安倍内閣の閣僚はほとんど全員が教育勅語の信奉者だ!教育勅語がなぜ憲法違反なのか解説する。

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写真(松野文部科学大臣の記者会見)

 2017年3月14日付の朝日新聞記事によると、安倍内閣の松野博一文部科学相は、戦前・戦中の教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示したという。今回は、教育勅語がなぜ憲法違反で、犯罪的な遺物なのか解説する。

 戦前に教育を受けた者は、教育勅語を骨の髄まで染みるように徹底的に叩き込まれたという。以下に、教育勅語を現代語訳したものの一例を示す。

 明治23年に発布された教育勅語の特徴は以下の4点である。

・代々の天皇家はみな立派な人格者揃いであったという荒唐無稽な作り話によって、天皇を権威付けしている。
・大昔から日本人は天皇に忠誠を尽くしてきたという歴史改竄が行われている(明治以前、日本人は天皇の存在すら知らなかった)。
・封建的でカビの生えた家父長制・上意下達の徹底
・天皇を崇拝し、盲目的に隷従し、いざとなったら天皇のために命を投げ出すことを強要している。

 教育勅語は、すべての国民は個人として尊重されなければならないという日本国憲法の精神に明らかに反する。戦後に廃止されたのは当然である。

 以下の文献も参考にして頂きたい。ネトウヨを発狂させている秀作だ。

マンガ 日本人と天皇

 今でもそうだが、戦前の日本人も健全な批判能力とは無縁であり、教育勅語の押し付けに易々と屈してしまった。その結果が、無謀な戦争への突入であり、国内外に無数の犠牲者を生むこととなった。無能な指導者を諫めて、間違いを止めるという基本的能力を欠いていたのである。

 問題意識の低い怠惰な国民が無能な政治的指導者を多数生み出し、その結果、自滅したのである。残酷な言い方だが、これが事実である。無数の日本の若者が前線で餓死させられても、その事実を見ようとしない。お国のために命を捧げたのだから靖国神社に英霊として祀る、という行為はゴマカシであり、歴史的事実から学ぼうとする人間がすることではない。諸外国に対して侵略戦争を行ったことも認めようとしない。「八紘一宇」(世界中を天皇の支配下に置くこと)を掲げて、正しいことをしたんだと、平成時代に入っても言い張っている。外交能力などというものは日本には無縁なのだ。

 教育勅語は決して昔話ではなく、現代に生きる日本人の中で、その精神は強力に息づいている。目に見えないので普段意識していないだけだ。自分の考えを持たず、周りの空気ばかりを読んで、出る杭になることを恐れ、長いものに巻かれることを好む。権威的なるものに無批判に追従する奴隷根性は、戦後から70年以上経ってますます強化されているように見える。原発政策、安保法制、共謀罪、長時間残業による過労死・・・。事例を挙げればキリがない。

 教育勅語の精神を尊重するということは、自立した人間としての尊厳を捨てることに等しい。非理性的で、安易で、堕落した態度なのだ。進歩の対義語である反動という言葉がふさわしい。

 支配する側の1%にとっては、国民がみな教育勅語に毒されている状態が理想だろう。財産だけでなく命も惜しげなく差し出して権力者を支えてくれるのだから、こんなに有難いことは無い。安倍政権の文部科学大臣が教室で使用することを拒否できないのは当然だ。稲田防衛大臣は、教育勅語復活に大賛成だ。

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

 安倍内閣の閣僚はほとんど全員、教育勅語の信奉者だと判断して間違いない。

図(第三次安倍再改造内閣)
写真(教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち)

 最近話題の塚本幼稚園における教育勅語強制は、愚かな支配階層の妄想を具現化したものだ。日本語も満足に話せない幼稚園児に教育勅語の原文を暗唱させて何の意味があるのか疑問だが、支配階層の自己満足に過ぎまい。いきなり、大学で教育勅語を教えようとしても反発されることが分かっているから、抵抗が少ない幼稚園でコソコソと始めたのだろう。反動右翼というのはどこまでも姑息である。次なる夢は、小学校での実践らしい。

 繰り返しになるが、教育勅語の害毒は決して大昔だけに存在したのではない。塚本幼稚園という閉鎖空間で幼児たちが唱和させられているだけではないのだ。その精神は、現代日本人の無意識下に沁み込んでおり、無数の不幸を生み出す源泉となっている。

以上

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【自民党の総裁任期延長決定!】日本の北朝鮮化は着々と進んでいる。

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 2017年3月5日、自民党は第84回党大会を開催し、総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これにより、2018年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。何事も無ければ、安倍晋三氏の通算首相在任期間は歴代最長となる予定だ。

写真(自民党の第84回党大会)

 多くの支援者に囲まれて、安倍晋三氏は至福の時を過ごしたことだろう。

写真(総裁任期延長が決まって仲間と万歳する安倍晋三氏)

 山本太郎参議院議員の言葉を借りるまでもなく、本来、安倍氏は一日でも早く総理大臣を辞任しなければならない立場にある。過去に無数に積み上げた犯罪行為をここで詳述することはしない。一例に過ぎないが、下のリンク先記事をご参照願いたい。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

