【鈴木貴子氏が民主党から自民党会派へ】有権者を裏切る愚劣な国会議員を許すな!

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写真(鈴木貴子議員) 出典:保守速報
写真(鈴木貴子議員) 出典:保守速報

 民主党の鈴木貴子衆院議員(比例北海道)は、2016年2月26日昼、東京都内の民主党本部を訪れ、離党届を提出しました。今後は、自民党会派に属して活動する見込みです。これは、有権者に対する裏切り行為です。

 鈴木貴子氏は民主党議員として活躍することを有権者から期待されて、国会議員に当選しました。自民党ではありません。

写真(民主党から立候補して当選した鈴木貴子氏) 出典:ANN
写真(民主党から立候補して当選した鈴木貴子氏) 出典:ANN

 途中で民主党を辞めて自民党への協力を始めるとは、有権者を愚弄するにも程があります。民主党の枝野幹事長は、鈴木貴子氏の離党を認めず除籍処分にする方針ですが、当然でしょう。人間としての最低限の道徳を持っているならば、議員辞職をして当たり前です。

 鈴木貴子氏は民主党議員として、安保法制やTPPに対して反対の立場をとってきました。自民党会派に入るということは、安保法制にもTPPにも賛成するということです。平和憲法を蹂躙し、法的枠組みを破壊した安保法制(=戦争法)を、これからは支持するのです。鈴木貴子氏は、どういう精神構造をしているのでしょうか?私には想像できません。

 鈴木貴子議員は、離党を申し出た理由として、「民主党が共産党と選挙協力を始めたから」と述べています。

 民主党内には、共産党という名前を聞くのも嫌、という議員が少なからずいます。この人もその一人です。

写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS
写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS
 

 鈴木貴子氏も、前原氏と同じような考え・感覚を持っているのでしょうか?仮に、極度の共産党嫌悪が民主党を離党する原因だったとしても、自民党会派として活動して良い理由にはなりません。繰り返しになりますが、有権者に対する裏切り行為だからです。

 現在の自民党は、反動右翼集団である日本会議に乗っ取られている状態です。日本会議とは、歴史から学ぶことが出来ない戦前回帰願望が強い時代錯誤団体です。

出典:赤旗
出典:赤旗

 鈴木貴子氏が最低限の道徳を投げ打ってでも、自民党入りを熱望している理由は何でしょうか?日本会議的な考えに、強く共感しているからだ、と判断されても文句は言えないでしょう。類は友を呼ぶのです。

 鈴木貴子氏は今後、自民党北海道比例区の単独1位になる可能性が高いです。そうなれば、選挙で落選させることは極めて難しくなります。お父さんの鈴木宗男氏は犯罪者として刑が確定し収監され、釈放後、現在は公民権停止中の身ですが、とても喜んでいるでしょうね。

 愚劣な国会議員がたくさん跋扈している最大の原因は有権者にあります。特に北海道の人たちは松山千春の応援演説などに浮かれていないで、冷静な判断をして欲しいと思います。

参院選公示を前に開かれた「鈴木宗男を叱咤激励する会」に出席した、(左から)地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員、松山千春氏、鈴木宗男代表=2日、東京都千代田区
参院選公示を前に開かれた「鈴木宗男を叱咤激励する会」に出席した、(左から)地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員、松山千春氏、鈴木宗男代表=2日、東京都千代田区

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【共産党の一人区候補取り下げ】志位委員長のリーダーシップと哲学に拍手

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写真(日本共産党の志位委員長) 出典:TBS
写真(日本共産党の志位委員長) 出典:TBS

 2016年2月22日付のNHKウェブニュース記事から引用します。

引用始め
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 共産党は22日、夏の参議院選挙で定員が1人の「1人区」のうち、民主党などと競合している選挙区で、安全保障関連法の廃止に取り組むことなどを条件に、党の公認候補者を原則取り下げる方針を確認することにしています。23日予定されている野党5党の幹事長・書記局長会談で、こうした方針を伝えることにしており、候補者の一本化に向けた調整が本格化する見通しです。
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引用終り

取り下げの理由・目的:
 安倍政権の暴走・独裁にストップをかけ、法治国家の枠組み復活させるには、自民・公明の候補を次の選挙で落とさねばなりません。そのためには、野党間での選挙協力が現状では必要不可欠です。候補取り下げは、選挙での野党票分散を防ぎ、自公候補を落とす戦略として有効です。

共産党にとっての1人区候補者取り下げのデメリット:
・日本共産党が理想としている政策を掲げる候補者を、各選挙区の有権者に選択肢として提示できない。
・はがき・ビラ・ポスターの数が制限され、比例区での選挙結果に悪影響を及ぼす可能性がある。

 野党共闘が重要だという現実を直視し、英断を下した志位委員長に対して敬意を表したいと思います。柔軟で利他的で視野が広く長期展望を持ったリーダーは、今時珍しいですね。

 「自分だけ良ければいい、今だけ良ければいい、お金が儲かればいい、原理原則や哲学なんて糞くらえ」という人間が多い中で稀有な存在です。

 巨大な組織を率いているリーダーの中で、このような行動を見せた人を志位さん以外に思い出せません。(少なくても、私自身が生きてきた時代の中では・・・)

