民進党が反アベの受け皿になれないのはナゼか?

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 2017年8月21日から民進党の代表選挙が始まります。前原誠司元外相が衆参両院議員(144人)の6割弱の支持を固めてリードしているという報道があります。枝野幸男元官房長官が代表になる可能性が無いわけではありませんが、民進党議員の中では前原さん派が多数を占めていることは事実です。

 前原さんの記者会見その他から、民進党多数派の本音を以下に記します。

1)若い世代への社会保障と再配分を行うが、財源は消費税増税。
2)改憲の議論は進める。
3)小池新党と協力関係を模索する。
4)共産党との選挙協力は白紙にする。

参考記事リンク:
小池新党との連携「あり」 前原誠司衆議院議員

 まるで、安倍自民党を彷彿とさせる施策ばかりですね。以下に各項目の問題点を述べていきます。

1)若い世代への社会保障と再配分を行うが、財源は消費税増税。
 逆進性が強く、弱者いじめの代表である税制が消費税です。能力に応じて負担するという税制の原則に反しているのが消費税です。消費税率を下げたり、消費税を廃止するならまだしも、逆に税率アップとは何事でしょうか?
 消費税率を上げて弱い者いじめを行い、その吸い上げた税金を社会保障に当てても意味がありません。巨額の内部留保が積みあがった大企業や富裕層の資産に対して課税を強化し、それを社会保障に当てるのが正しい方法です。資本主義という不完全な制度の下で庶民からの搾取が横行している今、分不相応な収入や貯蓄に対して厳しい目を向けることへ反対する人はいない筈です。
 前原さんはきっと、経団連の味方なのですね。

消費税収を法人税減収に用いていることを示す。 出典:赤旗

2)改憲の議論は進める。
 安倍さんと懇意の前原氏は、安全保障政策でも非常に気が合います。安保法制(=戦争法)の採決でも、野党の立場上仕方なく反対票を投じましたが、本音では賛成だったのです。集団的自衛権行使のために憲法9条が邪魔という立場も、安倍さんと同じです。公の場ではあからさまなことを言えないだけです。
 ちなみに前原さんは、自民党の石破茂元防衛大臣とも大の仲良しで、防衛問題では意見が完全に一致しています。

写真(石破茂氏と前原誠司氏)

3)小池新党と協力関係を模索する。
 都民ファーストとかいう反自民党を装った小池百合子新党に、東京都民はマンマとダマされました。素人軍団に多数の議席を与えた東京都民は、そのツケをこれから払わされることになります。小池百合子氏や彼女を支える人間は、安倍総理にも負けないくらいの反動極右思想の持ち主です。


 都議選の勝利に味をしめたのか、小池氏は国政選挙への進出を目論んでします。国民ファーストならぬ日本ファーストが都議選と同じような成功を収められるとは思いません。イマージばかりが先行して、実態・実力・実績がないからです。前原氏は、その小池人気にあやかろうとしてフラフラとラブコールを送っていますが、腑抜けと表現するに相応しいものです。溺れる者はワラをもつかむ、といいますが、松下政経塾はこんな人間を生産する場でしかないことが証明されました。前原氏は、間違っても庶民の味方ではありません。

4)共産党との選挙協力は白紙にする。
 上記1)~3)を鑑みれば、日本共産党と共闘することは不可能です。

写真(共産党をシロアリと表現した前原誠司氏) 出典:TBS

【前原誠司氏のシロアリ発言】他人を害虫呼ばわりする者に政治家を名乗る資格は無い。

 前原氏は、この反社会的なシロアリ発言に対して、言い訳はしたものの謝罪は行っていません。このような人物をも受け入れて共闘しようと模索する共産党の懐の深さには敬服するばかりです。

 共産党は原発即全廃という大昔からの方針に全くブレがありませんが、前原氏は隠れ原発推進派です。また、戦前回帰を目論むカルト集団の日本会議に賛同しています。

 日本会議の悪い評判が広まったため、慌てて脱退し関係を否定していますが、事実は変えられません。

まとめ:
 長年、野党のふりをしてきた前原誠司氏は、安倍自民党でこそ、その能力が発揮できる政治家です。このまま泥船の民進党にいてもしょうがないと思います。賛同する多くの民進党議員とともに、自民党へ移籍するべきでしょう。もしくは、前原氏が代表となった暁には、民進党は、公明党・維新の党・小池新党と共に安倍自民党と連立政権を作ればよろしい。そんな状況に耐えられない民進党議員は、今のうちに離党を考えるべきです。

 とにかく政治家は、有権者にとって分かりやすい選択肢を提示するべきです。

以上

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ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか?

