【森友学園問題で脚光を浴びる!】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

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写真(籠池氏の証人喚問) 出典:毎日新聞

 2017年以降、森友学園問題が国民の注目を集めています。それに伴い。日本会議という団体の存在も広く知れ渡るようになりました。この記事では、日本会議という組織の本質について説明いたます。

 安倍政権の閣僚は8割が日本会議に関係する議員で占められており、日本会議の意向に沿うように政策が進められているというのが実態です。

図(第三次安倍再改造内閣)

 下のようにきちんと報道している日本の新聞社は少ないです。

出典:赤旗
出典:赤旗

日本会議のホームページリンク

 政権の中枢を掌握しているこの団体が、2015年8月15日に声明を発表しました。下記リンクを参照してください。

日本会議:第29回戦歿者追悼中央国民集会声明文

 上記リンクの声明文から一部を以下に引用します。

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敗戦後の日本には、東京裁判がもたらした自虐史観をいつまでも払拭せず、英霊の名誉を冒涜する、事実関係を無視した過去のわが国の歩みを断罪する風潮が横行してきた。こうした一部の日本人およびマスコミが作り上げた虚構の歴史は、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」など中韓両国が対外宣伝に利用することで、国際社会に広く浸透する結果となっている。
幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、いわれなき非難を拒否し、正しい歴史的事実を世界に発信しようとする動きが生まれてきている。昨日、安倍総理が発表した戦後七十年談話もまた、「村山談話」や「小泉談話」で示した「植民地支配と侵略」を認め、「おわび」と「謝罪」を要求する内外からの執拗な圧力にもかかわらず、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として、日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい。
周知のように、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によって、アジアの安全保障環境は激変した。そうした中で、積極的平和主義を掲げる安倍内閣の安全保障政策に対して、今や欧米ならびにアジア諸国は強い支持を寄せており、わが国に対するいっそう積極的な世界平和の推進への貢献を期待している。
しかし、未だにわが国内部には、「平和主義」、「平和憲法遵守」等の美名のもとで、安保法案を戦争法案と決めつけ、わが国の安全保障政策を発展させることを拒否しようとする勢力が存在している。彼らは過去のわが国の歴史を一方的に糾弾し、あわせて安全保障政策を批判することで、中国の代弁者となっている。
***************************

 上記声明文の要点は次の通りです。

・第二次世界大戦下、日本は侵略戦争などしておらず事実無根である。謝罪の必要はない。
・安倍総理の戦後70年談話は、アジア諸国への謝罪に終止符を打つものであり、高く評価する。
・中国は敵国であり、その脅威に対処するために安保法制が必要だ。
・安保法制を戦争法制などと呼び反対する勢力は、敵国である中国の代弁者だ。許せない。

 また、日本会議は靖国神社の教義を支持しています。靖国教義を解り易く要約すると次の通りです。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 靖国神社に参拝するということは上記の基本的考えに賛同することを意味します。日本の政治家がそんなところに参拝したら、侵略を受けた側のアジア諸国が非難するのは当然です。しかし日本会議は、総理大臣が毎年必ず靖国神社公式参拝することを要求しています。

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース
写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 日本会議にとって、現在の日本の状況は不満だらけですので、色々と変えたいことがあります。彼らが理想とするのはどんな社会でしょうか?一つの例が下の写真です。戦前回帰願望が強いというのが良く分かります。

大東亜会議

 日本会議の特徴を私なりにまとめました。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

 相手にしたくないという人も多いと思いますが、現実に政権の中枢を掌握している団体である以上、無視はできません。日本会議は何百万という署名を集める力を持つなど、その組織力には定評があります。粘り強い行動力で、ついには政権を意のままに操るに至っています。

 安保法制に関連して「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官が更迭されずに済むのは、日本会議のおかげです。

写真(安倍内閣の閣僚たち) 出典:毎日新聞

 少しでも良識のある有権者ならば、反動極右集団と関係するような国会議員たちを次の選挙で再選させてはなりません。

以上

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安倍総理はミサイルから国民を守る気がある、と思っている人はこれを読んでください。安倍さんのウソをばらした山本太郎氏。

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写真(安倍総理を追い詰める山本太郎議員) 出典:YouTube山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策
写真(安倍総理を追い詰める山本太郎議員) 出典:YouTube山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策

 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 安倍総理も例外ではなく、憲法違反の安保法制を推し進めるために敵国の名を具体的に挙げています。中国や北朝鮮の脅威が高まっておりミサイルが飛んでくる可能性がある、と述べています。仮想敵国を名指しして恐怖を煽ることは、安保法制反対運動を抑えるのに有効だと思います。しかし、安倍総理自身は実際にミサイルが飛んでくるとは思っていません。ミサイルは、都合の良い想定として用いているだけです。そういう「脅威」から国民の生命と財産を守るのが安保法制なんだ、と言いたいだけです。

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍総理のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。そのビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策(20分38秒)

 ビデオの中で山本議員は次の質問をします。
「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」

 安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定などしていません。

原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁:
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」

山本議員の質問主意書に対する安倍総理の回答:
「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」

安倍総理の答弁:
「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

山本太郎議員の反論:
「でも、考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定を元にされてませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよくわからないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ? 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が!北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。え、で、飛んできたときは? 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」

 さらに山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問していますが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という無責任な回答しかできませんでした。何も考えてないということがバレてしまいました。ミサイル攻撃のことなど考える必要がないから考えてないのです。

 敵国からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制なんだ、と安倍総理は主張しますが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ(敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ)が成功した事例です。

 しかし、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっています。

 このブログ記事内容に賛同して頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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【ダマされてませんか?】安倍政権が用いるブラックプロパガンダの実例紹介

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 プロパガンダとは次のように定義されます。(出典:ウィキペディア)

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「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為である。通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。」

