【国連報告】少年兵の悲惨な実態を紹介。自衛隊員が海外で対峙しないと言えるのか?

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 海外では、社会的立場の弱い子どもたちが兵士として駆り出されている悲惨な実態があります。下記のリンク先記事を読んでみました。

New United Nations Chief Reveals Thousands of Child Soldiers Fighting in Somalia

 私が邦訳したものを以下に記します。

邦訳始め
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戦争で人員を補充したい場合、子供たちは格好の獲物になりやすい。社会的立場が弱くダマされ易いからだ。誘拐されたり勧誘される者がいる一方で、過酷な現実に耐えられず逃げ出すケースもある。

古今東西、人類の歴史の中で、無数の子どもたちが軍事活動に従事されられてきた。それが道徳に反していてもお構いなしだ。第一次世界大戦中にイギリスは、18歳以下の少年兵を約25万人活用したことが判っている。

第二次世界大戦中のワルシャワ蜂起、ユダヤ人の抵抗運動、そしてソビエト軍など、ヨーロッパ中で少年兵の姿が見られた。第二次世界大戦が終了し国連ができた後、子どもを戦闘行為に参加させないようにするための国際条約がたくさん批准された。

1977年にはジュネーブ条約の追加議定書が採択され、15歳以下の少年を徴兵することが禁止された。2002年の国際刑事裁判所ローマ規定により、戦闘で子どもを利用する行為は戦争犯罪と位置付けられた。実際、これら2つの国際的決まりごとは、政府軍だけでなく非正規組織にも適用される。

ソマリアは東アフリカの国だが、1991年以来、血で血を争う内戦状態が続いている。統計資料によると、内戦による死者は最大5万人であり、ソマリア政府はほとんど機能不全に陥った。アルカイダやジハード団を生む素地もできてしまった。2006年には、複数のジハード団で構成されるアル・シャバブが結成された。首都モガディシュを管轄するソマリア連邦政府の力は弱く、アル・シャバブの抵抗を受けている状態だ。

写真(アル・シャバブ)

アフリカ連合軍の介入にもかかわらず、アル・シャバブはソマリアの広大な地域を支配している。ソマリア政府軍とアフリカ連合軍は、アル・シャバブとの戦闘を継続している。この紛争はアフリカの中でも特に激しいものであり、地域の安定性を大きく損なっている。

写真(アントニオ・グテーレス氏)

国連の新しい事務総長になったアントニオ・グテーレス氏は報告書の中で、かなり多くの少年がソマリア軍とアル・シャバブで従軍していると書いている。この報告書は国連安全保障理事会に提出され、か弱い子どもたちを救うため直ぐに行動をとるべきだとグテーレス氏は主張している。

グテーレス氏によると、アル・シャバブは9歳の子どもも兵士として使っている。小さな子どもたちに武器の使い方を教え、前線に送っているのだ。また、武器弾薬の運搬、スパイ、雑用などの役割も子どもたちにさせているという。国連事務総長が明らかにした情報によると、アル・シャバブの半数以上が子どもである。また、ソマリア政府の管理がかろうじて及ぶプットランド地方で2016年3月に誘拐された者のうち、少なくとも6割が若者だという。

グテーレス氏の報告書によると、子どもたちは軍事組織に誘拐された後、長時間の尋問を受けたという。また、学校に行ける、仕事が得られるという文言で誘われたことも判明した。

ソマリアでは6年以上の間に、約6200人の子どもが勧誘されたという。詳細な数字を挙げると、2010年4月1日から2016年7月31日の間に6163人の子ども(少年5993人、少女230人)が軍事組織に取り込まれたことが判明している。勧誘の3割以上は2012年に行われた。

勧誘されたケースの7割はアル・シャバブによるものであり、人数は4213人。次に多いのがソマリア国軍によるもので、920人の子どもが勧誘された。数字は確認された分だけである。

(Ed Ou/Reportage by Getty Images for the New York Times)

ソマリアの子どもたちを戦争に駆り出すという重大な人権侵害行為が大規模に行われ、さらにその数は2015年から増加している。この実態を知り、グテーレス氏は深く心を痛めている。そのような人権侵害行為をやめ、国際法を遵守するように、グテーレス氏はソマリアの全組織に呼びかけている。か弱い子どもたちを戦争の前線から救い出すにはどうするのがベストか、国連安全保障理事会での議論がいまだに続いている。
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邦訳終わり

最後に:
 日本人は対岸の火事として見ていていいのでしょうか?子どもが兵士として駆り出されているのはソマリアだけではありません。今後、海外に派遣された自衛隊員たちが、外国の少年兵と対峙しない保証はあるでしょうか?彼らに銃口を向けて殺したり、または、逆に殺される可能性はないのでしょうか?

 社会の秩序が破壊されて犠牲になるのは、いつも、社会的に立場の弱い者たちです。故意に戦乱状態を作り出し、軍需産業などを儲けさせようとする勢力の罪深さを感じずにはいられません。

写真(悪いヤツラ) 出典:不明

以上

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自衛官候補生募集のポスターがとても気持ち悪い件

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自衛官候補生募集のポスター

 皆さん、上のポスターを見てどう思いますか?

 以下、私の感想です。

・気持ち悪い。
・怖い。
・文字が絵とかぶって読みにくい。
・自衛隊員は変態の集まりなのか?、と誤解してしまいそう・・・
・もっと、爽やかでカッコいいイメージを表現すればいいのに・・(ウソでもいいから)
・(安保法制のせいで)隊員が不足しているという危機感を素直に表したかったのか?
・自衛隊の広報担当者が投げやりで、絶対に誰も応募してこないように、見た人がドン引きするようにしたのか?
・最終チェックの責任者が存在しないのか?存在してもまともな判断能力を持っていない?
・実は、自衛隊の担当者はとても良い出来だと思っている?これを見た外部の人がどう思うか、想像する力がないのか・・?
・今後、もう少しまともな改訂版と差し替えるのはいつだろう?
・自衛隊のイメージを傷つけたとして、広報の責任者は懲戒処分になるのでは?
・それとも、稲田防衛大臣はこういうのがお好きなのか・・?
・憲法違反の法律や任務を押し付けられて、応募者が減り、辞めていく者が増え、自衛隊という組織が機能不全を起こしているのか?
・自暴自棄に陥った断末魔の叫びにも見える。

 読者の皆さん、何か感想があれば、下のコメント欄にご記入ください。

以上

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「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし