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 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 安倍政権も例外ではなく、戦争遂行のための国策プロパガンダに熱心です。憲法違反の集団的自衛権を推進するために敵国の名を具体的に挙げています。北朝鮮の脅威が高まっておりミサイルが飛んでくる可能性がある、と述べています。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について

 仮想敵国を名指しして恐怖を煽ることは、安保法制反対運動を抑えるのに有効だと思います。しかし、安倍総理自身は本当にミサイルが飛んでくると思っているのでしょうか?下写真を見ると怪しいですね。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 ミサイルは、都合の良い想定・仮定として用いているだけです。そういう「脅威」から国民の生命と財産を守るため安保法制・集団的自演権なんだ、と言いたいのです。

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍政権のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。2015年7月のものです。そのビデオリンクを以下に紹介します。

山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策(20分38秒)

 ビデオの中で山本議員は次の質問をします。
「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」

写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com

 安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定などしていません。

原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁:
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」

山本議員の質問主意書に対する安倍総理の回答:
「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」

安倍総理の答弁:
「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

山本太郎議員の反論:
「でも、考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定を元にされてませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよくわからないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ? 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が!北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。え、で、飛んできたときは? 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」

 さらに山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問していますが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という無責任な回答しかできませんでした。何も考えてないということがバレてしまいました。ミサイル攻撃のことなど考える必要がないから考えてないのです。

 敵国からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制・集団的自衛権なんだ、と安倍総理は主張しますが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ(敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ)が成功した事例です。

 しかし、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっています。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 このブログ記事内容に賛同して頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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ダマされて泣きたくなければ、これを読むべし!

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 映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏が、『映画春秋』創刊号(昭和二十一年八月)に「戦争責任者の問題」と題して書いた文章から引用させて頂きます。戦後70年以上経った現在でも通用する、含蓄に富んだ、示唆に富むアドバイスだと思います。参考にしてください。

引用始め(以下の写真や図は、私が追加したものです。)
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だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

写真(集団的自衛権を説明する安倍総理) 出典:内閣広報室

 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。

図(憲法価値の転換) 出典(ツイッター:watanabe氏)

 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

出典:工場長様のツイッター投稿画像

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。

 一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。

写真(沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相を見つめる沖縄県民たち) 出典:中日新聞

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引用終わり

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【私はAI?人工知能?】小池百合子都知事の意味不明発言からにじみ出る反動極右体質。

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 都民ファーストとかいう政党名で都民をだまし、東京都議選に圧勝した小池百合子都知事は、反動極右思想の持ち主として有名です。体質的にはアベ政権と何も変わりません。その程度のことすら見抜けず、多数の議席を与えてしまった東京都民の見識の無さにはあきれるばかりです。ダマされるのみ罪だと思います。マスコミのせいばかりとは言えません。

 その小池百合子氏が2017年8月10日、築地から豊洲市場への移転問題で記者の質問に答えました。YouTubeビデオリンクを以下に貼ります。

書き起こし始め
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【記者】毎日新聞の円谷です。(中略)2点目が、豊洲市場の移転問題について、知事が公表した市場と、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費など検討した記録が都に残ってないというのが毎日新聞の情報公開請求でも明らかになりまして、最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるんですけれども、知事のご所見をお願いいたします。

【小池百合子知事】
そして、2つ目のご質問でございますけれども、情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります。

最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。「政策判断」という、一言で言えばそういうことでございます。
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書き起こし終わり

 聞くにも値しない意味不明答弁ですね。支離滅裂で非論理的です。何かを誤魔化すために記者たちを煙に巻きたかったのでしょうか?小池都知事は自分を人工知能だと言いたかったようです。

出典:工場長様のツイッター投稿画像

 しかし、小池都知事は人間であり、人工知能ではありませんから、この発言は事実に反します。苦し紛れに言い訳したかったのかもしれませんが、あまりに見苦し過ぎます。

 彼女の真意を分かりやすく表現すると下記のようになります。

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 都民ファーストという名前で反アベを演じていたけど、実は、私はAI(=アベの一味)なのよ。自民党の目論見通り、豊洲市場への移転は断行する。国民主権など糞くらえ!国民の意見など聞く必要はない。密室で、利害関係者と権力者が決めるのは当然。決定プロセスの情報公開なんかする気はない。有権者は大人しく、独裁者である私の言うことに従っていればよろしい。
********************

 小池百合子氏の本質を表す写真を紹介します。


 彼女には、日本国憲法を遵守する意思が全くありません。悲惨な過去の過ちから学ぶ見識が無く、反動極右の日本会議思想に心酔している人間です。このような輩に日本の未来を託そうとしている有権者の気が知れません。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

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落ち目のアベ政権を、海外メディアはどう見ているか?