 上記リンク先の記事を読んで頂ければ、最近テレビ・新聞をにぎわしている森友学園問題などは氷山の一角であることが分かるだろう。

 このような悪政を長年に渡って続けてきた人間が、なぜ、在任期間歴代最長の総理大臣になろうとしているのか?不思議だと思うが、実は、使っているのは姑息な手段ばかりである。

1)小選挙区制の導入による権限の集中化で、自民党内で下からモノを言えなくなった。
 一つの選挙区から一人しか当選できない制度下では、党から公認されるかどうかですべてが決まる。公認権限は党の総裁が握っているので、嫌われないように絶対服従が要求されるのだ。コワモテの石破茂氏ですら、「物言えぬ自民党」と懸念を表明している。

2)大手マスコミのトップを懐柔している。
 総理大臣とマスコミ各社がコソコソと会食を繰り返すなど、異常事態である。ジャーナリストの仕事が権力の監視である以上、出されたコーヒーにすら手を付けてはならない。安倍総理の飼い犬になり果てたマスコミ各社は、政権にとって都合が悪いコメンテーターを駆逐することにためらいがない。テレビではどうでもいいニュースに時間を割き、安倍追及の国会場面はカットしている。第一次安倍政権での失敗から良く学んでいるようで、電通とも協力しながらブラックプロパガンダを日々繰り返している。その結果、選挙民の政治に対する興味は失われ、惰性で消極的な支持をしている人が大多数だろう。選挙での投票率低下は、自民党の組織票が有利になるので誠に都合が良い。メデタシ、メデタシ・・・

3)国民の不満が自分ではなく、海外の仮想敵国に向くようにしている。
 安倍政権の搾取政策により国民の生活は苦しくなるばかりだ。国民の怒りというマグマはその量を増しつつあり、いつ噴火してもおかしくない状態だ。そんな時、安倍総理にとって頼もしい悪役は中国・韓国・北朝鮮だ。旧日本軍の侵略行為を隠ぺいするという歴史改竄行為で各国を挑発し、「憎たらしい敵国」というレッテルを貼り、自分はヒーロー気取りである。先進国にあるまじき貧困な歴史教育しか受けていない日本国民は、「美しい国:日本」という言葉に酔い、簡単にダマされてしまう。厳しい言い方かもしれないが、ダマされるのも罪なのである。

 このように、一見盤石に見える安倍総理の政権基盤だが、まっとうな政策を積み重ねてこなかったので、本質的には砂上の楼閣である。自分自身や自分がやってきたことに自信がある訳ではないので、日々不安と戦っていることだろう。冒頭で紹介した党大会では、自分を礼賛してくれる者だけに囲まれているので、一時、その不安を忘れられたのではないか。

 礼賛してくれる者ばかりに囲まれて過ごしていると、人間は徐々に堕落し、独裁的で傲慢になっていく。自分に異論を言わず、常に御機嫌を取る者だけを重宝し、周囲に配置する。そんな安倍総理にとって、国会で批判を繰り返す野党議員は抹殺すべき対象でしかない。政権の弱点を補うべく学ばせていただくという視座は皆無だ。彼にとって、国会での質疑は苦痛でしかなく、いかに誤魔化すかばかりに悪知恵を働かせている。自分に都合の悪い意見に対しては、「犯罪者扱いするな」「侮辱だと」だと罵るしか能がない。

 総理・総裁を今後も続けていくであろう安倍晋三氏の最大の野望は、日本国憲法の改悪だ。日本を戦前の状態に戻して、日本会議の理想を実現することなのだ。進歩ではなく反動である。実は、経済政策や福祉政策には興味が無く、選挙の時のキャンペーンに利用しているに過ぎない。彼はプチ覇権主義を実現し、歴史に名を残したいという妄想に取り憑かれている。

 本当に憲法改悪が実現し戦前体制が復活したら、民主主義制度はその形も失われ、小うるさい野党議員は一人残らず駆逐されることだろう。安倍晋三氏にとっての理想的な体制は、自身が批判の対象としている北朝鮮のそれに違いない。

写真(北朝鮮の労働党大会)

 サイコパスという反社会的な人格を持つ安倍晋三氏。性格分析の詳細は下記リンク先の記事を参照して頂きたい。

【性格のタイプ】安倍晋三氏とはどんな人物なのか考えてみました。

 彼の独裁的手法をこのまま放置しておくことは危険である。第一次政権での失敗から学び、より巧妙で悪質な政権維持手段を身に付けている。彼が自滅するのを待っていたら、日本社会の方が先に再起不能になるだろう。

 取り返しがつかなくなる前に、選挙で賢明な意思表示をしようではないか。

以上

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【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

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 安倍総理夫妻の信頼が厚い森友学園を舞台として、様々なスキャンダルが聞こえてきます。日本のマスコミでも扱いが徐々に大きくなりつつあります。野党議員たちも追及に励んでいるようです。

 海外メディアの報道も多くなってきました。ニューヨークタイムズの2017年2月24日付記事のリンクを以下に貼ります。

Bigotry and Fraud Scandal at Kindergarten Linked to Japan’s First Lady

 以下に記事の邦訳(引用)と私の解説を記します。

写真(軍国主義教育を実践する塚本幼稚園) 出典:Ha Kwiyeon/Reuters

ニューヨークタイムズ記事引用
「政治スキャンダルの真っ只中にいる塚本幼稚園は極右の色彩が強く、戦前世代が受けた教育を実践している。」
「幼稚園児たちを軍歌に合わせて行進させたり、教育勅語の唱和が行われているのだ。世界で最も純血度が高い日本で子どもたちに愛国心と誇りを植え付ける目的があるという。」