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写真(シリアのアサド大統領)

 今回は、TBSが敢行したシリア:アサド大統領への単独インタビューを紹介します。以下のリンクでビデオが見られます。

 以下に、インタビューの様子を書き起こししました。アメリカの支配下にある大手マスメディアからは得られない貴重な情報がたくさんあります。たまには、悪人扱いされてしまった側からの意見を拝聴するのも、バランスをとるために必要だと思います。参考にしてください。

書き起こし始め
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(星浩キャスター)
「現在シリアで起きていることやシリアの未来について大統領がどのように見ているかうかがう機会をいただきありがとうございます。まずお聞きします。アスタナでの和平協議が近くありますが、この和平協議に何を期待しますか?」

(シリア アサド大統領)
「まず初めにようこそダマスカスへ。この戦争が始まって以来初めて日本の視聴者に向けてお話できることをうれしく思います。アスタナ和平協議について期待はありませんが、協議がシリアの全ての党派の対話の舞台になってほしいとの希望はあります。最初の段階では優先事項のシリア各地の停戦合意について集中的に話し合うでしょう。人命を守り人道支援をシリアの様々な地域に行き届かせるためです。この和平協議が何らかの政治対話になるかはまだ明らかではありません。まだ誰が協議の参加者になるか分からないからです。シリアの和解プロセスに参加させるための政府とテログループ間の対話になるでしょう。停戦を成立させ、テロリストに武器を放棄させ政府から恩赦を与える― 現時点で期待できるのはそれだけです。」

(星浩キャスター)
「和平協議で移行政権について話し合う用意はありますか?」

(アサド大統領)
「話し合われる議題は、全て憲法に基づくべきです。これは政府と反体制派、あるいは政府とテロリストグループの問題ではない。シリアの未来を決める権利を持つ全てのシリア国民の問題だからです。私たちの憲法には移行政権なるものはありません。憲法に基づきシリアの異なる党派や様々な政治集団を代表する通常の政権を作ることはできます。これが私たちの提案です。私たちが国民統一政府と呼ぶ政権はシリア内外の全ての党派が参加できます。そのような政権ができた後に議会選挙について話し合える。その議会選挙の結果に基づき、また新たな政権ができるのです。」

(星浩キャスター)
「米新大統領ドナルド・トランプ氏がまもなく就任します。トランプ氏に何を期待しますか? どのような政策変更を期待しますか?」

(アサド大統領)
 「彼は数少ない政治経験のないアメリカ大統領の一人です。過去の大統領のほとんどが政治的な職業や地位に就いていました。彼はそうではありません。さまざまなメディアを見ますと、アメリカのメディアでさえそうですが、彼のビジョンを知らないために“予測できない人物”とみています。判断する上で根拠となり得るのは選挙期間中の彼のレトリックだけです。もしその中で良いものを挙げるとしたら、『テロとの戦い』という我々の優先課題です。トランプ新大統領は『イスラム国』との戦いが彼の優先課題だと言いました。もちろん『イスラム国』はテロの1つの側面1つの組織にすぎません。『イスラム国』について話すならヌスラ戦線についても話すべきです。シリア国内にはたくさんのアルカイダ系グループがいます。トランプ氏が『イスラム国』と言ったときテロリズムのことを言ったのだと思います。トランプ氏が優先課題としてあげたことは大変重要だと思います。我々は新政権が、テロについてのレトリックを偽りなく実行してほしいと期待します。それはシリアだけのためではありません。テロリズムはシリアだけの問題でなく中東の、そして世界の問題だからです。アメリカの新政権が、テロと戦うための現実的な協力関係を誠実に築いてほしい。もちろんその協力関係にはシリアが含まれます」

(星浩キャスター)
「以前のインタビューで大統領はワシントンDCのロビー団体に言及したが、ロビー団体が政策変更の障害になっていると思いますか?」

(アサド大統領)
「主要メディアとさまざまな組織・ロビー団体が一つの組み合わせになっています。彼らは変化は必要ないと考えていてジョージ・ブッシュ政権発足の2000年以降、17年近く続いたアメリカの破壊的な政策に利害関係があるからです。直接的にせよ代理戦争にせよ、アメリカは戦争ばかり起こしてきました。そして、さまざまな企業やロビー団体、メディアは利害関係を持っているのです。ほとんどの場合、経済的な利害関係でしょう。ですから新大統領の政策のうちテロとの闘い、他国の主権の尊重や、ロシアや中国などとの関係改善を通じた国際関係の緊張緩和など、彼らがことごとく邪魔をするのは明らかです。」

(星浩キャスター)
「イスラム国との戦いの過程で、トルコやクルド、アメリカと協力する考えはありますか?」

(アサド大統領)
「ます初めに素直に見れば、イスラム国はアメリカの管理下で生まれた。2006年ISISを名乗る前のISはイラク国内だけに存在していました。シリアで紛争が始まるとシリアとイラクのイスラム国を名乗り、後にトルコはイスラム国を支援しました。イスラム国は石油を輸出し資金を得て戦闘員勧誘にシリアの油田を使ったが、トルコはこの石油の密輸に関わっていました。エルドアン大統領自身もイスラム国に関与し共犯関係にあります。ですから、トルコやアメリカがイスラム国との戦いに参加するとは期待できない。あからさまな例としては、数週間前アメリカのドローンによる監視の中、イスラム国がパルミラを再び制圧したことが挙げられます。彼らは砂漠の中を抜けて来てパルミラを占領したのです。私たちが話をしている今日もイスラム国はシリア東部デリゾールを攻撃しています。アメリカ人はイスラム国を止めるため何もしない。ここはいわゆる有志連合が一年半活動してきた地域です。彼らは何も成し遂げていない。真剣ではないからです。トルコのエルドアン大統領はムスリム同胞団ですが、彼は本能的先天的にイスラム国やアルカイダに同情的で、彼らは同じ思想を持っていてエルドアン大統領は彼らから離れることができないのです。イスラム国やヌスラ戦線と戦っていると見せるためエルドアン大統領はいくつか工作を行っていますが、実際は彼は日々それらの組織を支援しています。彼らの支援なしにそれらの組織は生き残れないのです。」

(星浩キャスター)
「アレッポなどでシリア軍とロシア軍は住宅街や病院を空爆していると批判されている。そうした人的な被害はアレッポ制圧のため避けられなかったのか?」

