「自由と平和のための京大有志の会」が、とても心に残るビデオクリップを作成して下さいました。

Pocket

自由と平和のための京大有志の会声明書

「自由と平和のための京大有志の会」が、とても心に残るビデオクリップを作成して下さいました。2分半程度ですが、とても説得力があります。下記にてご覧ください。

元のリンクはこちら↓
「今こそ、1年前のあの暑い夏を思い起こすとき」

よろしければ、ネット上での拡散に御協力をお願い致します。

以上

Pocket

【90歳で老後心配、いつまで生きるつもりだ】麻生財務相発言の問題点について考える。

Pocket

写真(麻生財務大臣) 出典:JNN
写真(麻生財務大臣) 出典:JNN

 暴言王として名高い麻生太郎副総理兼財務相が、また何かやらかしてくれたようだ。2016年6月17日に北海道小樽市で行われた自民党支部会合での発言を、以下に引用する。(出典:2016年6月18日付、朝日新聞記事)

引用始め
*********************
 思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく1700兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。

(中略)

 ぜひ、みなさん方にお願いしておきたいのは、このお金を何に使うのかだけは、ぜひ考えといてもらいたい。俺も75歳だから、俺が考えてもしょうがないの。みなさん方は何に使うんです、この金。さらにためますか?

 金ってのは、ない時はためるのが目的になるさ。しかしあったら、その金は使わなきゃ何の意味もない。金ってそういうものだ。従って何に使うのか決めてもらいたい。どうしたいんです? さらにためてどうするんです?

 90歳になって老後が心配とか、訳のわかんないこと言っている人が、こないだテレビに出てたけど、オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながらテレビを見てましたよ。

 わたしのばあさんは91歳までピンとしてましたけど、この人は、金は一切息子や孫が払うものと思って使いたい放題使ってましたけど、ああ、ばあさんになったらああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました。
*********************
引用終わり

麻生氏の上記発言中、

「90歳になって老後が心配とか、訳のわかんないこと言っている人が、こないだテレビに出てたけど、オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながらテレビを見てましたよ。」

、の部分が取り上げられて、「高齢者への配慮が無い」とか「血も涙もない」という批判につながっている。もちろん、人間の尊厳を軽んじる暴言は、いつものこととはいえ許されるものではない。

 しかし、麻生氏の今回の発言での問題は別のところにもある。日本では貧富の格差が拡がり過ぎて、大多数の国民は消費をしたくてもできない状態だということを、現職の副総理兼財務相が理解してないのだ。

 実際、日本における貧富の格差拡大は、国会でも取り上げられている。2016年3月29日の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が明らかにしたが、日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は2015年に15.9兆円にも上り、その額はこの3年間で2.2倍に急増している。上位40人の資産総額は、日本の全世帯の下位約53%が保有する資産に匹敵するという凄まじさだ。

 その一方で、貧困の実態も深刻だ。単身世帯の約半数は預金できない。若者の多くは非正規雇用で貯金もできず、年金の掛け金を払うことすら難しくなっている。老人世帯も乏しい年金収入を預金の取り崩して賄っているケースが多く、社会保障削減が進む中、不安な毎日を過ごしているのだ。生活の不安がなく消費を謳歌できるような人は、今の日本社会では極々少数派なのである。

 麻生さんは財務大臣としてこの程度の情報は得ているはずだが、自分のものに出来ていないようだ。国会審議中に居眠りでもしていたのだろうか?

 世襲の5世議員として金銭的には何不自由ない暮らしをしてきた麻生氏には、庶民の事情を理解することは難しいのだろう。91歳まで生きた麻生氏の祖母は金を使いたい放題使っていたそうだが、彼にとっては、それが基準になっているのだ。他の老人たちも同じようにドンドン散財すれば、景気が上向きアベノミクスが成功すると思っているのだろうか。75歳にもなってこれだけ世間知らずな人間を政治家にしてしまった有権者の罪は重い。

 1700兆円の個人金融資産があると麻生氏は言うが、ごく一部の人間たちでほとんど独占していたら消費が増える訳がないのである。金を持っている人には応分の負担をしてもらい、富の再分配をしなければならない、と麻生財務大臣が認識するのはいつのことだろうか。

以上

Pocket

【奪われてきた無数の命と尊厳】駐留米軍による事件事故の年表を沖縄タイムズが発表。日本人ならば事実を直視せよ。

Pocket

 日本という国は戦後ずっと、実質的にアメリカの植民地であり続けました。その仕組みや実態については、下記リンク先の記事を参考にしてください。

【憲法よりも上位にあるもの?】日本社会を支配する本当のシステムは何か?