「あらゆる宣伝や広告、広報活動、政治活動はプロパガンダに含まれ、同義であるとも考えられている。利益追求者(政治家・思想家・企業人など)や利益集団(国家・政党・企業・宗教団体など)、なかでも人々が支持しているということが自らの正当性であると主張する者にとって、支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。対立者が存在する者にとってプロパガンダは武器の一つであり、自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。」

「あらゆる国でプロパガンダは用いられており、一方で国家に反対する人々もプロパガンダを用いている。あらゆる政治的権力がプロパガンダを必要としている。」
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 プロパガンダ自体は悪いものではなく、いつの時代もどの国でも手段として用いられてきました。一般国民の立場で警戒しなければいけないのは、権力者が用いるブラックプロパガンダです。ブラックプロパガンダとは、「情報の発信元を偽ったり、虚偽や誇張が含まれるプロパガンダ」(出典:ウィキペディア)のことです。

 プロパガンダの技術としては、アメリカの宣伝分析研究所が次の7種類を挙げています。

1.ネーム・コーリング – レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける(恐怖に訴える論証)。
2.カードスタッキング – 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。
3.バンドワゴン – その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。(衆人に訴える論証)
4.証言利用 – 「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする(権威に訴える論証)。
5.平凡化 – その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。
6.転移 – 何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。
7.華麗な言葉による普遍化 – 対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

 上記7つの技術を一読してもピンと来ないかもしれませんので、各々具体例を挙げて行きます。

1.ネーム・コーリング – レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける(恐怖に訴える論証)。

 SEALDSの安保法制反対デモがとても効果を上げているので政権側の人間が恐れをなしています。論理的に反論する手立てがないので、レッテル貼りによりSEALDSの若者たちの評判を落とすことを思い付きました。

出典:行橋市市議会議員 小坪しんや氏のホームページ
出典:行橋市市議会議員 小坪しんや氏のホームページ

 日本共産党や朝日新聞に対しては、特に保守層の中にマイナスイメージを持っている人がいることは事実です。そこを利用したわけです。

2.カードスタッキング – 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

 巨大な原子力利権を守るためには、福島原発事故がすでに収束し、放射性物質による健康被害が無いことにする必要があります。そのためには、福島県民が元の住所で暮らし、日常生活を事故前と同じように送ってもらわねばなりません。さらに、安全性のアピールのために福島県産の食糧を食べて応援しようというキャンペーンを思い付きました。

出典:農林水産省ホームページ
出典:農林水産省ホームページ

 チェルノブイリでは日本よりもはるかに厳しい基準を設けているのですが、低線量長期被ばくによる健康被害が深刻です。日本政府はそのことを良く知っているにも関わらず、国民の健康を犠牲にする政策をとっています。犯罪ですね。

関連記事のリンク↓
日本人はチェルノブイリから何を学ぶべきか?→予防原則に基づいた健康被害対策の徹底を!

3.バンドワゴン – その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。(衆人に訴える論証)

 日本に限らず世界中どの国でも汚いことがたくさんあります。欠点、腐敗、堕落などと向き合いつつ、日々、試行錯誤しているのです。しかし、試行錯誤などという地道な努力をしたくない人がたくさんいます。臭い物にフタという安易な手段に頼りたがる人も大勢います。

 このような状況下で、「この国は美しい」、「誇りに思うべきだ」と自信をもって語りかけてくるリーダーが現れたらどうなるでしょうか?下記の宣伝を見て安倍さんのファンになった人は多いと思います。

出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト
出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

4.証言利用 – 「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする(権威に訴える論証)。

 安倍政権が推し進めている安保法案に関して、2015年6月4日に衆議院で憲法審査会が開かれました。3人の憲法学者が呼ばれて意見を述べたのですが、与党側が推薦した学者も含めて全員が憲法違反と断言してしまいました。

出典:ANNニュース
出典:ANNニュース

 せめて与党側の推薦する学者だけでも、「合憲だ」と言ってもらえる人を選ぶべきだったのです。プロパガンダに失敗して墓穴を掘った例です。

5.平凡化 – その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。

 2014年5月15日、安倍内閣総理大臣は集団的自衛権に関する会見を行いました。説明時に用いたパネルの一つが下記です。

写真(集団的自衛権を説明する安倍総理) 出典:内閣広報室
写真(集団的自衛権を説明する安倍総理) 出典:内閣広報室

 紛争国から救出された日本人を輸送するアメリカの船が襲撃された時に、現在の法体系ではこのアメリカ船を日本の自衛隊が守ることが出来ないんだそうです。この説明を聞いいて、「安倍さんは国民の安全を親身になって考えてくれてるんだなあ・・・」と感激した人は多いと思います。(実際にはあり得ない想定ですが・・・)

6.転移 – 何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。

 例えば政治家が演説する時に、聴衆が一斉に日の丸を振るのは効果があります。「愛国心」を持った熱心な支持者たちに声援を受けているという構図がマスコミ・インターネットなどで流されれば支持の拡大につながります。

写真(日の丸で応援される安倍さん) 出典:YouTube安倍晋三内閣総理大臣 ニコニコ超会議での演説
写真(日の丸で応援される安倍さん) 出典:YouTube安倍晋三内閣総理大臣 ニコニコ超会議での演説

7.華麗な言葉による普遍化 – 対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

 集団的自衛権の行使は憲法違反だというのが歴代内閣の答弁です。安倍内閣の安保法制は集団的自衛権を可能にしますから憲法違反です。従って、安保法案は廃案しか選択肢がありません。そこで安倍さんは、憲法違反という解釈を変更することが可能だと主張しました。当然、野党側からは強い反発が起こりました。その時の安倍さんのセリフが下記写真です。

出典:ANNニュース
出典:ANNニュース

 「政治家としての責任の放棄だ」と言われると、「安倍さんは責任感の強い人だなあ」と思う人もいるはずです。道徳心に訴える方法は効果的です。その一方で、「アメリカからの要請」「軍需産業の利益の為」という本当の目的には言及しません。

ここで、歴史上の有名人が重視した方法をウィキペディアから引用します。

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アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」と、感情に訴えることの重要性を挙げている。ヨーゼフ・ゲッベルスは「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」(=嘘も百回繰り返されれば真実となる)と述べた。
***********************

 権力者は必ず嘘をつきます。テレビ・ラジオ・映画・インターネット・新聞・雑誌・街頭演説・ポスターなど、ありとあらゆる手段を用いて国民に訴えかけてきます。騙されて、間違った判断や不適切な投票行動をしないように気を付けたいものです。

参考リンク:
「プロパガンダ」
農林水産省「食べて応援しよう」

以上

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【支持が広がる共産党】政権を担うために必要なことは何か?