 他人のことを害虫呼ばわりして、謝罪も発言の撤回もしない非常識人とは大違いです。

写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS
写真(共産党をシロアリと表現した民主党の前原誠司氏) 出典:TBS

【民主党:前原誠司氏のシロアリ発言】他人を害虫呼ばわりする者に政治家になる資格は無い。

 さて、有権者がなすべきこととして、私の考えを3つ挙げます。

1)選挙で棄権をしない。
 投票率が低いほど自民党と公明党は組織票を使って有利に選挙を戦えます。少ない獲得投票で大多数の議席を確保できるので、自民党は国民の政治的無関心を心から願っています。棄権者こそが、安倍政権の暴走を生み出した張本人と言えるでしょう。以下の図をみれば、棄権者の潜在的パワーが理解できると思います。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

2)現安倍政権の存続を望まない人は、選挙区にて、対立する野党候補に投票する。

3)特定の支持政党が無い人は、比例区で日本共産党へ一票を投じる。
 名前から受ける印象が悪いし、何となく怖いという人も多いと思います。偏見を直すために、次のリンク先記事をご覧ください。私は最近、日本共産党の綱領を読んでみましたが、日本社会を悪くする政党だとは思いませんでした。

【国民連合政府実現へのハードル?】共産党アレルギーとは何か?

 志位委員長の人柄を知りたい人には、以下のビデオがオススメです。ジャーナリ¬ストの神保哲生氏と社会学者の宮台真司氏が、志位氏と対談しています。国会論戦や記者会見とは別の顔を見ることができると思います。


最後に:
 「参院選:共産党「1人区」独自候補を原則取り下げ方針」のニュースを聞いて一番困っているのが自民党です。自民党を政権から降ろしたいと思っている人にとって、今度の国政選挙はチャンスだと思います。判断するにあたって、このブログ記事が何かしらお役に立てば幸いです。

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【沖縄米軍基地問題】2016/2/21の抗議活動を海外メディアはどう報じたか?

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 沖縄県の辺野古に米軍基地を建設することへの抗議行動が、2016年2月21日に行われました。東京の国会周辺だけでなく、富山・岡山・札幌・名古屋・大阪の各市でも同時に実施されました。

 この様子を海外メディアはどのように報じたのか紹介いたします。

1)The Japan Times
記事リンク:( )内は私の邦訳です。
「Diet surrounded by 28,000 as synchronized protests in Japan rip Futenma base move in Okinawa」(日本各地で普天間基地建設への抗議活動:国会は28000人が包囲)

写真(辺野古基地建設に反対する人々:ジャパンタイムズ掲載) 出典:AFP-JIJI
写真(辺野古基地建設に反対する人々:ジャパンタイムズ掲載) 出典:AFP-JIJI

2)Channel NewsAsia
記事リンク:( )内は私の邦訳です。
「Thousands surround Japan parliament in protest at US base plan」(米軍基地建設に抗議するため何千人もの日本国民が国会を包囲)

3)International Business Times
記事リンク:( )内は私の邦訳です。
「Thousands surround Japan’s parliament in protest against US military base in Okinawa」(沖縄米軍基地に抗議するため何千人もの日本国民が国会を包囲)

写真(普天間基地前で抗議する人々:International Business Times掲載) 出典:Reuters
写真(普天間基地前で抗議する人々:International Business Times掲載) 出典:Reuters

4)RT
記事リンク:( )内は私の邦訳です。
「Up to 30,000 flock to Japan parliament to protest US base relocation in Okinawa」(沖縄米軍基地移転に抗議するため、最大30000人が日本の国会前に集結)

写真(国会前で辺野古基地建設に反対する人々:RT掲載) 出典:Issei Kato / Reuters
写真(国会前で辺野古基地建設に反対する人々:RT掲載) 出典:Issei Kato / Reuters

5)Reuters CANADA
記事リンク:( )内は私の邦訳です。
「Thousands in Japan rally against U.S. base on Okinawa」(沖縄米軍基地に抗議するため何千人もの日本国民が集会)

写真(名護市辺野古の海岸:Reuters CANADA掲載) 出典:REUTERS/Kyodo
写真(名護市辺野古の海岸:Reuters CANADA掲載) 出典:REUTERS/Kyodo

6)Press TV
記事リンク:( )内は私の邦訳です。
「Japanese hold demo against US military base in Okinawa」(沖縄米軍基地に抗議するため日本でデモ行動)

写真(国会前で辺野古基地建設に反対する人々:Press TV掲載) 出典:AFP
写真(国会前で辺野古基地建設に反対する人々:Press TV掲載) 出典:AFP
写真(国会前で辺野古基地建設に反対する人々-2:Press TV掲載) 出典:AFP
写真(国会前で辺野古基地建設に反対する人々-2:Press TV掲載) 出典:AFP

 以下に、海外メディアの論調をまとめて記します。

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・沖縄県民は、辺野古への米軍基地建設を強行している安倍政権に抗議している。