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 アベ政権は、御用マスコミを駆使した情報隠ぺいや株価操作により「高い支持率」をかろうじて維持してきました。しかし、自分や自分の取り巻きたちの失態続きにより、状況が悪化しつつあります。自業自得というか、自爆というべきか、実力の無さが露わになり、御用マスコミもかばいきれなくなったようです。有権者の政治的無関心層ですら、その胡散臭さに感づいてしまったのです。

 今回は、海外メディアが現在の日本の政治状況をどう見ているか紹介します。2017年8月4日付のBloomberg記事リンクを以下に記します。

「How Scandals and Gaffes Damaged Japan PM Shinzo Abe」

 以下に記事内容の要点を記します。参考にしてください。

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写真:安倍内閣改造を報じるニュース 出典:朝日新聞

 一連のスキャンダルが影響して、有権者の安倍総理への信頼は失われ、ここ2か月弱で内閣支持率は急落した。2012年以来続いてきたが、政権運営に傲慢さが見られるようになり、自民党は都議選で惨敗した。2018年末までに予定されている国政選挙への悪影響も予想される。

1.安倍総理への風当たりが強くなったのはナゼか?
 ある学校法人が小学校開設のために土地を格安で国から購入していた問題が発覚し、安倍総理夫人がそれに関与していた疑いが濃厚なのだ。さらに、安倍さんの腹心の友が、大学の獣医学部開設のために国から便宜供与されていた件も追い打ちをかけた。自民党議員たちの暴言や失態も収まらなかった。南スーダンの自衛隊日報隠ぺいの責任を取って稲田防衛大臣が辞任したこと、共謀罪法案の強行採決、憲法改正への動きなど、いずれも内閣支持率低下の原因となった。

図:安倍内閣の支持率低下 出典:Bloomberg

2.安倍総理は辞任するのか?
 安倍総理自身は一連のスキャンダルへの関与を否定している。有力な後釜がいないこともあり、辞任することはないという見方が有力だ。最大野党の民進党は、このチャンスを生かすことができず、代表が辞任している有様だ。

3.自民党の次期総裁は誰か?
 世論調査では、次期総裁として最も期待されているのが石破茂元防衛大臣だ。彼は、安倍総理の政権運営に批判的な発言をすることが多い。岸田文雄外務大臣も有力な対抗馬だ。

4.事態打開のために安倍総理ができることは何か?
 落ち目の総理大臣が支持率を回復のために内閣改造をするときは、若手や女性を登用するイメージ戦略が多用される。しかし、安倍さんには今回、そんな賭けをする余裕は無く、菅官房長官や麻生太郎財務大臣は留任した。

5.次の国政選挙はいつか?
 安倍総理は、出来るだけ長く今の状態を続けようとするだろう。しかし、小池百合子東京都知事が率いる新しい国政政党が形成されるのを防ぐため、年内に選挙を行う可能性も高い。

6.今後の政策はどうなるのか?
 経済政策優先を掲げて、安倍総理は国政選挙で多数の議席を得てきた。しかし彼は、自衛隊を合憲化するための憲法改正をあきらめた訳ではない。これら二つを両立させることは可能なのか?自民党内では、財政出動派と財政規律重視派に分かれるなど、一枚岩とは言えない。

7.市場の反応は?
 ゴールドマンサックスは、今後6か月の株価を悲観的に予想している。政治的な不安定要因が、投資家たちの利益確保売りに走らせる可能性がある。また、UBSグループのアナリストは、「安倍総理が急に辞任すれば、マーケットに失望をもたらすだろう」、と言っている。
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以上

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「安倍政権に退陣を求める!」国民の気持ちをきちんと代弁している名演説を紹介。

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 2015年7月24日、安倍政権に退陣を求める市民ら約7万人が国会周辺に押し寄せました。その中で、大学三年生・芝田万奈さんは安倍総理に向けた手紙を読み上げました。その演説がなかなか素晴らしかったので、以下に紹介します。

 以下に書き起こしを記します。書き起こしの文章は、IWJ様からの引用となります。

引用記事
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254835

書き起こし
*********************
こんばんは。大学3年の芝田万奈です。今日は安倍晋三さんに手紙を書いてきたので読ませていただきます。

 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。

 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。沖縄では、県民同士を争わせ、新たな基地建設が進められています。鹿児島では、安全対策も説明も不十分なまま、川内原発を再稼働させようとしています。

 一方で、東北には、仮設住宅暮らしを4年以上続けている人は、まだたくさんいらっしゃいます。あなたはこの状況が、美しい国・日本のあるべき姿だと言えますか? 