 その結果、駐留米軍による無数の犯罪や事故が日本全国で発生してきたのですが、特に顕著なのが沖縄です。

地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター
地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター

 2016年6月19日付の記事で、沖縄タイムズが「命、尊厳もう奪わせない」と題した特集記事を発表しました。戦後、沖縄県内で繰り返されてきた米軍による「強姦殺人」「殺人」「交通死亡」「強姦(未遂含む)」の年表です。下記のリンク先で見ることができます。

「命、尊厳もう奪わせない」(沖縄タイムズ)

 リンク先の年表は氷山の一角に過ぎません。1972年以降は主な事件事故のみですが、以下に引用・紹介致します。

沖縄県内での米軍の事件事故-1 出典:沖縄タイムズ
沖縄県内での米軍の事件事故-1 出典:沖縄タイムズ

沖縄県内での米軍の事件事故-2 出典:沖縄タイムズ
沖縄県内での米軍の事件事故-2 出典:沖縄タイムズ

沖縄県内での米軍の事件事故-3 出典:沖縄タイムズ
沖縄県内での米軍の事件事故-3 出典:沖縄タイムズ

沖縄県内での米軍の事件事故-4 出典:沖縄タイムズ
沖縄県内での米軍の事件事故-4 出典:沖縄タイムズ

沖縄県内での米軍の事件事故-5 出典:沖縄タイムズ
沖縄県内での米軍の事件事故-5 出典:沖縄タイムズ

 発表された事件事故だけでなく、表に出ない多数の犠牲にも思いを馳せなければならないのですが、人間の想像力をはるかに超えている状況だと思います。

 これらの事実を一顧だにせず、米軍基地に抗議する人たちを「キチガイ」と呼ぶ政治家がいます。沖縄タイムズはおかしな新聞社だから潰れた方がいい、とのたまう政治家がいます。

【自民党の小島健一県議】有権者をキチガイ呼ばわりする勘違い議員をドンドン批判しよう。

 沖縄県民の意思を踏みにじり、「辺野古移設のための工事を粛々と進める」とおっしゃる政治家がいます。

工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官

 自民党という政党が人間の心を失って久しいですが、それに伴って支持者の実数も低下の一途を辿っています。

図(自民党の獲得票数と議席数の推移)
図(自民党の獲得票数と議席数の推移)

 小選挙区制の欠陥により現在でも多くの議席を得ていますが、安倍政権は本質的には脆弱なのです。

 冷酷な自民党が政権の座にいることを、有権者はいつまで許し続けるのでしょうか。棄権者が多いと、組織票頼みの安倍政権には有利に働きます。政治的に無関心な者は、沖縄県民を見殺しにしているのと同じです。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 旧日本軍によるアジア諸国への侵略戦争という事実から、大多数の日本人は目を背けています。心情的に抵抗があるのは分かります。加害の歴史を検証するのは大変な労力を要しますから。しかし、せめて同じ日本国内の沖縄の惨状には関心を持って欲しいものです。

 日本を守るために駐留しているのではない不要米軍のために、多額の思いやり予算を毎年献上している奴隷自民党。自民党を政権の座から引きずり下ろし、米軍を完全撤退させ、米・アジア諸国との平和外交を展開するようにならなければなりません。

 米軍による多数の犠牲者は恨み言を言いません。言えません。無限の深みから、ただ、じっと我々を見つめるだけです。見つめられている我々が何をすべきかは明らかです。犠牲者の願いが何なのか、参議院選挙前に全国の有権者は考えなければなりません。

以上

Pocket

2016年6月19日:NHK日曜討論での山本太郎議員の発言書き起こし

Pocket

 参議院選挙の公示を目前に控えた2016年6月19日、各党の党首がNHKに集い討論を行いました。その番組のYouTubeリンクを以下に貼ります。

 この中から、生活の党:山本共同代表の発言のみ抜粋し、以下に書き起こし致します。弱小政党で年齢も一番若いですが、今回もなかなか頑張っていました。参考にしてください。

書き起こし始め
********************
(参院選の位置づけ どう戦うか)
「この国に生きている人々、生活が苦しいですっていう人たちがですね、現在、62.4%もいらっしゃると。
アベノミクスの是非ということで、誤魔化されてはいけないと。確実にそこは終わりを迎えるということは確実なんだと。
本当の狙いは何なのかと。大きなルール改正を望んでいる。それは、憲法改正だと、改悪だと。
これは、本当は、ならず者のような権力者たちを縛るための憲法が、これを大きく変えて、そして、人々を縛るような形になる可能性が高い。これは憲法21条、表現の自由の、自民党の改憲草案を見て頂ければ分かります。表現の自由が、ますます縛られていく。しかも、それを覆されるような前提が第二項に書かれているということに注目して頂きたいと思います。」

写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員:2016年6月19日)
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員:2016年6月19日)