 教育勅語を幼稚園児に暗唱させて意味があるのでしょうか?国が危機に陥ったら、自分の命を天皇のために捧げなさいという意味を理解し、納得しているのでしょうか?それで、子どもたちが自分の国を好きになるのでしょうか?時代錯誤の戦前教育を幼児に施して喜んでいるのは、反社会的な妄想にふけっている反動勢力だけでしょう。しかし、安易な国粋主義者は日本国内で増加傾向にあり、政治的に無関心な国民たちが消極的にそれを支えています。楽観はできない状況です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園や安倍総理夫人の昭恵氏は、火中の真っ只中にある。その学園は、中国人や韓国人に対する差別文書を配布したり、不当に安い価格で国有地を取得したのだ。」
「安倍昭恵氏は、塚本幼稚園のオーナーによって開校される予定の小学校で名誉校長を務めていた。しかし、夫の安倍総理は国会で、昭恵は名誉校長を辞任したと述べた。」
「その小学校用地は大幅値引き価格で国から購入したことが今月明らかになっており、私的な学校法人に対して特別な取り計らいがされたのではという疑念が持たれている。」
「その学校の認可や土地の取得に自分や自分の妻が関わっていたら政治家を辞めると、安倍総理は国会で答弁した。」

 政権基盤が揺らいでは大変なので、安倍総理は森友学園との親密な関係を清算しようとしています。昭恵夫人は取材から逃げ回っています。また安倍総理は、森友学園の教育は素晴らしいと絶賛していましたが、一転、理事長の籠池氏はしつこい奴だと、手のひら返し発言をしています。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)
写真(森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理)

 自分の利己的な損得勘定で自分の大切な友人・理解者・支持者を簡単に切り捨てる。このような残酷な仕打ちを何のためらいもなく実行できる安倍総理を皆さんは信頼できますか?

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理や日本の保守主義者たちは、現代日本の教育をよく批判する。学校現場で左翼教師たちが、日本の侵略戦争を持ち出して自虐史観を生徒に教えていること、さらに、戦前の伝統を覆す個人主義や平和主義を教育しているのが気に食わないのだ。」
「反動右翼による戦前回帰の動きが、塚本幼稚園の事例に見て取れる。」

 歴史上の過ちを事実として認め、原因を考えて再発防止に努めるのは人類に課せられた義務です。それが歴史を学ぶ目的です。侵略戦争を美化するような歴史改竄は犯罪行為なのです。それにしても、戦前回帰を望む反動右翼国粋主義者たちに共鳴する日本人が多いのには驚かされます。知的劣化は心の貧しさを証明しています。海外からどのように見られているのか、日本人一人一人が考えるべきでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「幼稚園に子供を通わせている親によると、PTA会費の問題が持ち上がった時、籠池園長は『よこしまな心を持った中国人や韓国人が問題をこじらせている』と述べたという。」
「籠池園長は保護者へ配ったお知らせの中で、『外人の精神を受け継いだ輩が、日本人の外見をしてこの国に住んでいるのが問題だ』、と述べている。」

 教育者のこのような悪態は、外国人に対する園児たちの偏見助長に大いに役立ったでしょう。中国人や韓国人に対する籠池氏の憎悪感情や差別感情はどこから来るのでしょう?アメリカに対する劣等感の裏返し?単なる無知?軍需産業のために戦争を起こしたいから、敵国をわざと作ろうとしている?・・・ 何にしろ無教養であることは間違いありません。安倍総理の仲間はこんなのばっかりですね。

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理は教育の再生を重点政策に掲げており、それゆえ、塚本幼稚園での実践内容を支持している。」
「籠池氏は、新しく開校予定の小学校名に安倍総理の名前を冠することを提案したが、安倍総理の要請で他の名前に変えたという。」
「安倍総理は、アジア諸国に対する侵略記述を削除するなど、歴史教科書の修正に熱心だ。また彼は、愛国心を育む道徳教育を公教育に導入するための法律を成立させている。」
「塚本幼稚園は愛国教育に熱を入れている。園児たちに教育勅語を唱和させていることが2~3年前に判明し、初めてその実態が批判された。教育勅語は1890年に公布され、戦前の軍国主義教育に利用されたが、戦後に廃止された。」
「教育勅語では、天皇に忠誠を尽くし、必要ならば、自分の身を国家の為に捧げよと教えている。」