(アサド大統領)
「爆撃や戦争犯罪などで、ロシアやシリアを非難しているのは、アメリカやイギリス、フランス、トルコ、カタール、サウジアラビアなどです。メディアや政治、武器・資金・物流を通じテロリストを支援した人々には、シリア一般市民のために叫ぶ権利はありません。彼ら自身が、罪のないシリア市民が過去6年間殺されてきた原因だからです。それが第一です。憲法や法律、シリア国民に対する道徳的な責務からくる政府の役割は、国民をテロリストから解放することです。国の一部がテロリストの支配下にあって、人々が殺され、全てが破壊され、ワッハーブ主義という憎悪に満ちた思想を市民に押しつける中、その国の政府が何もせず、ただ見ているのは許されると思いますか? 死傷者について話をするなら、全ての戦争に死傷者がつきもので、全ての戦争が悪い戦争です。全ての戦争に流血や殺りくがあり、どんな戦争にも良い戦争はない。自明のことです。もしテロと戦うために戦争をすれば、残念ながら死傷者が出ます。我々は死傷者をなくすため最大限のことをしました。しかし一般市民のためにと叫ぶ人たちは、シリアやロシアが一般市民を殺しているとの一片の証拠でも提出しましたか? もう一つの問題は、道徳的に政府が自国民を殺すことがありえますか? もし我々が自国民を殺していたら、6年間、政府として、軍として、大統領として持ちこたえられますか?論理的ではないし現実的でもない。我々がここにいるのは国民の支持があるからです。しかし結局のところ必ず死傷者が出ます。この戦争をできるだけ早く終わらせたいと願っています。それがシリアの人を救う唯一の道です。」

(星浩キャスター)
「シリア軍は塩素ガス爆弾を使用した疑いが指摘されています。そのことは否定しますか?」

(アサド大統領)
「化学兵器のことをおっしゃっているのだと思います。化学兵器というのは数時間で数千人を殺害します。そのようなことはこの戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。最も重要なことは道徳的に政府として、そのようなことはしません。申し上げたように、自国民を殺したり大量破壊兵器を自国民に使うというのは不可能です。これはさらに重要ですが、2013年に我々は化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、我々は化学兵器を放棄し、すでに保有していません。実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカが我々の要請を妨害したのです。アメリカは、調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。私は、シリアに関する西側のストーリーを反映する指摘を完全に否定します。それは、シリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。」

(星浩キャスター)
「小さい子供を含む何百万人もの難民や国内避難民がいます。何十万人もの死者が出ています。大統領としての責任をどう考えますか?」

(アサド大統領)
「もちろん、難民のことを言えばそれは悲劇です。特に子どもたち小さい子どもたちや若者、彼らには何の罪もありません。今回の戦争とは無関係です。どこに所属するかにかかわらず、実際子どもには政治的党派性もない。何の罪もないのに誰よりも代償を払わされている。あなたの言う悲劇は我々が日々経験していることです。毎日こうした感情と共に生きているからこそ、我々は政府当局者として問題の原因であるテロリストらを排除し、シリアに平和と安定を取り戻すため全力を尽くそうとしているんです。それこそ、シリア国民が大統領に問うことなんです。戦乱で苦しんだ全てのシリア人に同情します。でもシリア国民が問うのは私がどう思っているかではありません。私が何をするかなんです。我々がいつ、あのテロリストらを駆逐するかなんです。最も重要で欧米や国際社会の多くが触れない面があります。難民問題の一部はテロリストらに関係するだけでなく、欧米やその同盟国によってシリア国民に課されている経済制裁にも関係している。この経済制裁は政府に対して効力を発揮したのではありません。シリア市民一人一人の生活に影響を与えたのです。多くの国民が国を離れたのはテロリストからの脅威があるからだけでなく、普通の暮らしに必要な基本的なものを手にすることができないからでもあります。食べ物、教育、医療、何でも、もう手に入らない。だからシリアを出て、どこか別の場所で、誰もが求める最小限の暮らしをしている。」

(星浩キャスター)
「和平プロセスの中でそれが和解に資すると判断した場合、辞任も選択肢として考えますか?」

(アサド大統領)
「大統領の去就は国民全体の問題です。一人一人の国民に関係します。シリアでは、大統領はシリア国民から直接、選挙で選ばれるからです。政府の権利でも反対派の権利でもありません。シリア人一人一人の権利です。なので、大統領の去就を決められるのは投票箱だけです。大統領に辞めてほしい人は投票で『彼はいらない』と意思表示すればいい。世界中どこでもこれが民主主義というものです。これは、反政府派や外国と話し合うことではありません。大統領の去就はシリア国民の問題で憲法とも関係することです。選挙、あるいは任期満了前の選挙―現在検討されてはいませんが―それをやって初めて私の去就について語れるのです。これは私の問題ではないんです。大統領として私は困難の時期には国を助けねばなりません。逃げ出したり、『私は去る、国民はそれぞれ自分でなんとかして』と言うのではなく、そんなことは解決にはなりません。困難の時期には大統領はかじ取りをし危機に対処すべきです。危機が終われば大統領は続けたいとか辞めたいとか言ってもいい。その時、シリア国民らが大統領に『続けろ』あるいは『辞めろ』と言うでしょう。」

(星浩キャスター)
「和平シリアの再建について日本にどんな役割を期待しますか?」

(アサド大統領)
「日本からの客人に対して率直に申し上げましょう。何十年も前に国交を持って以来、日本はシリアも含むさまざまな国々の発展に、インフラ支援などの分野でとても重要な役割を果たしてきました。日本は中東地域におけるさまざまな問題で公平さを保ってきました。日本は常に国際法を重視してきたが、今回のシリア危機の初期に、日本は初めてこうした慣例を破り、シリアの大統領は辞任すべきだと言った。これは日本の人々の価値観・倫理観に基づいたものだったか? 絶対に違います。日本の市民がどれだけ道徳を重視する人々か、みんな知っています。これは国際法にのっとっているのか? それも違います。我々は主権国家であり、誰が辞めて誰が残るべきなどと言う権利は世界中の誰にもない。残念ながら欧米社会と歩調を合わせたものでした。日本はシリアへの経済制裁に加わりました。日本はかつてシリアの人々を支援してくれた。シリアへの禁輸措置は、日本の人々の利益や価値観、日本の法律や憲法と関係するのでしょうか。私はそうは思いません。日本は在シリア大使館を閉じ、シリアの現状を見ず、どう貢献するのか?政治の分野において日本は、シリアと関係を絶った多くの欧米諸国と同様に状況が見えていない。だから日本は何の役割も果たせない。何が起きているか知らないのだから。日本が得ている欧米諸国から情報は、我々からすれば馬鹿げたものです。シリア再建と言うが、制裁を科しながら再建を語ることはできません。一方の手で食べ物を与え、もう一方で取り上げるようなものです。つまりこれは日本の政治の問題で、日本は国際法に立ち返らねばなりません。我々は主権国家で、日本は常にシリアを尊重してきました。世界で日本を際立たせたその立場に日本が戻ることを期待します。それでこそ日本は和平やシリアの復興で重要な役割を果たし、人々を支援することができるでしょう。ほとんどの難民は、ドイツやフランスで『歓迎します』と言っほしいわけではないんです。難民たちは自分の国に帰りたい。行った先の国で支援してほしいのではなく、シリアで支援してほしいのです。これこそ、我々が考える今後の日本の役割です。我々が過去数十年間知っていた姿に日本が戻ることを期待しています。」

