暮らしを良くしたいなら、この方法が一番手っ取り早い。気付いていない人が意外に多いという不思議。

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 2017年4月23日、名古屋市長選の投開票が行われました。結果は、河村たかしさんの圧勝です。しかし、河村さんが圧倒的な支持を有権者から得た訳ではありません。

 投票率が36.9%なので、全有権者1,835,747人中、河村さんへ投票したのは、

36.9%(投票率)×0.678(河村さんの得票率)=約25%

、となります。つまり、有権者の4人に1人しか河村さんに投票しなかったのです。これでは圧倒的支持を得たとはいえません。

 投票率に関していえば、地方選挙だけでなく、国政選挙もひどい状況です。最近では、有権者の約半分が棄権しているのですね。せっかく民主主義の国に住んでいるのに、有効活用できていないのは勿体ないです。

出典:asahi.com

 選挙権を放棄している理由は何でしょうか?財団法人:明るい選挙推進協会が平成25年にまとめた調査結果を以下に紹介しましょう。

図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会
図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会

 投票用紙が郵送されてきて、「何だ、こりゃ?ああ、選挙があるのか・・面倒くせえな。」と言って、どこかに放置する人がかなり多いのだと思います。現代の日本では、選挙権が与えられるのが当たり前なのですが、元々そうだった訳ではありません。

 1889年に公布された衆議院議員選挙法では、満25歳以上の男子で、かつ、選挙人名簿への掲載から満1年以上、府県内で直接国税15円以上を納めている者に限られていました。その当時の15円は大金です。一部の国民だけで国の在り方が決められていたため、大正デモクラシー運動や女性参政権を求める運動などが発生しました。

 1925年に納税条件が撤廃されたものの、満25歳以上の男性(総人口の約2割)に限定されていました。女性は政治に口を出すことが許されなかったのです。当然ながら社会の劣化が進み、軍部が独走し、諸外国にも多大な迷惑をかける結果となりました。

 満20歳以上の男女に選挙権が付与されたのは1945年(昭和20年)になってからです。日本国民自ら勝ち取ったものでは有りませんが、完全普通選挙が実施されるようになったのは良いことです。しかし、繰り返しますが、権利を持っていても有効活用できていないのが現在の状況です。

 日本よりも完全普通選挙実施が遅れた国の一つに南アフリカがあります。悪名高き人種隔離政策(アパルトヘイト)が行われていたため、国民の大多数を占める黒人には長らく選挙権が与えられていませんでした。闘争や粘り強い対話を重ねることで、1994年4月にようやく全人種選挙が実施されました。その後、大統領に就任したネルソン・マンデラさんは有名ですね。

 1994年4月に行われた南アフリカ国政選挙の投票率は9割近いものでした。当時、私もテレビで見ましたが、初めて選挙権を行使する黒人たちが、投票するために列を作って何日も待っている姿が印象的でした。2009年に行われた南アフリカ国政選挙では投票率が8割程度でしたが、それでも日本よりはずっと高い数字です。選挙での投票は重要なものだ、という意識は、南アフリカ国民の方が強いことを示しています。

 日本では政治的無関心層が多いため、それが反動安倍政権の誕生を許し、国民が自分で自分の首を絞めています。安倍政権によるマスコミ懐柔も、無関心層を生み出す大きな原因になっています。大手マスコミほど、権力の監視役を放棄してしまっています。これでは、政治的関心を呼び起こすような良い記事を書ける訳がありません。

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる
写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 日本における選挙の投票率が8〜9割程度まで増えるのはいつになるでしょうか?取り返しがつかないことが起こり、もっと痛い目に遭わないと気が付かないのでしょうか?すでに、国民の生活はかなり破壊されつつあります。

非正規労働者の増加 出典:赤旗

図(年齢階層別平均年収) 出典:赤旗

出典(赤旗)
消費税収を法人税減収に用いていることを示す。 出典:赤旗
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 権力層に好き放題搾取され、貧富の格差が拡大し、生活がどんなに苦しくなっても、日本人は我慢し続けるつもりなのでしょうか?このまま自民党政権を続けさせても、庶民の生活が改善することはあり得ません。悪くなるだけです。暮らしを良くしたければ、選ぶ政治家・政党を変えるしかないのです。鍵を握るのは政治的無関心層です。彼らが眠ったままでいることを、悪徳権力者たちは心から願っています。もしも膨大な棄権者たちが目覚めたら、安倍政権などあっという間に転覆することを分かっているのです。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

「仕事があるから」「投票所が遠い」「面倒だ」「候補者の違いが判らない」「自分一人が投票しなくても構わねえだろ」「選挙をしても政治は変わらない」「天気が悪いから」・・・・このような理由で選挙権を放棄することが、どれだけ愚かなことか早く気付くべきだと思います。

以上

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無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」

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 2017年4月6日、日比谷野外音楽堂で、『話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会』が行われました。その集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が行ったスピーチのYouTubeビデオです。

 上記ビデオの書き起こしを以下に記します。無関心な人にも問題意識を起こさせる力を持つ、解り易くてエネルギッシュな演説です。

書き起こし始め
*************************
今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか? なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。

これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるなと、国会で声を上げなければいけない状況にしている政治が今存在していることに、皆さんにおわび申し上げたいと思います。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいです。分かりますよね。名前は出しません。あのスットコドッコイです。

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか?目的は2つありますよね。1つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう1つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。

写真(共謀罪法案反対スピーチをする山本太郎議員)

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません?

共謀罪というのは、過去3回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする?看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした?秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな!そう思いません?

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの?相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画(準備)がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。じゃないと、セットにできないじゃないですか。どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴するしかない。尾行するしかない。むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。1996年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで暴力的破壊行為を!』という話なんですか?他には、生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を!』みたいな。それ、無理ありません?他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。他には、アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。皆さんのことですよ。この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか!、という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがあります。騒いでください。大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう!いかがですか?そのためには準備しましょう。いかがですか?この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。
*************************
書き起こし終わり

 ビデオを見ると改めて感じるのですが、本当に上手いなあ、と思います。政治活動に関わったことがないような通りすがりの人間に訴える力があります。深刻な問題なのに聴いていて楽しく、思わず鼓舞されてしまいます。

 彼は演説だけでなく、国会での委員会質問も非常に巧みで、安倍総理にとっては目の上のたん瘤になっています。若くて政治家としてのキャリアは浅いと思いますが、学習能力は随一と思います。人柄が良いので自然と良い人脈も構築でき、親身にアドバイス・情報提供してくれる人にも恵まれているのでしょう。

 民主党や共産党など他の野党議員たちは、山本太郎氏の良い所から学び、使えるところはドンドン真似をし、戦前回帰願望丸出しの悪徳政治家たちを表舞台から追放して欲しいと思います。

以上

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メールや電話を監視されるのがイヤならば、この法律のヤバさを知っておくべし!