(アベノミクス是か非か)
「過去最悪の貧困率ですよね。そして、非正規労働者が4割を超えたと。
アベノミクスは議論の余地もないと。世界から見たらabenomics was dead という状況なんじゃないかなと。
穏やかな回復基調といいますけれども、そんなこと通用しないだろうと。
伊勢志摩サミット前後では本当に目を覆うようなことばかりがあったなと思うんですよね。
消費増税が出来なくなってしまったらですね、リーマンショック級だと言い出したと。
それに対して世界がドン引きしてしまった、大失笑した。それに対して、そんなことは言ってないという話になった。
これ、総理にお聞きしたいんですけれど、一体どっちなんですか?」

写真(山本太郎議員に批判され、睨み返す元気もない安倍総理)
写真(山本太郎議員に批判され、睨み返す元気もない安倍総理)

(消費税10%再延期“新しい判断は”)
山本太郎議員の発言機会無し

(社会保障充実策・財源は)
「消費税という税金の取り方がこの国の経済を壊してきた。人々の生活を壊してきたということは明らかだと思うんです。
それゆえに今回も増税することが難しいと。これは明らかですよね。
先ほど共産党志位さんがおっしゃった通り、大企業への税の割引大サービス、これ、租税特別措置88項目もあると。
だったら取れるとこあるじゃないかと。だって、過去最高益を上げてるんですよ、上場企業は。バブルの時より儲かってるって。
どうして取らないのって。それは、取れないですよ。だって、選挙の時にお世話になった。組織票であったりとか。日頃からもらっている企業献金、これ、ご恩返ししなきゃいけないから、そっからなかなか税金取りづらいと。
で、ドンドンどんどん下がっている分を、収入を減った分を取るのが消費税だっていう話なんですよね。
取れるとこ、まだまだある。1700兆円を超えるような個人金融資産、ここも取れるじゃないかって。分離課税を止めて、総合課税にすべきだと。
安倍政権に代わってからですね、いろんな流行語が生まれましたよね。ブラックバイト、下流老人、奨学金問題、ツイッターハッシュタグの流行は、現在ですね、#なぜ社会保障だけ財源が無いと言うの?、という話なんです。だって、伊勢志摩サミットの時にもインフラ整備事業にね、開発途上国に対して20兆円出す方針を出してるんですよね。
国内が今、大変な状況なんです。」

(選挙戦で安全保障関連法は)
「一番あり得ないのはですね、まず、この国に生きる人々に説明をする前に、アメリカの議会に渡って安保(法案)を通すという約束をしてきたこと。
そして、さかのぼること半年前、自衛隊のトップがアメリカに渡ってその約束をし、そして武器までアメリカから買うということを言ってること。
こんなこと、あり得ないんですよ。そうしてこの国に生きている人々に説明されるのが先じゃないのかということですよね。
これ非常に問題で、要は、これから自衛隊がアメリカの戦略とともに海外に出ることが、もっと幅が広がると、ならば、以前、派遣したことに関しての反省が必要だと。
じゃあ、イラク戦争どうだった、という検証が必要です。
航空自衛隊、これ国連関係者を運んでいるということで、実は米軍関係者を運んでいたということがはっきりしている。
これ、イラク戦争の検証というのは、参加してきた各国が、もうすでに検証を行い、そしてその時の責任者というのは、その誤りを認めている。
湾岸戦争当時の国連決議を持ち出して、これを正当化しているのは安倍さんぐらいなんですよ。まずは、それが必要であると。大量破壊兵器は無かった。これは先進国の侵略行為に近い、侵略行為といっても過言ではない。その検証が必要ということです。」

(憲法改正 各党の訴えは)
「総理の進める自民党の改正草案、その内容というのは、本当に日本国憲法の理念を踏みにじるものであると。
国防軍の創設であったりとか、人々に対する権利の制限、そんなもの到底容認できるはずがございません。
この国に生きる人々の生活を破壊するような人々が、この国に生きる人々の生活はドンドン破壊されてますよ。貧困率も過去最悪ですし、そのような勢力が、人々を守るための憲法をいじることは絶対に許されない、そのように思っています。」
*********************
書き起こし終わり

以上

Pocket

【冷酷な政治利用ばかり・・】安倍政権下で日本人拉致被害者問題が悪化するのはナゼか?

Pocket

 安倍政権になってから、北朝鮮による日本人拉致問題は膠着どころか悪化しているように見えます。今回は、この原因を考えてみます。

1)安倍総理自身が国際社会から相手にされない人物である。
 安倍総理には、発言や行動の内容に一貫性が全くありません。倫理的な原理原則も皆無です。自分の利益になるからといって、コロコロと立場を変えたり、嘘をつきまくる人は信頼されません。福島原発事故による健康被害は起こらないと国際会議の場で強弁し、TPPでは公約と真反対の行動をしました。三重伊勢志摩サミットでは、アベノミクスの成果を披露し、リーマンショックの再来を指摘することで各国首脳の失笑を買いました。

