【訂正云々(でんでん)は恥ずかしいのか?】読み間違いしやすい漢字を再確認してみた。

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 漢字の読み間違いは、安倍晋三さんや麻生太郎さんだけがするものではありません。誰にでも起こり得ることです。

 読み間違えしやすい漢字のランキングを特集している記事リンクを見つけました。

実は読み間違えている漢字ランキング

 上記リンクから、上位1~20位を引用いたします。

引用始め
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1位 乳離れ
×ちちばなれ
○ちばなれ

2位 貼付
×はりつけ
○ちょうふ

3位 続柄
×ぞくがら
○つづきがら

4位 礼賛
×れいさん
○らいさん

5位 依存心
×いぞんしん
○いそんしん

6位 漸く
×しばらく
○ようやく

7位 早急
×そうきゅう
○さっきゅう

8位 間髪
×かんぱつ
○かんはつ

9位 代替
×だいがえ
○だいたい

10位 一段落
×ひとだんらく
○いちだんらく

11位 御来迎
×ごらいこう
○ごらいごう

12位 手繰る
×てさぐる
○たぐる

13位 出生率
×しゅっせいりつ
○しゅっしょうりつ

13位 他人事
×たにんごと
○ひとごと

15位 代替機
×だいかえき
○だいたいき

16位 あり得る
×ありえる
○ありうる

16位 美人局
×びじんきょく
○つつもたせ

18位 角地
×かくち
○かどち

19位 琴線
×ことせん
○きんせん

20位 逝去
×いきょ、ききょ
○せいきょ
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引用終わり

 正直言いますと、私も、間違えて読んでいたものが沢山ありました。これを機に、気をつけようと思います。

 漢字の読み間違いは、若年者に対しては年長者が指摘してくれる場合があります。しかし、自分よりも年配者で社会的地位が高かったりすると、指摘することは難しくなります。公の場で恥をかかせる訳にはいきませんし、逆恨みされる可能性があるからです。

 さて、安倍晋三総理が2017年1月24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっています。「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読したのです。「云々」という言葉は、誤読するほど難しい漢字ではないと思います。私の周りでも「云々」を「でんでん」と読んでいる人を見たことはありません。

 総理大臣という立派な肩書を持った60過ぎの人間が、国会という公の場でテレビ中継もされている中で、「訂正でんでん」と自信たっぷりに読み上げる様は、カッコ悪いと言わざるを得ません。麻生太郎さんも目が点になってしまったのではないでしょうか?

 安倍総理は高いプライドを持っていますし、独裁色が強いリーダーですから、周りの人は誰も間違いを指摘できないと思います。インターネットでは話題になっているようですが、大手マスコミの扱いは小さいですね。ジャパンタイムズは次のリンク先記事で取り上げています。

Abe’s kanji gaffe makes Twitter’s trend tally

写真(訂正でんでん発言をする安倍総理) 出典:AFP-JIJI

 従って、日本在住の外国人にはこの件が知れ渡っているかもしれません。しかし、今のところ、海外メディアで取り上げているところはないようです。世界に恥をさらす、ところまでは行っていません。「美しい国:日本」のイメージが低下しなくて良かったと思います。

 安倍総理は、なぜ、「訂正でんでん」と言ってしまったのでしょうか?蓮舫さんの質問に答えるときに、でんでん虫のことを考えていた筈はありませんし、不思議です。原因は恐らく次のうちのどれかでしょう。

・日頃から云々を「でんでん」と読んだり、言ったりしていた。
・しかし、周りの者は誰も指摘しなかった。
・指摘した者がいたとしても、無視して、直すことをしなかった。

 首相官邸は、云々と伝伝が似ているとコメントしたようですが、説得力がありません。安倍晋三さんは、これを機に、素直に間違いを認めて直した方が良いと思います。今度、でんでん発言をしたら、海外メディアが世界中で報道する可能性があるでしょう。

最後に:
 このブログ記事は、安倍総理に恥をかかせるのが目的ではありません。漢字の読み間違いは誰にでも起こり得ることだし、間違いに気付いたり指摘されたら素直に直した方が良いと言いたいだけです。改めて見直すキッカケを与えてくれた安倍さんに感謝したいと思います。

追加:
 安倍総理は、2017年3月10日の記者会見で、南スーダンでPKO活動にあたっている陸上自衛隊の施設部隊を、5月末を目途に撤収させる方針を示しました。下のYouTubeビデオを観て頂けるとわかるのですが、「目途」を「もくと」と言っています。「めど」と言うべきところを間違えたのですね。

 安倍さん周辺の誰か親切な人が、あえて悪者になり指摘していれば良いのですが・・・。そんな奇特な人はいないか・・・?朗読原稿にフリガナをし忘れた官僚は、さぞかし怒られたことでしょう。森友学園の籠池理事長の会見にワザワザぶつけてきたのですから、しっかりして欲しいと思います。