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 山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

写真(代表質問する山本太郎議員)

 安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪(共謀罪)について考えてみる。

 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

 この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法律でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか?テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。

写真(IOC総会での安倍総理プレゼンテーション:「東京は安全」)

 この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

 捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・ 監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。「自分は関係ない」と思わない方が良い。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めているのは自殺行為だ。

 国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。

写真(拷問・虐殺された小林多喜二)

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上

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もし「沖縄」に興味があるなら、この海外メディア記事は読んでおきたい。「無視される県民の意思」

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写真’(沖縄県辺野古の海岸)

 今回は、沖縄基地問題を扱っているニューヨークタイムズの記事を紹介いたします。2015年11月4日付の記事リンクを以下に貼ります。

「Denying the Will of Okinawans」(無視される沖縄県民の意思)

 以下に、記事内容の要点を箇条書きします。(写真は筆者が追加した。)

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・辺野古への基地建設をさせまいと体を張って抗議する老人を、年齢的には孫のような警察官が力づくで排除している。

写真(辺野古への基地建設に反対する沖縄県民たち) 出典:Kyodo/Reuters
写真(辺野古への基地建設に反対する沖縄県民たち) 出典:Kyodo/Reuters

・地元の市長は、日本政府が強権的で法律を無視していると非難している。
・人口密集地の普天間基地を閉鎖し、辺野古へ移設するという試みは20年に及ぶ。
写真(沖縄の普天間基地) 出典:pref.okinawa.jp

・辺野古へ米軍基地を移設しても、危険性・騒音・環境破壊を別の場所に移すだけだ、と沖縄県民は主張している。
・特に、辺野古の美しい海を埋め立てることに対して反対が根強い。
・沖縄県の翁長知事は辺野古の工事許可を取り消したが、日本政府は無視し、10月29日に工事を再開した。
写真(工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官) 出典:ANN

・沖縄県民には、長年に渡って不当に扱われて来たという思いが強い。
・米軍駐留による負担を沖縄県に押し付けてきた。状況は終戦以来、変わっていない。
地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター

・沖縄県の面積は日本の1%以下だが、日本にいる米軍兵士5万人の半分以上が駐留しているのだ。
・沖縄県全域に米軍基地が存在しているが、その土地は沖縄県民から奪ったものだ。
・米軍基地により、騒音問題、死傷事故・女性への強姦などが発生している。
・アメリカと日本は、平和・人権・民主主義という建前を持っているが、辺野古問題を見ていると怪しいものだ。
*********************

 上記のように、アメリカでも影響力の大きいニューヨークタイムズが、沖縄県民の立場に立った記事を書いています。日本の大手マスコミは政府の代弁ばかりしていますが、少しは見習って欲しいと思います。

関連記事のリンク:
【奪われてきた無数の命と尊厳】駐留米軍による事件事故の年表を沖縄タイムズが発表。日本人ならば事実を直視せよ。

以下は、グリーンピースの船長が作成した関連動画です。参考にしてください。

以上

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もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・?

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 2014年の時点で、東京大学名誉教授の石田雄(いしだ・たけし)氏は91歳である。2014年7月7日付の日刊ゲンダイに掲載されたコメントを以下に引用する。

引用始め
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 私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

 戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

 私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。

 それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

 (役国神社参拝は)論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。

(政府は集団的自衛権の行使について)海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。1932年の第1次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。

(駆けつけ警護について)アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。

 言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。

 私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず8カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。

(安倍首相という政治家は)自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後10時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。

 一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。
************************
引用終わり

 以上、戦前の生き証人でもある石田氏のコメントを読んで、どんな感想を持たれただろうか?近隣諸国に対する敵国プロパガンダを繰り広げ、憲法を戦前の状態に戻そうとしている安倍総理が、立派に見えるだろうか?軽薄で無責任、そして、歴史から学ぶ能力が無い凡庸な人間、というのが私の印象だ。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 しかし、政府の広報機関であるマスコミの力を借りていることもあり、安倍さんの人気は高いようだ。心の底から尊敬されているとは思えないが、大衆にとって耳障りが良いことを言うので、それにダマされている人も多いのだろう。

 下記の言葉を噛み締めておきたい。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

以上

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「安倍さんは子育て支援に熱心だ」と思ってる人は、これを読んで本音を確認した方がいいです。

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 2016年3月31日、内閣委員会で、子ども・子育て支援法の一部改正案について質疑が行われました。以下、YouTubeビデオです。

国会質疑引用始め
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まずは、山本太郎議員の質問から始まります。

○山本太郎議員
「加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年4月1日時点で8万3千375人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、8万3千375人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。」

この質問に対して、加藤大臣は、実質なにも答えることができなかった。

○山本太郎議員
「これ、おかしな話なんですよね。5万人、事業所内保育というところに作っていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その答えはないということなんですよ。」

○山本太郎議員
「でも、これ、つくるためにはやっぱり根拠というものが必要ですけれども、じゃ、どうやってその数字を導き出したんだ、5万人という話なんですけれども、2003年に行われた調査ですよね、これ、民間の方々が。日本労働研究機構、サンプル数は1182人。2005年にも調べたよと、第一生命が、サンプル数百。これを根拠に5万人の事業所内保育、ニーズがあるというような雰囲気でつくり出しているという話なんですよね。要は、ニーズ理解していないんだと、使っているこのデータなんて2003年、2005年、いつの使っているんだよという話ですよね。」

○山本太郎議員
「ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービスを一方的に決める、それをこの場で話し合って決める、これってかなり乱暴な印象を受けるのは私だけでしょうか。事業所内保育所を増やしていく法案に対しての質問に対して、事業所内保育所を求めている人がどれくらいいるか分からないって、これは悪い冗談ですよ。立法事実なしと答えているのと同じことですよね。」

○山本太郎議員
「大都市以外でマイカー通勤されている方々のお話、こういうことだったらまだ理解できると。事業所や病院などでの保育施設の意義は十分理解できますと。でも、大都市部の保護者の方々は電車で通勤が多くないですかって、いろんな委員の先生方からの御指摘があったと思います。これ、大人が移動するだけでもこの超満員電車、特に東京なんてそうですよね。皆さん、最近電車に乗られていますか。超満員電車乗られた記憶って最近いつですかね。これ、正気を保っているだけでも大変なんですよ、大人が。ここに赤ちゃん抱いて、小さな子供の手を引いて、また満員電車に乗り換えて、やっと出勤できた、いやあ、事業所内保育所に預けられるから安心だわって、普通に考えてこれあり得ない話なんですよ。」