(星浩キャスター)
「ご存知のように、日本は70年前、国を再建した経験があるので、シリアの再建にもアドバイスができると思います。」

(アサド大統領)
「もちろんです。そうだといいです。」

(星浩キャスター)
「日本人のジャーナリスト安田純平氏、私の友人でとても能力のある人ですが、2015年6月からシリアで拘束されたままです。彼の所在や置かれている状況について何か情報はありませんか?」

(アサド大統領)
「今のところありません。彼について何の情報も持ち合わせていません。気の毒に思いますし、我々シリア人は彼の家族の心痛をお察しします。たくさんのシリア人もこの戦争の中、行方不明になりました。彼の家族の気持ちを理解し気の毒に思います。もし我々が何か情報を持っていたら、あなたにお伝えしたことでしょう。」

(星浩キャスター)
「彼は、ヌスラ戦線に捕らわれているのです。」

(アサド大統領)
「彼の情報を得るのに役立つのはトルコだと思います。トルコはヌスラの監督役ですから。トルコは、情報機関や政府がヌスラの全ての情報を持っているはずです。」

(星浩キャスター)
「日本政府から、この件でシリア政府にコンタクトは?」

(アサド大統領)
「残念ながらありません。日本の市民であるこのジャーナリストの件も含めて、日本政府とシリア政府の間には一切のコンタクトがありません。」

(星浩キャスター)
「日本はアメリカ主導の連合の一員だと思いますか?」

(アサド大統領)
「シリアについてですか?」

(星浩キャスター)
「ええ」

(アサド大統領)
「アメリカを中心としたその連合が何を成し遂げたでしょうか。何も成しとげていません。過激派組織イスラム国は、連合の空爆開始後、勢力を拡大してきた。率直に言ってこの空爆は外面だけの空爆でした。2015年9月ロシアのイスラム国への軍事行動で初めてイスラム国勢力は縮小し始めた。アメリカ主導のあの連合は何も成し遂げていません。イスラム国と戦っていたシリア軍の兵士を殺害し、シリア独立以来70年間築き上げたシリア人のインフラを破壊しました。油田、学校、橋、製油所・・・何もかもです。これが(アメリカ主導の)あの連合が達成した唯一のこと。残念ながら―」

(星浩キャスター)
「シリアの復興にどれくらい時間がかかると思うか?タイムテーブルは?」

(アサド大統領)
「この危機が終わる前から我々は再建を始めています。まずはダマスカス郊外から、そしてアレッポや他の街でも、破壊された郊外を現代的なものに建て替える形で再建する計画です。この危機が終わるのを待つことはしません。すぐに始められます。シリアの人たちは国を再建する決意を持っています。我々がシリアを作ったのです。外国人が作ったのではありません。シリアの技師が労働者がシリアの資源・物資を使い、友好国の技術面でなく資金面の支援を得て作ったのです。我々にはシリアを再建する能力があります。資金もたくさん必要で時間もかかる。限られた財力の範囲内であってもシリア人一人一人が家を建てていくでしょう。在外シリア人、難民で余裕のある人は帰国したがっています。友好国のロシア・中国・イランも助けてくれます。他にも多くの国がシリア再建の協議を始めていて、資金面で支援が行われるでしょう。シリア再建のための材料はたくさんあるんです。時間が問題なのではない。再建・復興は時間がかかるもの。最も大切なのは、国を再建する能力があるかどうか、これについては心配していません。憂慮するのは、何年もイスラム国やヌスラ戦線の支配下に置かれた人の心をどう再建するかです。彼らの心は、憎しみに満ちたワッハーブ派の思考を植え付けられ汚染されています。彼らは死や殺人を見てきました。子供たちが罪のない人々を殺したこともあります。どうやってこうした心を再建し、元の状態に戻すことができるでしょう?これは危機が終わった後の大きな問題になってきます。」
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書き起こし終わり

以上

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【祝?オバマさん退任】ノーベル平和賞に輝いた大統領は戦争が大好きである。

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 2017年1月20日に2期8年の任期を終えて退任するオバマ米大統領は、10日夜(日本時間11日午前)に、シカゴで退任演説を行いました。日本の大手マスコミは、オバマさんの退任を惜しみ絶賛するような報道が多いという印象を受けます。

 果たして、そんなに偉大で高潔な人物なのでしょうか?

 アメリカは建国以来、年月の93%を戦争に費やしてきた国です。オバマさんも例外ではなく、軍需産業を儲けさせるための健気な努力をしてきました。参考になるリンクを以下に記します。

A Nobel Peace Prize Winner Dropped 26,000 Bombs in 2016

 上記リンク先記事の邦訳を以下に記します。

邦訳始め
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外交問題評議会でシニアフェローを務めるMicah Zenko、および、安全保障の専門家:Jennifer Wilsonの推計によると、オバマ米大統領は2016年中に26000発以上の爆弾を投下している。

投下爆弾数が最も多かったのはシリアで12192発である。第二位はイラクで、シリアよりわずかに少ない12095発となっている。2016年に7か国に対して、少なくとも合計26171発の爆弾を投下したのが、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領なのである。

Micah ZenkoとJennifer Wilsonの二人も以下に記しているが、投下された爆弾数は控えめに見積もられたものだ。

「オバマ大統領の任期最終の年に、アメリカは、7か国に対して26171発の爆弾を投下した。この推計値は間違いなく実態より小さい。なぜならば、信頼できるデータはパキスタン・イエメン・ソマリア・リビアのものだけであり、国防総省の定義では単発であっても実際には複数発の可能性もあるからだ。2016年にアメリカが投下した爆弾は、2015年よりも3027発増えており、さらに、対象国としてはリビアが新たに加わった。」