 教育勅語などというカビの生えた文言が、いまだに現在の日本で生きていることに驚かされます。生きているだけでなく、その精神に心酔する狂信者が権力の頂上に上り詰め、政権の中枢を長年に渡って占拠しているのです。海外の人からすれば、異様に見えるでしょう。日本は本当に先進的な民主主義国家なのか?という疑念も持たれているはずです。そして、反動勢力の跋扈を許し、問題意識すら持てない日本国民に対する評判は・・・?推して知るべしです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園から自分の子どもを退園させたという5人の母親が取材に応じてくれた。匿名を条件にしているのは社会的制裁を恐れてのことだ。彼女らは、盲目的な愛国主義を塚本幼稚園で目の当たりにした。また、籠池園長や妻の副園長から民族差別的な言葉で罵られたという。」
「(ある母親の話)韓国にバカンスに行く予定を子供が先生に話したら、韓国は汚い所だから日本国内にした方が良いと先生に言われた。」
「(別の母親の話)自分の子供が犬みたいな臭いがすると先生に言われた。籠池園長が、日本人である自分に向かって反日外国人呼ばわりした。」

 戦前の時代錯誤な軍国教育をする場所は、教育機関とはいえません。それを裏付けるのに十分な証言です。ニューヨークタイムズは何度も塚本幼稚園に直接取材を申し入れましたが、事実上の回答拒否だったということです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「籠池氏は塚本幼稚園の園長の他、森友学園も運営しており、さらに、日本会議大阪支部長でもある。日本会議は有名な右翼団体であり、安倍総理や有力保守政治家もメンバーだ。」
「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます、という森友学園の教育方針を安倍昭恵氏は称賛しており、学園のウェブサイトにメッセージを載せていたが、木曜日に削除された。」

 戦前の軍国主義教育を礼賛しているということは、歴史から何も学んでいないということです。美しい言葉で誤魔化しても、本質は邪悪そのものです。日本会議という極右反動団体は戦前の体制に理想を見出しており、その考えに共鳴している籠池氏、安倍夫妻は同じ穴の狢です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「稲田防衛大臣も森友学園を称賛しており、籠池理事長の功績を称えて感謝状を贈っている。」

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 軍需産業株を多数所有している稲田防衛大臣は戦争が大好きです。しかし、戦争がどんなものなのか実態を知りません。行動も発言も軽薄な稲田氏は、籠池氏の教育勅語推進運動に感謝したのでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「大阪郊外空港近くの2エーカーの土地を1億3400万円で森友学園が取得することを財務省は許可した。」
「その購入価格金額を、当初、財務省は伏せていたが、公開された金額は驚くほど少ないものだった。評価額は9億5600万円なので1/7の金額で売却されたのだ。隣接するやや広めの土地は、2010年に14億円で豊中市に売却されている。」
「森友学園が購入した土地は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので、金額を下げたと財務省は述べている。」
「野党議員は財務省に対して、値引き金額の算定根拠を示すよう求めている。朝日新聞によると、籠池氏は廃棄物撤去として約1億円費やしたと述べているが、それは値引き金額のごく一部に過ぎない。」

 安倍政権の根底を揺るがしかねない醜聞ですから、ニューヨークタイムズも詳細に報じていますね。2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を共産党議員が明らかにしました。交渉記録については、財務省が違法な廃棄・隠ぺい工作をしています。
 他の野党や日本のマスコミも頑張って悪徳安倍政権を追い詰めて欲しいと思います。

以上

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【安倍総理とズブズブの森友学園】大手マスメディアが追及に及び腰なので、このブログで記事にする。

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 安倍総理夫妻が深く関わっている森友学園問題は、厳しく追及されなければならないが、大手メディアの報道は腰が引けている。これでは戦前回帰内閣を追い詰めることはできない。そこで私が運営するこのブログでも記事として取り上げ、皆様の情報整理の一助になりたいと思う。

 国粋主義者によって運営されている学校法人に対して大阪の国有地がタダ同然で売却された問題は、このところ国会論戦で取り上げられている。当事者として矢面に立っている安倍総理は気が気ではないだろう。

 森友学園は、大阪府豊中市の国有地:8770平方メートルを1億3400万円で購入した。これは評価額の14%に過ぎない。破格の割引が行われた理由は何なのか?買収した土地は、4月に開校予定の小学校のために使われるが、この学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 安倍総理は、学校法人の認可や土地取引には一切関わっていないと答弁している。自分や自分の妻がこの問題に関わっていたら、総理を辞任し、議員も辞めると宣言した。大した自信である。

写真(森友学園問題に関する安倍総理コメント)

 森友学園が運営する塚本幼稚園は、「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」という内容の侮辱文書を配布した件でも問題になっている。明らかな民族差別ヘイト文書だ。大阪府の私学課は幼稚園側から事情聴取したという。

 塚本幼稚園は教育勅語を園児たちに暗唱させていることでも有名だ。教育勅語は明治時代に公布されたもので、天皇を絶対的に敬い、いざとなれば天皇のために命を捧げよと命じる内容になっている。戦前世代はこの精神を徹底的に叩き込まれ、無謀な侵略戦争に突入する大きな原因となった。教育勅語は戦後は廃止されている。歴史を反省もせずに教育勅語を無垢な幼稚園児に強制しているというだけでも、森友学園の異常性が分かるというものだ。

 さらに、運動会の選手宣誓で、軍国主義賛成・歴史改竄・安倍総理礼賛を強制している。

 こんなことを幼児が理解できる筈がないし、理事長である籠池泰典氏の妄想を押し付けているだけである。おぞましい映像だ。

 話を元に戻すが、問題の小学校用地に関して森友学園が財務省側と交渉に入った時、当該学園は資金難だったという。結局2015年5月、財務省側と10年間の土地リース契約を結んだ。学校用地でこのような契約が結ばれることは、普通はないという。