以上

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【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。

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 2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め
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自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。
*********************
書き起こし終わり

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

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【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

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 今回は、知っている人は知っている日米合同委員会について取り上げます。まずは、下のビデオをご覧ください。


憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161… 投稿者 gomizeromirai

 ビデオが見れない人のために、番組中のナレーション・解説を以下に書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め
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月に2回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。

我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。

さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。

「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。

2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」

外務省安保課長時代、合同委員会に何度も出席していた丹波實氏(元外務審議官)は…。
「合同委員会で公表しないというのは、都合が悪いというのはあったかもしれない。例えば、基地の移転で、ことをやっていると地元がそれを聞きつけて反対運動をやるとかね。だけど、一義的に合同委員会が常に秘密裏なことをやっていたということは、それはまったく記憶にない。」

世界一危険とされた普天間飛行場。そのすぐ脇にある沖縄国際大学。合同委員会での「密約」が形になって現れたのが米海兵隊の大型ヘリが大学構内に墜落・炎上した2004年のこの事故。このとき、私有地や公道にもかかわらず米軍が周辺を封鎖。警官やマスコミの立ち入りを許さなかった。

沖縄国際大学教授 前泊博盛氏:
「(当時)現場は大騒ぎでした。米兵達が中に入ってきて一生懸命、何かを調べている。最後は放射性物質が入っていたといわれる5つのカプセルの一つがないという話になって、最後は、土ことゴッソリと剥ぐような形で、周辺のものを全部持ち去ってしまいました」

その根拠とされたのが
「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
、という1953年の合同委員会の合意。

日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。沖縄返還や日中・日露交渉を担当した丹波氏は外交で最も難しいのが裁判権の問題と言います。

元外務審議官 丹波實氏:
「公務中の軍人の地位というものは他国の裁判の対象にならないというのは、もう100年以上前から一般国際法上、確立された原則なんですよ。米軍が何か、例えば横須賀に入ってきて何か事件を起こした時に、アメリカは日本に裁判させないというのは一般国際法上、確立されたことなんです」

アメリカで、長年、国家安全保障に関わったモートン・ハルペリン氏(元米国防次官補代理、元大統領特別顧問)は…。

モートン・ハルペリン氏:
「アメリカ軍は駐留する国の側に裁判権がある所に軍を駐留するのを非常に嫌がります。アメリカはイラクから完全撤退しました。(それは)イラク政府がその点での権利を譲らなかったからでした。」

問題は公務外での犯罪における〝密約〟です。沖縄など基地のあるところで多発する米軍関係者の犯罪。今年6月、米軍属に殺害された女性を追悼する県民大会の場に1人のオーストラリア人女性の姿がありました。ジェーンさんは1980年代に来日しモデル活動などをしていましたが、2002年4月深夜、横須賀基地の近くで米海軍の兵士にレイプされました。

キャサリン・ジェーン氏:
「(レイプ後)米軍基地に行って 日本の警察官が来た。そこで加害者が入ってきたんです。
〝見つかった この人だ〟と言ったら、その後に地獄が始まった。」
ジェーンさんは神奈川県警横須賀署に連れて行かれ、深夜に男性警官に囲まれて長時間、事情聴取を受けた。証拠保全のために病院に行かせてくれ、と頼みましたが断られました。
キャサリン・ジェーン氏:
「なぜ病院に連れて行かないのか?と聞いたら、〝あなたは怪我をしていない。怪我をしているなら見せろ〟、と言われた。レイプの被害者が体を見せることが出来るんですか。」
証拠を消さないためにトイレに行きませんでしたが、まるで加害者のような聴取が4時間も続き、ついに我慢ができなくなった。
キャサリン・ジェーン氏:
「神奈川県警の汚いトイレがあってさ、自分で何か証拠を保つことが出来るものがないかと思って見つからなくて、トイレのドアを閉めて、(あの時)神奈川県警の中で一番安全な場所がトイレの中だったんですよ」
さらに警察は、現場で再現写真を撮ると言った。
キャサリン・ジェーン氏:
「私がレイプされた車に、もう一度入って警察官ともう一回やって下さいというのは絶対に出来ません、と言った」

ジェーンさんは、事件発生から14時間経ってようやく解放された。それから3か月後、横浜地検は理由を明らかにしないまま、加害者を不起訴処分としました。公務外の犯罪は地位協定で本来、日本側に第一次裁判権があることになっています。しかし、
「日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」
ということを合同委員会でアメリカ側に表明していたことが2008年に明らかになりました。我々が外務省に確認したところ、この表明について、「否定するものがないので、今も効力がある」ということです。