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写真(日本共産党の志位委員長と民主党の菅直人氏) 出典:saigaijyouhou.com
写真(日本共産党の志位委員長と民主党の菅直人氏) 出典:saigaijyouhou.com

 戦前回帰・反動的な安倍政権の暴走が止まりません。それを止めるために頑張っているのが日本共産党です。組織力がある唯一のまともな野党であり、能力の高い議員が多いという印象を受けます。

 安全保障関連法案(=戦争法案)が憲法違反であることは自明です。その悪質法案に関する質問・追及を、日本共産党は国会の場で厳しく行っています。ブラック企業対策でも実績をあげており、サラリーマンにとっては頼もしい味方です。また、福島原発事故が発生する前から今日に至るまで、「原発全廃」の方針に揺らぎがありません。

 最近の選挙では日本共産党の獲得投票数・獲得議席が増えています。「共産党」という名前自体にマイナスイメージがあるため、「私は共産党支持じゃないけど、共産党の主張は理解できる。」「私は共産党員じゃないけど、共産党に一票を投じた」というコメントがネット上でもたくさん見られます。しかし、日本国民の支持・理解は確実に広がっています。

 今後、反動的な安倍政権は自分で自分の首を絞め、自爆する可能性があります。その後、今の野党が政権の座に就いた時に共産党がその一翼を担い、持っている能力を存分に発揮して欲しいと思います。

 私自身、日本共産党にとても期待していますが、果たして心配することは何もないのでしょうか?日本共産党自身が、自分の弱点を認識しているのでしょうか?組織として何か改善すべきことはあるのでしょうか?当たり前のことですが、完全無欠の組織などは存在しません。

 日本共産党に心酔し、どんな些細な批判も許さない立場の人がいます。日本共産党と言う名前を聞いただけで直ぐに感情的になり、悪口雑言の限りを尽くす人もいます。もう少し冷静になって、違う観点からの意見も欲しいと思っていたら、下記のYouTubeビデオを発見しました。私自身、とても参考になりました。読者の皆様にも是非見て頂いて、何かしら役に立てば幸いです。

「共産党は政権を担える党になったのか」(18分37秒)

以上

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「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同・署名をお願いします。

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出典:安全保障関連法案に反対する学者の会
出典:安全保障関連法案に反対する学者の会

 私は6月22日、「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同し、署名を行いました。学者・研究者だけでなく、一般市民も賛同・署名できます。

 下記リンク先を確認の上、ご協力頂けたら幸いです。(手続きはとても簡単です。)

「安全保障関連法案に反対する学者の会」

 国民一人一人が自分の頭で考えた上で自分で判断し、小さなことでもいいので何かしら行動することが大切だと思います。

以上

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【ネトウヨ発狂確実!?】フィンランドの小学生が作った議論のルールはとても役立つ、という話

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 以前、ネット上で「フィンランドの小学5年生が自分たちで作ったという議論における10のルール」というものを見つけました。

1. 他人の発言をさえぎらない
2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
4. わからないことがあったら、すぐに質問する
5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
7. 最後まで、きちんと話を聞く
8. 議論が台無しになるようなことを言わない
9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない
(出典:図解 フィンランド・メソッド入門)

 議論をするには技術や経験だけではなく、他人を思いやる気持ち・共感力・誠実さ・想像力、なども必要になります。人間としての全人格的な実力が要求されますので、短期間で身に付くものではありません。特に日本人の場合は、学校の授業でも議論することがほとんどありませんし、実社会でも上意下達、ナアナア、もしくは口論が基本なので実践する機会は少ないでしょう。よく、「日本人は国際会議の場で英語を使って議論できない」という話を聞きますが、「議論自体ができない」というのが正しいと思います。

 さて、上記10個の各ルールについて私なりに内容を考えてみました。参考にしてください。

1. 他人の発言をさえぎらない
 自分一人では無理でも他人と協力することで実現できることがたくさんあります。例えば、議論をすることで複数の異なる意見を出し合い、より良いアイディアを構築することが出来ます。すなわち、相手の意見を如何に上手く引き出すかが重要なのです。気持ちよく喋ってもらうには礼儀や配慮を示す必要があります。相手に喧嘩を売るような態度は論外ですね。

写真(野次を飛ばす安倍総理)
写真(野次を飛ばす安倍総理)

2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
 たとえゆっくりとした喋り方であっても、無駄がなく解り易い説明であればOKだと思います。しかし、意味不明で理解し難いことをダラダラ長時間話したりすると、聞かされる側は疲れてしまいます。

写真(安倍総理の米議会演説:うしろの二人はツラそう・・?) 出典:sankei.com

3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
 自分の意に沿わないことを言われたからといって、泣いたりわめいたりしてはいけませんね。相手は遠慮して意見を言いにくくなってしまいます。冷静さを失うとまともな思考力が失われますし、実力がないのを自らさらけ出してしまうようなものです。

写真(テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理) 出典:TBS NEWS23
写真(テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理) 出典:TBS NEWS23