 小学校の建設作業が始まった後、その土地は鉛やヒ素で汚染されており、しかも大量の廃棄物が埋まっていることが判明した。その後、財務省は、廃棄物などの撤去費用として1億3100万円を森友学園側に支払った。

 2016年3月、その土地のもっと深いところにも廃棄物が埋まっていると森友学園が報告を行い、その事実は財務省側も確認したという。

 森友学園は最終的に、その用地を1億3400万円で購入することにし、契約を交わした。廃棄物撤去費用として財務省が支払った1億3100万円とほぼ同額だ。つまり、森友学園は事実上タダ同然で、小学校の開設用地を手に入れたのである。国会で野党議員が厳しく追及したが、財務省の役人は「適切に処理された」と繰り返すばかりだ。

 問題の小学校用地は、実際の評価額が9億5600万円であり、1億3400万円という購入金額とは大きな開きがある。財務省側は差額の8億2200万円分を値引く理由として廃棄物などの撤去費用を挙げている。しかし、周辺住民によると、廃棄物撤去のためにダンプカーが行き来したことがないという。本当に撤去作業が行われたのか、これから行われるのか、謎は深まるばかりだ。購入価格にしても国側は当初、情報公開を拒否しており、野党側の強い要請によって仕方なく開示したのだ。

 ちなみに、森友学園の小学校用地と同程度の広さで、隣接する土地は約14億円で2010年に売却されている。

図(近畿財務局による国有地の売却先と価格)

 森友学園理事長の籠池泰典氏は、国側から何の便宜も図ってもらっていないと言う。また、籠池氏は廃棄物の撤去のため1億円以上かかったと主張しているが、政府側は何も把握していない。

 森友学園の籠池理事長自身は日本会議の幹部であり、安倍政権の応援をしている立場だ。安倍政権が進める憲法改悪も熱烈に支持している。開校予定の小学校は当初、「安倍晋三記念小学校」という名前になる予定であった。建設のための寄付金集めは、「安倍晋三記念小学校」の名前で行われていた。

写真(安倍晋三記念小学校建設のための寄付金振込用紙)

 繰り返しになるが、この小学校の名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏だ。

写真(安倍昭恵名誉校長)

 この小学校のホームページを見ると、子どもたちに愛国心を教え込むことに熱心のようだ。愛国心という言葉のいかがわしさは、下記リンク先の記事で確認して頂きたい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

 2016年10月、安倍内閣の稲田防衛大臣から森友学園理事長の籠池氏あてに感謝状が贈られている。

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 毎日がエイプリルフールで、公約違反を何とも思わず、憲法蹂躙も意に介さない安倍政権と、森友学園の籠池氏は非常に相性が良いのだ。タダならぬ仲と判断せざるを得ない。

 安倍総理はこの問題に関していつまでシラを切るつもりなのだろう。大手マスコミ幹部を会食で買収しているから安心しているのだろうか?権力の監視役を放棄したマスコミは政府の広報役に過ぎない。何のプライドも持っていないのだろう。

 野党議員にはこの問題に関して是非とも粘り強く追及を続けて頂きたい。また、日本国民が一人でも多くこの問題に関心を持てるよう、ネット上での情報拡散も必要である。

参考リンク:
Abe grilled over nationalistic school operator’s cheap land deal

以上

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【トランプ大統領ってどんな人?】アメリカの精神科医の見解を紹介します。

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 2017年1月にアメリカの大統領に就任したトランプさんですが、一体、どのような人なのでしょうか?アメリカの精神科医や心理学者が専門家の立場から解説した記事を見つけました。以下にリンクを貼ります。

Donald Trump is Dangerously Mentally Ill, Discloses Johns Hopkins’ Psychologist

 以下に私の邦訳を記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
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 ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任してから1か月も経っていないが、自分のビジネスと同じように政府を操ることが難しいためイライラしているようだ。

 ホワイトハウス内部の20人近くの者にPoliticoが取材したところによると、トランプ氏の感情は驚きと怒りの間を激しく行き来しているという。閣僚メンバーの国会承認は遅れている。強気の姿勢は崩さないものの、法的な争いがある。反抗的なスタッフがおり、情報の漏洩もある。予想していたこととはいえ、政権運営の現実というものに直面しているのだ。

 トランプ氏は、アメリカの歴史上、どの米大統領よりも不人気である。7か国のイスラム圏国家から移民・難民が入国するのを禁じる大統領令を2週間前に出したが、裁判で却下された。そのため、ツイッター上のコメントからも冷静さを失っている様子が伺えた。

 大統領に就任した日から数えて、不支持率が多数を占めるまでに要した日数は下記の通りだ。

レーガン大統領:727日
ブッシュ大統領-1:1336日
クリントン大統領:573日
ブッシュ大統領-2:1205日
オバマ大統領:936日
トランプ大統領:8日