・人口密集地帯に位置する普天間基地は危険であり、県外へ移転するよう県民は要求している。

・安倍政権は、基地問題が長引いているのを沖縄県にせいにしている。

・安倍政権と沖縄県民との間で、信頼関係は無くなっており、訴訟沙汰になっている。

・夏の参議院選挙で自民党を打倒すべく呼びかけを行った。

・同じ日に、安保法制に抗議するために5000人の高校生が東京に集まった。同様の催しは全国各地で行われた。

・第二次世界大戦にて、日本で唯一地上戦が行われた沖縄県は、1972年までアメリカの占領下にあった。

・日本国土の1%に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の75%が集中している。

・在日米軍基地による騒音・事故、そしてアメリカ兵の犯罪に、沖縄県民は70年間も苦しんできた。

・その一方で、安倍政権はアメリカの御機嫌取りに熱心である。

・沖縄県民の意思を無視して強硬手段に訴えるなど、民主主義の国とは思えない。
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まとめ:
 海外メディアの論調は、全体として沖縄県民側に立ったものでした。

最後に:
 日本を守っている訳でもない不必要な米軍基地を沖縄に置いておく理由はありません。お引き取り願うのが当然でしょう。義務でもない思いやり予算を献上してアメリカ様のご機嫌を取り、「米軍をそのまま駐留させてください」と頭を下げる奴隷根性丸出しの日本政府が異常なのです。その一方で、沖縄県民の意思を踏みにじり人権を蹂躙し、基地建設を強行する安倍政権の行動は独裁そのものです。そして、日本国民の多くが沖縄基地問題に興味も関心もない状態は、極めて異常だと言わざるを得ません。

参考リンク:
止めよう!辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲

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【弱者の視点?】元SPEEDの今井絵理子氏が自民党から出馬するのはナゼか?

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写真(自民党本部で選挙出馬の記者会見をする今井絵理子氏) 出典:自民党ホームページ
写真(自民党本部で選挙出馬の記者会見をする今井絵理子氏) 出典:自民党ホームページ

 自分で自分の首を絞めるとは、正にこのことでしょうね。元SPEEDの今井絵理子氏が、夏の参議院選挙で自民党公認候補になることが決まり、2016年2月9日、自民党本部で記者会見を行いました。

 私は全く知りませんでしたが、彼女は有名人らしいです。小選挙区制の弊害でもありますが、有名人を利用して有権者の気を引こうとする自民党の戦略には辟易します。

 さて、今井絵理子氏の記者会見の様子が自民党のホームページに掲載されていますので、リンクを以下に貼ります。

今井絵理子氏 参院選立候補にあたっての記者会見

 冒頭の今井氏の発言を以下に引用します。

引用始め
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今回、立候補を決意しました、今井絵理子です。

今日は、初めてのこの場所なので、すごく緊張していますが、きちんとお伝えしたいと思います。

まず、私が決意した理由には、いろいろあります。21歳のときに、息子が聞こえないという障害を持って生まれてきました。そのときに、初めて障害に関すること、そして、子育てに関することを知りました。

私は、今まで、歌しか知らなくて、ずっと生きてきました。そのときに、息子に出会って、「あぁ、こういうのもあるんだな」ということを知りました。そこで、同じ境遇のお母さんたちに出会い、障害を持つ子供たちにも出会いました。そのなかで、障害に関して、みなさん、知らないことがたくさんあると思います。それをまず知ってほしいと思い、そして、お母さんたち、障害を持っている子供たちが、より明るい希望を持てる社会づくりをしたいなと思いました。

私は、『政治は希望』だと思います。

息子が大きくなったときに、この国で良かったなって。この国で生まれて良かったなと思ってもらえるように、これから頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
*************************
引用終り

 YouTubeでご覧になりたい方は、下のリンクでどうぞ。

 今井絵理子氏が政治家になろうと決意した理由は、下記のとおりです。

「障がい者などの社会的弱者が希望を持てる、暮らしやすい社会づくりをしたい。」

 目的は良いのですが、選んだ手段が最悪です。

 自民党の政策は、アメリカ追従、大企業最優先です。庶民や社会的弱者からは容赦なく搾取し、そのためには人権を抑圧することも厭いません。具体的には下記リンクを参照してください。

【生活の困窮】政治に無関心な国民は愚かな権力者に支配されるという話

【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

 元SPEEDの今井絵理子氏は、「障害を持っている子供たちが、より明るい希望を持てる社会づくりをしたい」と記者会見で述べていますが、自民党から立候補するということは、自分の子供の首を絞めることを意味します。このような愚かな決断をしてしまったのはナゼでしょうか?考えられる理由は以下の二つです。

1)
 社会的弱者の立場に立つと口先では言っているが、本音では安倍政権の考えに心酔しており、日本会議と同様、戦前回帰を望んでいる。

2)
 純粋に情報不足・勉強不足であり、自民党が弱者にやさしい政党だと信じ込まされている。

 もしも、上記の1)が理由ならば付ける薬はありません。選挙で落ちて頂くしかないですね。

 もしも上記2)が理由ならば、一刻も早く事実に気づき、目的実現のために最適な手段を択ばれることを願います。

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【オバマ大統領が奴隷?】人種差別意識と奴隷根性丸出しの自民党・丸山和也議員

