安保法案は自衛隊員に何をもたらすか?アメリカ兵たちに起こった悲劇は他人事ではない!

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安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 暴力的な憲法解釈と暴力的な手続きにより、安保法制は2015年9月19日に成立し、2016年3月29日に施行されました。別名、戦争法ともいわれるこの法律により、自衛隊は海外で集団的自衛権を行使させられるかもしれません。

 アメリカの戦争の手伝いをさせられる自衛隊員たちは、肉体的・精神的にどのような痛手を受けることになるのでしょうか?

 対テロ作戦の大義名分の元、イラク戦争などに駆り出されたアメリカ兵たちが辿る悲惨な運命を以下のビデオでご覧ください。約6分と短いですが、色々と考えさせられます。

年間6500人自殺者も…米軍が抱える”深い闇”(6分6秒)

 戦場での凄惨な体験によりPTSD(心的外傷後ストレス障害)となったのに、まともなケアも受けられず使い捨てにされている状況がよく伝わってきます。アメリカはイラク戦争に何百兆円というお金をつぎ込んでいますが、すべて軍需産業や石油利権のためです。使い物にならなくなった元兵士にはお金を掛けたくないのです。

 しかし、アメリカ国内で大きな反発が起きたために、今後はアメリカの若者を戦場に送りにくくなりました。そこでアメリカの支配階層は、代わりに日本人を戦場に駆り出そうと考えたのです。アメリカからの指示を受けて安倍総理は、「安保法案を成立させる!」とアメリカ議会で宣言しました。しかも、日本の国会で説明する前にです。

写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN
写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN

 日本の国会審議では不真面目さが目立つ安倍総理ですが、ご主人様であるアメリカの言うことには素直に従いますね。

 さて、上で紹介した番組はアメリカ兵の悲惨な実態を紹介していますが、日本の自衛隊員の将来を暗示しています。実際、イラクやアフガニスタンに派遣された自衛隊員の自殺率は異常に高いことが判っていますが、さらに悪化する危険があるのです。

 最近、当事者である自衛隊員たちには異変が起きています。防衛大学の任官拒否者や退職者が激増し、応募者が激減しているのです。彼らにも問題意識・人権意識がありますから、当然の現象でしょう。「戦死したら英霊として靖国神社に祀ってあげるよ」と言われて喜ぶ人はいません。

図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞
図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞

 自衛隊員の数が足りなくなって日米同盟の「絆」が揺らいだら大変なので、安倍政権は経済的徴兵制の準備を着々と進めています。大学進学で何百万円という借金を背負わされ、しかも非正規の仕事にしか就けない若者は格好の餌食になります。

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

 祖父の岸信介元総理と同じように、安倍晋三総理もアメリカには頭が上がりません。

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

 日本人の命や財産を平気でアメリカに差し出す安倍総理と自民党・公明党は真正の売国奴です。今まで自民党や公明党に投票してきた人たちは、このことを良く考えてほしいと思います。

以上

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【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

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出典:We are anonymous
出典:We are anonymous

 残念ながら、現在の日本は実質、アメリカの植民地状態です。詳しい理由は下記書籍に譲ります。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

 さて、歴代自民党政権の中でも、特にアメリカ隷従が過ぎるのが安倍政権です。必要もないのに多額の思いやり予算を献上し、日本国の主権侵害に積極的に手を貸しています。沖縄基地問題は代表的なものです。アメリカと一緒に戦争をするための安保法案を強引に可決させ、日本国憲法を蹂躙しました。また最近では、TPPを推進して、アメリカの支配層が日本国民の富を搾取する手助けをしています。

 安倍内閣は「戦後最悪の内閣」、安倍総理は「戦後最悪の総理」と表現した人がいましたが、全く同感です。売国奴という言葉が、これほど似合う人は珍しいでしょう。

 アメリカ様のポチを安倍総理は一生懸命やっていますが、果たして、アメリカは信頼に足る国なのでしょうか?戦争という側面から、アメリカの危険性・残虐性を描写したビデオを見つけましたので、以下にリンクを貼ります。

 上記ビデオの英語ナレーションを邦訳し、以下に記します。アメリカという国の本質を少しでも理解する助けになれば幸いです。

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2014年にアメリカは、世界平和にとって最大の脅威だと認定された。65か国の66000人に聞き取りを行ったギャロップ調査によると、アメリカを危険だと見なした人の数は、アフガニスタン・イラン・北朝鮮・パキスタンの合計よりも多い。