 アメリカは、「自由と民主主義」のためとして、世界中に基地をかまえて、紛争地域を占領し、市民の生活を脅かし、そして9.11のあとに、『対テロ戦争』として、無差別殺人を繰り返してきました。

 後藤健二さんが殺害された時、私は、日本がアメリカのような対テロの戦いを始めるんじゃないかと思って、とても怖くなったのを今でも覚えています。

 しかし、日本はアメリカと同じ道を辿ってきてないし、これからも辿りません。

 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。

 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。

 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 福島の子どもたちに、安全で健康な未来を約束することが出来ますか? 沖縄のおじいやおばあに、基地のない島を返すことはできますか?

 自分の子どもが生まれた時に、真の平和を求め、世界に広める、そんな日本であってほしいから、私は今ここに立って、こうして声を上げています。未来を想うこと、命を大事にすること、先人の歩みから学ぶこと、そんな当たり前のことを、当たり前に大事にする社会に私はしたいんです。

 家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せを、ベビーカーに乗っている赤ちゃんが、私を見て、まだ歯の生えない口を開いて笑ってくれる幸せを、仕送りしてくれたお祖母ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せを、好きな人に教えてもらった音楽を帰りの電車の中で聞く幸せを、私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたいんです。

 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうか。

 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。

 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。

 この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを。

 あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。

 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます。
*********************
書き起こし終わり

 一般的に日本人は、自分の考えをしっかり持ちそれを表明できる人間に対して嫉妬し排斥する場合が多いですね。しかし、そんな了見の狭い態度を取らずに、素晴らしい意見は素晴らしいと素直に受け止めるべきです。政治的無関心の割合が多いといわれる若年層から、こういうしっかりした意見が聞かれたことを、とても嬉しく頼もしく思います。

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稲田朋美の投げたブーメランが凄まじいという話。日本の有権者はアベ内閣の魑魅魍魎をいつ退場させるのか?

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写真(南スーダンに派遣されたPKO部隊を視察する稲田防衛大臣) 出典:産経ニュース

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊は、2017年5月27日までに全員が帰国しました。PKO活動は、5年4カ月という長期に及びましたが、戦闘状態の中で、大変危険な任務だったようです。つまり、「停戦状態」という原則から外れた状態で、長年、活動に従事させられてきたのです。

 ジャーナリストの布施祐仁氏が、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突があった2016年7月の日報を開示するよう請求したところ、2016年12月に、防衛省は「既に廃棄した」と回答しました。存在するのにウソを言って、情報を国民の目から隠したのです。これは明らかに犯罪です。

 この隠ぺい工作には、幕僚長や事務次官だけでなく、稲田朋美防衛大臣も関わっていました。しかし、稲田大臣は国会で「知らぬ存ぜぬ」と答弁し、部下に責任を押し付けました。こうなると、上司として存在価値はゼロです。人間は追い込まれた時にその本性を現すと言いますが、まさに典型的な例ですね。


写真(南スーダンPKOの日報問題を巡る構図) 出典:毎日新聞

 安倍総理は、こんな人間をかばい続け、更迭すらしようとしません。同じ戦前回帰思想を持つ仲間同士であり、自分の任命責任を問われてしまうからでしょう。

 こんな情けない稲田朋美防衛大臣ですが、2011年に野党議員だった時には、当時民主党政権の一川防衛大臣に対して、次のような鋭い追及を行っていました。




 これはブーメランですね。ブーメランとは、自分の言動が後になって跳ね返ってくること、他者への批判がそのまま自分に当てはまって自分の身を損ない、自業自得で叩かれることです。普通の人間ならば恥ずかしくて、以後、態度を改めるものですが、稲田さんの場合は厚顔無恥というか、全く反省しません。さすが、安倍さんが大臣に抜擢しただけのことはあります。当たり前の常識を持った人間では、アベ内閣の閣僚は務まらない、ということです。