不起訴に納得のいかないジェーンさんは、東京地裁に民事裁判を起こしました。地裁は暴行の事実を認め、加害者に損害賠償を命じましたが、加害者は審理の途中、軍からの指示でアメリカに逃亡してしまいました。ジェーンさんは10年をかけて加害者がミルウォーキーにいることを突き止め、現地で起こした裁判で、ついに勝利を手にしました。
ジェーンさんは今、レイプ犯罪根絶のため、24時間態勢の緊急支援センター設立を呼びかけています。

合同委員会について日米双方の出席者の問題も指摘されています。

元総理大臣 鳩山由紀夫氏:
「本来、日本の役人が、高級官僚が出席するなら、アメリカ側も高級官僚が出席してディベートするはずですよね。しかしそうではなく、アメリカの方は軍人であって日本側は高級官僚である。まさにこれは占領されているに等しいと思う」

地位協定を変えることは出来ないのでしょうか?
元外務審議官 丹波實氏:
「地位協定といのは、アメリカが日本とだけ結んでいるものではないんですよ。NATO諸国とも結んでいるし、他のアジアの国とも結んでいるでしょ。日本が、アメリカに変な変え方をすると全部波及するんですよ」

実は、日本もジブチに設営している自衛隊拠点で、同じ内容の協定をジブチ政府と結んでいます。

沖縄国際大学教授 前泊博盛氏
「地位協定をいじろうとすると(日本も)他の国と結んでいる。お前達も、同じように結んでいるじゃないかというふうな指摘を受けかねない。そういう状況になっていますね。これも地位協定改定問題を複雑にしてしまっている要因だと思います」

ドイツや韓国はアメリカと交渉して、地位協定の見直しをしている。日本では協定自体の見直しをアメリカ側に要求せず、運用の見直しで事を濁してきた。

トランプ次期大統領は、日米安全保障条約の見直しに言及している。日本側にとっては、日米地位協定の見直し交渉を行う良いチャンスである。
****************************
書き起こし終わり

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

以上

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自国民を犠牲にして海外へ大量バラマキするような人間を総理大臣として認めてはならない。

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 安倍総理ほど気前よく日本国民の税金を海外へばら撒く人を見たことがありません。下の一覧表をご覧ください。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 総額では数十兆円になります。日本国民はナゼ冷静でいられるのでしょうか?

 安倍総理がこれだけバラマキを行うのは、海外の人たちに対して思いやりがあるからではありません。その逆で、利己的な動機、虚栄心が理由です。

 安倍総理の発言内容が支離滅裂で一貫性がないことは、今や世界中に広まっており、各国の首脳クラスで知らない人はいません。総理大臣としてはもちろん、人間としても信用できないと判断されており、首脳会談を行う場合も、お土産をたくさん持って行かないと、まともに相手をしてもらえないのです。大量のバラマキをせざるを得ないのは、これが大きな理由です。(経団連傘下の大企業に現地の公共事業で受注させる、という理由ももちろんあります。)

 「海外への援助○○億円」と表明すれば、御用マスコミは一生懸命に宣伝してくれますし、「安倍さんは外交努力している」と日本国民は勘違いしてくれるのです。結果として、内閣支持率アップにつながり、総理としての体裁も整えられ、自己満足に浸れるのです。国の借金がどんなに膨らんで後の世代が苦労しようが知ったことではありません。今だけ、自分だけが関心の対象です。

 一方、日本国内では、アメリカ型の新自由主義が幅を利かせるに従い、貧富の格差がドンドン広がっており、生活保護に頼らざるを得ない人が増えています。内閣支持率低下を避けるため、気が狂わんばかりに年金資金を株式市場に投入し、結果として多額の損を出しています。海外の機関投資家からすれば、良いカモですね。年金支給開始年齢を75歳以降にすることをたくらんでおり、実質、年金制度は崩壊状態です。一般庶民にとっては、安心して最低限の健康で文化的な暮らしを期待できる状態ではなくなりました。

 本来ならば、国内の惨憺たる有様を改善するために、海外への無駄なバラマキをやめて日本国民の為に使うことを考えるべきです。しかし、安倍総理はそのような素振りを全く見せません。予算がない、何だかんだと言い訳をして、できない理由ばかりを並べます。(防衛予算は大盤振る舞いです)

 安倍総理にとって国民は搾取の対象でしかありません。情報を与えず、ダマして、お金を吸い取る対象ですから、親身になって考えることはないのです。日本国民はいい加減、目を覚ますべきでしょう。

 安倍総理が海外に大量のバラマキを行うのは、海外の人たちに対して思いやりがあるからではありません。その逆で、利己的な動機、虚栄心が理由です。自国民を犠牲にして、歴史に名を残したいなどという妄想に浸っている人間を総理大臣として認めてはいけません。

 一人でも多くの人が問題意識を持つことを希望します。

以上

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【アメリカの救世主?】マスコミがあまり報道しないトランプさんの選挙演説書き起こし

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 今回は、2016年のドナルド・トランプ氏選挙演説ビデオを紹介します。マスコミはあまり報道しない内容です。

