アメリカ政府は、自国民ですら核兵器の実験材料にしていた！被爆調査も補償も不十分・・ アメリカは1945年に広島と長崎に原子爆弾を投下し、何十万人という日本人を虐殺しました。アメリカにとって原爆投下は人体実験でもあったのです。放射能の影響に関するデータを収集し、研究材料として本国に持ち帰りました。この時点でアメリカ政府は放射性物質が人体にとってどのように有害か具体的に理解していたの... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
核兵器大国のアメリカ自身が、膨大な放射性廃棄物に苦しんでいるという話。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が2018年1月16日、東京都内で講演を行った。その要旨は下に記す。 講演要旨始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 人類の歴史の中で、核兵器使用の危険が一番高まっているのが今だ。核保有国で、かつ、それを使おうとしている国を孤立させて... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
自衛官募集のポスターが萌え系になっているのはナゼか？ 歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制（＝戦争法）を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法（＝戦前の治安維持法）を... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか？ 2017年12月13日、沖縄県宜野湾市の小学校グランドに、アメリカ軍CH53ヘリコプターの部品が落下しました。落下したのはヘリの窓枠部品で、重さは約8㎏。部品落下時に跳ねた破片により児童一人が負傷しました。 死人が出なかったのは、運が良かったからです。飛行中のヘリから窓枠が落下するなど、普通... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」 2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式で、被爆者のサーロー節子さんが講演を行いました。しかし、核兵器禁止条約への署名を求める内容が含まれているため、マスコミはあまり積極的に報道していません。核兵器大国・軍需産業大国であるアメリカのご機嫌ばかりを伺う安倍政権に忖度しているからです。 サーロ... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
【北朝鮮のミサイル危機！？】安倍政権の流すJアラートを素直に信用してはならない理由。 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によると、2017年9月15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道襟裳岬の東約２０００キロに着水したとのことです。 この件に関して、自民党の議員でありながら冷静な意見を言っている人もいます。石破茂議員の2017年9月15日付オフィシャルブログ記事から一部... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
戦地へ派兵されると人生が滅茶苦茶になるという現実を見よ！ 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23で報道がされた番組を紹介します。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
被爆国の日本が、核兵器禁止条約に賛成できないのはナゼか？ 核軍縮に関して、これまでは、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認めて核兵器の削減を求める一方、それ以外の国々には核兵器保有を禁止してきました。しかし、ＮＰＴが発効してから４０年以上が経っても、核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアで... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか？7つの問題点を簡単解説。 2017年6月17日にNHKが報じたところによると、自民党の安全保障調査会は日本の防衛費を、ＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）がGDPの２％を目標としていることも参考にして、十分な規模を確保すべきだとする提言をまとめました。中国や北朝鮮を念頭に置いており、安全保障環境の変化を理由に挙げています。政府... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
北朝鮮をはるかに凌ぐ凶悪国家はどこか？ 2016年1月6日、国連の安全保障理事会は、北朝鮮が行った4回目の核実験を非難する声明を発表しました。また、安保理のすべての参加国（15カ国）が、新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案をすみやかに作成することで一致しました。 ここで、世界各国の核兵器保有数を確認してみましょう。 2015年時点... 続きを読む Tweet Pocket Tweet Pocket