4. わからないことがあったら、すぐに質問する
 あるテーマで議論する時にはお互いが必要な知識・情報を持っていることが前提だと思います。しかし、準備不足で知らない事柄が出てくることもありますので、そういう時は、その場で質問し不明点を解消しておく必要がります。解ったフリをされてしまうと、後々お互いに不利益が生じる可能性があるからです。その逆に、知っているのに知らないふりをするのも不誠実だと言えましょう。

写真(共産党志位委員長との党首討論における安倍総理発言) 出典:不明
写真(共産党志位委員長との党首討論における安倍総理発言) 出典:不明

5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
 自分が話しかけても、相手がパソコンの作業をしながら顔をこちらに向けることもしない場合があります。真面目に人の話を聞いていないと判断せざるを得ないので腹が立ちます。人が話しているうちに居眠りをしてしまうのは最悪ですね。議論になりません。

安倍さんと麻生さん:テレビ中継されているのに、大した度胸ですね。

7. 最後まで、きちんと話を聞
 議論をする時、相手は自分が期待する内容をしゃべるとは限りません。話が予想より長くなってしまうこともあるでしょう。だからといって、途中で野次を飛ばすなど嫌がらせをしてはいけません。相手は軽んじられたと受け止め、喧嘩になってしまいます。

写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN
写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN

8. 議論が台無しになるようなことを言わない
 あるアイディアの是非を検討するために議論をする場合があります。そのアイディアが100%正しいならば議論をする必要はありません。間違っている可能性があるのでわざわざ時間をかけて話し合いをするのです。アイディアの提案者は自信があったとしても謙虚に他人の意見に耳を傾けるべきです。「俺が言ってるんだから間違いない。何も心配するな。」なんて言われたら、議論に参加している人はシラケてしまいます。

写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251
写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251

9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
 新しい提案については今まで実績が無いので、何か問題が発生する可能性があります。トラブル対応は大変なので、事前に様々な角度から検討し、リスクがないかどうか十分に検討する必要があります。色々な意見を出してもらえることを有り難いと思うべきです。

写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理) 出典:http://buzzap.jp
写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理)
出典:http://buzzap.jp

10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない
 あるテーマについての議論は、その話し合いの場で言いたいことを全て出し尽くし、皆が納得できるように努力すべきです。全員が100%納得することはあり得ないかも知れませんが、努力はしなければなりません。発言をさせないまま議論を打ち切り強引に決定してしまうと、今後に禍根を残すことになります。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

以上

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政治の話をしたら白い目で見られた、という経験がありませんか?その理由は何か?

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 まずは、下記の新聞投稿を読んでみてください。先日、Facebookで見つけたものです。

出典:朝日新聞の2015年6月2日付の投書欄
出典:朝日新聞の2015年6月2日付の投書欄

 「憲法9条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」という主張をされた投稿者は、とうとう仲間外れになってしまいました。この原因を考えてみたいと思います。

仮説1:他の仲間は日本国憲法に不満があり改憲したいと思っている。
 自民党よりも反動的な次世代の党には、元東京都知事の石原慎太郎氏が在籍していました。彼は改憲論者の筆頭で、日本国憲法を憎んでいたようです。石原氏ほど極端な物言いをしなくても、改憲を支持している人はある一定の割合で日本に存在します。
 改憲論者が「憲法9条改悪反対」というスローガンを見れば憤慨するでしょうね。しかし、改憲支持派と護憲派がグランドゴルフ仲間だ、というのはちょっと想像しにくいです。

仮説2:他の仲間は政治に全く興味が無い。
 年代性別を問わず、政治的無関心層は日本の多数派だと考えて良いのではないでしょうか?実際、最近の国政選挙投票率は半分程度です。私の周りにも、政治関連の話を避ける人間が非常に多いです。
 自分が無関心なだけならまだ良いのですが、他人が政治のことを話題にすると睨みつける者もいます。空気を必死に読んで、言いたいことも言わずに我慢して生きてきた人からみれば、自分の意見・信念・哲学を堂々と述べる人間は憎たらしく嫉妬の対象なのでしょう。社会に対して問題意識が無い人間、民主主義を理解できない人間、自発的隷従が心地良い人間が蔓延している社会は異常です。
 政治の話をするのは特殊な奴だ、異常な人間だ、という考えを持っている人にとって、「憲法9条改悪反対」というスローガンは目障りでしょうね。

仮説3:他の仲間は、「憲法9条改悪反対」「戦争へと進む集団的自衛権行使反対」、という考えに賛成である。
 スローガンに賛成なのになぜ、クラブケースから外せと言うのでしょうか?他の仲間にとって、どのような不利益があるのでしょうか?
 理由を察するに、政府の最高権力者である安倍晋三総理に盾突くのが怖いのではないでしょうか。他人が勝手に反政府の意思表示をするのは構わないが、自分たちも同類だとみられると困るのです。権力に対して従順に振る舞うことが自分の身を守る最善の策だと固く信じて疑わない人は多いと思います。そういう奴隷根性を持った人達にとって反政府の意思表示は、内容がどうであれ御法度なのです。

 以上、とりあえず思いつくままに仮説を3つ挙げてみました。実際にどの仮説が正しいのか間違っているのか、私には判りません。何にせよ、政治的議論が日本国内では非常に低調であることは事実です。

 熱心で真剣な政治的議論が、全国至る所で日常的になされるようにならなければ、成熟した民主主義国家とは言えません。政治の話をしようものなら白い目で見られ、仲間外れにされかねないというのが現在の日本の状況です。今の日本社会はまだ、憲法を改正できるレベルにまで達していないと思います。

以上

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もしも必要な情報が得られなくなったら、あなたの生活がどう変わるか想像できますか?特定秘密保護法の怖さを簡単解説。

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 現在の安倍政権はマスコミをほとんど統制下に置いており、マスコミの方でも勝手に自己検閲をしている状態です。自民党政権にとっては目論見通りです。2014年(平成26年)12月10日に施行された特定秘密保護法を振りかざす必要もない状況です。
 