 ビデオを見れない人もいると思うので、日本語字幕の書き起こしをしました。(若干の修正あり)

書き起こし始め
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私たちの運動は、腐敗し失敗した政府にとって代わろうとしています。

アメリカの国民によって管理される新しい政府を確立することが重要です。

ワシントンの組織体制と金融、メディア、企業は、自分たちを豊かにし守るためだけに存在しています。

ワシントンと力で支配する人々のために、グローバルの特別な関心のために、この選挙に数兆ドルという資金を提供してきました。

彼らは良心を持たない人々の仲間です。

しかし、我々の選挙運動は、彼らが以前には見たことがない真の実存的脅威を表しています。

この選挙は、単にこれからの4年間だけのものではありません。

この選挙は、我々の文明の歴史の中でも、我々国民が政府の支配に抗議するかどうか重大な岐路に立っています。

我々を阻止しようとしている政治的な支配階級は、大惨事を起こすことを担当しているグループなのです。

大規模な不法移民と経済・外交政策は、我々の血を流し枯渇させ、活力を奪いました。

さらに、メキシコや中国、世界中のあらゆる所に工場を移転させ、我々の製造業と仕事に破壊をもたらしました。

それはグローバルパワーにより意思決定され、仕事が奪われたのです。

大企業や政治的統一体は、労働者階級からお金を搾り取り奪ってきました。

これは我々が生存するための闘争であり、この選挙が国を救うための最後のチャンスであり、自由の国なのか、民主主義だと錯覚しているだけなのかを決定するでしょう。

しかし事実は、一握りのグローバルエリートによってコントロールされているのです。

私たちのシステムが不正に操作されています。これが現実です。

あなたも、彼らも、私も、そのことを知っています。世界中の人々も知っています。

クリントンの執行機関がこの力の中心にあることを、我々のスタッフは直に見てきました。

ヒラリークリントンが国際的な銀行と裏でつながり、世界的な金融の力で我々の主権の破壊を推し進めていることを、ウィキリークスの文書は示しています。

彼女の友人や支援者は、彼女を投獄させるべきです。

クリントンの最も強力な武器は、企業メディア報道です。

私たちの国の企業メディアには、すでにジャーナリズムが存在していないことを明らかにしなければなりません。

政治的な課題としては、ロビイストが実在し、政治的路線を協議しているということです。この協議はあなたたち国民の為ではなく、彼ら自身のために協議を行っているのです。

彼らの支配に疑問を呈する人に対しては、「人種差別主義者が外国人嫌いであることを隠そうとしている」と言います。彼らは嘘ばかりです。

彼らは必要となれば、どんな悪いこともします。クリントン達は犯罪者です。そのことを忘れないで欲しい。

これは証拠文書です。国務省とクリントン財団が広めた犯罪活動を隠そうとして、クリントン達のパワーを維持するためにゲームのように守ってきたものです。

彼らはあらゆる嘘を投げかけることを知っていました。

彼らは打ち負かすためなら何でも阻止しようとしましたが、私と私の家族と私の地位も、彼らは止めることができませんでした。

そして私は、あなた方のために喜んでこれら全ての投石と矢を受け止めます。

私は、我々の活動のためにそれらを受け止めて、私たちの国を取り戻すことができるようにします。

そして私は、アメリカの人々がそれを乗り越えてくることを知っていました。

そして、価値ある将来のためには投票しかないのです。

私達と国家の為に、この壊れたマシーンを停止することができるのはあなた達です。

私たちの国を救うために十分な強い力を持っています。

この腐敗した組織を投票で止める勇気ある人々が、あなたなのです。

アメリカの人々は、我々の偉大な文明の審判の瞬間に来ています。

私は立候補することは望んでいませんでした。なぜなら、私は大きな会社を作りました。そして私は素晴らしい生活をしていました。私は事業プラン成功の年間の利益を実として楽しんできました。

ホラーショーともいえる、嘘と詐欺にまみれた悪意ある攻撃を受けてきましたが、それでも私たち家族はビジネスを成功させてきました。

私が大統領に立候補すると誰が思っただろうか?

この国は、あまりにも沢山のことを私に与えてくれました。

そして今度は、この国に対して私が恩返しする番だと強く感じました。

私は、愛するアメリカの人々のために、この運動のために、そしてあなた方のために、この国を取り戻すでしょう。

アメリカを再び偉大な国にしましょう。
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書き起こし終わり

 トランプさんのこの演説を世界の支配層が聞いたら殺意を抱くかもしれません。しかし、情感はあふれるが中身が空虚なオバマさんの演説よりは眠くなりません。ノーベル平和賞に輝いている一方で、戦争資本に律儀に尽くすオバマさんよりはマシかもしれません。オバマさんの8年間でアメリカの劣化は大幅に進み、貧富の格差は拡大し、もはや国民が安心して暮らせる環境ではなくなりました。もしもヒラリーさんが大統領に当選していたら、アメリカは確実に奈落の底に落ちていたでしょうが、アメリカ国民はよりマシな選択をしたように見えます。