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写真(自民党の丸山和也議員)
写真(自民党の丸山和也議員)

 2016年2月17日、自民党の丸山和也参議院議員が憲法審査会で次のような発言をしました。

「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。これは奴隷ですよ。はっきり言って。アメリカの建国、あるいは当初の時代に、奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国なんですよね。」

 アメリカのオバマ大統領は丸山議員よりも肌が黒いことは事実です。しかし、オバマ氏は生まれてから今日まで奴隷だったことはありません。アメリカの奴隷制度は、1865年にアメリカ合衆国憲法修正第13条の成立で終わっていますから、それ以降、法的に奴隷は存在しないのです。

 自民党の丸山議員は元法務官僚で弁護士もやっていた人ですが、基本的な事実を知らないようです。また、肌の色が黒い人を奴隷、すなわち、自分より下等な人間だと見下しています。このような態度を人種差別といいます。無意識下のため、本人は自覚が無いでしょう。

 黒人に対する人種差別意識丸出しの丸山議員は、一方で、アメリカという国に対して奴隷根性丸出しです。同じ憲法審査会で、次のような発言もしています。

「日本が米国の51番目の州になれば、日本州出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と述べ、日本が米国の州になることも1つの選択肢だという考えを示したのです。

 日本という独立国をやめ、アメリカの一部になる?右翼や愛国者を自称する人が聞いたら、烈火のごとく怒り狂うのではないでしょうか?確かに、実質的に現在の日本は、アメリカの植民地と言ってよい状態です。沖縄基地問題をはじめとして、国家の主権が侵害されていることは事実です。このような現状を直視したうえで、問題解決のための提案をするならば前向きな態度といえましょう。しかし、現状を追認し、いっそのこと主権を放棄してしまえ、という発言は常軌を免しています。自民党の丸山議員は、本当に日本の国会議員なのでしょうか?

 黒人差別と国家主権の返上・・・ 他の出席者からも「暴言だ」と批判の声が上がり、丸山議員は緊急記者会見を開いたうえで、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪し、発言を撤回しました。しかし、謝罪・撤回すれば済む問題ではありません。覆水盆に返らず。丸山議員の発言は自民党という組織の本質・本音を象徴しています。また、多くの日本人の意識レベルもこんなものではないでしょうか?

 アメリカという強い存在に対する奴隷根性と、その裏返しとしての黒人差別意識は、残念ながら日本人の中に存在します。

写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images
写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images

 2015年3月にミス・ユニバース世界大会の日本代表に選ばれた宮本エリアナさんをはじめ、いわゆるハーフと呼ばれている人達が日本社会でどのような扱いを受けているのか、下記のYouTubeビデオで紹介されています。日本の御用マスコミよりも海外メディアの方が冷静な視点を持っている場合があります。参考にしてください。

【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起(3分15秒)

 さらに、肌の色が黒いがために、生まれてからずっと差別に苦しんできた宮本エリアナさんの訴えを以下のリンクで紹介します。ハフィントンポストの日本版です。

宮本エリアナさん「人種への偏見、日本と世界からなくしたい」【ミス・ユニバース日本代表】

 上記リンクの記事は、差別される側の視点を提供してくれています。

「肌の色が黒いくせに、ミス・ユニバース日本代表になるなんて生意気だ!」
「肌の色が黒い奴隷のくせに、アメリカの大統領になるなんて信じられない!」

 このような歪んだ意識を知らないうちに持っていないかどうか、日本人一人一人が自分を見つめ直してみるべきだと思います。

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【沖縄米軍基地による毒物汚染問題】植民地に堕した日本の状況を海外メディアが報道

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写真(流出した消火剤が沖縄の水資源を汚染している) 出典:We are anonymous
写真(流出した消火剤が沖縄の水資源を汚染している) 出典:We are anonymous

 沖縄の米軍基地から流出した毒物が、県民の水道システムを汚染しているという記事を見つけました。リンクを下記に示します。

FOIA Request: U.S. Base Released 21,000 Liters of Chemical Agents into Okinawa Drinking Water Supply

 上記リンク先の英文を邦訳し、以下に記します。
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沖縄県民が米軍基地の移転に500日以上抗議して日本政府を訴えている理由が良くわかる。

沖縄県民は、生活用水が米軍基地により汚染されているのではと、長らく疑ってきたが、情報公開法に基づいて公開された文書は、彼らの主張の正しさを裏付けた。沖縄県の飲料水が汚染されたのは、嘉手納基地で起こった一連の事故が原因と考えられる。15年間にわたり、少なく見積もっても21,000リッターの消火剤が流出しており、中には有毒なものもある。

酔っぱらった海兵隊員が、「JET-X 2.75 percent」という消火剤1500リッターを格納庫に漏らしたこともあった。この消火剤はアメリカ政府により危険物に分類されており、癌・神経障害・生殖障害を引き起こす。