○山本太郎議員
「そう言うと、必ずこういう答えが返ってくるんです、フレックス制。フレックス制利用するから問題ないですよって話になるんですけど、じゃ、この国に存在している企業の中でフレックス制が導入されている企業、どれぐらいあるんですかって、厚労省調べているんですけれども、たったの4.3%。この法案、今回ここに提出されて審議されている、議論されているこの法案というのは、世の中のニーズとずれていませんかという話だと思うんですよね。」

○山本太郎議員
「大丈夫ですよ、マイカー通勤していない方も大丈夫なんですよ、事業所内だけじゃないんですよって、これ地域枠というのがありますからね、場所も自由に設定できたりするんですから、あなたのお住まいの最寄りの駅で利用可能になるかもしれませんよという話をされても、これ企業ですから、やっぱりコスト重視しますよねって。場所代にコストが掛かったらまず最初にしわ寄せ行くのどこですかって、最初にカットされるの誰ですかって、これ保育士以外ないんですよ。人件費に響くんですよ。結果、しわ寄せのほとんどが保育士に行ってしまうという話になってしまう。」

○山本太郎議員
「定員弾力化、変わった言葉ですね。定員の弾力化。この名の下に規制緩和がなされていくと。現在ぎりぎりですよ、ほとんどが。現在ぎりぎりの状態の現場に対して、更に定員を上回る子供を受け入れる状況、これ進んだらどうなりますかって、もう保育士バーンアウトしちゃいますよって、燃え尽きてしまう保育士をつくり出すようなものだ。安全性にも大きな影響を及ぼす。まさに破滅的、明らかに保育士潰しですよ、これ。資格があっても保育の仕事に就けない理由、理解されていますか。これを増大させることになりますよっていうお話なんです。」

○山本太郎議員
「昨年4月1日時点での待機児童と潜在待機児童合計8万3375人の児童の保護者の人たちが求めているものは、先日、3月28日に塩崎厚労大臣が発表した待機児童緊急対策では全くないと私は思います。」

○山本太郎議員
「緊急対策の内容は、現場の保育士さんたちの待遇、全く改善されていないじゃないですか、負担だけ増えているじゃないですか、これ保育の質が低下しているっていうこと理解されていますかって。大多数の保護者の方たちが求めていることは、プロがしっかりと子供を見てくれるということなんですよね。で、経済的負担が軽いということなんですよね。ということは、もうこれ認可保育所以外ないじゃないかって。それを整備するために、コンビニ的につくっていくっていう考え方もあるかもしれませんよ。」

○山本太郎議員
「でも、加藤大臣、もう一度、一番大切なポイントに戻ると、一番の緊急課題は国の責任、政府の責任で認可保育所を増やすことだと思うんですけれども、そういうことで間違いないですよね?」

この質問に対して加藤大臣は、ゴマカシ答弁しかできなかった。無駄なので引用はしない。

山本太郎議員の質問はさらに続く。

○山本太郎議員
「今のゼロ歳から五歳児まで、この保育というものを受けている子供たちの出生率、当時の出生率を見てみると1.4、1.42、これぐらいの数値だと思うんですけれども、安倍政権、1.8を目指すと言っていますよね。1.4から1.8に増えるということは、今よりも子供どれぐらい増えるかということは御認識されていますか?御存じの方いらっしゃったら教えてください。」

○加藤大臣
「希望出生率1.8というのは、それぞれの若い方々が結婚されたい、そして結婚して子供さんを持ちたいということからつくり上げてきた数字ということでございまして、そういう意味で希望出生率ということで提示をさせていただいております。
ただ、どの段階でどれだけの子供さんが生まれてくるかというところまで我々数字を持っているわけではございません。」

○山本太郎議員
「通告していなかったので、その答えというものは持ち合わせていないということも理解できるんですけれども、2014年の合計特殊出生率1.42、これ、出生数は100万3532人。本当に簡単な、あくまで仮定の話で単純に計算しただけですけれども、大体これが1.8になると一年当たり27万人増えるんじゃないかと。ゼロ歳から五歳までの六年代だと27万人掛ける6年代で162万人。今の状況に対応もできていない状況で1.8ということは、もうこれ本当に急がなきゃいけないし、その状況をつくらないことには1.8にもなれるわけがないし、子供を産もうという状況にはならないということだと思うんですね。」

○山本太郎議員
「問題は、施設が足りないということもありますけれども、それだけではないということはもう皆さん重々御存じのとおりですよね。箱だけ増やしても中身伴っていなきゃ何の意味もないよと。」

○山本太郎議員
「『ルポ 保育崩壊』の著者であるジャーナリストの小林美希さん、著書の中で、現場に目を向ければ、箱物は用意されても肝腎の人材確保や人材の教育が追い付かない、利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つ中、とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねないという保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子供を預けられないような現実がある、このようにおっしゃっています。」

○山本太郎議員
「そのような状況をつくり出している原因の一つとして、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっているということがあると思います。ぎりぎりの保育の現場で求められるのは、子供一人一人のペースに合わせた保育ではなく、時間内に仕事をこなせる要領、スピードが全て。新人の保育士がてきぱきできないというだけでもういじめの対象になってしまうというような事実もあるようです。」

○山本太郎議員
「一人一人に寄り添う保育、温かみのある保育とは懸け離れた、全く余裕のない保育で接する大人たち。こういう大人たちを目の前に、子供たち、伸び伸びできるわけないですよね。逆に、その緊張感が伝わってしまって、もうびくびくした緊張状態を強いられる保育だと。そんな状況をより加速させるような緊急対策、これ、何の意味もないですよね。」

○山本太郎議員
「この悪循環、現実、変えていくんですと、そういうお話だと思うんですけれども、本気でそう考えるんだったら、政府そして厚労省が一番逃げたいテーマ、ここにしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うんです。本法案も含めた子育て緊急対策で一番扱いの悪い部分にフォーカスをする必要があるということです。」

○山本太郎議員
「そこで、私は修正案を提出させていただくことにいたしました。内容は、政府による保育士さんの処遇改善と認可保育所等の整備です。」

○山本太郎議員
「まず、保育士さんの処遇改善についてお話しします。配付資料の一になります。
国家公務員福祉職一級の俸給表で、短大卒の保育士さんをモデルケースとして、地域手当ごとの勤務年数に応じた年齢別の年間給与の一覧表になっております。人事院にお願いして作っていただきました。」

○山本太郎議員
「この国家公務員福祉職一級の俸給表が実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。国家公務員保育士さん一級の場合は、一級11号俸から始まり、毎年4号俸ずつ定期昇給して54歳で最高、年収546万円となって、これが60歳定年まで続くよと。」

○山本太郎議員
「しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、これが基準となってしまって、事実上勤続10年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。」

○山本太郎議員
「話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級11号俸で月16万6千4百円、東京23区の場合は、地域手当が20%加算されますから、地域手当は、明日、4月1日から新しい支給割合が施行される。年収では323万円になります。月給でいうと19万9千680円、ボーナス4.2か月分で計算してあります。」