1991年のソ連崩壊以降、アメリカは唯一の超大国であり続けた。今日、5000発以上の核弾頭、そして生物・化学兵器などの大量破壊兵器を保有している。2011年、アメリカは7000億ドルを軍事予算に費やしており、これは、2位以降の14か国を合わせた金額に匹敵する。

世界におけるアメリカの経済的・軍事的地位は不動のものと思われるが、我々は、アメリカがいかに危険かを再確認した方がいいだろう。

アメリカ議会は1941年以来、宣戦布告を行っていない。しかし、第二次世界大戦以降、アメリカは他のどの国よりも多くの戦争に関わってきた。

世界を政治的に支配するというアメリカの戦略にとって、戦争は欠くべからざるものだ。アメリカが建国された1776年から現在まで、その93%以上はどこかの国と戦争をしてきた。

アメリカの莫大な軍事資源をもってすれば、自分より小さな国を侵略することが可能だ。2003年、アメリカはイラク進攻を行ったが、その時の大義名分は、イラクによる大量破壊兵器保持であった。しかし、「イラク進攻の本当の目的は、イラクの石油資源を収奪してアメリカに富をもたらすことだ。」2007年当時のアメリカ軍司令官John Abizaidは、このように述べた。

ニューヨークでの同時多発テロ以降、アメリカが軍事力を行使する機会は飛躍的に増えた。9/11後、たった数日で、テロに対する軍事力行使を認める法案が可決された。この法案に基づき、アメリカは現在、134か国で秘密裏の軍事行動を繰り広げている。詳細は公開されていないが、戦闘・様々な任務・外国軍の訓練などが含まれる。

今のところ、戦時中に核兵器を配備したことがある国はアメリカだけである。アメリカは1945年、日本の広島と長崎に原爆を投下し、推定で25万人を殺戮した。日本を降伏させるためだけではない。アジア・ヨーロッパの戦後秩序の中で、ソ連に対する政治的・外交的優位性を得るという狙いもあった。

市民を新兵器の実験台にするというアメリカの悪評は、ベトナム戦争終盤の10年間においても広まった。60年代から70年代初めにかけて、ナパーム弾や枯葉剤などの猛毒新兵器を市民に対して用いたのだ。

400万人以上のベトナム人が猛毒の枯葉剤にさらされ、その後、何世代にも渡って深刻な病を引き起こした。少なくとも15万人の新生児が奇形を患った。

ベトナム戦争での死者の半分は市民である。人口密集地に向かって重点的に爆撃を行った結果である。

アメリカの悪事は戦争だけではない。自分たちの思い通りに世界政治を操るため、外国の指導者を葬り去る作戦に加担してきた。1961年にCIAは、民主的に選ばれたコンゴ首相:Patrice Lumumbaの暗殺を手助けした。その一方で、カストロ首相に対する暗殺をCIAは638回も企てたと、キューバの情報機関は見ている。

一番最近では、アメリカの中東への介入がISISというテロリスト集団を生んでいる。ISISは暴力的な手段で、広範なイスラム国樹立を目指している。テロリスト集団の勃興はイラク戦争が原因であると、ガーディアン紙のコラムニストSeumas Milne氏は述べている。

ISISの脅威が高まり、アメリカの対テロ戦争が続く今、超大国の地位を維持しようとするアメリカの飽くなき野望に注意を払う必要がある。
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参考リンク:
How Dangerous Is The USA?

以上

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【改めて確認しよう】写真で見るアメリカの犯罪行為

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 強欲資本主義と巨大軍需産業に支配されているアメリカは、建国以来、ほとんどの年月を戦争に費やしてきました。近年の中東地域に対する侵略戦争も石油など様々な利権が目的であり、多くの罪なき民間人が犠牲になっています。その一方で、ブッシュもオバマも軍需産業を律儀に儲けさせてきました。それが大きな目的です。アメリカは戦争の大義をもっともらしく掲げますが、信用に値しません。アメリカは共和党も民主党も関係ないのです。ノーベル平和賞が聞いて呆れます。

 今回の記事では、アメリカの犯罪行為を写真で確認します。戦争で街の風景がどのように変わってしまったか、以下をご覧ください。もしも、自分が爆撃を受ける立場だったら?自分の家族や友人が戦争で殺されたら?生活を破壊された人たちの怒りは如何ばかりでしょうか?少しでも想像してみてください。

 以下の写真を見れば、戦争の対極にある平和・自由・民主主義がどれだけ有り難いか解るでしょう。同時に、アメリカの子分として戦争に加担してきた歴代自民党政権の犯罪も認識しなければなりません。