特に懸念されるのは、この消火剤は近くの水路や海にダダ漏れしているということだ。米軍は、日本政府はおろか被害を受ける立場の住民に対しても事故の報告をしていない。

消火剤が17,000リッター流出する事故は、2001年にも三日間に渡って起きている。この事故は明らかに、機械系・電気系の故障が原因で起きている。2012年から2014年にかけても、3,400リッター流出する事故が設備不良により起きている。

写真(米軍基地に抗議する沖縄の人々) 出典:ジャパンタイムズ
写真(米軍基地に抗議する沖縄の人々) 出典:ジャパンタイムズ

2014年2月から2015年11月にかけて沖縄県企業局が実施した調査結果により、汚染の実態が明らかになった。嘉手納基地近くの水路で、ペルフルオロオクタンスルホン酸塩という消火剤成分が最大1,320 ng/Lという高レベルで検出されたのだ。その水路は、7つの市と町へ飲み水を供給している。

米国環境保護庁は、ペルフルオロオクタンスルホン酸塩を新たな汚染物質だと見なしている。それは人体へ容易に吸収され、血液・腎臓・肝臓に蓄積される。人体から除去するのは困難であり、半減するのに9年もの歳月を要する。生殖障害や発達障害を引き起こすため、米国環境保護庁は、短期の曝露限界を200 ng/Lと定めている。沖縄県内で検出された最大値は、短期曝露限界値の6倍にもなる。

日本政府は過去6年に渡って、ペルフルオロオクタンスルホン酸塩の生産を禁止している。しかし、米軍の流出事故を見ていると、日本政府の対応は何の役にも立っていないことが判る。

泥酔海兵隊員が起こした事故に関して米軍基地関係者がやり取りした電子メールを分析した結果、彼らが一番心配していることが判明した。「事故は夜に起こったので、朝までには泡が消滅する。だから、誰にも気づかれていない可能性が高い。こうした事故は氷山の一角に過ぎないと思う。」報告されていない流出事故があることを通信記録は示している。

写真(沖縄の米軍基地) 出典:pref.okinawa.jp
写真(沖縄の米軍基地) 出典:pref.okinawa.jp

日米間の協定によれば、重大な化学物質流出事故が発生した時には、日本人が基地内に立ち入れることになっている。しかし、事故を日本側へ報告するかどうか決定する権限を米軍に与えているのが、「日本環境管理基準」だ。沖縄国際大学の政治学教授であるManabu Sato氏は、事故報告をするかしないか米軍へ一任しているのはおかしいと述べている。

「沖縄県や基地近くの市町村は、流出事故に関する独立した調査を行うべきだ。さらに、流出規模に関わらず、健康被害が起こる可能性があるものはすべて報告するように、日本政府は米軍へ要求するべきだ。流出状況の判断を米軍へ丸投げするなど、とんでもないことだ。」

(元々の記事ソースは、ジャパンタイムズとアルジャジーラである。)
*************************
翻訳終わり

 日本がアメリカの植民地と化している現実が理解できると思います。日本のメディア(特に大手)はだらしがないので、普段、何気なく日常生活を送っているだけでは気づかないかもしれません。権力側にとって都合が悪い事実を知るには、海外メディアから情報を収集するのが有効だと思います。

 何かしらお役に立てば幸いです。

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【中国での戦慄すべき事実!】無数の受刑者に対して、生きたまま臓器摘出が行われている。

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出典:We are anonymous
出典:We are anonymous

 今回は海外の記事を一つ紹介いたします。

リンク:( )内は私の邦訳です。
「China Harvesting Organs from Thousands of Political Prisoners While They Are Alive」(何千人もの政治犯に対して生きたまま臓器摘出を行う中国)

 上記リンク先の記事を邦訳して以下に記します。

***********************
政治犯の臓器を強制的に摘出するという違法行為が日常的に行われている。この疑惑によって、中国政府は大きな批判にさらされている。

ニューズウィーク紙によると、世界中の信頼できる調査報告者は次の点で一致している。
「中国の刑務所に収監されている何千人という人々が、麻酔なしで強制的に臓器摘出をされている。」

犠牲者の多くは法輪功と呼ばれる違法な教団に属している。中国では違法だが、1992年に生まれた平和的な教団である。メンバーたちは国内で常に差別を受けている。

多くの中国国民にとって政府による宗教的迫害が大きな脅威となっている。ちなみに、中国政府が公式に承認している宗教は存在しない。チベット民族やキリスト教徒も含めて、反体制派だと見なした人たちを、中国政府は何年にも渡って投獄してきた。

投獄された人の中には、臓器摘出などのひどい虐待を受けたと主張する者もいる。肝臓・角膜・腎臓を摘出するなどの不適切な行為は、1990年代から始まっている。

研究者であるKatrina Bramstedtがニューズウィークに語った話:
「中国では、政治犯に対して臓器摘出が行われており、まだ生きた人間が対象になることもある。事実上、臓器摘出という殺人が行われているのです。」

中国政府は、上記の主張を否定している。囚人の意思に反して臓器を摘出したことは一度も無く、すべては個人の自由意志だ、と述べている。

最近放送されたSBS Datelineドキュメンタリーの中で、医学生が次のように述べている。「生体にメスを入れたら血が噴き出した。肝臓と二つの腎臓を取り出しましたが、囚人に対する手術は異常なまでに素早く粗雑なものでした。」
臓器摘出後は、まだ息があるのに、病院の焼却炉へ秘密裏に放り込まれていることが、ドキュメンタリーで明らかにされた。