 今後、安倍政権にとって都合の悪い報道が目立つようになってきたら、容赦なく特定秘密保護法を活用し始めると思います。

 ここで、特定秘密保護法の問題点・危険性を列挙します。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
2)国民は情報不足に陥り、正しく考え判断することができなくなる。
3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。
4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

 以下に、各項目について簡単に説明いたします。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
 もしも情報を国民へ提供せずに済むのであれば、権力者にとってこれ以上嬉しいことはありません。原発関連の情報を隠しておけば安全対策や安全審査をしなくても再稼働させられます。事故や故障が起こってもニュースで報道されないので国民から批判は起こりません。住民避難・賠償対応なども不要です。知らないうちに被ばくして殺されるのは情報を持っていない国民です。

 このように国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための手段が特定秘密保護法なのです。この法案は、秘密の指定方法や運用方法で色々と問題が多いです。

・秘密指定する情報の範囲が曖昧であり、権力者の都合で何でも指定できる。
・秘密指定されたこと自体も秘密にできる。
・秘密指定されていると知らずにその情報へアクセスしたら罰せられる。
・秘密指定されたら、30年以上指定解除しないことが可能である。
・秘密にしたい情報を廃棄した事実も秘密にできる。
・国権の最高機関である国会の調査権限さえも制限している。

 なかなかの徹底ぶりですね。安倍さんの執念を感じます。

2)国民は情報不足に陥り、正しく考えて判断することができなくなる。
 侵略戦争とは、他国の物を力づくで奪うことです。「自衛のための戦争だ」と弁解する人がいますが、本質は強盗と同じなのです。第二次世界大戦中に日本はアジア諸国に対して侵略を行いました。他国を武力で制圧した理由は、三井・三菱・住友・安田という財閥系企業に儲けさせる為です。財閥が儲かれば政治家は一緒になっておいしい生活ができるのです。

 侵略戦争のために多くの人が犠牲になりました。侵略された側の国民は略奪・強姦・放火などの被害にあいました。侵略した側の日本国民は徴兵という名で命を差し出すことを強要されたのです。

 このようなひどい状況にもかかわらず、戦前は大した反対運動も起きずほとんどの人が従っていたのはナゼだと思いますか?権力者が情報を隠して、国民は知る手段を持っていなかったからです。情報を持っていなければ考えることもできないし正しく判断することもできません。情報へのアクセスが制限されていたので、大本営発表を事実と思っていたのです。

 特定秘密保護法を使えば、国民に知られたら都合が悪い情報を権力者がすべて隠すことが可能になります。国民は情報不足のために正しく考えて判断することができなくなります。戦時中の理不尽な状況を再現することも可能になります。

3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。
 税金を使って作成・収集された情報は公開するのが原則です。しかし、現実はそうなっていません。

 昔テレビを見ていた時、情報開示請求に対して役所の人間が対応している場面がありました。提出資料のほとんど全てが黒塗りされている状態だったのです。「請求された情報は教えたくありません。国民に知られたら都合が悪いのです。我々公務員は後ろ暗いことをやっています」、と白状しているのと同じです。黒塗り資料を受け取った側は、当然、職員に対して文句を言いました。しかし職員側は何も答えられず、うなだれるのみ・・・。

 特定秘密保護法が運用されてなくても、このような税金ドロボー行為が珍しくないのです。この悪法が本当に運用され始めたら、一体どうなってしまうのでしょうか?

 国民の知る権利を侵害するのが特定秘密保護法です。権力側が隠しておきたい情報は権力側の判断で秘密指定できるのです。秘密指定されていることを知らずに情報にアクセスしようとした国民は罰せられます。今まで情報開示請求をしていた人も委縮してしまうでしょう。

4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
 国会で野党が果たす役割は極めて重要です。野党議員が国会質問の場で大臣など政府関係者を厳しく追及している場面はお馴染ですね。国民の委託を受けて政府の施策に関する情報を収集し行動を監視しているのです。

 国会の場で質問するだけで具体的に効果があるのか?という疑問はあると思います。実はあるんです。野党議員が質問を一つしただけで、官僚が計画していた無駄な事業が消えて無くなるということもあります。税金の無駄遣いを減らすためにも権力を監視することが重要なのです。

 しかし特定秘密保護法が運用され始めると、野党議員はもちろん与党議員ですら必要な情報を得にくくなります。特に、政府にとって都合が悪い情報は入手不可能になります。情報を持たない議員は考えられず判断ができず、国会の場で質問をすることもできなくなります。悪徳政府にとってはやりたい放題の天国です。

5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
 特定秘密保護法を適用すれば、政府の都合で秘密指定できます。しかも、何の情報が秘密指定されたのか国民は知ることができないので、知らず知らずのうちに情報にアクセス・入手してしまい逮捕される可能性があります。その場合、「秘密指定されているとは知りませんでした」という言い訳は通じず、懲役刑(最高で10年)を言い渡される可能性があります。怖いですね。国民を委縮させるのに十分な効果があります。

 安倍政権はなぜ、特定秘密保護法を使って国民を委縮させたいのでしょうか?政府にとって都合が悪い情報を入手するために嗅ぎまわっている連中が邪魔だ、というのが理由です。例えば、大手メディアであれば安倍さんがコントロールしていますが、比較的規模が小さいメディアまでは取り締まれていません。例えば、政府のスキャンダルを週刊誌が特集することがありますが、そういった報道が支持率低下につながることを恐れているのです。しかし、国民の側からすれば、権力の犬ではない人が入手し公表した情報は判断材料として重要です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたら、権力の監視役としてのジャーナリストは逮捕される可能性が高くなり、その結果、国民は政府発表ばかりに頼るようになるでしょう。

6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
 2011年3月に東日本大震災が発生して16時間以内に福島第一原発ではメルトダウンが起こっていましたが、東京電力は2か月経ってようやくその事実を認めました。随分と遅いですね。