 今後のトランプ氏の発言や行動は予測しにくいですが、より良いアメリカになることを願うばかりです。

以上

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【自民党や経団連は国民の痛みに無関心】愚かな権力者から身を守るために国民は目覚めなければならない。

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写真(経団連の榊原会長)

 経団連の榊原会長は、2016年12月26日に開かれた会合の挨拶で、日本経済について、「個人消費はようやく底這いから脱しつつある」「来年は正念場の年だ」と発言し、政府や民間が協力して景気回復に取り組むべきだという認識を示しました。その一方で、安倍政権に対しては、「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、社会保障制度改革や財政健全化の実現に向けて注文をつけました。

 長年の自民党政治によって、国民はかなりの痛みを感じてきたという事実を、経団連の榊原会長は知らないのでしょうか?知っていても知らないふりをして、もっと搾取してやろうと考えているのでしょうか?その一方で、自分が属する大企業群や幹部たちが必要以上に優遇されてきた事実を知らないはずがありません。

 下の図を見ると、1989年に消費税が導入されて以降、徴収された消費税収は、法人税率引き下げのために使われてきたことがよく解ります。所得が低い庶民ほど負担が重い消費税の税率をどんどん上げている一方で、大企業を優遇しているのです。経団連傘下企業の自民党に対する多額の政治献金や、選挙での応援がとても効いています。経団連はお金の力で政治を操っています。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 例えば、トヨタ自動車は様々な優遇税制をフル活用することで、多額の利益を上げているにもかかわらず法人税をほとんど払っていません。

利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗
利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗

 企業の内部留保はドンドン蓄積されていますが、有効に活用することができていません。無駄ですね。お金を貯めること自体が目的化してしまったのです。こういうのを無能と言います。

増える企業の内部留保 出典:赤旗
増える企業の内部留保 出典:赤旗

 企業経営者の器が小さくなってきたせいか、従業員をコストとしか見なせず、目先の利益を上げるために非正規雇用の割合を高めています。政府は労働規制を緩めて雇用の不安定化の後押しをしています。

非正規労働者の増加 出典:赤旗
非正規労働者の増加 出典:赤旗

 大企業としては、長時間労働させても残業代は払いたくない、過労自殺の悲劇が起こっても知ったことではない、というのが本音です。

 家計の貯蓄率はドンドン低下しており、近年ではとうとうマイナスになってしまいました。これでは、消費が活発化するはずがありません。

家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済

 東芝では長年に渡って粉飾決算という犯罪が行われてきましたが、歴代3社長には多額の報酬が支払われてきました。自民党を裏から操っている経団連には傘下企業がたくさんありますが、この手の事象は氷山の一角に過ぎません。

粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗
粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗

 国会議員たちも多額の収入を得ています。一位は、ブラック企業の創業者で自民党公認の渡邉美樹さんです。

国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!
国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!

 詐取される側の庶民たちはますます生活が困窮し、貧困率も上昇の一途を辿っています。

貧困率の推移

 悪徳権力者による搾取で生活が成り立たなくなった場合、最後の砦が生活保護制度です。しかし日本では、生活保護を受けるべき人のうち実際に利用できているのは二割以下です。わざと利用しにくくしたり、申請者を追い返したり、情報の周知を行政側が怠っているためです。

生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 貧困とは無縁の権力者たちは、国民から徴収した税金で豪遊を繰り返しています。

安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗
安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗

 年金の支給開始年齢はドンドン引き上げられていますが、75歳まで上げることを検討するようになりました。何百兆円という大金を国民から徴収したのは、国民の老後の生活を安定させるのが目的ではありません。それは大義名分です。グリーンピアなどの無駄な箱モノを全国に作ったり、天下り先を無数にこしらえたりして、官僚・政治家たちが不労所得を得るのが真の目的です。こういう輩を、ゴクツブシといいます。

写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK
写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK

 安倍政権では、多額の年金を株式市場に投入して運用する動きが顕著になりました。国民のためを思って、年金資金を増やそうとしている訳ではありません。株高を演出して、内閣支持率を上げるのが目的です。損失が出ても誰も責任を取りません。大笑いしているのは、売り逃げして莫大な富を得ている強欲投資家たちです。

写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN
写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN

最後に:

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 自民党政権をこのまま続けさせれば、事態はもっと悪化します。惰性で自民党に投票してきた庶民の皆さん、そして、面倒くさいから選挙を棄権してきた庶民の皆さん。死にたくなければ、一刻も早く目を覚ました方がいいですよ。

以上

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「すごく生き辛い社会を変えるために、みんなで力を合わせませんか?」山本太郎議員の街頭演説を書き起こしました。