そのドキュメンタリーは、「中国における臓器摘出と売買」というタイトルであり、8年に及ぶ調査の結果、中国政府が政治犯からの臓器摘出を麻酔なしで実施しており、その数は毎年11000個に及ぶことを暴露している。インタビューされた外科医は、まだ生きている2000人もの人間から角膜を摘出したと述べている。

2008年の国連調査には次の記載がある。
「中国の移植センターの従業員たちは、生きた法輪功学習者から摘出した臓器を移植手術で使用したと述べている。」

中国は、臓器摘出を世界で最も多く実施している国の一つである。しかし報道によれば、中国には臓器提供に関する政策が存在しない。つまり、臓器がどこで摘出されたのかを示す公式記録が何も残っていないのだ。

囚人を処刑すれば摘出した臓器を高く売ることができるため、中国政府にとっては金銭的うま味が大きいと、研究者たちは下リンクのビデオ中で述べている。

2006年のニューズウィーク紙報道によると、臓器の販売価格は天文学的な数字だ。肝臓は98,000~130,000ドル、肺は、150,000~170,000ドルにもなる。


***********************
翻訳終わり

 選挙が行われず国民の監視が無ければ、権力者は必ず腐敗します。民主主義という制度を持たない中国は、腐敗国家の典型例です。民主主義という制度を持っていても、それをあまり活かせていない日本も他人事ではありません。対岸の火事ではなく、他山の石と捉えるべきでしょう。

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【放送事業者に対する電波停止命令?】高市早苗総務大臣の妄言癖がエスカレートしている。

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写真(高市早苗総務大臣) 出典:ロイター/アフロ
写真(高市早苗総務大臣) 出典:ロイター/アフロ

 高市早苗総務大臣は2016年2月8~9日にかけて、次のような発言をしました。

・「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」という質問に対して、「1回の番組で電波停止はありえない」「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。
・「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。
・「放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令については法律に規定されている」「命令を出すのは法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 安倍政権の批判をする数少ない人間を、何としてでも完全に抹殺してやる、という執念を高市さんからは強く感じます。高市さんの言ってることが正しいのか考えてみましょう。

 まず、日本国憲法の第21条を以下に記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 表現が不自由な社会では民主主義が成り立ちませんから、非常に重要な条文です。第21条の理念を実現するために、放送法は制定されました。それでは、放送法の第1条を以下に記します。

第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 第一条の二項を解り易く言い換えると、

「特定の政党や権力者が、事実の隠蔽・歪曲をするために放送事業者へ圧力をかけてはならない」

、ということです。放送事業者ではなく統治権力に対する戒めなのです。

 続いて、放送法第三条と四条を記します。

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法の第四条は、

「実権をもつ与党だけでなく、立場の弱い野党の反対意見も取り上げること」
「権力側にとって都合の悪い事実であっても、きちんと調査報道すること」

、と解釈しなければいけません。報道機関は権力の監視という義務を果たしなさい、ということです。

 従って、立憲主義や民主主義を破壊する安保法制への批判など、安倍政権の独裁・暴走を報道するのは健全であり、放送事業者の義務なのです。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 安倍政権の批判をせず、政府発表をそのまま垂れ流すだけの事業者は放送法違反です。高市大臣は、放送法違反行為を手助けしたいようです。

 安倍政権にとって、政権批判をする放送事業者の存在はとても目障りです。テレビは大衆の意見形成に大きな影響力を持っているので、たとえ少数であっても放置すれば安倍政権の支持率が下がる恐れがあります。膨大な政治的無関心層に問題意識を持たせ、投票率が上がってしまうかもしれません。2016年には国政選挙が予定されており、安倍政権はとても神経質になっているのです。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 実質的には権力基盤がぜい弱な安倍政権は、苦し紛れに放送法第四条を次のように解釈することにしました。

「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」

 実際に2015年11月10日の衆議院予算委員会で、高市総務相と安倍晋三首相は、上記のように解釈していることを明らかにしています。しかし、この解釈は強引過ぎますし、間違っています。なぜならば、日本国憲法第21条に反するからです。

 もう一度、日本国憲法第21条を記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」という解釈は、事後検閲の容認に当たります。権力者に文句を言った奴は始末しても構わない、という考え方は憲法違反です。しかし安倍政権の面々は、様々な報道圧力を繰り返してきました。実は、安倍政権の側こそが、放送法違反の常習者なのです。

 安倍政権から報道圧力を受けているメディア(特に大手)は、当然、安倍政権の放送法違反行為・憲法違反行為を理解しているのですが、なぜか抗議をしようとしません。いくらサラリーマンとはいえ、ジャーナリストとしての矜持をまったく持っていないのは情けない限りです。独裁政権のご機嫌を取るだけの報道機関に存在価値はありません。

写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

以上

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ふがいない民主党に期待してはいけない。日本共産党が中心となって、無党派層の関心を呼び起こせ。