 国際社会からは、プライドのない売国奴ぶりを見抜かれています。日本の国会で審議する前に、安保法案(=戦争法)の成立をアメリカ議会で約束したという暴挙は記憶に新しいですね。

出典:ANNニュース
出典:ANNニュース

 一応、形だけの拍手をもらって喜んでいたようですが、アメリカの議員たちは心の中で軽蔑していたのです。アメリカにとって非常に都合が良いのですが、信用できない人間だと判断されています。「希望の同盟」が聞いて呆れます。

2)安倍総理自身が、議論の技術を持っていない。
 宗主国アメリカ様の奴隷になるか、自分の言うことを何でもよく聞く「お友達」を相手にするか、都合の悪い質問をする相手に激高するくらいしか芸がありません。テレビ出演時にアベノミクスの問題を指摘されて激高したときは、同僚の自民党議員もヤバイと感じたようです。

写真(テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理) 出典:TBS NEWS23
写真(テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理) 出典:TBS NEWS23

 冷静な議論ができなければ、政治問題を解決に導くことはできません。同じ間違いを繰り返すだけです。問題を受け止め、その原因を分析し、解決策を導き出すという当たり前のプロセスを一国の総理大臣から期待できないというのは寂しい限りです。

 議論ができない日本人の代表である安倍総理。日本国のリーダーとして議論を実践し、国民に模範を示して欲しいのですが、期待はできないでしょう。日本国内で議論できないのであれば、有意義で生産的な外交関係構築も不可能です。

3)安倍総理自身が、アジア諸国との関係悪化を促進している。
 戦犯として逮捕されたが、アメリカの手先となることで訴追を逃れた岸信介元首相。彼の孫にあたる安倍総理の政治的目標は憲法改悪であり、徴兵制度復活です。アメリカのゴバンザメとして、世界中で戦争ができる国づくりに邁進しており、プチ覇権主義の妄想に取り憑かれています。戦前回帰願望が強い極右反動政治家は、軍需産業利権者たちの強い味方でもあります。

 集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法違反の安保法制を強行採決したのは記憶に新しいですが、国民世論の反発を抑えるために利用したのが、「北朝鮮や中国の脅威」でした。この「脅威」は安倍総理によって意図的に促進されています。加害者が過去の侵略戦争を否定すれば、外交関係を冷え込みますし、険悪なムードを醸成するのは簡単です。北朝鮮の国際的孤立に手を貸し、経済的・精神的に追い込み、核実験やミサイル発射を誘発しています。

 相手を力でねじ伏せようとしても事態は好転しないことを分かっていながら、わざと外交関係を悪化させています。すべては安倍総理自身の妄想実現(=戦争ができる国づくり)のためです。北朝鮮や中国との友好関係が促進されては困るのです。「北朝鮮や中国が脅威だ」と叫べば、無知な国民は集団的自演権を受け入れると思っているのです。舐められたものです。

 外交関係悪化のせいで、北朝鮮に拉致されている被害者たちが解放される可能性はドンドン低くなっているのですが、全く気にしていません。彼は本当に、日本国民の生命と財産を守る気があるのでしょうか?ある訳がありません。公の場で親身に考えているフリをすれば、バカな国民が支持してくれると思っているのです。拉致被害者やその家族は、安倍総理にとって、内閣支持率維持のための手段に過ぎないのです。

写真:「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会」に出席し、挨拶する安倍総理。出典:首相官邸ホームページ
写真:「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会」に出席し、挨拶する安倍総理。出典:首相官邸ホームページ

まとめ:
 国際社会から人間として相手にされず、かつ、議論の技術を持たない総理大臣が、戦争をしたいがゆえにワザと外交関係を悪化させているのです。特にアジア諸国との関係悪化は戦後最悪レベルといっていいでしょう。安倍政権の下で日本人拉致問題が悪化するのは当然なのです。安倍総理に政治的に利用されるだけの拉致被害者とその家族は本当に気の毒です。

 日本国民の生命と財産を守る気が全くない安倍政権を無邪気に支持するのは危険です。マスコミの自己規制により権力批判報道がほとんどされていませんが、一人でも多くの国民に関心を持って欲しいと思います。

以上

Pocket

【悪い冗談?】生活の党所属の谷亮子参議院議員が、今度は自民党から出馬するのか!?