○山本太郎議員
「配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。」

○山本太郎議員
「加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち同一労働同一賃金という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、すなわち国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか?」

○加藤大臣
「(中略)ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。」

○山本太郎議員
「とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよねと。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率1.8という話もされているわけですよね。」

○山本太郎議員
「だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ。去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この3年間、特にそうですよね。それを大胆にやってくださいと、このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料はまず最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。」

○山本太郎議員
「この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか?」

○政府参考人(吉本明子君)
「正規、非正規といった形での把握はしておりません(以下略)」

○山本太郎議員
「これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。
加藤大臣、これ、調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか?ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。」

この質問に対して、加藤大臣はグダグダと焦点のボケた回答しかしなかった。無駄なので引用はしない。興味がある人はビデオを見てください。

○山本太郎議員
「修正案の第二は施設の整備です。もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです、UR都市機構。持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。」

○参考人(伊藤治君)
「私どもUR都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約6千4百戸、これは東京都内の管理中の住宅16万7千戸に対して約3.9%。
それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約2万5百戸、管理中の41万7千戸に対して約4.9%ということでございます。」

○山本太郎議員
「ありがとうございました。
これ大臣、URだけでも首都圏で2万5百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか?お願いします。」

○加藤大臣
「(中略)いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。」

○山本太郎議員
「もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話いただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらUR、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかっていって打ち出している割には、全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にURの物件まだ入っていないようなんですね。
だから、是非、加藤大臣の方から、このURの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか?」

○加藤大臣
「URも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。」
*******************
国会質疑引用終わり

 以上の国会質疑内容を読んで、今後の政策に希望を持てた人はいますか?「保育園落ちた。日本死ね!」と叫びたい人が、ますます増えるだけではないでしょうか?

写真(子供が大好きな?安倍さん) 出典:不明

 今回、山本太郎議員が問題点をえぐり出し、論点を明確にしてくれました。議論の過程で、安倍政権のやる気のなさも露呈しました。目先の利益ではなく、長い目で見て日本という国を持続可能な社会にするため、有権者は正しい選択をしなければなりません。

 この記事が何らかのお役に立てば幸いです。

以上

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日本中の書店が安倍礼賛本で埋め尽くされる日も近い? あるブックフェア騒動の紹介。

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 憲法違反の安保法制(=戦争法)がゴリ押しで成立され、日本の立憲主義は崩壊しました。政治家には憲法遵守義務があるにも関わらず、安倍政権は暴走し続け、独裁色を強めています。法治国家として最低限守るべき土台や枠組みが壊されたということは、実質、無法国家状態だということです。原発問題も含めて政策の良し悪しを論じる政治的環境が失われてしまいました。

 老若男女関係なく危機感に目覚めた国民が、デモや集会などの抗議活動に駆け付けました。集団的自衛権とは?憲法とは?民主主義とは?政治に無関心だった人たちも問題意識を持ち始めたのではないでしょうか?

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 このまま自公政権が続いたら、憲法改悪などの反動的な動きがますます加速するのではないか、という危機感は本屋の店員さん達も持っておられるようです。

写真(丸善ジュンク堂のブックフェア) 出典:huffingtonpost
写真(丸善ジュンク堂のブックフェア) 出典:huffingtonpost

 2015年10月、丸善ジュンク堂書店の渋谷店で実施されていた「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェア(上写真)も、そのような気持ちの表れでしょう。

 10月18日、「ジュンク堂渋谷非公式」というツイッターアカウントが、ブックフェアを応援するユーザーに対して、〈この先イベントやフェアを次々ぶちかまして行く予定なので。年明けからは、選挙キャンペーンをやります! 夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!〉〈はい!闘います。うちには闘うメンツが揃っています。書店としてできることをやります!一緒に闘ってください〉とツイートしました。

 書店は不特定多数の客を相手にしているとはいえ、表現の自由は保障されていますし、時代の要請に応えた適切なブックフェアだと思います。相手は憲法無視の無法者ですから、闘争宣言も行き過ぎとは思えません。

 しかし、反安倍政権を明確に宣言したツイートが、安倍サポーターたちの怒りに火を付けました。自分の頭で考えて行動する自立した市民の存在を許さない日本会議系の人間はこの国に多いのですが、彼らからすれば安倍政権礼賛記事や日本万歳特集が隅に追いやられているようで納得できなない、という背景もあったと思います。

 前記のツイートはネット上での反響が大きく、丸善ジュンク堂へ抗議電話が殺到したため、非公式アカウントは削除されました。

 その後もネトウヨの抗議が収まらない為、丸善ジュンク堂書店は、「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェアを中止するという判断をしました。ネトウヨは反知性主義の象徴ですが、権力を笠に着ると強いですね。

 丸善ジュンク堂書店は、2015年10月22日に公式見解をホームページに掲載しましたが、その一部を以下に引用します。

引用初め
*****************************
 この度、弊社従業員による私的なツイッターアカウントより、特定の意見を支持するツイートがありました。これは弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です。

 どのような経緯でこのようなツイートが発信されるに至ったかを調査し、その結果、コンプライアンス違反が認められた場合は社内の規定に則り適切に対処致します。

 また当該フェアにおいて、弊社方針のもとフェア自体は継続してまいりますが、本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する予定です。
*****************************
引用終り

 「反政府的な発言は一部の悪徳従業員のものであり、うちの会社自体の考えとは関係ありません」、と言いたいようです。ブックフェアの選書内容を見直して権力者のご機嫌取りをしたいのでしょうか?仮に、書店従業員が、安倍政権礼賛ブックフェアを行い、安倍政権礼賛ツイートをしても、このようなお咎めは無かったでしょう。

 丸善ジュンク堂の経営陣は、これで一件落着、┐(´д`)┌ヤレヤレと持っているかもしれませんが、その後予想される悪影響を想像できていたのでしょうか?底辺で頑張っている者を犠牲にしてでも保身に走ろうとする器の小さい経営者であることが露呈して、第一線の店員のモチベーションは大幅にダウンするでしょう。店員のやる気が下がれば、顧客不満足に直接つながります。最終的に売り上げにどう影響するでしょうか?