1)イラク

出典:CoNN and AnonHQ.com.
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2)リビア

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3)シリア

出典:CoNN and AnonHQ.com.
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引用リンク:
Freedom And Democracy In A Series of Heart-rending Images

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【北朝鮮の核実験報道】巨悪が小悪を非難することへの違和感

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写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN
写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN

 2016年1月6日、国連の安全保障理事会は、北朝鮮が行った4回目の核実験を非難する声明を発表しました。また、安保理のすべての参加国(15カ国)が、新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案をすみやかに作成することで一致しました。

 ここで、世界各国の核兵器保有数を確認してみましょう。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)
図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 2015年時点で、世界には約16000発の核兵器が保管されており、アメリカとロシアが9割以上を占めています。北朝鮮(DPRK)は、8発を保有しているに過ぎません。わずか0.05%です。

 ここで、国連の仕組みを解説しましょう。

図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン

 上図のように、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が出資して作られたのが国連であり、常任理事国はアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの五か国です。拒否権は、これら五か国しか持っていません。そして、世界中の核兵器のうち、ほとんど全て(約97%)をこの五か国が保有しているのです。核拡散防止条約では、常任理事国以外が核保有することを禁止しています。

 常任理事国の中でも特に危険なのがアメリカです。建国以来ほとんどの期間を戦争で費やしており、日本人を核攻撃で何十万人も虐殺した実績があります(広島+長崎)。その戦争犯罪に対して反省もありません。「原爆を落としたおかげで、終戦が早まったんだ。ありがたいと思え!」と主張しています。他国民を実験材料にするだけでは飽き足らず、今度はアメリカの自国民も犠牲にしてしまいました。1951年から1992年まで、ネバダ州の核実験場だけで合計1000回以上の核爆発を繰り返したのです。健康被害を受けた住民からの損害賠償請求にはまともに応じず、実質、放置している状態です。アメリカの長年に渡る巨大犯罪の前では、北朝鮮の火遊びがかすんで見えてしまいます。

写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0

 今後、国連の安全保障理事会で常任理事国が中心となり、北朝鮮に対する新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案を採択する見込みです。アメリカも含めた強大な核兵器保有連合が、北朝鮮を非難するという構図です。巨悪が小悪を責め立てる風景に違和感を感じるのは私だけでしょうか?

 大手メディアのニュースだけを見ていると、北朝鮮一人が悪者に思えてしまいます。しかし、視点を変えれば別の捉え方をすることも可能だと思います。

以上

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【戦争とは何か?】その体験が人相を劇的に変えてしまうという話。

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 戦争を体験すると人相はどのように変わるのでしょうか?Lalange Snow氏が14人の英国人男性について調査した結果を紹介いたします。

 アフガニスタンに兵士として派遣された14人の顔写真を以下に示します。すべて下記リンク先からの引用です( )内は私の邦訳です。

「14 Soldiers Were Photographed Before, During, And After War. The Result Is Disturbing…」(14人の兵士について、戦争体験前、最中、体験後の顔を写真撮影。その結果は悲惨・・・)

 左から派遣前、派遣中、派遣後です。

英国人兵士1
英国人兵士2
英国人兵士3
英国人兵士4
英国人兵士5
英国人兵士6
英国人兵士7
英国人兵士8
英国人兵士9
英国人兵士10
英国人兵士11
英国人兵士12
英国人兵士13
英国人兵士14

 戦場体験により、たった7か月の間にこれだけ人相が変化してしまうということを示しています。短期間で別人のようになってしまいましたから、家族でも本人だと認識できないケースがあったのではないでしょうか?

 これら14人各々が戦場でどのような体験をしたのかは判りません。人を殺したのか?殺されそうになったのか?人殺しを目撃したのか?軍隊内で虐待されたのか?毎日恐怖に怯えていたのか?・・・ たった7か月で、これだけの人相が変化することは、通常の仕事ではあり得ないことです。戦場での心理的負担の大きさを示していると思います。

 運よく肉体的にはケガせずに帰還できたとしても、精神的ダメージによる後遺症に苦しむケースがとても多いと聞きます。鬱病やアルコール中毒、自殺などが典型例です。下記リンクも参考にしてください。

【外交努力を怠っている政治家へ】戦争という安易な手段に頼る前に、兵士の苦悩に耳を傾けよ。

 アメリカでは年間何千人という元兵士が自殺しています。また、イラクやアフガニスタンに派遣された日本の自衛隊員の自殺率は異常に高いことが判っています。戦争は人生を台無しにするのです。