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 憲法違反の安保法制を安倍政権が強引に成立させる過程で、日本は実質無法国家になってしまいました。政治的な議論をする枠組み・土台が壊されてしまったのです。安保法制を廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するには、安倍政権を引きずりおろさねばなりません。そのため日本共産党は、次の国政選挙で野党共闘をするよう呼びかけをしています。

 2016年夏の参議院選挙における民主党と共産党の選挙協力に関して、産経新聞が2016年1月15日付の記事を書いています。下記リンク先の記事を読んでみました。

民主vs共産 参院選協力に破談の兆し 協議すら入れず…連合会長は「共産排除」明言 いらだつ志位委員長

 要点をまとめると次のようになります。

・民主党:岡田代表の考え:
「共産党と協議する気は全くない。」
「共産党は候補者擁立を自主的に断念しろ。」
「共産党から応援を受けようものなら、既存の大切な民主党支持者を失ってしまう。」

・民主党の強力な支持団体である連合の神津会長の考え:
 「共産党が勝手に民主党の候補者を応援するのは構わない。」
 「しかし、共産党と協力することは許さない。」

・共産党の志位氏は、14日の記者会見で、「(候補者の)一本化を本気でやるならば、真剣な協議としっかりとした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできない」と強調した。

 安倍政権の応援団を自認している産経新聞は、共産党と民主党は破談状態であると報じています。小躍りして喜んでいる様子が目に浮かびます。

 野党が共闘し国民連合政府(仮称)を実現するために、日本共産党の志位委員長は他の野党に対して様々な譲歩を行っています。

①国民連合政府が実現した場合、共産党として閣僚ポストを要求することを条件にしない。
②日米安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で対応する。
③日米安保条約第5条では、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられている。日本有事の際には、連合政府として、この条約にもとづいて対応することとする。
④日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、改悪前の自衛隊法にもとづいて自衛隊を活用することとする。
⑤民主党の前原誠司議員からシロアリ呼ばわりされても、反論を控えた。

 共産党にとって上記①~⑤は、かなりの譲歩といえます。安倍政権を引きずり降ろし、安保法制を廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するという目的を何が何でも達成したい・・・ 志位委員長の並々ならぬ情熱を感じます。

 しかし、志位委員長がこれだけの譲歩をする価値が民主党にあるのかどうか、大いに疑問です。理由を以下に述べます。

1)集団的自衛権一つとってみても、党内の見解がバラバラである。

写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞
写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞

2)幹部クラスの人間が日本会議の考えに賛同している。
 「日本会議に賛同しながら戦争法に反対?言葉や行動に一貫性がない国会議員たち」

3)安倍政権の暴走を止めようという熱意に欠け、国会での追及が甘い。

4)連合のような御用組合集団に操られ、権力とは無縁の一般庶民の声にはあまり耳を傾けない。(連合は実質、経団連と運命共同体です)

5)地方選では、自民党と相乗りしている。→支離滅裂で信じがたい。

6)岡田代表のような苦労知らずのボンボンを代表に選んでいる。(岡田氏はイオングループ創業者の御曹司)→修羅場に弱く、決断力がないのも頷けます。

 民主党は野党第一党ですが、反安倍政権に賛同する多くの市民の期待に応えるだけの実力・熱意を持っていません。維新の党は、安倍自民党と親和性があり、第二自民党と呼んでも差し支えない体質です。党首の松野頼久さんは日本会議への賛同者です。

 安保法制(=戦争法)に対して危機感を持つような善良な市民は、民主党や維新の党に期待してはいけないと思います。現状では、日本共産党が野党の中心になって、夏の参議院選挙対策を進めるべきです。

 シロアリ呼ばわりされても、じっと我慢するのは間違っています。民主党にそれだけの利用価値はありません。共産党が最近になって発揮し始めた柔軟性は素晴らしいと思いますが、志位さんらしく毅然とした態度は保つべきです。そのうえで、何千万人という無党派層に対してアピールするために知恵を絞って頂きたい。無党派層の関心を呼び起こし投票率がアップすれば、野党が複数人立候補しても共倒れにはなりにくくなります。元々、自民党は大した得票率ではありませんので。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 今日の政治的危機を招いたのは安倍自民党ですが、最大の原因は約半数の棄権者です。棄権者という政治的無関心層が愚かな政治家を生み、その暴走を許しているのです。安保法制への危機感を訴えるだけでは無関心層のほとんどは目を覚まさないでしょう。もっと、生活に直結した問題を取り上げながら、一人でも多くの有権者に振り向いてもらえる方法を考えてほしいと思います。

参考リンク:
【ふざけてる?】「生活の党と山本太郎となかまたち」という政党名について考える。

以上

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【猫に小判?日本人に民主主義?】選挙での低い投票率が愚かな政治家を生む。

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 2016年1月24日に、東京都八王子市の市長選挙が実施されました。

 候補者は二人です。
 一人目は、自民党・公明党・民主党・連合が推薦する現職の 石森孝志氏。自民党と民主党が仲良く選挙協力していることに違和感を覚えました。
 もう一人は、元大学教授の五十嵐仁氏であり、政党の推薦は受けず、超党派の幅広い市民の支援を呼びかけました。