 丸善ジュンク堂は品ぞろえが豊富で広々としたスペースが特徴です。椅子が所々に配置されており、喫茶も併設した図書館のような素晴らしい店舗であり、私自身も昔はよく通っていました。しかし、経営者にほんの少しの勇気もないことが分かって、幻滅しました。

写真(丸善ジュンク堂店舗内部) 出典:丸善ジュンク堂ホームページ
写真(丸善ジュンク堂店舗内部) 出典:丸善ジュンク堂ホームページ

 この一連の騒動は、安倍政権側からはどう見えたでしょうか?直接圧力をかけなくても、軽薄なネトウヨが騒いだくらいで勝手に自主規制してくれるのですから、とても有り難いと思ったでしょう。独裁者にとって日本人は本当に扱いやすいのです。目には見えないですが、自発的隷従という情けない風土が至る所に根付いている国なのです。

 安倍政権は、東京オリンピックをダシに使い、共謀罪を推進しています。

写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 この法律は、政府批判をする者を徹底的に取り締まることが目的です。安倍さんにとって気に入らない「一般人」が対象なのです。実際に共謀罪の適用が始まったら、日本中の書店は、あっという間に安倍礼賛本で埋め尽くされることになるでしょう。日本会議が渇望する戦前風景の再現です。

 今回取り上げた「丸善ジュンク堂ブックフェア中止」的な行動は、別に驚くような特殊事例ではなく、報道されなくても、日本のあちこちで現在も起こっていることではないでしょうか?日本の民主主義が機能不全であることを象徴していると思います。

 自分の頭で考え、自分で判断し、自分の責任で行動するという「個の確立」が求められています。私たちはもっともっと、権力者からうるさがられる有権者にならなければなりません。

以上

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世界で最も先進的な日本国憲法を、安倍総理が変えたがっている理由は何か?

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 2012年5月3日付の朝日新聞に、「日本国憲法 今も最先端」という記事が載っています。そこで次のような一覧表が使われています。

図(世界の憲法に謳われている権利ランキング)
図(世界の憲法に謳われている権利ランキング)

 これは、ワシントン大学のデービツド・ロー教授とバージニア大学のミラ・バースティーグ准教授ら米国の法学者たちが、成文化された世界のすべての憲法188カ国分を分析した結果です。縦方向に権利の種類が書かれており、時代の経過とともに、これら権利を憲法に取り込む国が増えているのが分かります。日本国憲法は69年も前に成立したのですが、すでにこれら権利のほとんどを網羅していたのです。世界で最も先進的な憲法だと言えます。「日本国憲法は古い」という人は、このような事実を踏まえて発言しているのでしょうか?

 では、これら崇高な日本国憲法の理念がきちんと法律に反映され、実社会の中で活かされているのでしょうか?残念ながら、答えは否です。

 報道・表現の自由をないがしろにする政府高官の発言が相次ぎ、マスコミは進んで自己検閲している有様です。男尊女卑の考えが根強く、女性は二級市民の扱いです。また、お金持ちの家庭に生まれないと高等教育を受けにくく、若者の多くは奨学金という名のローンに苦しんでいます。まるで中世の国を想起させる刑事司法制度により、強引な取り調べと自白の強要が行われ、冤罪が大量生産しています。また、上の権利一覧表にはありませんが、戦争放棄の第9条は、安保法制成立の過程で見事に蹂躙されました。原発事故による避難者たちは、政府によりさらに追い詰められ、健康で文化的な最低限度の生活すら望むべくありません。本当に、例を挙げればキリがありませんね。

 政治家には日本国憲法を遵守する義務があるのですが、安倍政権にはその意思が全くないことが露呈しています。むしろ逆に、積極的に憲法の精神を蹂躙しています。

 独裁者によって痛い目に遭った国民が、統治権力を縛るための手段として生み出したのが憲法です。このような常識をわきまえない自民党議員が、粗悪な人権感覚丸出しの憲法改正草案を発表しています。好き勝手に国民から搾取したいという欲望が良く表れています。詳しくは次のビデオをご覧ください。弁護士の人たちが要点を解り易くまとめた紙芝居です。

以下に書き起こしを記します。引用元はこちら→王様をしばる法 ~憲法のはじまり~

書き起こし始め
*************************
【1】
むかしむかし、あるところに、とっても悪い王様がいました。
王様はとても威張っていたので、人々は王様のことが嫌いでした。でも、誰ひとりとして、王様に逆らうことはできませんでした。

【2】
悪い王様は、気に入らないことがあると、人々を牢屋に入れたり、殺してしまったりしていました。
人々は、王様を怒らせたら殺されてしまうかもしれないので、何でも我慢していました。
本や新聞を書く人は、王様を怒らせてしまうかもしれないので、怖くて何も書けなくなってしまいました。
街では、王様の手下が聞いているかもしれないので、王様の政治や生活の不満について話すことができませんでした。

【3】
しかし、人々の我慢ももう限界です。
人々はついに立ち上がり、悪い王様を捕まえました。そして、代わりに新しい王様に政治をしてもらうことにしました。
新しい王様は、もとの悪い王様とは違う政治をすることを、みんなに約束しました。

【4】
新しい王様は、さっそくきまりを作りました。
「王様は、国民に自由を与える。」
「王様がいいと言ったら、本を書いてもよい。」
「王様がいいと言ったら、街でデモをしたり、演説をしたりしてもよい。」
王様は、このきまりに「憲法」と名前をつけました。
人々は、してもよいことが増えたと思って、とても喜びました。

【5】
しかし王様は、本を書くのもデモをするのも、簡単に「いい」とは言ってくれないようです。
王様に文句をいうデモをしてはいけない。
王様を悪く書いた本は、燃やしてしまう。
本を書く人も、街の人たちも、王様の顔色ばかりうかがうようになりました。
街には、王様をほめたたえる本や、王様に賛成するデモばかりがあふれました。
 
【6】
ある時、新聞社にたくさんの警察官が入っていき、新聞を書く人たちを捕まえてしまいました。
どうやら、王様を怒らせる記事を書いてしまったようです。
人々は、王様を怒らせたら捕まってしまうかもしれないので、何でも我慢するようになりました。
街では、王様の手下が聞いているかもしれないので、王様の政治や生活の不満について話すことができなくなってしまいました。
なんだか、思っていたのと違うようです。

【7】
人々は話し合いました。
「これじゃ、前の悪い王様と同じじゃないか…」
「憲法には、「王様は、国民に自由を与える。」って書いてあるよ。僕たちは、自由をもらったんじゃないの?」
「いや、本当はちがうんだ。自由は王様にもらうものじゃない。生まれたときから持ってるものだ!」

【8】
「だったら、王様が好き勝手できないように、王様を縛るきまりを作ったらいいじゃないか。」
人々は、王様の権力を縛る新しいきまりを作ることにしました。
そしてこの新しいきまりに、王様が作ったのと同じ「憲法」という名前をつけました。
「これからは、王様が勝手に作ったきまりじゃなくて、私たちが話し合って作った、王様を縛るきまりが憲法だ。」

【9】
こうして、王様を縛る新しいきまりができあがりました。
「誰でも、本を書ける。誰でも、街でデモできるし、演説もできる。王様は、憲法を守って政治をしなさい。」
そう書いてあれば、王様も気に入らないからといって、本を燃やしたり、人を牢屋に入れたりすることはできません。
街には人々の声が溢れ、本屋にはたくさんの本や新聞が並びました。