最期に:
 コミュニケーション能力に欠ける政治家は外交が苦手であり、戦争という安易な手段を選んでしまう傾向があります。自国の負の歴史から学べない政治家は、死の商人たちによって操られてしまいます。我々が耳を傾けるべき相手はこのような反動政治家ではありません。末端で苦しむ兵士たちこそが師になり得ると思います。

以上

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暴力で物事を解決しようとし、暴力という手段で儲けようとする国:アメリカ

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 日本人のほとんどすべてが銃とは無縁の生活をしています。実物の銃を撃ったことも触ったことも見たこともなく、一生を終えるのが普通です。テレビドラマや映画の中でしか見ることがありません。日本国内では法律による銃規制が厳しく、所持することが難しいですし、所持しようという動機付けもありません。暴力団でも銃を持たない人が多く、警察官であっても仕事で銃を使用することは極めてまれです。

 おかげで、日本国内における銃による殺人事件数はとても少なく、2006年は、たった2件でした。このような状態を一般的に「平和」と呼びます。

 日本と対極的な状況にあるのがアメリカです。人口3億人に対して出回っている銃が約2億7000万丁にもなります。単純に人口比率で言えば、10人のうち9人が銃を所持している計算になります。2008年には、12000件以上の銃による殺人事件が発生しています(同じ年、日本では11件)。治安が悪いですね。さらに毎年、銃の暴発事故で死亡するアメリカ人は何百人という数に上ります。

 アメリカでは銃の規制が緩く、身を守るために銃を携帯する権利が認められています。あまりに大量の銃が社会に出回ることで膨大な死者が発生していますが、問題はそれだけではありません。

1)安心して暮らせない。
 人殺しの武器を持つ人間が大量に存在する社会で、安心して暮らせる訳がありません。どこにいても、いつ自分が襲われるか判らなければ、自分で銃を所持して安心感を得ようとするでしょう。しかし、凶器に頼っても心に安らぎが訪れることはありません。

2)話し合いではなく、安易に武力に頼ろうとする。
 意見の対立は話し合いで解決するのが人間社会のルールですが、実行するには忍耐・知力・技術・思いやりなどが必要です。社会的な経験や学習を積み重ねる必要があり、手間と時間がかかります。手っ取り早く相手に言うことを聞かせるには、銃で脅かすのが楽だ、と考える人間が出てきても不思議ではありません。道路上で車同士のトラブルがあった場合、相手が気に入らないからと言って安易に銃を打ち合うのでは、大人とは言えませんね。

3)兵器産業を維持するため、銃の生産と消費をやめられない。
 億単位の銃が出回っているということは、兵器産業の規模が大きいということです。一つの巨大な産業を維持するには、銃を継続的に消費してもらい、新しい銃を補充するというサイクルを回し続ける必要があります。社会が平和では兵器製造会社は倒産してしまいます。社会が不安定で治安が悪いほど売り上げが伸びるのです。
 銃撃事件により大量の犠牲者が出ると銃規制の声が上がりますが、兵器産業側は、一生懸命に規制に反対します。規制を強めると売り上げ減に直結するからです。大人だけでなく、子供もお客様です。家族で銃の展示会に訪れて子供に触らせるなど、日本では考えられないことです。

写真(亡国の風景) 出典:ロイター
写真(亡国の風景) 出典:ロイター

 銃犯罪発生率が世界の中でも飛び抜けて多いアメリカは、同時に戦争大国でもあります。アフガニスタンとイラクの戦争では約4兆ドルを費やしました(日本円にするといくら?)。アメリカの歴史の9割以上は、どこかの国と戦争しています。わざと戦争を起こすために、ISISへのサポートを熱心にしています。軍需産業の売り上げ規模は、世界的にも断トツです。

上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所
上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所

 暴力で物事を解決しようとし、暴力の手段で儲けようとする姿勢は国際関係でも如実に表れています。

 このようなアメリカの悪いところを日本は見習ってはいけません。日本の平和を守らねばなりません。武器ではなく、話し合いで問題解決をしなければなりません。戦前回帰願望が強い愚かな政治家が政権を運営しているため、憲法無視の戦争法案が成立しましたが、まだ、取り返しのつかない状態ではありません。

 悪の芽を早めに摘み取るため、有権者は賢明な判断をしなければなりません。

参考リンク:
「This country has forbidden almost all forms of gun ownership — and it has as few as 2 gun-related homicides a year」