 ジョン・D・ガートナー氏は心理療法家であり、ジョンホプキンス大学医学部で精神科医たちを指導しているが、彼は、トランプ氏の行動の背景を次のように分析している。

「ドナルド・トランプ氏は精神的に病んでおり危険な状態だ。性格的に、大統領職の遂行は無理だろう。彼は悪性自己愛という状態であり、自己愛パーソナリティ障害と違って治療ができないのだ。トランプ氏の行動を見ていると、反社会的行動・サディズム・攻撃性・パラノイア(偏執病)・誇大妄想・軽躁病と診断をせざるを得ない。」

 個人的に検査をせずに公人に対して診断を下すことはルールに反するが、ガートナー氏に言わせれば、トランプ氏の場合は適切な診断が可能だという。

「トランプ氏は衝動をコントロールすることができず、共感能力にも欠ける。また、自分が十分に評価されていないという感覚を持っている。我々はすでにドナルド・トランプ氏の行動を公の場で十分に見てきており、このような診断が下せることに議論の余地はない。」

 カリー・バロン博士は、コロンビア大学の医学部で公認の精神科医を務めている。彼によると、悪性自己愛にかかった人間は危険で残虐非道になるという。

バロン博士の弁:
「悪性の自己愛者たちは、目的達成のために労を惜しまない。彼らは知的で、極めて有能で、重要な仕事を行い、喋りは穏やかで、魅力があり、感情豊かに見え、上品で、行儀が良く、親切で、人間関係を構築する能力を持つ。その一方で、欲しいものを手に入れるためならば、彼らはウソをつき、ワザと文句を言い、大げさな物言いをし、人の名誉を棄損し、ダマし、盗み、人を操り、非難し、物事を歪曲する。そして、それらの行動を正当化してしまうのだ。」

「彼らは権限を持ち、自己中心的で必死なため、そういった行為を悪いことだと思わない。自信の欲求を満足させようと心に決めており、邪魔されると烈火のごとく怒り狂う。彼らの欲求はあまりに強大なため、他者を理解し尊敬し共感する能力がほとんどない。彼らには罪の意識や自責の念が無く、不当な扱いを受けているのは自分だと感じたり主張する傾向がある。このような悪性の自己愛者たちは、性別、人種、社会的階層に関係なく出現する。」

 トランピズムというイデオロギーが吹き荒れていることに危機感を覚えたアメリカの心理療法家たちは、この2~3週間、ファシズムの芽に気をつけるよう警鐘を鳴らしてきた。ニューヨークの臨床心理学者であるジュリー・フットレル博士はニューヨークデイリーニュースに対して次のように語っている。

「自己愛が過ぎると、現実を見る能力が損なわれます。自己愛に溺れた人間を理屈で説得することはできません。三百万人の女性が行進したところで効果はありません。選択した政策は効果がないと指摘されても、この手の人間は気にもしません。自己愛が病的なレベルになってしまったら、アイデンティティを見直し修復するという原則に戻るべきです。」

 歴史上もっとも不人気なアメリカ大統領にとって、サイコパス(反社会的傾向を持つ精神病質者)と呼ばれるのは初めてではない。オックスフォード大学の心理学者であるケビン・デュットン氏は2016年、ドナルド・トランプ氏はアドルフ・ヒトラーという独裁者よりもサイコパスの傾向が強いことを発見した。同じ年、ハーバードの大学院に在籍する発達心理学者のハワード・ガードナー氏は、トランプ氏のことを、極めて自己愛が強いと表現した。
***********************
邦訳終わり

以上

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「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領?」産経新聞の安倍礼賛記事を読んでみた。

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 私のブログでは、安倍政権に対する批判的な記事が多いため、私自身、安倍政権の広報係である産経新聞にはほとんど興味がない。しかし、真反対の態度をとる新聞社の主張をたまに読んでみるのも悪くはない。

 2017年2月12日付の産経新聞で、「安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領」というタイトルの記事を見つけたので読んでみた。トランプ氏が大統領に就任後に行われた初の首脳会談の様子をリポートしている。記事リンクを以下に示す。

特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

 当該リンク先記事では、安倍総理のことを北朝鮮の将軍様並みに褒めちぎっている。以下、当該記事から引用する。

引用始め
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「トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び」
「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
「安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。」
「第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。」
「ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。」
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引用終わり

 安倍先生から見れば、新米のトランプ氏は生徒に過ぎないとでも言いたいのだろうか?いくら産経新聞が安倍政権の広報誌に過ぎないとしても、これはやり過ぎである。まともな知性を持った日本人ならば、苦笑しかしないのではないか?権力の犬になり果てた姿勢は、国際社会から軽蔑されるのみだ。

 事実を言えば、トランプ大統領はジャイアンであり、安倍総理はスネ夫なのだ。戦後70年間、実質アメリカの植民地状態が続いており、日本国憲法よりもアメリカの意向が優先されてきた。原子力政策にしても、日本が自由に決められるのは電気料金だけである。日本が独立国ではなく、アメリカの属国に過ぎないことは国際社会では常識なのだ。安倍総理が指導役で、トランプ大統領が生徒、などというウソを堂々と言ってはいけない。

写真(トランプ大統領の出迎えを受ける安倍総理) 「TPPから離脱するけど、文句ないよな?」「はい、もちろんです。自民党の公約でもありますから。」という会話が交わされている・・?