 福島事故直後に放出された放射性物質の情報を、日本政府は駐留米軍のみに提供していました。日本国民が知ったのはずっと後であり、そのため余計に被ばくしてしまった避難者が大勢いました。日本政府にとって日本国民の命は二の次のようです。

 とにかく、日本政府が原発に関する情報をできるだけ出さないようにしていることは理解できます。

 今後、特定秘密保護法が本格的に運用され出したら原発に関する情報は特定秘密に指定される可能性があることを内閣情報調査室が認めています。秘密指定されれば嫌々情報を出す必要が無くなり、堂々と拒否できます。そればかりか、原子力発電所の写真を撮った人を逮捕することもできるのです。場所も含めた原発関連情報には一切アクセス不可能になると考えた方が良いでしょう。

7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
 最近は日本でもデモ活動(街頭での民主的抗議活動)が普通のことになりつつありますね。デモへの参加は憲法で保障された権利です。国民が意思表明する権利を軽視している人は、特に自民党の中に多いですね。

 自民党は経団連など財界の代弁者ですから、国民の反対意見などには興味が無いのです。国会周辺のデモは目障りだしうるさいし、できれば排除したいというのが本音です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたらデモの類は日本から無くなるかもしれません。例えば、国会周辺の原発反対デモで「原発の情報を出せ!」という発言をすると、秘密情報を出すように公務員をそそのかした罪で逮捕される可能性があります。集会で講演すれば扇動した罪に問われるかもしれません。政府方針に反対する意見表明は何も出来なくなりそうです。

8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。
 アメリカは日本の同盟国であり、たくさんの軍事情報を共有しています。そのアメリカから軍事機密情報を漏らさないシステムを構築するように要請されたことが、特定秘密保護法導入のきっかけです。特定秘密保護法が成立する以前から、自衛隊の情報保全隊は軍事機密を扱う職員の身辺調査をしてきました。具体的には、職員の思想・心情の他に、友人関係や友人の職種・職場情報も集めています。

 特定秘密保護法が運用され出したら、身辺調査がさらにエスカレートすることは確実です。防衛省職員や軍需産業の社員だけでなく、その家族・親戚も調査対象になります。具体的には、住所・生年月日・犯罪歴・海外渡航歴・精神状態・飲酒習慣・借金・収入などが調べられるのですが、これは明らかにプライバシーの侵害です。

 特定秘密に指定される対象が軍事情報以外にも広がれば、それに伴い身辺調査や監視活動の範囲も広がります。プライバシーを侵害される国民の数は際限なく増えそうですね。公安警察など監視している人たちは楽しいのかもしれませんが、監視される方は気味が悪いだけです。憲法違反なので断固反対しましょう。

 最後に、特定秘密保護法をわかりやすく説明した絵を以下に示します。参考にしてください。
秘密保護法の説明図

参考にした記事のリンク:
Japan Press Weeklyの2013年10月27日付記事「What the secrets protection bill is all about」

以上

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日本の首相が外国からどんな風に見られてるか知ってますか?海外メディア記事を紹介します。

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 今回は、ジャパンタイムズの社説を紹介いたします。色々な話題を提供してくれる安倍総理ですが、彼の言動には注意を払い続けねばならない、という話です。

 2015年4月3日付の記事リンクを以下に貼ります。

「Keep a close eye on Abe’s words」(安倍総理の言動に注意を払い続けよう)

 上記リンク英文記事を私の方で日本語に訳し、さらに解り易くするために、一部を要約しました。

以下に紹介します。

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 人の発言というのは、たとえそれが断片的なものであっても、重要問題に対する秘めた思いや基本的態度を明らかにしてくれることがある。安倍総理の最近の一連発言についても、それは当てはまる。

 3月後半の参議院予算委員会において、自衛隊が他国の軍隊と合同演習を行うことに関して安倍さんは維新の党から質問を受けた。「そういった訓練は“我が軍”の透明性を高めるのに大いに役立つ」と安倍さんは答えた。“自衛隊”という言葉は使わなかった。その時は直ぐに軍隊という言葉を取り下げて、「自衛隊は規律がとれていると多くの国が理解しているようだ」と述べた。彼の使った我が軍隊という言葉は、歴代政府の立場と相容れない。自衛隊は軍隊ではないというのが一貫した認識なのだ。安倍さんも、総理として最初の任期中には同じことを述べている。

 自衛隊は軍隊ではないという認識は憲法九条に基づいている。九条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているからだ。この原則に則り、日本は専守防衛という立場をとってきた。攻撃された時だけ必要最低限の武力で対応する、ということだ。「日本は戦力を持てないのだから、空母・爆撃機・長距離ミサイルなどの攻撃兵器を自衛隊は保持できない」というのが、歴代政府の考えだ。自衛隊を軍隊と呼ぶことを避けてきた理由は以上だ。

 しかしながら、菅義偉官房長官の見解はこうだ。「安倍総理の発言は何も間違っていない。自衛隊は国際法上の軍隊なのだ。」
 憲法の原則は自衛隊を抑制する働きをしているのだが、安倍さんの発言を聞いていると、憲法をあまり気にしていないのが良くわかる。憲法を改正することで自衛隊を「普通の」軍隊に仕立て上げ、日本の軍事行動に対する制限を無くしたいという安倍さんの願望が白日の下にさらされたようだ。

 海外では自衛隊が軍隊とみなされているとはいっても、日本の政治家には憲法を遵守する義務があるし、自衛隊関連の案件も憲法の精神に則って対応しなければならない。集団的自衛権の考えに従い自衛隊の海外での役割を広げ、国際紛争で他国の軍隊を支援するという決断を安倍さんは行ったが、このことが憲法に反していないかどうか是非とも説明して欲しいものだ。