Micah Zenkoの出した数字では、2015年の分は、2016年より約3000発少ない23144発である。オバマ大統領は高性能兵器を好んで使用しており、その分は増加が著しい。2015年に投下した爆弾のほとんど(22100発)はイラクとシリア向けであり、この二か国が標的であることに変わりはなかった。

ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が、7か国以上に対してこれだけ多くの爆弾を献上してきたという事実。今後どんなことが起こるのか、我々は警戒の目を怠ることはできない。
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邦訳終わり

 アメリカの価値観に合わない国、アメリカに従わない国を敵国として名指しし、攻撃の口実をわざと作り出し、大量の爆弾を投下する。実質的な侵略行為であり、経済利権の獲得が目的のことも多いのです。犠牲になった無数の市民のことなど全く意に介しません。アメリカの大統領は悪魔でなくては務まらないと言えましょう。

参考リンク:
【改めて確認しよう】写真で見るアメリカの犯罪行為

 検証することもなく礼賛一色に染まっているマスメディアの報道には寒気を覚えます。

以上

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【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人!】日本にとって対岸の火事ではない。

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23である報道がされました。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

この動画を書き起こしします。

書き起こし始め
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同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。

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妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。

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対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」

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テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」

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状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか?』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説:
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」
**************************
書き起こし終わり

 日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになった日本の自衛隊員たち。彼らが受けることになる、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいていいのでしょうか?

 この報道がされていたのは、2012年頃です。2016年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。

 今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。今後はこのような報道は永遠になされない可能性があります。ご賛同頂けたら、是非とも、ネット上での拡散をお願い致します。

以上

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2001年9・11米テロで高層ビルが倒壊したのは航空機の衝突が原因か?

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写真(9・11米同時多発テロ)
写真(9・11米同時多発テロ)

 2001年の9月11日、アメリカで同時多発テロが発生し、日本人24人を含む3000人以上が犠牲になりました。今年2016年も追悼式典が行われましたが、この事件はアメリカが純粋に被害者なのでしょうか?

 2棟のツイン高層ビルが倒壊したのは、航空機の激突が原因なのでしょうか?鉄骨の高層ビルはそんなに脆弱なモノなのでしょうか?もう一つ別のビルも倒壊していますが、それには航空機が衝突すらしていません。なんか、変だと思いませんか?

 この事件は、イラク戦争を開始する口実の一つとして使われました。イラク戦争では何百兆円という費用が使われただけでなく、多くの戦死者を生みました。イラクの民間人も多数が犠牲になり、劣化ウラン弾による後遺症は今後も長きに渡り続きます。

「【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち」

 しかし結局、イラク国内で大量破壊兵器は見つかりませんでした。「大量破壊兵器が無いことを証明できなかったイラクが悪い!」と言う人がいますが、国内のどこにも無いことを証明するのは不可能でしょう。軍需産業や背後の巨大財閥がどうしても戦争で儲けたいから、戦争開始の口実をわざと作った可能性があります。アメリカのマスコミは日本以上に権力者によって統制されていますから、こんな疑問を呈する報道はまずありません。

 さて、話を戻しますが、ワールドトレードセンタービルが三棟も倒壊した本当の原因は何でしょうか?純粋に技術者の視点から検証している記事リンクを見つけましたので、以下に貼ります。

「It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 was a Controlled Demolition」

「Architects and Engineers for 9/11 Truth」

 上記2リンク先記事の要約を以下に記します。

要約始め
*********************
・北側と南側のワールドトレードセンタービル(WTC)2棟が倒壊したが、航空機が激突しても耐える構造であった。また、追突した航空機から漏出した重油では建物を支える鉄骨を融かすことはできない。
・これら2棟は人為的な爆破解体作業で破壊されたことは明らかだ。

・三番目に倒壊したビル:WTC7は、航空機に衝突されてもいない。
・アメリカ国立標準技術研究所によると、WTC7が倒壊した原因は、370フィート離れたビル:WTC1が倒壊し発生した炎が原因であるとしている。しかし、鉄骨製の高層ビルが火炎のみで倒壊することはあり得ない。
・航空機が激突する前後でビル内部から爆発音が聞こえたが、その原因は何なのか?

・上記ビデオを見ると、WTC7ビルは約6.5秒で倒壊しており、フリーフォールと見分けが付かない。ビルを支える鉄骨構造体がすべて抜き取られているかのようだ。倒壊の仕方から見て、明らかに人為的な解体爆破作業である。
・ビルの爆破解体作業では、テルミット反応が利用される。テルミットとは酸化鉄とアルミの化合物であり、瞬時に鉄の融点1500℃を遥かに超えることができるのだ。WTCの倒壊現場では地下の鉄骨部が激しく溶融しており、テルミット反応が原因の可能性が高い。

写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)
写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)

・アメリカ政府は、世界中の何百万人という人が抱いている疑問に答えるべきだ。
*********************
要約終わり

 このような情報に接すると、次のような疑問が湧いてきます。

「アメリカ政府は戦争を始める口実が欲しいから、自作自演でテロ事件を仕組んだのではないか?」

 以上のように、イラク戦争を始めた理由についてはその正当性が怪しいのです。そして、イラク戦争では多数の民間人が虐殺されており、明らかな国際法違反・戦争犯罪です。さらに、最大の理由である大量破壊兵器はとうとう見つかりませんでした。日本は、このイラク戦争に少なからず加担しています。安倍総理は、イラク戦争の総括を要求する山本太郎議員の追及から逃げ回っています。

【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

 小泉純一郎元総理は、安倍総理の元上司ですが、イラク戦争時にはブッシュ米大統領(当時)の飼い犬として有名でした。イラク戦争を行う正統性がいまやすべて失われ、当時、アメリカの言われるがままに全面的に支持した責任を問われた小泉元総理は次のような情けない言い訳をしました。

「日本が反対してもアメリカの戦争は止められない。同盟国なんだから他に選択肢はない。できることをやったまでだ。」

 日本には何の意思決定権もなく、アメリカの植民地なんだからしょうがない、と小泉氏は公言しているのです。底の浅いポピュリスト政治家なんてこんなものです。彼が反原発などと言っても信用してはいけません。安倍総理も似た者同士ですから、基本的なスタンスは同じです。彼はアメリカの指示通りに安保法制を強行採決しましたが、今後、アメリカの言いなりになってどんな戦争にも参加しそうですね。