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写真(新宿アルタ前で演説する山本太郎議員)

2016年12月11日、山本太郎参議院議員が、新宿アルタ前で街頭トークを行いました。

大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。

以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め
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すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。

どうしてでしょうか?それはあなたが悪いんですか?私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか?生まれ落ちたその瞬間からもう、あなたはすでに色んな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている。ならば、あなたは生きているだけで価値があるという社会を実現するものこそが政治である。これ、当然だと思うんです。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回している訳です。

では、その税金が、皆さんの生活が楽になるような使われ方をされているか、ということなんです。政治がやるべき仕事は、税金をどうやって集めるか、そしてその税金をどうやって使うか、再分配するか、それが重要なんです。

でも、今どうでしょうか?企業は絶好調です。とくに大企業。過去、最高益を上げている。上場企業なんかはほとんどが過去最高益。あのバブルの時よりも儲かっている。内部留保。企業が持っている余剰の利益。給料だとかいろんな諸経費全部差っ引いて、株主への配当も終えた上で残る完全な余剰利益ですよね。これが今どのくらいあるか?377兆円を超えている。安倍政権になってから4年近く、それで100兆円も積み増しているんです。いいじゃないか、企業が儲かれば。私もそう思います。でも企業がこれだけ儲けまくっている裏には、数々の搾取が行われている訳なんです。どういうことか?

企業が払うべき法人税、これはドンドン安くなっている。企業から税金が取りづらくなっているんです。企業が儲けていない状況であれば、そんな無茶苦茶に税金を取るのはひどい話です。でも、そうじゃない。企業は過去最高益を上げているにも関わらず、そこからなかなか税金が取れないようなシステムを作っていっている。じゃあ、そこから税金取れないんだったら、別のところから取るしかないですよね。誰から取りますか?皆さんから取るしかないんですよ。企業は払うべき税金を払わないでいいような大きな抜け道をたくさん与えられている。その一方で、皆さんは消費税であったり色んな税率が上げられていくことは間違いないんですね。この国の収入が減るから。

企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。

一体、誰のための政治をやっているんだ?、というごくごく当たり前の話なんです。相対的貧困率ですが、この国では6人に1人が貧困という状況にある。これって、先進国と言えますか?障がい者、高齢者、4人に1人が貧困。これって、先進国なんですか?一人暮らしする女性の20歳から65歳まで、3人に1人が貧困。どうして女性の方が貧困率が高くなるか?男女の賃金格差ですよね。安倍政権になってから、8万円以上、男女の賃金格差が広がっているんです。

だれのための政治を行うか?今の政治はハッキリしている。企業のためだけの政治を行おうとしている。その理由は何か?選挙なんです。

選挙の時に毎回投票に行く人はそんなに多くないんですね。6割にも満たない。でも必ず選挙に行く人たちがいる。どうしてか?自分たちの代弁者を確実に議会の中に送り込む。それが多数派になれば自分たちの思うような世の中が作れるんです。それによって、今、どうなった?企業が払う法人税が安くなるルールの変更が行われ、そして人々が働くというのに、会社が、失業前提で働かしてもいいような、非正規が加速するようなルールの改正が行われている。

それだけじゃない、外国の労働者がこれからもっと入りやすくなるような規制緩和が次々に行われていく。じゃあ、この国に生きる人々の働く環境はどうなるんですか?

「景気回復、この道しかない」、よく聞かれる言葉ですよね。どの道なんでしょうか?景気回復するためには、あなたが、いろんなものを買ったりとかできる余裕がなければ景気回復できないんですよ。個人の消費が伸びなければ、景気の回復はあり得ない。でも今どうですか?十分な生活はできてる?ギリギリで生きている人の方が多いですよ。

国民生活基礎調査。生活が苦しいという人がこの国に6割。こんな状況でどうやって景気回復なんてできるんですか?

やることはハッキリしているんですよ。儲かっているとことから然るべき税金を頂く。そして、それを分配していくという当たり前のことがなされていない。ナゼか?国にとって、あなたがコストと見られているから。そんな政治だったら無い方がマシですよね。

奨学金の問題考えたら分かります。どうして日本の奨学金は学生ローンのような状況にされているのか?サラ金ですよ、サラ金。国が武富士やってるのと同じなんです。利息を付け、払えなかったら延滞金まで取る。これで儲かっている奴らがいるんですよ。1年間の収益だけで380億くらいある。延滞金だけで50億くらいある。これ、誰が手に入れる?利息に関しては金融機関の手に入る。50億円の延滞金は誰の懐に入る?債権回収会社。日立がやっているようなサービサーといわれる人たちの懐に入る。要は、企業側に利益として差し上げる生贄に近い形で、奨学金という制度が維持されている。

