリカの植民地であることを示しています。沖縄基地に関していえば、「思いやり予算」などは即廃止して、米軍撤退に追い込めばいいだけの話です。そもそも、米軍は日本を守るために駐留しているのではありませんから。しかし、対米従属の奴隷根性が骨の髄までしみ込んでいる日本の現支配層には、何も期待することはできません。
 憲法違反の安保法制強行がきっかけで、国民の多くが政治的に目覚めたと思います。この機会に是非、米軍基地で苦しんでいる人たちのことにも思いを寄せて欲しいと思います。

以上

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