以上

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【軍産複合体のたくらみ】戦争遂行のための国策プロパガンダに気を付けよう

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写真(パリの同時多発テロに対してコメントする安倍総理) 出典:ANN
写真(パリの同時多発テロに対してコメントする安倍総理) 出典:ANN

 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 死の商人たち(=軍需産業)は、人が殺し合う状態が続いていないとビジネスになりません。戦争が起きるのをただ待っていても、巨額の利益を手にすることは出来ないので、政治家を操り故意に戦争状態を作り出します。イラク戦争のきっかけを作ったのは、2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロですが、これはアメリカによる自作自演です。

参考リンクを以下に貼ります。

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」

 イラク戦争開戦時のブッシュ大統領(当時)の演説(YouTubeビデオ)をご覧ください。上記10要素の内、多くが当てはまることが解ると思います。

戦争が始まるとき ~戦争犯罪者ブッシュの宣戦布告~ (字幕つき)

 アメリカのペットだった小泉純一郎総理(当時)は、もちろん支持を表明しました。

写真(米国のイラク戦争開始を支持する小泉総理) 出典:TBS
写真(米国のイラク戦争開始を支持する小泉総理) 出典:TBS

 国策プロパガンダ10番目の要素である「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。」が、策略家たちにとって一番重要です。反対を許さない有無を言わせぬ雰囲気を作ることが、なぜ重要なのでしょうか?

 戦争と言う名の人殺しで儲けようとする人たちには、他人と議論して説得するという能力が低いですし、そんな面倒くさいことをする気もありません。手っ取り早く賛同を得るには、有無を言わせぬ雰囲気を作るのが一番楽なのです。

 大手メディアを駆使して、この雰囲気づくりにアメリカは成功し、アメリカ議会でただ一人反対したバーバラ・リー議員に対しては非難が殺到しました。正しい行動をした、たった一人の議員が非難され、犯罪に手を染めた議員たちが非難されないというのは、異常としか言いようがありません。軍産複合体による情報統制が、アメリカで有効に機能していることを示しています。

写真(バーバラ・リー議員)
写真(バーバラ・リー議員)

 さて、2015年11月13日に発生したフランス・パリ同時多発テロによって、再び、きな臭い雰囲気が世界中に醸成されつつあります。アメリカの子分である日本の自民党政治家たちも、その雰囲気をどのように利用すべきか、策を練っています。

写真(共謀罪成立を目論む自民党の高市早苗政調会長) 出典:ANN
写真(共謀罪成立を目論む自民党の高市早苗政調会長) 出典:ANN

 戦争遂行のための国策プロパガンダには、くれぐれも気を付けたいものです。もう一度、以下に10の要素を記載して、この記事を終わりにいたします。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

以上

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【悪魔の手先?】戦争で死傷する人たちへの想像力が欠如している安倍政権

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写真(イラク戦争への加担を追求する山本太郎議員) 出典:YouTube【国会】山本太郎『片棒を担いだのは日本だ!!総理総括が必要ですよ!!』 平成27年7月30日
写真(イラク戦争への加担を追求する山本太郎議員) 出典:YouTube【国会】山本太郎『片棒を担いだのは日本だ!!総理総括が必要ですよ!!』 平成27年7月30日

 2003〜2010年まで続いたイラク戦争では多くの住民が巻き添えになり、死傷しました。この時、日本の自衛隊はアメリカ兵の輸送などを行いアメリカの戦争に協力し、無実の民間人を大量虐殺する手助けをしたことになります。このような過ちを繰り返さないためにも、イラク戦争の検証作業を実施する必要があります。

 山本太郎議員がイラク戦争の総括が必要だとして、国会で安倍総理を追求しているビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

【国会】山本太郎『片棒を担いだのは日本だ!!総理総括が必要ですよ!!』 平成27年7月30日

 このビデオの中で安倍総理の答弁はお粗末なものでした。

・日本の航空自衛隊が輸送した米兵が行った戦闘や、米軍の爆撃に関してあまり把握していない。
・多くの民間人が死傷したことに対して無関心である。
・「大量破壊兵器を持っていないことを証明しなかったサダムフセインが悪い」というアメリカ側の言い訳を繰り返す。

 上記ビデオ中では言及されていませんが、一つの例として、民間人の多くが劣化ウラン弾の犠牲になったことが挙げられます。放射性物質による深刻な健康被害が今も続いています。軍需産業で儲ける人達の中には、悪魔のような人が存在するのでしょう。詳しくは下記リンク先の記事をお読みください。