【10】
やがて時は経ち、王様の時代から、選挙で選ばれた人たちが政治をする時代へと変わりました。
でも、街から問題がなくなったわけではありません。
生活が貧しくて困っている人、無実の罪で捕まってしまう人。
政治をする人たちを批判したら、自由に行動できないように、こっそり監視されてしまうかもしれません。
こんなとき、政治をする人たちが憲法を守ってくれるのを待っているだけでは、なにも変わりません。政治をする人たちが憲法を守るかどうか、私たちが見守っていかなくてはならないのです。
そして、もし政治をする人たちが憲法を破ってしまったら、憲法をきちんと守らせるために、私たちが声を上げなくてはならないのです。
*************************
書き起こし終わり

 安倍政権は、世界で最も先進的な日本国憲法を捨てて、世界で最も遅れた戦前の憲法に戻そうとしているのです。戦前回帰願望が強い反動勢力だと評価されるゆえんです。少なくとも、彼らに憲法改正をさせてはなりません。改悪になってしまいます。

最後に:
 日本国憲法について、今後、永遠に何も手を加えるべきではないとは言いません。より良いものにするため、内容の追加・削除・変更をする時が、いつかは来るでしょう。しかし、今はその時ではありません。少なくとも今後10年くらいは、まず、国民一人一人が憲法の目的や内容をよく理解するために費やすべきではないでしょうか?そうしないと、国民的な改正議論をする素地が生まれません。

 政治的無関心派が多数を占め、お任せ民主主義がはびこっている現在は、無理に憲法を改正すべき時ではないと思います。

以上

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出来損ないの政治家ばかりが目立つ原因を、あなたは知っていますか?一人の暴言王を例に解説。

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 安倍政権を牛耳っている日本会議は極めて危険な独善的集団です。戦争法を推進し、憲法改悪も企んでいます。大まかな特徴は下記の通りです。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

 次のリンク先記事も参考にしてください。

【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

 日本会議に参加している人間の暴言は多いですが、その中でも質的・量的に突出しているのが石原慎太郎氏でしょう。

「石原 慎太郎(いしはら しんたろう、旧字体:石原 愼太郎、1932年 (昭和7年) 9月30日 – )は、日本の政治家、作家。
参議院議員(1期)、環境庁長官(第8代)、運輸大臣(第59代)、東京都知事(第14代・第15代・第16代・第17代)、衆議院議員(9期)、日本維新の会代表、共同代表、次世代の党最高顧問を歴任した。
実弟は俳優の石原裕次郎。長男は自由民主党衆議院議員の石原伸晃。次男は俳優・タレントの石原良純。三男は自由民主党衆議院議員の石原宏高。四男は画家の石原延啓。」
(出典:ウィキペディア)

 日本会議の代表委員である石原氏の暴言を、かいつまんで紹介いたします。(出典:ウィキペディア)

引用始め
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日本国憲法について
 2002年12月11日の都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことはせず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビューなどでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。

自主防衛推進:
 1971年7月19日付の朝日新聞で「(核兵器が)なけりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核(兵器)を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言した。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張している。

慰安婦について
 「日本人が彼女たちを強制連行した証拠はない。生活が苦しい時期、女性が売春をすることは金をもうけるための仕事のひとつだった。彼女たちは自らこの仕事を選んだ」と発言した。

中華人民共和国
 2014年6月22日、日本維新の会解党を正式決定した同党臨時党大会にテレビ中継で参加した際には、「日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。」と発言、憲法改正や集団的自衛権行使容認等の政策が対中国戦略である旨を明言した。

北朝鮮:
 「私が総理であったら、北朝鮮と戦争してでも(拉致被害者を)取り戻す」「アメリカがそれに協力しないとしたら、日米安保条約は意味がなくなる」と述べている。

外国人参政権
 民主党や公明党などが成立を目指す外国人地方参政権については「危ない試み」「発想そのものがおかしい」「絶対反対」「日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら」等々、反対意見をはっきり述べている。

在日外国人・諸文化
 2000年(平成12年)4月9日の陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾(そうじょう)すら想定される」と発言し、三国人という言葉が取り上げられ問題とされた。

東日本大震災
 2011年(平成23年)3月14日には、東日本大震災により日本の東北地方で広範囲が津波の被害を受けたことに関して、「被災者の方々はかわいそう」としながらも、「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」とコメントした。

原子力発電所事故について
 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、大規模な放射能汚染が福島県のみならず東京都民の生活にも深刻な悪影響を及ぼしている状況の中で、石原は同年3月25日に福島県災害対策本部を訪問した際、報道陣の前で「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」などと発言した。

「ニート」・フリーター
 ネットカフェ難民について、2008年10月3日の定例会見では、「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だと主張した。

日の丸・君が代
 都知事就任後は文部省の決定に則して都立学校の公式行事における君が代の斉唱と国旗掲揚の徹底をし、君が代を起立して斉唱しなかった教師に対し懲戒処分を行った。

靖国
 靖国神社には毎年8月15日に参拝し、総理大臣には「もし首相が靖国に行かなければ、この国は芯からガラガラと崩れていく」と参拝を求め、天皇の靖国神社親拝を期待する発言を行い、小谷喜美との対談の中で「日本が行った戦争がすべて侵略だから靖国に参拝するななんていう進歩的文化人の連中はおかしい。」と述べている。

ジェンダー・性・障害者・同性愛
 米・サンフランシスコを視察した際の感想を振り返り、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。

 障害者についての発言が政治問題化したのは、1999年(平成11年)9月に東京都知事として府中療育センター(重度知的・身体障害者療育施設)を視察した後の記者会見での発言だった。「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言した。

 「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」
******************************
引用終り

石原慎太郎氏の暴言

 自分の発言を聞いたら、相手がどういう気持ちになるか、思いやりや想像力の欠片もないことが良く解りますね。コミュニケーション能力が無く、独善的です。

「政治的には、歯に衣着せぬ発言が支持を得る一方、政治問題化されるケースもある。批判に対しては安易な謝罪や訂正を拒否し、臆することなく堂々と反論を表明するという強気のスタンスを貫き、結果的にこれまで発言によって公職を辞任に追い込まれたことはない。」(ウィキペディア)

 石原慎太郎氏のような人間の存在を全否定する気はありません。但し、ある社会の中で多数派となったり、権力の中枢に入り込んだりすると大変危険です。石原氏を政治家として長年「活躍」させてしまったのは、有権者たちの判断の誤りです。死ぬほど後悔し、反省すべきです。

 「石原さんは、すでに政界から引退している。今さら、過去をほじくり出さなくてもいいじゃないか。」と思っている人もいるでしょう。そういう訳にはいきません。石原慎太郎的なものは、今日の日本社会に蔓延しているのです。