記事引用始め
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「各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。」
「各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。」
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記事引用終わり

 トランプ氏の発言や政策に対しては、諸外国の首脳から批判的なコメントが出ており、関係が良好でないことは事実である。実際、現段階で、これだけ長い時間を首脳会談に費やし一緒にゴルフを楽しんでいるのは安倍総理だけである。だからといって、トランプ氏のことは安倍さんが一番詳しいという結論にはならない。トランプ氏に関する情報の収集・分析は各国とも、日本に負けず劣らず実施しているはずである。トランプ氏のことを知りたいがゆえに各国首脳が安倍総理に頭を下げる場面を本当に想像しているのだろうか?

 日本は独立国でないだけでなく、安倍総理自身の発言も支離滅裂で一貫性がない。海外に何十兆円というバラマキをしなければ相手にしてもらえないような存在感の薄い人物が安倍総理であり、基本的に信用されていないのだ。これが事実である。事実を認めたくないからといって、事実と真反対のウソを記事に書いてはいけない。

 その他、産経新聞の記事によると、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本の侵略戦争を否定する歴史改竄の態度を押し付けたいようだ。国際的な恥さらしとは正にこの事である。

 産経新聞に対して、権力の監視というジャーナリスト精神を期待するのは無理としても、ここまで露骨なヨイショ記事を書いていると、従来からの保守層読者もバカバカしくなって購読をやめてしまうのではないか?少なくとも、ミサイル発射実験で国際社会を騒がせている北朝鮮の悪口を言う資格はあるまい。将軍様を無批判に礼賛しているという点で、産経新聞も同じ穴の狢(むじな)なのだから・・・。

以上

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【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

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 山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

写真(代表質問する山本太郎議員)

 安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪(共謀罪)について考えてみる。

 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

 この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法案でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか?テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。

写真(IOC総会での安倍総理プレゼンテーション:「東京は安全」)

 この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

 捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・ 監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めていていいのだろうか?

 国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上

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【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

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 総理大臣は「美しい国:日本」などと言って自己満足しているが、その人権状況についてはお寒い限りだ。諸外国からは「日本は中世の国か?」と揶揄されているのが現実なのだ。弁護士も同席させずに長期拘留し、冤罪を大量生産する代用監獄制度は、特に国際的に評判が悪い。日本では無関心派が大勢を占めていることへも、奇異の目が向けられている。私もブログ記事を書いていて実感することなのだが、日本では人権に関する興味・関心が極めて薄い。

 基地問題で揺れる沖縄においては、本土と比べ物にならないレベルと頻度で人権問題が発生し続けている。沖縄の人にとっては常識でも、本土の人間は事実すら知らないことが多いのではないだろうか?

 沖縄基地建設反対運動のリーダーである山城博治氏が、4か月以上に渡って不当に長期拘留されているのをご存じだろうか?日本の大手マスコミが全然報道しない中、アメリカのワシントンポストが記事に取り上げた。以下は記事リンクである。

Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months

 上記記事は、山城さんの立場に立っており、安倍政権にとって都合の悪い内容になっている。以下に、要旨を記す。

要旨始め
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写真(沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏) 出典:Anna Fifield/The Washington Post

沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏(64)が微罪の容疑で2016年10月に逮捕され、95日間も不当に拘留され続けている。彼を黙らせて、反対運動を封じ込める政治的意図があるのは明らかだ。

日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間拘留できることになっている。山城氏への取り調べが続く中、弁護士の立ち合いは認められなかった。

山城氏の逮捕容疑は、高江のヘリパッド近くのフェンスを切ったことだ。また、2016年8月に沖縄防衛局の職員へ公務執行妨害を働き、怪我を負わせた容疑も後から追加された。さらにもう一つ。今から10か月前、辺野古基地建設現場前の道路にブロックを置いたという容疑もかけられている。

日本の警察は山城氏の逮捕拘留に関して、運動弾圧という政治的意図を否定している。しかし、ワシントンポストの取材に対して、警察・裁判所・沖縄米軍ともにコメントを控えている。

ただし、日本政府や在日米軍にとって、沖縄米軍基地反対運動の先頭に立ってきた山城氏が目の上のタンコブだったことは事実だ。

住宅密集地の普天間基地から辺野古への基地移転は、さらに遅れるだろう。沖縄県民の8割は基地移転に反対しており、米軍基地は県外に移して欲しいと強く願っている。

2014年に基地反対派の知事が誕生して以降、日本政府と県民の対立は強まり、高江のオスプレイ用ヘリパッド建設強行も火に油を注いだ。

山城氏の弁護人によれば、軽微な容疑でこれだけ長期間拘留するは異常であり、何回も保釈を求めているが、すべて拒否されているという。山城氏は2015年にがんの治療を受けており、逮捕以来、家族との面会も許されていない。裁判所には彼の保釈を求めて4万人分の署名が提出された。

山城氏の長期拘留は不当であり、国際条約にも反している。アメリカ政府も関心を払うべきだ。体調の思わしくない老人をこのまま拘束し続けたら、沖縄の反対運動はさらに激化するだろう。

一方、拘留されている山城氏本人はくじけていない。彼からの手紙には、沖縄県民の怒りを代弁しようという意欲がみなぎっていた。
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要旨終わり