世界を見てみても分かる。先進国、そのグループが集まるといわれているOECDの枠に入っている国々。その中で最も教育に対して金を使わないドケチ国家の第2位がこの日本なんです!恥ずかしい、こんなの!若い人達に教育を受けてもらって、社会に出てから税金で返してもらおうっていうのが真っ当な考え方じゃないでしょうか。

憲法の事に関してもそう!そして集団的自衛権の事にしてもそう!数々の今、抱えている問題は、あなたの為の政治は殆ど行われていない事の現れなんです。だから力を貸して頂きたい!みんなで力を合わせたら簡単なんですよ。どうしてか!?選挙の時に全有権者の内の2割程度の得票しか得てない人達が今、政権を握っている。だとしたら、今選挙に行ってない人達が力を合せればひっくり返せるんですよ!本当にあなたの為の政治を行う為の力を結集する以外、もうこの先は無いんだと。

あなたの生き辛さ、あなたが生きてて良いのかって思わされているその気持ちは、あなた自身の問題でない可能性の方が高い。この国の構造の問題。先ずここに着目し、それを変えていく為に、みんなで力を合わせませんか!?力を合わせれば間違いなく、ひっくり返せます。力合わせて頑張って行きましょう!
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書き起こし終わり

以上

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【安倍さんの歴史的偉業?】真珠湾を訪問するなら、南京虐殺記念館も訪問せよ。

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写真(真珠湾を訪問する安倍総理) 出典:AFP

 安倍総理は、12月26日と27日にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

 真珠湾訪問を表明した時の、安倍総理のコメントを以下に記します。

「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」
「昨年、戦後70年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」

 実際に、安倍総理が真珠湾訪問した時のマスコミ報道は、美辞麗句のオンパレードで、称賛するものばかりだったようです。

 安倍総理がこの時期にハワイの犠牲者を慰霊する本当の理由を考えてみました。

 2016年11月、オバマさんという現職大統領の中止要請を無視して、安倍総理はトランプ次期大統領との会談を強行しました。これに激怒したオバマ大統領側がペルーでの日米首脳会談を拒否し、最後の会談は立ち話になってしまいました。トランプ次期大統領もオバマ大統領の協力無くして政権への移行作業をスムーズに進めることができないので、オバマさんへは気を使っています。さすがにヤバイと気付いた安倍総理は、詫びを入れるために真珠湾への慰霊を決めたのではないでしょうか?また、2016年8月にオバマ大統領が広島を訪問してくれたお返しという意味もあるでしょう。

 さらにトランプ大統領は、従来の日米同盟の在り方を見直すような発言をしています「日本の駐留米軍への思いやり予算をもっと増やせ。さもなくば、米軍を撤退させるぞ。自分の国は自分で守れ」という趣旨の内容です。駐留米軍が撤退してくれれば植民地状態を脱することができますし、国土や領空を有効に活用できるので日本にとっては良い話だと思います。自衛隊は現状でも世界有数の軍隊であり、専守防衛するには十二分の能力を持っています。しかし、対米隷属が骨の髄まで染みついてしまっている自民党政治家や外務官僚たちには、独立国としていかに振舞うべきかというイメージが全く湧かないのです。従って、アメリカの植民地であり続けたいがために必死でアメリカ様の御機嫌をとり、思いやり予算をあまり増やさないで米軍駐留を継続してもらう必要があるわけです。真珠湾への慰霊はアメリカ様の御機嫌取りが目的ですが、アメリカ様が相手なので日本国民からの支持率が下がる心配もありません。

 第二次世界大戦中、旧日本軍はアジア・太平洋諸国に対して侵略戦争を行い、2000万人以上の人間を殺害しました。アメリカの真珠湾攻撃の犠牲者数と比べると桁が4個多いのです。南京大虐殺だけを見ても、約30万人を殺しています。それなのに、安倍政権は謝罪を拒否するどころか、侵略戦争の事実を葬り去るため歴史の改竄に熱心です。そればかりか、侵略した相手を敵国に仕立て上げ、日本国民の不満の矛先がそちらに向くようにしています。なぜ、このような奇怪な行動をとるのでしょうか?

 対米隷属への反動としてのアジア諸国蔑視感情が生まれているのです。会社組織でも奴隷サラリーマンが上役に媚びへつらっていると、自分が意識していなくてもストレスがたまります。その鬱憤は、知らないうちに立場の弱いものへのイジメとして現れることが多いのです。外交関係でも同じです。宗主国であるアメリカへの卑屈さは、中国・韓国への尊大さと表裏一体です。

 わざと敵国を作り上げれば、安保法制を正当化することができます。中国・韓国・北朝鮮という「敵国」から、日本国民の生命・財産を守るという大義名分が欲しいのです。本当の動機は、戦前を彷彿させるプチ覇権主義の妄想であり、軍需産業を儲けさせることです。

最後に:
 卑屈な態度も尊大な態度も人間関係の進展には役立ちません。不信感と蔑視を生み出すだけです。国と国との外交関係も本質的には同じです。歴代自民党政権の中でも、特に安倍政権は外交政策がお粗末ですね。