 稲田さん以外にも、一般人の常識で推し量れない魑魅魍魎がアベ内閣にはたくさんいます。

出典:工場長様のツイッター投稿画像

 アベ内閣が長引くほど日本という国はダメになります。彼らが自分たちの間違いに気付いて行動を改めることは、100%あり得ません。選挙での投票行動を通じて、有権者が強制的に政権交代させるしか方法はないのです。

以上

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「次の選挙の争点は、消費税廃止!無い所から取るな!金持ちから取れ!」(山本太郎議員)

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写真(新宿で街頭演説をする山本太郎議員)

 2017年7月9日、山本太郎議員が新宿で街頭演説をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼ります。

 政権交代を何が何でも実現しようという意欲が伝わってきます。書き起こしを以下に記します。是非ご覧ください。

書き起こし始め
********************
「ちょっと急過ぎてよく分かってないんですけど、どうしてこんなに多くの人達が集まってるんですか?まさか皆さん、安倍総理に辞めて頂きたいっていう人達の集まりですか?(そうだ〜歓声)ちょっと待って下さい、よく聞き取れないんで。皆さ〜ん!安倍総理に辞めて頂きたいっていう人達ですか〜!(うお〜歓声)いや〜分かんないな〜。本当ですかね?テストしますよ!安倍やめろ!(安倍やめろ!安倍やめろ!安倍やめろ〜)なるほど〜よく分かりました!安倍総理に辞めて頂きたい方々だったんですね!」

「分かりますよ、その気持ち!でもね、安倍総理が辞めればそれでいいって話じゃないですよね?考えても見て下さい。安倍総理、第二次安倍政権、この4年間の間に散々やらかして来ました。安倍総理が中心となってやらかして来た国家の私物化に関して、自民党や公明党の内部、連立政権の内部からはっきりとした批判て聞こえて来なかったですよね!?だとするならば、安倍総理が降りたからそれでよしという事ではなく、その次にまた、同じような連立政権で人が変わったってしょうがないですよね?(日本会議を崩せ!)ありがとうございます。すごく通る声でね、お声を頂いたんで、次しゃべる事が吹っ飛んじゃったんですよね。これがライブですよね、ありがとうございます」

「そりゃそうですよ。安倍さんが降りたって、次の踊り子がステージに上がっても、振り付けは同じですからね〜。やらなきゃいけない事は、政権交代ですよね!?安倍政権になって、よかった事。皆さん1つ位あるでしょう?(な〜い!な〜い!)いやいやいや、ちゃんと考えて下さい。100あって100悪いって事何てないです。1つ位ある筈なんです。そうですか?ないですか?でもね、一部上場企業など一握りの人達は、とってもよかったみたいなんです。どういう事か?安倍政権になってから、過去最高益。あのバブルの時よりも儲ってるって状況を、今、享受しているのが大手企業、上場企業なんですよね?2012年から2016年の間に、企業が抱える内部留保。株主などの配当を全部差っ引いた純の利益が、2012年から16年の間に34%も増えたんですって。羨ましい話ですね」

「企業が儲ける事は悪いって言ってる訳じゃないですよ。企業側はそんな状況。皆さんにお聞きしたい!2012年と今の給料を比べて、34%増えたって人いますか〜!いる筈ないですね。減った減ったって人もいらっしゃいます。要は企業が幾ら儲けようが、働く人々には分配されない、殆ど分配されないって事がもうはっきりしてるんですよね。だったらどうすればいんだって!?国が儲けてる所から然るべき税率で税金を頂戴して、給料の少ない人達に分配するようなシステムが必要なんじゃないですか!?当たり前の事ですよね。税金の基本ですよ。ないとこから取れないから、あるとこから頂きます。当然の事です。累進制、どんどん強化していくっていう当たり前の税制が、今、歪められている」

「今の政治は、この国に生きる多くの人々の為ではなく、一部の利害関係者やお友達の為に行われている政治です。だから皆さん怒ってるんでしょう!?分かりやすい例で2つありますよね。森友学園問題、加計学園問題。安倍晋三記念小学校、こういう学校作りたいんです。お〜可愛い奴だなって話で、国有地が只同然で差し上げられる?40年来の腹心の友には、16ヘクタールを超えるような土地、36億円位の土地、無償譲渡されちゃう!総事業費半分出しましょう。補助金で96億円位出しちゃう!あり得ない話ですよ。お友達や組織票や企業献金で支えてくれた者達には、最大限の忖度、心配りをし続ける」