 このワシントンポストの記事を読んだ外国人は、日本のことを先進国だと認めないだろう。「美しい国:日本」の評判を落としているのは、「日本は美しい」と妄想にふけっている安倍総理自身であることに気付くべきだ。

 まずは、対米奴隷外交に終止符を打ち、米国と平和条約を結び、実質的な独立国になることが肝要である。

以上

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【訂正云々(でんでん)は恥ずかしいのか?】読み間違いしやすい漢字を再確認してみた。

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 漢字の読み間違いは、安倍晋三さんや麻生太郎さんだけがするものではありません。誰にでも起こり得ることです。

 読み間違えしやすい漢字のランキングを特集している記事リンクを見つけました。

実は読み間違えている漢字ランキング

 上記リンクから、上位1~20位を引用いたします。

引用始め
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1位 乳離れ
×ちちばなれ
○ちばなれ

2位 貼付
×はりつけ
○ちょうふ

3位 続柄
×ぞくがら
○つづきがら

4位 礼賛
×れいさん
○らいさん

5位 依存心
×いぞんしん
○いそんしん

6位 漸く
×しばらく
○ようやく

7位 早急
×そうきゅう
○さっきゅう

8位 間髪
×かんぱつ
○かんはつ

9位 代替
×だいがえ
○だいたい

10位 一段落
×ひとだんらく
○いちだんらく

11位 御来迎
×ごらいこう
○ごらいごう

12位 手繰る
×てさぐる
○たぐる

13位 出生率
×しゅっせいりつ
○しゅっしょうりつ

13位 他人事
×たにんごと
○ひとごと

15位 代替機
×だいかえき
○だいたいき

16位 あり得る
×ありえる
○ありうる

16位 美人局
×びじんきょく
○つつもたせ

18位 角地
×かくち
○かどち

19位 琴線
×ことせん
○きんせん

20位 逝去
×いきょ、ききょ
○せいきょ
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引用終わり

 正直言いますと、私も、間違えて読んでいたものが沢山ありました。これを機に、気をつけようと思います。

 漢字の読み間違いは、若年者に対しては年長者が指摘してくれる場合があります。しかし、自分よりも年配者で社会的地位が高かったりすると、指摘することは難しくなります。公の場で恥をかかせる訳にはいきませんし、逆恨みされる可能性があるからです。

 さて、安倍晋三総理が2017年1月24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっています。「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読したのです。「云々」という言葉は、誤読するほど難しい漢字ではないと思います。私の周りでも「云々」を「でんでん」と読んでいる人を見たことはありません。

 総理大臣という立派な肩書を持った60過ぎの人間が、国会という公の場でテレビ中継もされている中で、「訂正でんでん」と自信たっぷりに読み上げる様は、カッコ悪いと言わざるを得ません。麻生太郎さんも目が点になってしまったのではないでしょうか?

 安倍総理は高いプライドを持っていますし、独裁色が強いリーダーですから、周りの人は誰も間違いを指摘できないと思います。インターネットでは話題になっているようですが、大手マスコミの扱いは小さいですね。ジャパンタイムズは次のリンク先記事で取り上げています。

Abe’s kanji gaffe makes Twitter’s trend tally

写真(訂正でんでん発言をする安倍総理) 出典:AFP-JIJI

 従って、日本在住の外国人にはこの件が知れ渡っているかもしれません。しかし、今のところ、海外メディアで取り上げているところはないようです。世界に恥をさらす、ところまでは行っていません。「美しい国:日本」のイメージが低下しなくて良かったと思います。

 安倍総理は、なぜ、「訂正でんでん」と言ってしまったのでしょうか?蓮舫さんの質問に答えるときに、でんでん虫のことを考えていた筈はありませんし、不思議です。原因は恐らく次のうちのどれかでしょう。

・日頃から云々を「でんでん」と読んだり、言ったりしていた。
・しかし、周りの者は誰も指摘しなかった。
・指摘した者がいたとしても、無視して、直すことをしなかった。

 首相官邸は、云々と伝伝が似ているとコメントしたようですが、説得力がありません。安倍晋三さんは、これを機に、素直に間違いを認めて直した方が良いと思います。今度、でんでん発言をしたら、海外メディアが世界中で報道する可能性があるでしょう。

最後に:
 このブログ記事は、安倍総理に恥をかかせるのが目的ではありません。漢字の読み間違いは誰にでも起こり得ることだし、間違いに気付いたり指摘されたら素直に直した方が良いと言いたいだけです。改めて見直すキッカケを与えてくれた安倍さんに感謝したいと思います。

追加:
 安倍総理は、2017年3月10日の記者会見で、南スーダンでPKO活動にあたっている陸上自衛隊の施設部隊を、5月末を目途に撤収させる方針を示しました。下のYouTubeビデオを観て頂けるとわかるのですが、「目途」を「もくと」と言っています。「めど」と言うべきところを間違えたのですね。

 安倍さん周辺の誰か親切な人が、あえて悪者になり指摘していれば良いのですが・・・。そんな奇特な人はいないか・・・?朗読原稿にフリガナをし忘れた官僚は、さぞかし怒られたことでしょう。森友学園の籠池理事長の会見にワザワザぶつけてきたのですから、しっかりして欲しいと思います。

以上

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【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。

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 2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め
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自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。
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書き起こし終わり

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

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