 安倍総理は、誇り高い保守政治家を自認するのであれば、一貫性を保ちつつ、堂々とした外交を行って欲しいものです。

以上

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「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述を紹介

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写真(北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述)
写真(北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述)

 2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。

 日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。
 参考にしてください。

書き起こし始め
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かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。
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書き起こし終わり

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日本で民主主義が機能しない原因をマズローの欲求段階説に基づいて考察する。

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 アメリカの心理学者であるアブラハム・マズローは、「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定し、人間の欲求を5段階の階層で理論化しました。

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 人間は機械ではないので、この図通りにきっちり段階を踏むわけではありませんが、人間を心理学的に理解するのに役立つ考え方です。低次の欲求から順番に説明していきます。

1)生理的欲求
 生命維持のための本能的な欲求で、食事・睡眠・排泄などが挙げられます。丸々三日間飲まず食わずだと人間は理性を失います。そんな状態の人にルール遵守を説いても無駄でしょう。

2)安全の欲求
 事件や事故に巻き込まれない、経済的に安定している、健康状態が良好である、万が一健康を損ねても社会保障制度により最低限度の生活が約束されている、などが挙げられます。

3)社会欲求と愛の欲求
 家族・地域社会・会社などの組織に属して、自分は必要とされているという感覚です。人間にとって住所不定・無職・天涯孤独という状況は耐え難いものです。

4)承認の欲求
 例えばサラリーマンならば、上司から評価されたい、後輩・部下から尊敬されたい、肩書きや権限が欲しい、などが典型的ですね。この欲求が強すぎて自己中心的な態度をとり続けると、組織内で疎んじられ、誰からも相手にされなくなります。

5)自己実現の欲求
 天職を得て、自分の能力を存分に活かして活躍するという状態です。サラリーマンではよっぽど運が良くないと難しいでしょうから、好きなことで独立起業して活躍するというイメージでしょう。

 欲求段階説を唱えたマズローによると、5つの欲求すべてを満たした人間には以下の15の特徴が見られるといいます。(ウィキペディアより)

1.現実をより有効に知覚し、より快適な関係を保つ
2.自己、他者、自然に対する受容
3.自発性、素朴さ、自然さ
4.課題中心的
5.プライバシーの欲求からの超越
6.文化と環境からの独立、能動的人間、自律性
7.認識が絶えず新鮮である
8.至高なものに触れる神秘的体験がある
9.共同社会感情
10.対人関係において心が広くて深い
11.民主主義的な性格構造
12.手段と目的、善悪の判断の区別
13.哲学的で悪意のないユーモアセンス
14.創造性
15.文化に組み込まれることに対する抵抗、文化の超越

 これら15個の特徴には、民主主義社会を機能させるために重要なものがたくさん含まれています。民主主義が根付いた暮らしやすい社会を実現するには、優秀な政治家をたくさん国会へ送り込める優秀な有権者が育つ必要があります。

 実際には政治家の劣化は目を覆うばかりですが、それは、有権者の劣化が原因です。どんな搾取政策を取られても諦めるばかりで政治には一向に関心を持たない。社会的弱者をイジメることで欲求不満を解消する堕落ぶり。上に対して声を上げる勇気も気力もない。ウソと偏見の塊でしかない「常識」に流され、問題意識を持てない。目先の損得勘定に支配され、道徳心もなく、自分の発する言葉に責任を持つこともできない・・・

 現在の日本では、民主主義の前提ともいえる上記15個の特徴を身に付けるのが難しくなっています。それは、低次の基本的な欲求が満たされていないのが大きな原因だと思います。

 生活保護の捕捉率が2割程度であり、多くの人が人間としての最低レベルの生活を維持できません。健康を損ねても、経済的な事情で病院へ行くのを控えるケースが増えています。原発事故で避難を余儀なくされ、口には出さなくても内部被ばくの恐怖に怯えながら暮らしている人が大勢います。奨学金という多額のローンを抱えて、ブラック企業で非正規労働をさせられれば、結婚して家庭を営む余裕は生まれません。地域社会の一員として活動しようという意識も生まれません。学校では有無を言わせず日の丸・君が代を強要していますが、奴隷的な振る舞いをすることを厭わない人間が高く評価される世の中なのです。これでは承認欲求は満たされないし、自分を好きにもなれませんね。

 前出の15の特徴は衰退するばかりで、民主主義を機能させにくくする要因がどんどん強化されているのです。統治権力にとっては、もちろんこの方が都合がいいのです。1%が99%から搾取する格差社会では、生活上の基本的欲求が満たされにくいので、民主主義という高度なシステムは育ちにくいのです。逆に、独裁者を歓迎し、愚かな政治家が称賛される風潮を生み出します。

 有権者一人一人が考えるべき問題だと思います。

以上

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