Pocket

写真(谷亮子氏) 出典:jiji.com
写真(谷亮子氏) 出典:jiji.com

 生活の党と山本太郎となかまたち(生活の党)に所属する谷亮子参議院議員(40)は、7月の参議院選挙で同党から出馬しない意向を表明していました。そして、2016年6月15日付の週刊文春WEBによると、自民党の比例区から出馬することが判明したとのことです。このニュースに違和感を持った人は多いと思います。

 同日付の週刊文春WEB記事によると、取材に対し下記のとおりコメントしています。

 「生活の党からは出馬しないと会見した直後に、複数の党から参院選出馬の打診をいただきました。どこから出馬ということを含め、後援会の方々と相談している段階ですが、6年前の出馬には反対だった夫も今回は応援してくれています」

 谷亮子氏がずっと所属してきた生活の党といえば、山本太郎氏が有名です。安倍総理の天敵といわれ、自民党の悪政を舌鋒鋭く批判しています。

 山本太郎氏は同党の共同代表として発言していますから、谷亮子氏も基本的には彼と同じ政治的立場だと思っていました。しかし、こうも簡単に自民党出馬を決めたところをみると、山本太郎氏の考えには共感していなかったのかな、と思います。

 谷亮子氏の政治家としての軌跡を調べても、特筆すべき実績や発言は見受けられません。国政でのスポーツ振興に全力を注ぐことを表明していたようですが、印象に残るような活動があったとは思えません。率直な感想としては、彼女は政治的には無色透明で、他者に訴えるような政治的信念・哲学を持っていません。日本社会のどこが問題で、それは何が原因で、政治家としてどう行動すべきか指針を持っていないのです。

 今度の参議院選挙で複数の党から出馬のオファーをもらい、その中から一番当選し易そうな自民党を選んだということです。政治家・医者・芸能人などは一度やったらやめられないと良く言われますが、権力者という特権階級にしがみつくためならばどの政党でも良かったのでしょう。節操がありません。

 谷亮子氏を参議院の比例区から出馬させることは、自民党にとっても大きなメリットがあります。元柔道選手の著名人として一般国民からの受けが良く、6年前の参議院選挙では民主党の比例区から出馬し、35万票以上を獲得した実績があります。アベノミクスが破綻し、野党共闘に恐れおののき、野党の悪口を言うくらいしか手立てがない安倍総理はワラにもすがる思いだったのでしょう。天敵である山本太郎議員の同僚である谷亮子氏に触手を伸ばしました。節操がありません。

 節操がない者同士、結ばれるべくして結ばれたのだと思います。マスコミの大本営発表が氾濫し、国民の政治参加意識が低い状況下では、著名というだけが取り柄のタレント議員は有効なツールとなります。今度もきっと、数十万票レベルが自民党に上乗せされることでしょう。

 本来、人格的に最高の評価をされるべきなのは、発言や行動の内容に一貫性があり、倫理的な原理原則がしっかりしている人のはずです。自分の利益になるからといって、コロコロと立場を変えたり嘘をつくことがない人が信頼されるのです。それが国際社会の常識です。安倍総理はもちろんですが、自民党から出馬することを決めた無節操な谷亮子氏は、宗主国であるアメリカ様からもひどく軽蔑されることでしょう。

続報:
 2016年6月21日付の日刊スポーツ記事によると、谷亮子議員は22日公示の参議院選挙には出馬しないと表明した。「他党から出馬することにより、自分が今まで所属していた生活の党に迷惑がかかる」というのが表向きの理由だ。

以上

Pocket

【権力者としての正統性を失った安倍総理】行動や発言に一貫性が無い政治家を許してはならない。

Pocket

 安倍内閣総理大臣が2016年6月1日に記者会見を開き、7月の参議院選挙を前にして、政策に対する理解を有権者に求めました。全文は下記リンク先で確認できます。

2016年6月1日:安倍内閣総理大臣記者会見

 今までのハチャメチャな行動・言動を考えると、どこまで信じたらいいのか分かりません。国会も終わっているので、国会審議の場で、安倍総理記者会見内容の真意や信ぴょう性を追求・検証することもできません。美辞麗句を安易に信じて自民党へ投票すると、再びダマされる結果を招きそうです。

 前回の衆議院選挙前、2014年11月18日にも、安倍総理は記者会見を開き、有権者に対して政策への理解を求めました。その時の発言内容や実際の結果などを検証したいと思います。全文は下記リンク先で確認できます。

2014年11月18日:安倍内閣総理大臣記者会見

 以下に、安倍総理の発言内容を引用し、それに対する私の考えを述べていきます。

安倍総理:
「本年4月より8%の消費税を国民の皆様に御負担いただいております。5%から8%へ3%の引き上げを決断したあの時から、10%へのさらなる引き上げを来年予定どおり10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました。消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。」

→消費税を導入し税率を上げても、社会保障は悪化するばかりです。社会保障を軽視していることは明らかです。

出典:消費税廃止各界連絡会
出典:消費税廃止各界連絡会

安倍総理:
「だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。しかし、消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もありません。経済は生き物です。
 昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんから御意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから御意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10%への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。」

→所得が低い者ほど負担が重くなる消費税は、貧富の格差を助長し社会の活力を奪い、結果として景気を悪くする欠陥税制です。内部留保が溜まり過ぎて困っている大企業や富裕層など、お金をもっているところが応分の負担をするのが原則です。お金持ちを減税するための財源として、庶民からの搾取(消費税)を推進するなど、愚の骨頂です。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗
図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞
図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