「でもこの国を引いて見てみたらどうですか!?儲ってるのは一部の人達だけ。儲ってもそれが配分される事はほぼなく、今、この国に生きる6割近くの人達が生活が苦しいと感じてる。先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれ位?15・6%。7人に1人の子どもが貧困。母子家庭、生活が苦しいと感じる人達82・7%。単身女性、一人暮らしの女性、20歳から64歳まで3人に1人が貧困。誰の為の政治をやったらこんな状態になるんだ!政治が誰の為にあるのか?一部の人達の為にあるんじゃない。この国に生きる全ての人達の為にこの政治はある。だからこそ、皆さんから税金を頂いて、それをどう分配するかを考える。それが政治ですよね!?(そうだ〜)それが大きく曲げられてる。だからこそ、変わらなきゃいけないんですよね!?」

「皆さんにね、先程、冒頭、政権交代、これが必要ですよねと言ったら、皆さん、大きな声で、そうだ!とお答え頂いた。当然です。この4年間にやられて来た事、少し挙げただけでもどれだけある?対決法案、テレビで取り上げられるような大きなものを数えただけでも、特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法の改悪、共謀罪。でも今挙げたようなもの、それぞれ15秒以内に危惧する部分を皆さん、周りの人に説明出来ますか?15秒というみじかい時間で、特定秘密について15秒。共謀罪について15秒。こんなにヤバいものだよという事を伝えるって中々難しいですよね」

「じゃあ今の政治がどれ位マズい事なのかって事を分かってもらう為には、生活と密着した話をするしかない。1人1人がみんなに伝えていくしかない状況だと思うんですね。その為にはどうしたらいいか?万年野党でいたい野党には関係のない話かもしれないが、この国に生きる人々の政治を取り戻したい、そう思って活動している野党に言いたい。次の選挙で、何を争点にするんですかと。消費税廃止!先ずこれどうですか!?これ以上分かりやすい話ないでしょう?どうしてか?現在あちら側、権力側は追いつめられてますよ。下手したらとんでもないカードを切って来る恐れがある。それは何か?消費税を5%に戻します。そんな事を向こう側がやって来たら、もう終わりですよ。TPP反対と言って結局TPPを推進したような連中ですから。口から出任せでも何でも言う奴らですよ。先ず、野党側が消費税は廃止だと言う事を、打ち上げる必要性あると思いませんか?」

「そして、ただでさえ法人税、今もどんどん安くなっていっている。組織票や企業献金で協力してくれている方々へのご恩返しです。法人税実効税率1990年代、50%近かったものが、今や29%に突入している。これからもっと割引して行くんですよね。それだけじゃなく、租税特別措置、税金を大割引してくれるような80を超えるメニューが用意されている。だから真っ当に、儲けた分を真っ当に税金として収めてる企業なんて殆どないんですよ。ここ変えなきゃダメですよね。思いません?儲けてる企業からはそれなりに頂くしかない!当たり前の事です。ハッキリ言いたい!ない所から取るな。金持ちから取れ!どうですか!?これだけシンプルな話に野党側が乗って来ないんだったら、万年野党でいいと居座るつもりなんじゃないですか?皆さんお尻を叩いて頂きたいんです。与党側だけじゃなく、野党側にも。チャンスはそう何度もない。ひょっとしたら政権交代のチャンスがあるのは、もうこの近くの事だけかも知れない。だとするならこの1発に全力集中して、本気を見せる時だと思いませんか!?力を合わせて、あなたの為の政治が行われる、そんな政治を取り戻しましょう!ありがとうございました!」
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書き起こし終わり

以上

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ブラック労働を蔓延させ、生活困窮を推進しているアベ政権に鉄槌を!

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 ブラック労働が蔓延し、「karoshi」が頻発する国になってしまった日本。人権の観点からも国際的な恥さらし状態ですが、それが、今後さらにひどくなりかねない状況です。非正規労働者の割合や貯蓄ゼロ世帯が激増し、経済が停滞している日本。アベノミクスは完全に失敗であり、政府のウソに気付く国民は増えつつあります。

 この件に関連して、2017年6月16日の内閣委員会で質疑が行われました。YouTubeビデオリンクを以下に記します。

 山本太郎議員の発言の一部を以下に引用します。マスコミが取り上げなくても、こういう重要な活動を地道に続けている国会議員がいる、ということを一人でも多くの人に知って欲しいと思います。