【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち

 現在の安倍政権はアメリカの言いなりになっており、軍需産業の利益のために動いています。そのため、戦争で攻撃され死傷した人達に対する共感力・想像力が著しく欠如しています。山本太郎議員の真剣な問いかけに対して、緊張感の無い答弁を繰り返しているのが印象的でした。

 仮に、このような冷酷な人間たちの手によって安保法制(=憲法違反の戦争法案)が成立して自衛隊が海外へ派遣されるとしたら、現実的には再びイラク方面になる可能性が高いです。イスラム国(IS)に対する空爆をペルシャ湾から行うために兵站活動に従事せよとアメリカに言われるでしょう。そうなれば再び多くの無実の人間が殺されることになります。

 日本を「美しい国」にするために歴史を改竄するばかりでなく、歴史の事実を直視して過ちから学ぶという姿勢が必要です。

以上

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【拡散希望!】SEALDSの安保法制解説ビデオが素晴らしい件

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出典:YouTube【#本当に止める】6分でわかる安保法制
出典:YouTube【#本当に止める】6分でわかる安保法制

 安倍政権が強引に通そうとしている違憲の安保法制(=戦争法案)は内容が解り難く、何となく面倒くさくて避けてしまっている人も多いのではないでしょうか?

 今回は、SEALDS(=自由と民主主義のための学生緊急行動)が作成したYouTubeビデオを紹介いたします。以下にリンクを貼りましたのでご覧ください。たった、6分で安保法制の要点を把握できます。

【#本当に止める】6分でわかる安保法制 (6分4秒)

 ビデオの内容を時系列で示すと次のようになります。

・安保法制の概略説明
・新3要件の曖昧さについて
・安保法制の非現実性について
・安保法制により一般国民や自衛隊員が危険にさらされる。
・そもそも安保法制は憲法違反である
・安保法制反対の口コミを広げよう
・有権者としての安保法制反対の意思表示が大事
・デモ活動が有効
・まとめ

 とても良くまとまっており、解り易いです。若者たちが一生懸命に知恵を出し合い、素晴らしい動画を制作・提供してくださったことに感謝します。彼らの活動自体が民主主義の本質を体現していると思います。

 このビデオに対して、ネット上では事実に基付かない非論理的な誹謗中傷が横行しています。一時はYouTube上で削除されてしまったほどです。反動右翼の権力者やネトウヨと呼ばれる人たちの批難が強いということは、それだけ反動政権へのダメージが大きいということです。(影響力が無ければ無視されるだけです。)誹謗中傷の嵐は、SEALDSの活動が成功していることを証明しています。

 誰が作ったとか関係なく、良いものは良いと素直に認めるべきです。上記ビデオを見た上で賛同・ご理解頂けた方は、この情報の拡散に御協力をお願いいたします。

 最後に、このビデオ内で私の印象に残った言葉を以下に引用して終わりにいたします。

「何よりも大事なことは、絶えず考え行動し、自分の言葉で声を上げ続けること。民主主義とは常に求め続けなければ消えてしまう、不完全な未完のプロジェクトなのです。ただあるがままの世界ではなく、あるべき世界を見よう。」

参考:
SEALDS(=自由と民主主義のための学生緊急行動)のホームページリンク

以上

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【自衛隊員必見!】安保法案の正体は戦争法案だと30分で理解できるビデオを紹介いたします。

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出典:しんぶん赤旗(2015年6月20日)
出典:しんぶん赤旗(2015年6月20日)

 戦前回帰願望が強い安倍政権が推し進めている安保法案には様々な問題点があります。しかし、政府はゴマカシ答弁に終始し、御用マスコミも本質の隠ぺいに協力的なため、国民の理解は一向に進んでいません。

 今の日本で、安保法案の危険性・問題点を明確に理解できている人がどの位いるのでしょうか?頭が混乱し、考えるのが面倒になっている人も多いのではないでしょうか?それでは安倍政権の思う壺です。

 安保法案の問題点を短時間で整理・理解できる格好のビデオを見つけたので、以下に紹介いたします。

正体は「戦争法案」(33分22秒)

 このビデオを日本共産党が作成したものですが、非常に良くまとまっています。物議を醸している安保法案の本質を30分程度で理解できます。戦場に駆り出される可能性がある自衛隊員の人達はもちろん、自民党に投票した人もこのビデオを見て欲しいと思います。

以上

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