 日本はアメリカと適度な距離を保つ必要があると思います。少なくとも、「没落間近の大国のコバンザメ」(山本太郎議員)をいつもでも続けてはいけません。

以上

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【信じちゃダメ!】権力者は必ず国民を見捨てる。

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 敗色濃厚のフィリピン戦線では、作戦といえるようなものは無く、指揮命令系統も崩壊していた。国家から見捨てられた旧日本軍の兵隊たちには補給もなく、食料は現地で自力で調達するしかなかった。アメリカ軍の攻撃、過酷な自然環境、そして飢えに苦しみ正気を失っていく。

 作家の大岡昇平氏が、自身の戦争体験を元に著した小説「野火」を学生時代に読んだことがあるが、餓死から逃れるために人肉を食らう様が衝撃的で、強く記憶に残っている。

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 小説の映画版も最近見てみたが、末端の兵隊たちが戦場で苦しむ様子がよく描かれている。というよりも、描かれているのは、極限状態で苦しむ人間の姿だけである。

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 小説も映画も事実を元に描かれているが、見ていて救われる場面が全く無い。戦後70年以上が経過して戦争体験者や語り部が少なくなり、戦争の悲惨さを後世に伝えることが課題だと言われているが、大岡昇平氏の著作はその意味でも貴重であると考える。

 組織の末端で、戦場で苦しみ犠牲になった者たちの視点は確かである。国家権力は教育勅語などで国民を洗脳し、抵抗できない雰囲気を作り出し、徴兵を行い戦地に送り込む。しかし、上層部の意思決定はいい加減・無責任で、状況が不利になれば末端の人間などは簡単に見捨てるのである。飢餓などで犬死させられても、国家権力者は責任を取ることがない。この体質は、戦後70年経過しても変わらない。国民自ら権力者の責任を追及し断罪しなければ、過ちは繰り返されるのである。

 太平洋戦争における日本人の死者は、厚生労働省の推計によると約310万人である。そのうち、約240万人が海外で亡くなったが、帰還した遺骨は127万体に留まる。帰還した遺骨のうちの多くは戦友会や遺族などの民間活動によるものであり、政府事業によるものは約34万体に過ぎない。未収用の遺骨は約113万体にも及ぶ。これは、驚くべき事実ではないか?

写真(遺骨収集活動)出典:野口健氏のブログ
写真(遺骨収集活動)出典:野口健氏のブログ

 2016年8月11日付の現代ビジネス記事(下記リンク先)には、世界の地域別遺骨未収用数が示されている。

「113万体」世界に眠る戦没者の遺骨をどうするのかという、この国の宿題

引用:
「中国(23万)▽インド(1万)▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど(4万6000)▽フィリピン(37万)▽インドネシア・北ボルネオ(2万5000)▽中部太平洋(17万)▽ビスマーク・ソロモン諸島(6万)▽ロシア・モンゴル(3万)▽北朝鮮など(5万)。」

 自衛隊が常駐している東京都小笠原村硫黄島ですら、依然として1万体以上が放置されている。

 意外に思うかもしれないが、遺骨収集は国家の責任で行うという根拠法が戦後70年近く存在していなかったのが大きな原因だ。歴代自民党政権は、遺骨収集に幕引きを図ることばかりに熱心であった。戦争で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」が可決したのは、2016年3月24日である。2024年までに集中実施することになっているが、遅きに失したと言わざるを得ない。

 上記の事実は、権力者は必ず国民を見捨てることを示している。美辞麗句を並べてダマし、生命財産を搾取することには熱心だが、結果には責任を取らないのである。日本の自国民に対してすら冷淡なのだから、侵略戦争で殺した千数百万人のアジア諸国民に無関心なのは当然である。搾取する側の政治権力者の背後には、財閥系企業(三井・三菱・住友・安田など)が存在し、暴利を貪っていたことも忘れてはならない。

 権力者の棄民政策は、戦後、様々な分野で無数に繰り返されてきた。公害、薬害、原発事故・・・。権力者は何度でもダマし、何度でも失敗し、何度でも見捨てるのである。国民が無関心である限り、権力側の高笑いが止まることは無いだろう。

以上

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【稲田朋美防衛大臣】軽薄な反動右翼政治家は戦争の真実を知っているのか?

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 安倍内閣のことなので驚きはしないが、極右反動の防衛大臣が誕生した。

写真(稲田朋美防衛大臣)
写真(稲田朋美防衛大臣)

 そして稲田氏は、2016年12月29日、防衛大臣就任後初めて靖国神社を訪問した。靖国神社は、国際的にはWar Shrine(戦争神社)と適切な表現で呼ばれている。しかも、靖国神社を訪問したのは、安倍総理と共に真珠湾を訪問した直後である。総理が表明した「慈悲の心」「寛容」「和解」「不戦の誓い」などの美辞麗句が空しく感じられる。安倍総理が稲田防衛大臣の靖国参拝を批判しないのであれば、真珠湾での美辞麗句はすべて言葉遊びに過ぎないということになる。

 彼女は日本会議に属しているので、戦前回帰願望が強い。また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に入っているだけあって、日本の侵略戦争を美化し、侵略された側のアジア諸国に悪態をつくことに余念がない。国際的には極めて評判の悪い政治家の一人である。

写真(防衛大臣就任後に初めて靖国神社を参拝した稲田氏)

 過去の発言にも、その無知・無教養ぶりがうかがえる。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」
「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」
「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」

 安保法制に喜んで賛成しており、安倍総理のお気に入りの一人だ。憲法遵守義務など気にする素振りもない。しかし、その一方で次のような発言もしている。

「私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。憲法は徴兵制を認めていない」
「徴兵撤廃が世界の流れ。日本で徴兵制の復活はありえません」
「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」

 発言の一貫性という点で疑問符のつく人である。支離滅裂と言った方がいいかもしれない。それとも、自分の家族を守れれば、他の人間のことはどうでもいいのだろうか?軽薄な印象を拭えない。

 稲田朋美氏のような政治家を無邪気に支持する日本人が多いのには、あきれると同時に絶望感すら覚える。大企業の重役という肩書を持っていても、軍国主義の復活を商機だと喜んでいる輩が多いのも問題だ。