引用始め
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「今ここで外国人人材を日本の中に引き入れなきゃいけないというのは、人口減少対策というものがしっかりと行われてこなかった、その一方で雇用破壊というものが行われたりとかして、その中で、やっぱり賃金、余りにも低くなり過ぎるようなところにはそういう人たちを来てもらうしかないような状況がある。それを雇用の調整弁として、労働の調整弁として、表向きには技能の移転という形にしながら、実際はそのような雇用の調整弁、労働の調整弁として実習制度を使っているという現実があると思うんですね。」

「持続可能な国づくりって絶対必要だと思うんですね。政治って、それは絶対、そのために政治があると言ってもいいと思うんですよ。」

「持続可能な国づくり、これをするために国家戦略として真っ先に取り組むべき課題何だろうって。しかも、この法案、本法案と関係するところで考えると、二つあるのかなと思うんですね。一点目がちょっと二つになっているようなところもあるんですけど、まず一点目、少子化、人口減少対策とそれに係る雇用破壊の歯止めという部分が必要になると思います、これが一点目だと。
随分前から少子化になること分かっていましたよねって。大して有効な施策って打たれなかったんじゃないですか。逆に、一人で生きるだけ精いっぱいで、子づくりなど考えられないほどの生活環境を若い世代にも強いてきた、そういう状況ないですかねって。本当の意味での国家観、国家戦略を持ち合わせない政治によるツケが回ってきているのが現在とここからの未来ではないかと。
このツケに対する将来的な支払、これ安価な外国人労働者による埋め合わせという形で行われるんじゃないでしょうかと。外国人労働者が必要になった理由の一つとして、これまでの政治において有効な少子化対策、人口減少対策がなされていなかったからだと。」

「最初は限定的なんですよ、どれも、限定した職種だけ入れるとか。先ほど高度人材というお言葉がありましたけれども、これで何がまずくなっていくかといったら、最初限定的に始めていたものが拡大されていくという部分に一番危惧をすると。当然ですよね、最初は高度人材だけだよと言っていたものが、これ、どんどん開かれていったとしたら、これ、日本の労働環境というのは将来的に破壊される恐れがあると思うんですね。先々、なし崩し的に外国人労働者の解禁、業種拡大されるおそれというものを危惧しています。」

「資料の一、経団連、日本経済団体連合会がこれまで提言したほんの一部。ここにあるもの、ほぼ政治の場でほとんど、かなえて差し上げていませんかって。
一番上、派遣法の改正もかなえて差し上げましたよね。我が国の雇用労働政策、労働者の直接雇用、大原則だった。けれども、1985年、労働者派遣法が制定時、このときにもまだ守られていましたよね、大原則。派遣業務は通訳、翻訳、速記、秘書、添乗など専門職13業務に限定されていたが、その後、86年に16業務、96年には26業務になった。原則、直接雇用は守られていた、このときは、派遣労働はあくまで例外だったと。無制限に派遣労働者の人数増えないようにして雇用と労働者を守ってはいた。
ところが、2001年以降、小泉総理の規制改革の下、経済財政諮問会議、総合規制改革会議などで労働環境の改悪が進んだ。翌2002年、宮内さん、オリックスの方ですね、議長を務める総合規制改革会議、労働者派遣及び有期労働契約の拡大を内閣に答申と。2003年6月、この答申取り入れて、製造業務での派遣解禁、26業務は3年から無期限、それ以外の業務では派遣受入れ期間1年から3年に延長、改正労働者派遣法が成立と。僅か2、3年の間ですか、これ、派遣労働者激増する環境つくられたんですよね。入口ちっちゃかったのに、どんどん大きくしていったねって。
まあ、民主党政権下では、一応改正でこれ何とか少しましなものにしようと日雇労働を禁止するなど若干の改善が行われましたけれども、またこれ、2015年、安倍政権で労働者派遣法、再び改定した。それまで業務単位、原則3年しか派遣労働者は使えなかったのに、全ての業務で3年ごと、人さえ替えれば永遠に派遣労働を使い続けることになった。
これ、始まり、ちっちゃかったですよ、限定的でしたよ。でも、最終的には最大限まで広げているじゃないですか。これによって得したの誰ですかって。雇う側と派遣する側。これ、先行き分からず生活不安定になるの、働く人々ですよ。全体の労働者から見たらほんの少しだと言うかもしれないけど、その働き方に穴を開けてしまえば、ほかの業種にも影響及ぶに決まっているじゃないですか。非正規労働者、全労働者のうちの4割、女性は5割、失業前提の雇用ですよ、失業前提。つまり、半年後、1年後の人生設計も立てられないような働き方を政治が積極的に旗を振った。」