 現代の立憲主義についての安倍総理の考えがいかにお粗末かを示すため、別の例を挙げよう。
 2014年11月8日に衆議院を急に解散してから数時間後、安倍さんはTBSのテレビ番組に出演した。番組中に流された街頭インタビューで、5人のうち4人が安倍さんの経済政策に対して否定的な意見を述べたため、安倍さんは文句を言った。「おかしいじゃないですか。肯定的な意見が全然無いじゃないか。人をワザと選んでいる。」
 その2日後に自民党は、東京に拠点を持つ6つのテレビ局に対して要求書を送り付けた。選挙に関して「公平な」報道をするように圧力を掛けるのが目的だ。要求書には、番組へのゲスト出演者やテーマの選定、時間配分、発言頻度、街頭インタビューといった細かなことが記載されていた。「公平さ」が強調されていた。
 3月初めの衆議院予算委員会でのことだが、TBS番組での安倍さんの発言と自民党の要求文書に対して民主党議員が批判を行った。それに対する安倍さんの答弁は、「番組での発言は、言論の自由という権利を行使したまでだ」。
 憲法が言論の自由を保障しているのは、権力者から市民を守るのが目的だということを安倍さんは理解していないようだ。権力者がテレビ番組に文句を言うのは言論の自由として保障されている、なんて考えはチャンチャラおかしいね。

 2014年2月の国会の委員会で安倍さんが行った別の発言も思い出した。「憲法は国家権力を縛る為にあるんだという考えは、君主が絶対権力を持っていた頃の話だ。」この発言も含めて、言論の自由に関する彼の考えを聞いていると、次のように思えてしまう。

「何よりも国家権力を制限するために憲法は作られたという基本的なことを安倍さんは解ってない。」

 民主主義における憲法の役割を解ってない安倍さんのような人間ならば、当然、日本国憲法を変えたいと思うだろう。主権は国民に属するという民主主義の理念を憲法は内包しているからね。

 総理大臣という公人の発言は、その内容が何であっても注目されるものだ。しかし、安倍さんはそういう認識を持ってないんじゃないかと思われる場面に遭遇した。
 2月後半の国会委員会において、西川農林大臣の自民党支部に対する政治献金問題を民主党議員が質問した。その時突然、安倍総理は質問者の議員に対して大声で野次を飛ばしたのだ。「日教組!日教組はどうした?」

安倍総理-日教組

 委員長である自民党の大島氏ですら、総理の野次に対して注意をしなければならない状態だった。
 翌日、安倍さんは野次った理由を説明した。「日教組は政府の補助金を受け取っており、民主党議員は日本教育会館から政治献金を受けている」
 しかし、日教組は政府の補助金を受けてないし、民主党議員も教育会館から政治献金を受けてないことが判明したのだ。安倍さんの日教組嫌いは有名だが、彼の発言は非常に無責任だ。後日、発言の不適切さを認めて遺憾の意を表明したものの、政治家としてのダメージは免れなかった。
 総理大臣が国会で野次を飛ばしていいのか、という問題が追及されるべきだ。

 安倍さんの論理破綻は、自説を強弁する時に見られる。防衛大の卒業式で祝辞を述べた時のことだが、集団的自衛権の行使決定により日本が戦禍に巻き込まれる危険が増すという批判に反論したのだ。「私を批判する者たちは、国民の不安を煽る為に無責任な主張をしている。過去70年の歴史をみれば、こうした批判が間違いであることが判る。」
 戦後の全期間を通して戦争反対意見があったからこそ憲法が機能し、日本の軍事行動が厳しく抑制されてきたのだが、安倍さんはこの事実をワザと無視しているね。彼の率いる現政権は逆に、軍事行動拡大を目論んでいる。

 総理大臣の発言に注意を払い、その真意を見抜くことが全ての市民にとって一層重要になっている。
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 日本語のメディア、特に大手マスコミは安倍さんの意向ばかりを忖度しないで、このくらいの批判記事をどんどん書いて欲しいですね。絶大な影響力を持つテレビ局は、特に、頑張って頂きたい。ジャーナリストの仕事は権力の監視です。それ以外のものは、ただの公報に過ぎません。

以上

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ある外国人による安倍総理の論評:ジャパンタイムズの記事紹介

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出典はジャパンタイムズ
出典はジャパンタイムズ

 安倍晋三総理大臣は内閣の最高責任者であり、その発言や行動が注目されるのは当然です。しかし、注目しているのは日本人だけではありません。

 日本を観察しているKevin Raffertyさんという人が、安倍総理に関して記事を書いています。ジャパンタイムズへの特別寄稿です。安倍さんの数々の問題行動について論じています。

 2015年5月8日付の記事リンクを以下に貼ります。

「We need to talk about Abe」(安倍さんのことを話し合おう)

 上記リンク英文記事を私の方で日本語に訳しましたが、さらに解り易くするために、一部を要約しました。(私の判断で削除している内容もあります。)

 以下に紹介しますので参考にしてください。

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 安倍さんの最近の言動をみていると、日本における意思決定システムは一体どうなっているんだと思ってしまう。質問する、議論する、異論を唱えるということを安倍さんは許さない。日本国憲法を変えて戦争ができるようにすることばかりに執着している。「普通の国」という言葉は、どういう意味で使っているんだろう?