安倍総理:
「しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、3本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。経済政策において最も重要な指標、それはいかなる国においても雇用であり、賃金であります。政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均2%以上給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしています。」

→雇用や賃金は改善していません。都合の悪い現実から目を背けてはいけません。

出典(赤旗)
出典(赤旗)

安倍総理:
「ですから、私は何よりも個人消費の動向を注視してまいりました。昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は4月から6月に続き、1年前と比べ2%以上減少しました。現時点では、3%分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっています。本年4月の消費税率3%引き上げに続き、来年10月から2%引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。」

→消費税率アップを延期しても、景気は回復しません。消費税を撤廃し、富裕層から徴収するのが一番確実な景気対策です。

安倍総理:
「9月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も賃上げへと踏み込んでくれました。ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境をつくる、成長戦略をさらに力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況をつくり上げてまいります。国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。
 そのためにも、個人消費のてこ入れと、地方経済を底上げする力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。」

→安倍さんは、モノづくりにも中小企業にも興味が無いし、女性の活躍も望んでいません。国民受けが良い言葉を選挙前に強調しているのです。成長戦略ではなく、貧富の格差を広げる衰退戦略を進めてきたので、所得も個人消費も低迷したままです。

安倍総理:
「財政再建についてお話しいたします。社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て消費税引き上げの是非を判断するとされています。今回はこの景気判断条項に基づいて、延期の判断をいたしました。
 しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。」

→社会保障や財政再建を消費税でまかなうのは無理ですね。無いところから無理に徴収しちゃいけません。あるところから徴収し、暮らしやすい社会を実現しなければ、国際社会からも信頼されることはありません。消費税導入以後、社会保障は大いに悪化しています。社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たそうという安倍内閣の立場は大いに揺らいでいます。

安倍総理:
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。
 2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
 経済再生と財政再建、この2つを同時に実現していく。そのための結論が本日の決断であります。」

→2016年6月現在、消費税率引き上げに向けた経済社会環境を整えることはできていません。世帯の貯蓄率は減り、非正規雇用者の割合が増え、子供の貧困率は世界最悪レベルです。そして再び安倍さんは、消費増税延期、しかも30か月延期するとか言っています。

写真(消費増税の再延期を表明する安倍総理) 出典:日本テレビ
写真(消費増税の再延期を表明する安倍総理) 出典:日本テレビ

 2014年11月に、「今後再び増税時期を変更することはない」と国民に約束して信を問い、安倍さんは総理大臣に選ばれました。総理大臣に選ばれた時点で、消費増税の再延期という選択肢は消えたのです。残された選択肢は、予定通りの消費増税だけです。現在の安倍総理には、消費増税を再び延期するという決断を下す資格はありません。予定通りに増税できないならば公約違反ですから、選択肢は辞職だけです。消費税率を今後どうすべきかは、安倍政権に代わって選ばれた政権が改めて判断すればいいのです。

まとめ:
 辞職をしようともせずに、2016年6月1日、安倍総理は再び記者会見を開き、消費税率引き上げの30か月延期を宣言しました。そして再び、参議院選挙で信を問うのだそうです。厚顔無恥とは正にこのことです。信を問いたいならば、内閣総辞職して衆議院も解散して総選挙をすべきです。下記リンク先の質疑応答を見ると、記者クラブの御用マスコミは相変わらず、厳しい質問を何もしていません。

2016年6月1日:安倍内閣総理大臣記者会見

 安倍晋三さんは、自分の言葉に責任を持てる人ではありません。発言内容に一貫性が欠けています。そんなことを気にする素振りもありません。目先の選挙での議席確保、そして、その後の憲法改正にしか興味が無いようです。
 人からの信頼を簡単に失って当たり前の人物なのですが、大手マスコミをすべて味方に付けているので怖いものなしです。マスコミから発表される内閣支持率の数値も高いままです。
 今後は、「腐敗した権力者のブラックプロパガンダ」と、「有権者が持つ知性・教養」との戦いになります。戦いに勝つのは簡単ではないと思います。相手は執念と行動力に長けています。しかし、戦いに敗れれば戦前回帰への歩みが早まることになるでしょう。

以上

Pocket

【安倍総理が消費増税再延期を表明】ジャパンタイムズの論評を紹介します。

Pocket

写真(消費増税再延期を表明する安倍総理)
写真(消費増税再延期を表明する安倍総理)

 日本在住の外国人が主な読者であり、彼らが興味を持つテーマを記事にしているジャパンタイムズ。英語記事なので海外にも発信され、国内メディアに比べると、時の政権に対して遠慮が少ないのが特徴です。それゆえ、信頼性は大手の御用メディアよりもはるかに上です。

