選挙でなくとも「原発ゼロ」を主張しなければならない理由

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 2011年3月に福島原発事故が発生し、原発の安全神話は崩壊しました。原発マフィアたちが何兆円というお金をかけて安全キャンペーンをしても、事実に基づかない妄想に過ぎないことが白日の下にさらされたのです。安全神話が崩壊した後は、「放射能を浴びても健康被害はない」という安心神話を流布し始めました。依然として事故は収束せず、環境中に放射性物質が漏れ続けているにもかかわらずです。

 賢者は他人の失敗から学び、愚者は自分の失敗から学ぶと言いますが、自分の失敗からも学べず同じ過ちを繰り返す者を何と表現すればいいのでしょうか?

 福島原発事故の報道が減り、大衆の関心が薄れたとはいえ、今でも、原発をあからさまに推進する政策を言いにくい状態です。核武装や原発を積極的に推進している政治家でも、選挙の時だけは「原発ゼロ」と言い出すことが多いようです。

希望の党の政策を掲げる小池百合子氏

 選挙の時に「原発ゼロ」を主張する政治家は、ゼロにしなければならない理由を本当に理解しているのでしょうか?選挙の時だけ耳障りの良いことを言って、当選後は豹変するのが普通ですので、有権者は気を付けねばなりません。

 2011年5月23日、国会で行政監視委員会が開かれ、「原発事故と行政監視システムの在り方に関する件」で参考人が意見陳述を行いました。

参考人:
・京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏
・芝浦工業大学非常勤講師  後藤政志氏
・神戸大学名誉教授 石橋克彦氏

リンク先:
第177回国会 行政監視委員会 第4号

 この意見陳述の中から一部を引用いたします。このような貴重な意見に真剣に耳を傾ける候補者なのかどうか、有権者は見極める必要があると思います。

引用始め
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小出裕章氏:
「日本は「もんじゅ」という高速増殖炉の原型炉だけでも既に一兆円以上の金を捨ててしまいました。現在の裁判制度でいうと、一億円の詐欺をすると一年実刑になるんだそうです。では、一兆円の詐欺をしたら何年の実刑を食らわなければいけないんでしょうか。一万年です。原子力委員会、原子力安全委員会、あるいは経産省、通産省等々、行政にかかわった人の中で「もんじゅ」に責任のある人は一体何人いるのか私はよく知りません。でも、仮に百人だとすれば、一人一人、百年間実刑を処さなければいけないという、それほどのことをやってきて結局誰もいまだに何の責任も取らないままいるという、そういうことになっているわけです。原子力の場というのは大変異常な世界だと私には思えます。」

「原発は機械です。機械が時々故障を起こしたり事故を起こしたりするというのは当たり前のことです。原発を動かしているのは人間です。人間は神ではありません。時に誤りを犯す、当たり前のことなわけです。私たちがどんなに事故が起きてほしくないと願ったところで、破局的事故の可能性は常に残ります。いつか起きるかもしれないということになっているわけです。そこで、では原子力を推進する人たちがどういう対策を取ったかというと、破局的事故はめったに起きない、そんなものを想定することはおかしいと、だから想定不適当という烙印を押して無視してしまうということにしたわけです。」

「ところが、実際に破局的事故は起きて、今現在進行中です。大変な悲惨なことが今福島を中心に起きているということは、多分皆さんも御承知いただいていることだろうと思います。ただ、その現在進行中の事故にどうやって行政が向き合ってきているかということについても、大変不適切な対応が私はたくさんあったと思います。」

「防災というものの原則は、危険を大きめに評価してあらかじめ対策を取って住民を守ると。もし危険を過大に評価していたのだとすれば、これは過大だった、でも住民に被害を与えないでよかったと胸をなで下ろすという、それが防災の原則だと思いますが、実は日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して楽観的な見通しで行動してきました。国際事故評価尺度で当初レベル4だとかというようなことを言って、ずっとその評価を変えない。レベル5と言ったことはありましたけれども、最後の最後になってレベル7だと。もう余りにも遅い対応の仕方をする。」

「避難区域に関しても、一番初めは三キロメートルの住民を避難指示出す。これは万一のことを考えての指示ですと言ったのです。しかし、しばらくしたら今度十キロメートルの人たちに避難指示を出しました。そのときも、これは万一のことを考えての処置ですと言ったのです。ところが、それからしばらくしたら二十キロメートルの人たちに避難の指示を出す。そのときも、これは万一のことを考えての指示ですというようなことを言いながら、どんどんどんどん後手後手に対策がなっていったという経過をたどりました。」

「私は、パニックを避ける唯一の手段というのは正確な情報を常に公開するという態度だろうと思います。そうして初めて行政や国が住民から信頼を受ける、そしてパニックを回避するのだと私は思ってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。常に情報を隠して、危機的な状況でないということを常に言いたがるということでした。SPEEDIという百億円以上のお金を掛けて、二十五年も掛けて築き上げてきた事故時の計算コード、それすらも隠してしまって住民には知らせないというようなことをやったわけです。」