 彼の最近の行動を振り返ってみよう。

 2013年後半に国会を通過した特定秘密保護法は、外交・安全に関する情報を政府が無制限に秘密指定できる。日本国民は情報に関して議論することもできなくなる。

 テロリスト対策という非軍事目的のために2億ドルを提供する、とカイロで演説したが、日本人の人質二人の身代金として同じ2億ドルを要求されたら慌てて帰国した。この人質二人は結局、首を切り落とされてしまった。

 外務省は、ジャーナリストの杉本祐一氏のパスポートを強制返納させ、シリアへの渡航・取材を断念させた。杉本さんは、危険な地域に行く予定はないと主張していたにも関わらずだ。

 旧日本軍の虐殺行為や性的奴隷強制の事実を隠蔽するため、日本政府は国の内外で企てを行い圧力をかけ続けている。

 終戦70周年を迎えるにあたり、安倍総理が村山談話をどのように見直すのか、好奇の目が集まっている。

 軍事目的でないならば、外国の軍隊に政府開発援助(ODA)を供与することは可能だと安倍さんは述べた。

 自衛隊の役割を広げて世界中に派遣できるようにしたい、という安倍さんの願望はとても強く隠しようがない程だ。たとえそれが、憲法九条の精神を蹂躙するものであってもお構いなしだ。

 安倍さんは平和憲法を一刻も早く変えようとしており、全く躊躇が無い。環境権などの当り障りのない項目を先行させて、改憲に対する国民の抵抗を和らげる、という目論見がある。憲法九条に違反すると追及は、解釈の変更でかわすつもりだ。

 中東を訪問し、イスラム国と対峙している国々へ資金を提供するなんて言ったら、テロリストの怒りに油を注ぐのと同じだ。非軍事的な援助と言っても通用しない。その時二人の日本人がテロリストの人質になっているのを、安倍さんは知っていたんだよね。安倍さんの行動は、人質の死期を早めたと思う。

 安倍政権は、報道や表現の自由・移動の自由を尊重する姿勢に乏しいのではないか、という疑念が湧き上がってくる。危険な場所に行くことを日本政府は禁止するつもりなのか?危険な仕事を禁止するつもりなのか?
 仮に杉本さんのパスポートを没収しなかったら、政府が彼を救出するはめになっていたかもしれないという主張を聞くが、説得力がないね。結果的に殺されてしまった二人の日本人を救出するために日本政府が何をしたのか考えてみるがいい。

 パスポート没収という行動により、「厄介な問題に首を突っ込むんじゃないぞ!」と他の記者へ警告したかったのか?

 国境なき記者団による報道の自由度ランキングによると、日本の順位は近年急落している。福島原発事故の取材が出来ず、情報を探ろうとする記者を脅迫している。さらに、記者クラブ制度が外国人記者を締め出しているなど、評判が悪い。特定秘密保護等により状況が悪化するだろうと言われている。

 安倍さんの改憲への意欲は半端ではない。しかし疑問もある。戦争放棄を謳っている現憲法下であっても、自衛隊には国を守る能力が十分に備わっているのではないか?

 凋落しつつある米国に安全保障面で依存するのは危険だと改憲論者は言う。自主憲法を作って普通の国にするんだ、と主張する者もいる。国際紛争を解決する手段として武力を用いることを禁じている憲法九条を放棄したいようだ。

 憲法が改正された後、安倍さんとその支持者たちは自国の軍隊に何をさせたいんだろう?夢や希望があるなら全部書き出してもらいたいね。
 人質の日本人二人が殺害された後、海外邦人の救出を自衛隊ができるようにすべきだと安倍さんは言った。日本にも特殊部隊が必要だと言いたいのだろうか?アメリカやイスラエルの特殊部隊は何年もの訓練を受け、情報戦や重火器の扱いにも長けている。その彼らですら人質救出活動を遂行するのは難しい。安倍さんだって知っているはずだ。

 人質救出活動の代償はとても大きいのだが、安倍さんは本当にそんなことをする気があるのかね?スパイ活動や内密の救出活動をする必要があるが、日本人がその土地の人間になりすますことができる国なんて殆ど無いよ。

 現行憲法から戦争放棄の条文が取り除かれて、日本の軍隊が世界中どこでも行けるようになった場合、どのような結果が待ち受けているだろうか?日本が「普通の」国になったら核兵器を持つのだろうか?ビックリするかもしれないけど、警告として受け止めて欲しい。中国と軍拡競争ができるほど日本は財政的に余裕があるのかい?

 安倍さんは21世紀の新しい憲法を作りたがっているが、一方で、侵略戦争の歴史を改竄しようとしている。このことを日本人は憂慮した方がいい。外交関係の悪化につながる。

 安倍さんは中国に行って戦時中の蛮行を心から謝罪し、日本の戦後の平和的な歩みは模範的なものだと宣言すべきだ。そして、平和構築への努力をこれからも継続すると約束しなければならない。憲法改正の議論はその後にすべきだろう。でも、この考えに同意してくれる日本人は少数派かな。

 世論調査では、憲法九条を無くしたくない人が多数を占めているけれども、安倍さんはまるでお構いなしという態度だね。

 憲法は国の根幹を成すものであり、一人の人間の玩具にしちゃいけない。憲法を改正する前には、注意深く徹底的に検証し、その影響を考慮し、代替案が無いか検討しなければいけない。現行憲法との一貫性が損なわれてないか注意しなければならない。そして、日本国民による幅広い議論が必要だ。

 先の大戦は恐ろしいものだった。しかし、今後世界大戦が起きたら日本のみならず全人類が消滅することになるだろう。
「日本の平和憲法は先進的で、かつ洗練されたものだ。21世紀に近隣諸国と外交的・経済的友好関係を築きたい普通の国にとって相応しいものだ。武力に頼らない世界を実現するために必要なものだ。」
 別に平和主義者じゃなくても、この程度のことは主張できるだろう。

 人道主義・平和主義を前面に押し出し、中国・韓国の受けた傷を癒すことを優先する。安倍さんという人が正直者だったら、こういう積極的平和主義に取り組むべきだね。さもなくば、危険な軍国主義への道が開かれることになる。

 安倍さんは2014年の総選挙で大勝したが、憲法改正ではなく「アベノミクスで経済を立て直す」という公約を掲げて戦ったのだ。しかし彼は、国民の信任を受けていると強く確信している。徹底的に、そして謙虚に国民の声へ耳を傾ける姿勢がなければ、安倍さんは信頼を裏切ることになるだろう。彼はこういう謙虚さを持っているのだろうか?

以上

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