 武田康弘氏が下記リンク先の記事で、日本会議に賛同する者の精神構造に関して優れた論考をしています。一読をお勧めします。

「日本会議」の精神構造 第三回 ネクロフィリア(英仏誌も安倍首相らのウヨク団体「日本会議」に注目)

 当該記事の中から一部を、以下に引用いたします。

引用始め
******************************
「互いを対等な存在として認め合うのでなく、権威、権力、金力、学力、暴力などにより他者を自分の思う通りにしようとする」

「厳しい規則や固い組織など動かないものを愛します。モノや思い通りになる人だけしか愛せない」

「臨機応変、当意即妙とは無縁で、すべて自分の計画通りにならないと怒ります。」

「イキイキと生きている一人の人間、一人の女・一人の男から始まる社会・国という「社会契約」(人民主権)の考え方が受け入れられず、自分の思う「日本人」とか「伝統」の枠内にこどもや市民を閉じ込めようとします。」

「管理社会を好みますから、こどもや人々が自立心をもち、「私」からはじまる生き方をすることを恐れます。」

「個人や自由や解放というイメージを嫌い、批判されるのを避けます。オープンな話し合いが苦手で、一方通行です。」
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引用終り

 上記のような日本会議的精神風土は、日本人の多くが意識的・無意識的に支持しています。石原慎太郎氏の暴言だけにとどまらず、戦後最悪の安倍政権を誕生させ、憲法違反の戦争法を成立させたのは、日本会議的精神風土に疑問を持たない多くの有権者なのです。

 安倍政権の独裁・暴走があまりにもひどいため、身の危険を感じた多くの市民が抗議活動を始めました。とても良いことだと思います。同時に、次の言葉も胸に留めておいた方がいいでしょう。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

以上

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「大学行くのに借金背負うのは当たり前」と思ってる人は、これを見て目を覚ますべし!「若い人たちは食い物にされている!」(山本太郎氏)

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写真(高校生100人を前に演説する山本太郎議員)

2015年8月4日、山本太郎議員は、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」が主催の 「高校生100人×国会議員Vol.5」に参加し、 奨学金問題や貧困問題、政治参加の重要性を伝えました。以下のYouTubeビデオをご覧ください。