 そのジャパンタイムズが、安倍総理が発表した消費増税延期について論評しています。2016年6月2日付の記事リンクを示します。

「Abe’s consumption tax decision」

 以下に、日本語で記事内容の要旨を述べます。

要旨始め
************************
これ以上の消費落ち込み・景気低迷を防ぐため、10%への消費税アップを延期したのは正しい判断だ。しかし、それだけで日本経済が良くなる訳ではない。

2014年に再度の増税延期はしないと約束したにもかかわらず守れなかったのは、アベノミクスが破綻したからだという指摘があるが、安倍総理がそれを受け入れることはないだろう。来たるべき国政選挙で野党を勢い付かせることになるからだ。安倍総理は記者会見で、税収は伸びているし雇用も改善していると反論した。

アベノミクスはうまくいっていると言い張ったり、誰か他人のせいにするのではなく、今までの経済政策のどこが間違っているのか真面目に検証することが必要だ。増税延期期間中に同じ過ちを繰り返してはいけない。

安倍総理の言動に対する信頼感が揺らいでいる。

2014年に消費税を8%に上げて景気が冷え込んだが、アベノミクスの3本の矢によって増税できる環境を作り出すと宣言したのは何だったのか?リーマンショックや東日本大震災のようなことが起こらない限り、予定通り2017年に消費税を10%にアップすると宣言したのだ。

三重県でのG7サミットで安倍総理は、世界経済はリーマンショック前夜の様相を呈していると述べたが、危機を煽る言動は、消費増税延期を示唆するものと受け止められた。世界経済の危機と言う見解には各国首脳からも異論が多かったが、安倍さんはG7の共通認識と言い張っていた。

後で安倍総理は、今日の世界経済状況がリーマン並みではないと認めたが、新興国経済の減速が原因で、日本が再びデフレに戻るリスクがあると言った。増税するという前回選挙での公約は守れなかったが、増税延期は経済に対する「新たな判断」だと述べている。

消費増税延期については、世論調査で7割が支持しており、内閣支持率もアップした。しかし、6割強の国民がアベノミクスの効果に疑念を抱いている。

アベノミクスは4年目を迎えるが、経済成長はひ弱で、まだら模様だ。確かに、円安効果で大企業は空前の利益を上げた。しかし、賃金の伸びは安倍さんが言うほど高くはなく、物価の上昇分に追いついていない。アベノミクスに対する評価は低いのだ。

消費がさらに落ち込む危険を考えれば、増税延期という安倍政権の判断は正しいかもしれない。しかし、消費増税を30か月延期したからといって、消費が上向くという保証はない。消費が上向かない本当の原因を見極めねばならない。「アベノミクスを加速させる」と約束するだけでは不十分である。
************************
要旨終わり

 なぜ消費が低迷しているのか?原因はたくさんあります。

・消費税アップ
・実質賃金の低下
・不安定な非正規雇用の増加
・物価上昇
・各種保険料アップ
・将来の年金受給不安
・学費・教育費の上昇
・貯蓄率低下
・その他いろいろ

 大多数の国民の生活が苦しくなっているのに、消費が増えたら奇跡でしょう。その一方で、徴収した税金や保険料は無駄遣いされ、大企業は各種優遇税制により内部留保を増やしています。富の偏在を助長したら社会が衰退するのは当然です。安倍政権がこのような事実を無視しているのは、庶民の声に耳を傾ける気が無いからです。

 アベノミクスと叫びながら、大企業やアメリカのために政治をしている安倍政権に対して鉄槌を下す時がやって来ました。

以上

Pocket

安倍内閣不信任決議案が否決されるのは異常だ。今度の選挙では、有権者の良識が試されている。

Pocket

 2016年5月31日、安倍内閣不信任決議案が自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決されました。自民、公明両党とおおさか維新の会に所属する議員には、まともな思考力や判断力が備わっていないことが、改めて証明されました。

 安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論を下記ビデオでご覧ください。日本共産党の志位委員長の演説です。自信に満ち、論理的・具体的で、非常に分かりやすく説明してくれています。

 あまり政治に興味が無い人には、難しく感じるかもしれません。以下に、要点のみを示します。

1)憲法違反の安保法制を強行、立憲主義を破壊。
 日本は、法治国家としての体をなしておらず、無法国家になりました。経済的徴兵制も現実味を帯びてきました。学費ローンで借金を抱えている若者は、他人事ではないと思います。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

2)アベノミクスの失政で経済と暮らしを破壊。
 大企業や富裕層ばかりを優遇し、庶民から搾り取る政策は貧富の差を拡大させ、社会から活力を奪いました。暮らしにくい社会では人口が減り、民族滅亡に向かっています。

出典:不明
出典:不明

3)国会決議を無視したTPP協定の強行。
 国会決議や選挙での公約を破ってTPP協定を強行するなど論外です。日本の富をアメリカなど外国に売り渡す売国奴を許してはなりません。山本太郎議員は、安倍政権の傍若無人ぶりを恐れず告発しています。

写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員)
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員)

4)原発再稼働と原発輸出の暴走。
 政治家・官僚・メーカー・学者・マスコミ・電力会社・・・。原発マフィアという愚かな集団が、保険会社にも相手にされない原発を、地震頻発国に大量に建設し、再稼働させる。さらには、原発の新設や輸出まで目論んでいる・・・ これ以上の悪があるでしょうか?