写真(五十嵐候補の選挙演説風景) 出典:レイバーネット
写真(五十嵐候補の選挙演説風景) 出典:レイバーネット

 安倍内閣で内閣官房副長官を務める萩生田光一氏のおひざ元である八王子市は、安保法制(=戦争法)促進の決議をしています。現職の石森孝志氏が当選すれば、安保法制が追認された格好になります。安保法制反対を掲げる五十嵐仁氏が当選すれば、八王子市民は安保法制反対であるとアピールできます。

選挙結果:
・石森孝志氏 93,641票 →当選
・五十嵐仁氏 51,811票

 残念ながら、八王子市民は安保法制反対であるとアピールできませんでした。投票率が32.6%という驚異的な低さだったため、組織票頼みの現職石森氏が有利になったのです。

 現職石森氏の得票数:93,641に対して、当日の有権者数が451,641人ですから、(93,641/451,641)×100=20.7%に過ぎません。自民党・公明党・民主党・連合が束になっても、市民の2割程度の支持しか得られなかったのです。しかし、めでたく?当選となりました。当選した石森孝志氏は市長選挙で棄権してくれた67.4%の有権者に感謝すべきでしょう。

参照リンク
平成28年1月24日執行 八王子市長選挙投票・開票速報(22時45分更新)

 投票率は、地方選挙だけでなく国政選挙でもひどい状況です。前回2014年の選挙では、有権者の約半分が棄権しているのですね。せっかく民主主義の国に住んでいるのに、有効活用できていないのは勿体ないです。

図:(国政選挙(衆議院)の投票率推移) 出典:総務省
図:(国政選挙(衆議院)の投票率推移) 出典:総務省

 2014年12月、自民党は圧倒的多数の議席を得ました。しかし、自民党に投票した人の数は、棄権者数には到底及びません。自公政権の面々は、棄権してくれた有権者に感謝すべきでしょう。彼らが眠ってくれている限り、安倍政権は安泰です。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 選挙権を放棄している理由は何でしょうか?財団法人:明るい選挙推進協会が平成25年にまとめた調査結果を以下に紹介しましょう。

図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会
図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会

 投票用紙が郵送されてきて、「何だ、こりゃ?ああ、選挙があるのか・・面倒くせえな。」と言って、どこかに放置する人がかなり多いのだと思います。現代の日本では、選挙権が与えられるのが当たり前なのですが、元々そうだった訳ではありません。

 1889年に公布された衆議院議員選挙法では、満25歳以上の男子で、かつ、選挙人名簿への掲載から満1年以上、府県内で直接国税15円以上を納めている者に限られていました。その当時の15円は大金です。一部の国民だけで国の在り方が決められていたため、大正デモクラシー運動や女性参政権を求める運動などが発生しました。

 1925年に納税条件が撤廃されたものの、満25歳以上の男性(総人口の約2割)に限定されていました。女性は政治に口を出すことが許されなかったのです。当然ながら社会の劣化が進み、軍部が独走し、諸外国にも多大な迷惑をかける結果となりました。

写真(戦後の焼野原) 出典:不明
写真(戦後の焼野原) 出典:不明

 満20歳以上の男女に選挙権が付与されたのは1945年(昭和20年)になってからです。日本国民自ら勝ち取ったものでは有りませんが、完全普通選挙が実施されるようになったのは良いことです。しかし、繰り返しますが、権利を持っていても有効活用できていません。猫に小判、日本人に民主主義なのでしょうか?

 日本よりも完全普通選挙実施が遅れた国の一つとして、南アフリカが挙げられます。悪名高き人種隔離政策(アパルトヘイト)が行われていたため、国民の大多数を占める黒人には長らく選挙権が与えられていませんでした。闘争や粘り強い対話を重ねることで、1994年4月にようやく全人種選挙が実施されました。その後、大統領に就任したネルソン・マンデラさんは有名ですね。

 1994年4月に行われた南アフリカ国政選挙の投票率は9割近いものでした。当時、私もテレビで見ましたが、初めて選挙権を行使する黒人たちが、投票するために列を作って何日も待っている姿が印象的でした。2009年に行われた南アフリカ国政選挙では投票率が8割程度でしたが、それでも日本よりはずっと高い数字です。選挙での投票は重要なものだ、という意識は、南アフリカ国民の方が強いことを示しています。

 日本では政治的無関心層が多いため、それが反動安倍政権の誕生を許し、国民が、自分で自分の首を絞めています。安倍政権によるマスコミ懐柔が権力批判報道を激減させ、政治的無関心層の増加につながっています。

 日本における選挙の投票率が8〜9割程度まで増えるのはいつになるでしょうか?取り返しがつかないことが起こり、もっと痛い目に遭わないと気が付かないのでしょうか?

 「仕事があるから」「投票所が遠い」「面倒だ」「候補者の違いが判らない」「自分一人が投票しなくても構わねえだろ」「選挙をしても政治は変わらない」「天気が悪いから」・・・・このような理由で選挙権を放棄することが、どれだけ危険なことか・・・ なるべく早く気付いて欲しいと思います。

以上

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