以下、書き起こしをしました。是非、お読みください。

書き起こし始め
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どうも、こんにちは。
生活の党と山本太郎と仲間たち。長い党名でごめんなさい。
これ、一言で言える人、なかなか、いないんです。噛んでしまうしね、途中で。
そこで、共同代表やってます、山本太郎と申します。
えー、今日ここにお越しの皆さんは、高校何年生ですか?3年生の方いらっしゃいますか?
多くが3年生だということですね。
この3年生の中で、オレは大学に行くぞ、私は大学に行くぞという方は、どれ位いらっしゃいますか?
多くの方がそうだと。
じゃあ、その中で奨学金を借りて大学に行くという方はいらっしゃいますか?
ありがとうございます、手を挙げて頂いて。
大学生の二人に一人が奨学金を借りて大学に行くんだと。
これ、借りなきゃいけないんですよ。
僕、高校一年生を2回やったんですよ。ダブったんですよ。留年して、その後やめちゃったんですけど・・
だから知らなかったんですよ。奨学金って貰えるものだと思ってたんです、国からね。
でも、どうやら違うらしいんですね。借金、背負わなきゃいけないんですよ。
で、2種類あるんです。
御存知の方ほとんどだと思うんですけど、一応、言わせてください。
無利子のもの、利子が付かないものですよね。で、もうひとつは、有利子のもの。この2種類があるんだよ。
で、大学生の2人に1人が、奨学金を借りて教育を受けなきゃいけないっていう状況にされてる。無利子と有利子。
で、2人に1人の大学生のうち、7割が有利子、利息が付く方を借りなきゃいけない。
みなさん、おかしいと思いません?
だって、教育を国が若い人たちに受けて頂いて、そして社会に出て、それをまた返していただく、というのがまっとうな考えだと思うんです。
先進国、他の国はどうだって考えたときに、OECD、先進国グループ34か国くらいありますよ。その中で給付型、もらえる奨学金を公に国が出してる、そういうシステムが無いのは日本とアイスランドくらいだ。
おかしいですよね。
先ほど、日本は社会保障でもすべて手厚いということを自民党の先輩が言われていましたけど、とんでもない。給付型の奨学金すら出していないんですよ。
借金背負わすんです。それで誰が得してると思いますか?
「借りた金返すのは当たり前だろ。そこに利息が付いたってしょうがないじゃないか。」という考え方になったらダメなんですよ。
国の責任なんです。税金を集めてるんだから。それをどう分配するのか考えるのが政治なんですよね。
じゃ、この利息、奨学金で利息が付く、利息がドンドン膨らんでいく、払えなくなったら、次、延滞金を払わなきゃいけない。
延滞金、払えなかったらどうなるか。差し押さえ。差し押さえするものが無かったら、連帯保証人に行く。
これ、サラ金と一緒なんです。
大人がギャンブルしたいため、酒飲みたいため、サラ金から金借りるのと同じシステムを、若い人たちに押し付けてる。
これで得してる人たちがいるんですね。誰だと思います。
利息で一年間320億円くらい利益が上がるんです。
これ、誰の懐に入るか?メガバンクです。
で、延滞金。延滞金で一年間で43億円くらい儲かる奴らがいるんです。
誰だと思いますか?
民間の債権回収会社。サービサーと呼ばれているような、日立がやっているような、そういう企業の懐に入る。
はっきり言います。
若い人たちは、もうすでに食い物にされています。
「若い人たちはこの国の未来だ」とか色んな綺麗ごとを言うけれども、現在の政治を見てみればよく分かる。すべて切り売りされています。そして、あなたも商品の一つにされている。
どうしてこんな政治になっちゃうか?理由分かりますよね。
政治。実際にコントロールしてるのは政治家でもなんでもないんですよ。
政治を実際にコントロールしてるのは、企業なんです。大企業。
どうしてそうなるか?
すべての諸悪の根源は、選挙なんです。選挙には無茶苦茶お金がかかる。
例えば、私、山本太郎は東京から選挙に立候補しました。
立候補するだけで300万円かかるんです。エントリー費用だけですよ。ふるってるでしょ?
「私、選挙に出ます」というだけで300万円払わなきゃいけない。
そのほかに選挙活動というものを行うのに、最低でも2000万円以上要る。
普通の人は、払える?無理ですよね。
だから、企業から、普段から色んな資金提供を受けなきゃいけない。企業献金、個人献金。
それだけじゃない、組織票。
じゃあ、そういう人たちから色々、支持を集めた政治家が、議会の中に入って誰のために仕事をするか考えて頂きたいんです。
市民に選ばれた政治家ではなく、企業などに応援された人々が、議会の中に入ればもちろん、仕事をするのは企業のためになりますよね。
今、国会議員、700人以上います。その中の大多数派を占める人たちは、大企業に応援されたという人たちが大勢いる。
だから奨学金一つとってみても、本当に皆さんの生活が豊かになるような、そういう学問を深めてもらったり、社会に出てからそれを還元してもらおうという考え方、これっぽちも無いんです。
ヒドイでしょ?
今ヨーロッパでは、若い人たちに対する手厚い助成金であったり手当というものが物凄く多いんです。
ヨーロッパ、例えば、フランス、フィンランド、イギリス。どうして若い人たちに手当てするかというと、少子化対策の為なんです。
日本も、少子化、少子化、って言われてますよね。この先どうなるんだって。
超高齢化社会がやってくるのに、それを支える若者たち、家族を作らない、子どもを作らない。どうやって支えていくんですか、という話になってる。
じゃ、対策するためにどうしたらいいのか、もう、はっきりしてるんです。
高校一年生2回やって辞めた山本太郎でもわかる。
永田町に来て2年しか経っていない山本太郎にも理解できる。
少子化対策に何をするべきか?
まず最初。先ほど言っていた、教育に、親やその子供たちに負担がかからないようなシステムを作らなきゃいけない。
少なくとも、奨学金は利息が無いものを希望者すべてに与えるべきだと思います。
でも、そうはなってない。ひとつはそれ、
もう一つは、賃金を上げなきゃいけない。
最低賃金ってありますよね。賃金として支払うべき最低限の賃金が、この国はあまりにも少なすぎるって話なんです。
国連からも勧告が出ている。「これじゃ、最低限の健康的で文化的な暮らしできませんよ」って勧告まで出ている。
でも政治は、この最低賃金を上げたくないんです。どうしてか?
自分たちを応援してくれているのは大企業なんですよ。
大企業にとって働く人たちはコスト。そのコストを抑えるためには最低賃金、賃金の目安となるものは上げていかれたら困るんです。
チョットは上がってますよ。十円、十数円。でも、そんなんじゃ生活できないですよね。
恐らく、東京都で最低賃金といったら、900円にも満たないです。
それで、一日8時間、月22日間働いたとしても、年収200万円に届かないですよ。
それで、どうやって家族作れっていうの?子供作れっていうの?
土台、無理だって話なんですよ。
じゃあ、ヨーロッパはどうしてるかって?
収入の少ない若者たちに対して、そのような手当ても出す。それだけじゃない。
若者に対して、住居。住居費って物凄く高いんですよね。
例えば、東京で家を借りよう、一人暮らししようと思ったら、給料の半分くらい住居費になっちゃう。そう思いません?ちょっとしたワンルーム借りるのにも、お風呂とトイレが付いてれば、どれ位かかりますかね?最低でも6万円?給料いくらもらってる?住居費、食費、光熱費、通信費。もう、貯金なんてできる訳ないですよ。
貯金ゼロ世帯、31%ですって。
年収200万円未満、ワーキングプア1100万人以上。
1人で暮らしている女性の3人に1人が貧困。
そして、この国に生きる人の6人に1人が貧困。
子供たちの5人に1人が貧困。
これが、この国の現状。
「美しい国」「強い国」、政治はそのような言葉で夢を持たせるけれども、やってることは真逆。
大企業にとってのコストである働く人々は、どんどん賃金が安くなる。働き方が、ドンドンひどいことになってる。
正社員なんて、なかなかなれない。非正規が爆発的に増えていってる。
これすべて、根底がつながってるんです。
奨学金も、労働問題も、そして税金も。
消費税10%に上げるとか、どうのこうの言ってましたよね。今、8%ですけど、先送りにされました。先送りにするとしても、その時の経済状況が悪かったとしても、絶対に上げるって言ってるんです。経済状況悪かったら、上げちゃダメでしょ?でも、絶対上げるんですって。
これは、どうしてそうなるかというと、大企業の連合体、経団連といわれるものがあるんですよね。そこが、2025年までに消費税を19%まで上げろって言ってるんです。
その理由は?
自分たちの支払う税金、法人税を下げて欲しいから。
法人税が下がったら国の収入が減っちゃうよね。減っちゃった分、誰に払わす?皆さんに払って頂くって。ふざけたことばかり言ってるんです。経団連。
皆さんの首を絞めてるのは、この経団連から買収されたような、組織票と資金提供受けた議員たちが、皆さんの首を、美しい言葉を吐きながら絞めているという現実。
こんな本当のこと言っちゃって御免なさいね。でも、何言ってるんだか分からないような御爺さんの話より良いでしょ?
じゃあ、これをどうやって変えていけるんだって話なんですけど、皆さんには変える力があるということなんです。興味持って欲しいんです。興味持たなかったら、国会の中にいるおやじ達、おばちゃんたちは好き放題やるんですよ。だって誰も監視してなかったら、好き放題やるに決まってるでしょ?だから、ここまでやられちゃってるんです。
だけど、皆さん舐められてます。18歳選挙権になれば、もっと自分たちの力が増えるんじゃないかってことをたくらんでるんです、与党は。なぜか?テレビとか色んなコンテンツで皆さんを洗脳できると思っている。でも大きな間違いなんですよ。
若い人たちは考えてる。だからこそ、このようなバカだって、一人一人色んな人の話を聴こうと思っている。
皆さんには変える力があるんですよ。若い人たちが政治に参加しなきゃ、若い人たちの代弁者は、誰一人として議会に連れていくことができないんです。だから、皆さんの声が反映されないのは当然。皆さんの代表者を、皆さんが選挙という場で投票する機会があるなら、そこで選んでいただきたい。そして、横につながって頂きたいんです。皆さんが若者という一つの勢力になれば、政治は変えることができる。
国政選挙の場でも50%程度しか投票行ってないんですよ。四十数%が諦めてるならば、その四十数%がみんな一つになって、今の世の中を変えるという投票行動を起こせば世の中を変えられるんです。
何とか変えたいんですよ。力を貸していただきたい。
心ある国会議員、今ここにお喋りするためにスタンバイされてる先生方いらっしゃいますけど、本当に、絶滅危惧種の方々です。いつ絶滅してもおかしくないという方々なんですけど、是非、力を貸していただきたい。
何とか、この国を持続可能、皆さんが大人になり、もうすでに大人だと思いますけど、家族を作り、別に作らなくてもいいけど、こういう風に今まで私たちがこの国をずっと循環させてきたというか、バトンを繋いできたっていうことを、皆さんの代にも、是非、力を貸していただきたい。じゃなかったら、このまま行ったら、皆さんの代にバトンが渡った時にはぺんぺん草も生えてないってことになりますからね。
力合わせて、この国を良い意味で、一緒に変えていけたらと思います。
ありがとうございました。山本太郎でした。
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書き起こし終わり

以上

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