写真(最大震度マップ) 出典:古地震.net
写真(最大震度マップ) 出典:古地震.net

5)沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ。
 自民党政権はアメリカには全く頭が上がらず、日本の植民地状態を長年許してきました。特に沖縄県民は、米軍基地による騒音・事故・犯罪に苦しんでいます。つい最近、女性への強姦・殺害・死体遺棄事件が起きても、安倍総理はオバマ大統領に対して日米地位協定の改定すら求めませんでした。アメリカへの卑屈さと、沖縄県民への傲慢さは表裏一体です。

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

 上記のような討論が行われたにもかかわらず、2016年5月31日、自民、公明両党とおおさか維新の会は、安倍内閣不信任決議案を反対多数で否決しました。自民党・公明党・おおさか維新の会を支持する人たちは、上記1)~5)の異常事態に対して問題意識が無く、承認しているということになります。政治的に無関心で投票を棄権する人たちも、支持しているのと同じことです。

 今度の国政選挙では、有権者の良識が試されています。

以上

Pocket

【消費税は廃止せよ!】生活を破壊する自民党政治を選挙で一掃しよう。

Pocket

 消費税は社会保障のために使われるはずでした。しかし、消費税率をアップしても医療・年金・その他の国民負担は増えるばかりです。この異常現象を分かりやすく表現した図を見つけました。消費税廃止各界連絡会さんが作成したものを下に示します。

出典:消費税廃止各界連絡会
出典:消費税廃止各界連絡会

 徴収した消費税は何に使われたのでしょうか?この素朴な疑問に答えてくれる図を下に示します。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 自民党政権は庶民に厳しいので、消費税を容赦なく上げてきました。しかしその一方で、自民党政権は大企業にやさしいので、法人税を引き下げ、各種優遇税制で大盤振る舞いしてきたのです。「企業の国際競争力を高めるため」というお決まりのセリフは聞き飽きました。

 実際、企業の内部留保は増え続けています。

増える企業の内部留保 出典:赤旗
増える企業の内部留保 出典:赤旗

 トリクルダウンは起こりえない作り話です。ダマされた人も多いのではないでしょうか?

出典:不明
出典:不明

 溜めること自体が目的化した無能な経営者たちに哲学を期待することはできません。税金をきちんと払い、事業遂行を可能にしてくれた社会に恩返しするという発想がありませんから、異常な租税回避が横行しています。

図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞
図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞

 富裕層や企業は複雑な経路を用いて、多額の資金をタックスヘイブンに移します。タックスヘイブンに集めたお金は隠し金庫に保管しているのと同じなので、日本の税務署は追跡できませんし、情報も開示されません。結果として、富裕層は日本国に対してほとんど税金を払わずに済むので、国は税収不足を補うために庶民など取りやすいところから取ろうとします。消費税の増税は典型例ですね。金持ちの税逃れのツケを庶民が払わされているのです。

 租税回避されている資産は、日本を含む全世界で数千兆円レベルであることは間違いありません。巨額の隠し資産に対して適正に課税すれば、我々庶民の税負担はかなり軽くなります。タックスヘイブンを利用した税逃れが可能なのは、法律の不備が原因です。国際協力による法整備が必要です。理性を失って暴走する資本主義にブレーキを掛けなければ人類は破滅します。

まとめ:
 貧富の格差を放置したままで経済活性化が望めないのは、ピケティさんに指摘されなくても分かります。税金は応能負担が原則です。ある所から適切に徴収すべきなのです。収入が低い者ほど負担が大きく、景気を冷え込ませるだけの消費税は廃止しなければなりません。庶民の暮らしを豊かにすれば人口減少に歯止めをかけられます。少子高齢化は、女性に出産を強要して解決する問題ではありません。過剰検診・過剰医療・薬漬けを無くし、予防医療を推進しなければなりません。自民党の支持団体である日本医師会の好きにさせていたら、保険料をいくら徴収しても足りません。堕落した既得権益集団は社会を亡ぼします。

 テレビや新聞などのマスコミは自民党政権に都合の悪いことは報道しません。このままでは多くの国民は情報弱者を脱することができず、意識も高まらず、投票率は低いままでしょう。投票率が低いほど自民党の組織票が有効に働き、悪政が続く可能性が高くなります。眠れる有権者を起こすためにも、情報の拡散をお願い致します。

以上

Pocket