 彼らのような愚か者に共通するのは、戦争というものへの無知と想像力のなさである。広島・長崎への原爆投下や東京大空襲という言葉を知っていても、戦争の真実は知らない。

 戦争とは何か?それは、人間の崩壊である。戦争という現場で、現地人と侵略兵の間で具体的にどのようなやり取りがあったのか?その事実を知ることが重要だ。

 日本人の多くは自国の侵略戦争の話を聞くのが嫌いなので、代わりに、アメリカによるベトナム戦争の例を挙げよう。

 権力の手足として殺人マシーンと化したアメリカ兵たちは、侵略先のベトナムで、悪魔のような殺戮行為を繰り広げた。以下は、『人間の崩壊 ベトナム米兵の証言』マーク・レーン:鈴木主税〈すずき・ちから〉訳(合同出版、1971年)からの引用である。

引用始め
*********************
 私が負傷する直前の10月の末に、われわれはカンボジア国境から約135マイルから140マイル離れた町にいた。町の名はドンタンで、私の分隊はそこの小さな村から18マイルほどはずれたところにあるトンネルに送りこまれた。

 分隊には9人の者がいて、8人がトンネルの中に入った。中に入って、われわれは9人の北ベトナム軍の負傷兵と3人の北ベトナムの看護婦を発見した。分隊の7人の兵隊が担架から捕虜を追い出し、ギブスをはめていた捕虜をベッドからひっぱり出した。そして彼らをトンネルの片隅にほうり出した。

 そのあと兵隊たちは3人の看護婦につかみかかった。看護婦は18歳から25~26歳ぐらいだったと思う。看護婦は殴られ、衣服をはがされた。娘たちがその場に崩折れると、彼らはその胸をつかんで引き起こし、また殴って、打ちのめした。

 それから一人の娘が引き出された。2人の兵隊があとの2人の娘に銃を突きつけたので、その2人は動けなかった。ほかの5人の兵は最初の娘をマットの上に押し倒した。2人がその腕を身体のうしろにまわして押え、あとの2人が脚をひろげさせた。残りの1人がその娘を犯した。

 その男が終わると、別の兵隊が彼女を犯した。娘は悲鳴をあげた。兵隊は彼女を殴り、おとなしくしろと言った。娘は「チュウホイ」と言いつづけた。つまり降伏したいという意味だ。

 5人全部がその娘を犯すと、あとの2人が彼女を犯し、その間2人の者が残りの2人の娘に銃を向けて見張りをした。それから、その2人の娘についても同じことがくりかえされた。それぞれの娘が何度も強姦されたのだ。彼女らはその間ずっと泣き叫んでいた。

 強姦がすむと、GIたちの3人が投擲照明弾を取り出し、娘たちの性器につっこんだ。彼女らはその時には意識を失っていた。どの1人ももはや押えつけておく必要がなかった。娘たちは口や鼻や顔、そして性器から血を流していた。

 そのあと、彼らは照明弾の外の部分をたたき、それは娘たちの身体の中に入っていった。胃袋が急にふくれあがったと思うと、弾は身体の中で爆発した。胃袋が破裂し、内臓が身体の外に垂れ下った。
*********************
引用終わり

引用始め
*********************
問 尋問を見たことがあるか?

答 見た。私がつかまえて、連行した何人かの捕虜について行なわれたものだ。おそらく25回ないし30回の尋問を目撃している。

問 その模様を話してもらえるか?

答 そう、私は少年をつかまえた――17歳ぐらいだったろう。私はその子の脚を射ち、相手は倒れた。彼は武装していた。私は武器を取りあげ、応急手当をして看護用ヘリコプターを呼び、中隊の司令部に連行した。彼に手当てを施すと、われわれは尋問した。

問 尋問に立ち会ったのか?

答 立ち会った。ずっと見ていた。ベトナム人の尋問官が話しはじめた。少年は腿に傷を受けていて、その部分を縫合され、輸血されていた。尋問の途中で、私は尋問官が手をのばして相手の脚の包帯をはぎとり、銃床でそこをなぐり、また血をふき出させるのを見た。少年は多量に出血した。すると、しゃべればまた包帯を巻いてやると言われた。少年はしゃべろうとしなかった。そこで尋問官は銃剣を取り、銃弾がつくった足(ママ)の傷を切りひらいて大きくした。それでもまだお手やわらかな方だった。彼らはさらに相手を責めつけて、ついに殺してしまった。

問 どんなふうに殺したのか?

答 拷問して。

問 どんなふうに拷問したのか?

答 指を切り取ったのだ――一度に関節ひとつずつだ。さらに相手にナイフを突き立て、血を吹き出させた。

問 どこに?

答 相手の顔、腹、手、脚、胸に突き刺して血だらけにした。

問 どのくらいそれはつづいたのか?

答 約3時間。最後に少年は気を失った。意識を取り戻させることはできなかった。尋問官はピストルを引き抜き、彼の顔を射った。彼が死ぬと、連中はその鼠蹊部を切り取った――つまり虚勢したのだ――そしてその部分を口に縫いあわせた。そのあと死体をその村の真中に立てて、掲示をぶら下げた。だれでも手を触れる者はこれと同じ扱いを受ける、と。だれも触ろうとはしなかった。女にもまったく同じやり方をするんだ。
*********************
引用終わり

 上記のような蛮行を繰り返したアメリカ兵たちは、母国へ帰還した後も精神疾患に苦しみ、まともな社会復帰を果たすことは困難だった。当然である。侵略された側の人間たちの苦しみも想像を絶するものだろう。軍需産業でたらふく儲けた死の商人たちは、万死に値する。

 戦争は何も解決しない。人間の崩壊、社会の崩壊という悲劇をもたらすだけである。このような事実もわきまえず、軽薄な軍国主義思想を吐露する人間が増えているが、それがいかに野蛮な振る舞いであるか理解できるだろう。

以上

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【ケンカ腰は無能の証明】武力に頼らない外交努力こそ日本が取るべき道である。

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 「フィンランドの小学5年生が自分たちで作ったという議論における10のルール」というものがあります。

1. 他人の発言をさえぎらない
2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
4. わからないことがあったら、すぐに質問する
5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
7. 最後まで、きちんと話を聞く
8. 議論が台無しになるようなことを言わない
9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない
(出典:図解 フィンランド・メソッド入門)