「多様な働き方、言葉の裏でやっていることは、雇用の流動化、不安定化だろうって。長時間安い賃金で働く労働者をより多く企業側に提供するがごとく、経済団体が望む提言どおりの政策を実現しているって。政治の場で全部ルールチェンジしているじゃないですか。大企業に対する大減税も、減った税、財源補填する消費税も、全部経団連求めているとおりですよ。2025年までに消費税19%にしろみたいな、頭が沸騰しているとしか思えないようなことまで提言していますよね。公務員、国家公務員、全体の奉仕者ですよ。だけど、組織票とか企業献金くれる者たちには特別親切ですねって。専任の奉仕者になっていませんかって。
で、先ほどの一覧表見ていただいても、外国人労働者ということをもうずっと言ってきているという状態ですよ。これって本当に何のために政治があるのか分からないという状態だと思うんですよね。」

「で、経済良くなるはずないでしょうって。2枚目見ていただきたいんですよ、大臣、資料ね。貯金ゼロ世帯ですよ。大臣、経済にお詳しいから分かりますよね。国民所得決めるのは何だって、総需要だって。総需要は何だといったら消費ですよね、一番は。で、投資、政府支出。で、消費、個人消費六割ですものね、GDP。と考えたときに、貯金ゼロ、これ民主党時代より悪くなっているんですよ、安倍政権。貧困も16.1%、子供六人に一人貧困。単身女性、二十歳から六十四歳までの方は三人に一人が貧困。こんな状態で景気回復なんてできるはずないですもんね。
という状況の中、一方だけは物すごく過去最高益を上げるような状況になっていて、一般の方々はどんどん生活が厳しくなっていっているのがこれアベノミクスの現状だと思うんですね。」

「で、この状況を変えていくというか、今までの政治のツケが結局ここまで来ちゃったということだと思うんですよ。持続可能な国づくりということをしてこなかった。結局、人が部品のように入れ替わっていくということを企業側に提供した結果がこれだと思うんです。その一方で、企業側には大減税がなされ、租税特別措置とか、ただでさえあの税率で払ってないですよ、80を超えるような税の割引サービスが存在したりとか、余りにも不公平で、持続可能ではなく、一部の人たちだけしか潤わないような状況にされているじゃないですかって。
アベノミクス効果はあったと思いますよ、34%内部留保が増えたから。でも、みんなの給料は34%増えていないです、消費税分も増えていない。こんな状況の中、更に外国人労働者を、外国人の人権侵害が、侵されるというような状況が残ったままでこれ解禁しちゃったら、先々、世界中の低賃金競争に日本の労働者が巻き込まれるような状況にならないですか?」
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引用終わり

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民進党が自爆しつつある今、組織力のあるマトモな野党は共産党だけになった。

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 2017年7月の都議選では、民進党は壊滅的と言っていい結果でした。にもかかわらず、マトモな反省もなく、蓮舫氏の国籍問題で足の引っ張り合いをするなど、緊張感のかけらもありません。安倍政権の支持率が急低下し、千載一遇のチャンスなのに、政権を取ろうという意欲が全く見えません。有権者が何を考えているかという視点を見失ってしまったのでしょうか?自民党に代わる新たな受け皿を探しているのです。

写真:志位委員長と安倍総理の党首討論 出典:sankei.com

 事実を言いますと、組織力のあるマトモな野党は日本共産党だけになりました。歴代政権のブラックプロパガンダもあり、「共産」という言葉はすっかり手垢にまみれ、一般の人にとっては異質に響くのが普通でしょう。確かに共産党アレルギーというものは存在します。志位委員長自身も認めています。

 しかし、共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などが解り易く書かれています。大した分量ではないので読んでみてください。

 日本共産党の綱領を読んだうえで拒否反応を示す人は、どこが気に入らないのでしょうか?少し考えてみました。以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post
写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの従属は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。一部の富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となっています。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きませんでした。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国・北朝鮮脅威論をあおって戦争法を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想には感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。
 立派な綱領を持っていても、それを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?
 悪徳政権や腐敗した既得権益層に忌み嫌われ非難されているということは、ある意味、名誉なことです。彼らにとって都合が悪いということは、本質的に主張が正しいということの証明です。

 社会を良くするため、既成概念にとらわれず、共産党に投票する人が増えることを望みます。

関連記事リンク:
共産党という名前は変えるべき。有権者が親しみを持てるよう英断を!

以上

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