 議論をするには技術・知識や経験だけではなく、他人を思いやる気持ち・誠実さ・想像力・忍耐強さ、なども必要になります。人間としての全人格的な実力が要求されますので、短期間で身に付くものではありません。特に日本人の場合は、教育制度の欠陥により、学校の授業で議論をすることがほとんどありません。実社会でも上意下達、なあなあが基本であり、それが通用しない場合は喧嘩になるだけです。つまり、日本社会では議論を実践する機会がほとんどないのです。よく、「日本人は国際会議の場で英語を使って議論できない」という話を聞きますが、「議論自体できない」というのが実態だと思います。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 しかし、政治家、特に海外との交渉をする立場にある人間は、議論をして友好関係を築く能力を持っていなくてはなりません。誠に残念ですが、長年政権を担ってきた自民党議員たちには議論の能力に欠けているようです。アメリカの言いなりになるか、他の国と喧嘩するか、お金をバラ撒くしか選択肢が無いのです。

 外交努力で友好関係を築くのがお互いにとって一番得であり、防衛費も抑制にも役立つのですが、気に入らない相手に対して喧嘩腰になることが多いようです。一例として核武装論に関する過去の発言を見ていきましょう。

・1964年12月:佐藤栄作総理大臣「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」
・1971年:石原慎太郎参議院議員「(核兵器が)無けりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか分からんという不安感があれば、世界は日本の言い分を聞くと思いますよ」
・1978年3月:福田赳夫内閣総理大臣「(憲法)第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。」
・1991年:宮澤喜一(総理就任前)「…日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」
・2002年5月13日:安倍晋三官房副長官「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」
・2002年5月31日:福田康夫内閣官房長官「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『(核兵器を)持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」
・2006年10月20日:中川昭一自由民主党政務調査会長「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ。」

写真(広島原爆による被害者)
写真(広島原爆による被害者)

 広島・長崎への原爆投下はアメリカによる戦争犯罪であり、日本は被害者として核戦争の再発防止策を先頭になって推進していかねばならない立場にあります。過去の事実から目を背け、出来もしない核武装を夢見て、武力で他国を威嚇する幻想に浸っているのでしょう。人格が未熟で議論が出来ない人間は、すぐに力に頼ってしまうのです。政治家失格ですね。

 話は変わりますが、2016年5月5日付の共同通信記事を以下に引用します。

引用始め
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写真(米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏) 出典:AP
写真(米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏) 出典:AP

 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏(69)は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。
 トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。
 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
********************
引用終わり

 日本には防衛費をこれ以上増やす余裕はありませんし、その必要もありません。在日米軍は日本のために駐留している訳ではないので、撤退していただいて結構。思いやり予算の負担がなくなるので大助かりです。日米安保条約の代わりに平和条約を結び、対等な国として仲良く付き合っていけば良いのです。アメリカの実質的な植民地状態を脱することができ、米軍による犯罪・事故・騒音に悩まされることもなくなります。在日米軍が撤退しても、防衛予算を増やす必要はありませんし、核武装も不要です。憲法九条の理念を堅持しつつ、アジアと世界の平和外交にいそしむべきです。安保法制(=戦争法)を正当化するために中国や北朝鮮への憎悪を煽る手法はあまりにも幼稚です。粘り強い話し合い・議論に勝るものはありません。

 アメリカにおんぶにだっこを前提としてきた外務官僚たちは、仕事の考え方・やり方の大幅変更を迫られるので嫌がるかもしれません。在日米軍関係の仕事をしてきた人や軍需産業の人は困るかもしれません。しかし、親分のアメリカに従う日本という不健全な関係を永遠に続けることはできません。いつかは終止符を打たねばならない。日本人一人ひとりが従来の「常識」に疑問を持たねばならないと思います。

以上

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安保法案は自衛隊員に何をもたらすか?アメリカ兵たちに起こった悲劇は他人事ではない!

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安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 暴力的な憲法解釈と暴力的な手続きにより、安保法制は2015年9月19日に成立し、2016年3月29日に施行されました。別名、戦争法ともいわれるこの法律により、自衛隊は海外で集団的自衛権を行使させられるかもしれません。

 アメリカの戦争の手伝いをさせられる自衛隊員たちは、肉体的・精神的にどのような痛手を受けることになるのでしょうか?

 対テロ作戦の大義名分の元、イラク戦争などに駆り出されたアメリカ兵たちが辿る悲惨な運命を以下のビデオでご覧ください。約6分と短いですが、色々と考えさせられます。

年間6500人自殺者も…米軍が抱える”深い闇”(6分6秒)

 戦場での凄惨な体験によりPTSD(心的外傷後ストレス障害)となったのに、まともなケアも受けられず使い捨てにされている状況がよく伝わってきます。アメリカはイラク戦争に何百兆円というお金をつぎ込んでいますが、すべて軍需産業や石油利権のためです。使い物にならなくなった元兵士にはお金を掛けたくないのです。

 しかし、アメリカ国内で大きな反発が起きたために、今後はアメリカの若者を戦場に送りにくくなりました。そこでアメリカの支配階層は、代わりに日本人を戦場に駆り出そうと考えたのです。アメリカからの指示を受けて安倍総理は、「安保法案を成立させる!」とアメリカ議会で宣言しました。しかも、日本の国会で説明する前にです。

写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN
写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN

 日本の国会審議では不真面目さが目立つ安倍総理ですが、ご主人様であるアメリカの言うことには素直に従いますね。

 さて、上で紹介した番組はアメリカ兵の悲惨な実態を紹介していますが、日本の自衛隊員の将来を暗示しています。実際、イラクやアフガニスタンに派遣された自衛隊員の自殺率は異常に高いことが判っていますが、さらに悪化する危険があるのです。

 最近、当事者である自衛隊員たちには異変が起きています。防衛大学の任官拒否者や退職者が激増し、応募者が激減しているのです。彼らにも問題意識・人権意識がありますから、当然の現象でしょう。「戦死したら英霊として靖国神社に祀ってあげるよ」と言われて喜ぶ人はいません。

図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞
図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞

 自衛隊員の数が足りなくなって日米同盟の「絆」が揺らいだら大変なので、安倍政権は経済的徴兵制の準備を着々と進めています。大学進学で何百万円という借金を背負わされ、しかも非正規の仕事にしか就けない若者は格好の餌食になります。

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

 祖父の岸信介元総理と同じように、安倍晋三総理もアメリカには頭が上がりません。

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

 日本人の命や財産を平気でアメリカに差し出す安倍総理と自民党・公明党は真正の売国奴です。今まで自民党や公明党に投票してきた人たちは、このことを良く考えてほしいと思います。

以上

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