「それから、現在まだ続いていますが、誰の責任かを明確にしないまま労働者や住民に犠牲を強制しています。福島の原発で働く労働者の被曝の限度量を引き上げてしまったり、あるいは、住民に対して強制避難をさせるときの基準を現在の立法府が決めた基準とは全く違ってまた引き上げてしまうというようなことをやろうとしている。本当にこんなことをやっていていいのだろうかと私は思います。」

「現在進行中の福島の原発事故の本当の被害って一体どれだけになるんだろうかと、私は考えてしまうと途方に暮れます。失われる土地というのは、もし現在の日本の法律を厳密に適用するなら、福島県全域と言ってもいいくらいの広大な土地を放棄しなければならなくなると思います。それを避けようとすれば、住民の被曝限度を引き上げるしかなくなりますけれども、そうすれば、住民たちは被曝を強制させるということになります。
 一次産業は、多分これから物すごい苦難に陥るだろうと思います。農業、漁業を中心として商品が売れないということになるだろうと思います。そして、住民たちはふるさとを追われて生活が崩壊していくということになるはずだと私は思っています。
 東京電力に賠償をきちっとさせるというような話もありますけれども、東京電力が幾ら賠償したところで足りないのです。何度倒産しても多分足りないだろうと思います。日本国が倒産しても多分あがない切れないほどの被害が私は出るのだろうと思っています、本当に賠償するならということです。」

「ガンジーが七つの社会的罪ということを言っていて、彼のお墓にこれが碑文で残っているのだそうです。一番初めは、理念なき政治です。この場にお集まりの方々は政治に携わっている方ですので、十分にこの言葉をかみしめていただきたいと思います。そのほかたくさん、労働なき富、良心なき快楽、人格なき知識、道徳なき商業と、これは多分、東京電力を始めとする電力会社に私は当てはまると思います。そして、人間性なき科学と、これは私も含めたいわゆるアカデミズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたということを私はこれで問いたいと思います。」

後藤政志氏:
「原子力の技術について考えますと、どれも究極の選択になっている。先ほど申しましたように、冷却しようとする。冷却に失敗すると、失敗するといいますか、水を入れると水蒸気爆発を起こす。あるいは、格納容器がそうなんですが、今回、格納容器の圧力が上がり過ぎたのでベントすると。どういうことかと申しますと、格納容器は放射能を閉じ込めるための容器ですから、それをベントするという意味は、放射能をまき散らすということを意味しているんです。つまり、このままほうっておくと格納容器が爆発しちゃう、最悪だと。だけど、漏らすということは、逆に放射能を出すんですよ、そのまま。人に向けて放射能を出しているんですよ、これは。何でその認識がないかということなんです。そのときに、格納容器のベントをするということの意味をどれだけみんなが分かっていたかということなんです。そこは非常に重たい問題なんです。特にこの問題は説明が非常に私は間違っていると思います。きちんとした説明していないと思います。」

石橋克彦氏:
「大津波等、それによって全電源喪失という大きな事故ですね、これを全国の原発で想定しましょうというわけですから、これは驚くべきことです。そんなものはその立地の条件に反しているわけです。
 そもそも人間の良識というか常識から考えて、大津波をかぶるおそれのあるような場所で原発を運転するということ自体、私は正気のさたではないと思います。これはあたかも真冬に暴風雪警報が出ている北アルプスで六十歳、七十歳代の熟年ツアー登山をやろうなんて言っているようなもので、とてもおかしい。要するに、たかが原発です、要するに、たかが発電所なわけです。例えば、遭難した漁船を救うための巡視船なんというのはどんな荒波でも航海しなきゃならないでしょうけれども、発電するために何もこんな危ないものを大津波のあるところで頑張って運転することはないと私は思います。」

「そもそも日本列島は、地球上で最も原発建設に適さない場所です。資料五というのに一枚紙で地図がありますけれども、これ、世界中の地震をプロットしますと、地球上では地震というのは線状ないしはベルト状に起こっているわけですけれども、非常に活発な地震活動のベルトの中に日本列島は全域がすっぽり入ってしまうわけです。これが、面積でいいますと、日本の国土とそれから領海と排他的経済水域の一部を合計した場合、地球の表面積の〇・三%弱ですけれども、その範囲内に実に地球の全地震の約一〇%が集中しています。
 こういうところには、そもそも原発は造るべきではないのです。それはもう欧米では常識なことです。ドイツやアメリカの原子炉の規制の条件、それから、現実に日本だったらゴミみたいな活断層が問題になって原発が閉鎖されたというような実例を見ても、もしフランス人やドイツ人が日本列島に住んでいれば、彼らは絶対にこんなところに原発は造らないであろうと。もう常識的なことです。日本が異常なんだと思います。」

「私、地震学をやっている人間として、現実的なことを考えると、やっぱり日本の原発はフランスやドイツやそういうところの原発とは違うんです。何が違うかというと、日本の原発は地震付き原発であると。フランスやドイツと同じ原発があって、それを日本列島に建てた場合、たまたま近くで地震が起こるかもしれませんよなんというそんな生易しいものではなくて、もう日本の原発が全て、まるでおんぶお化けみたいにこうやって地震がくっついているわけで、地震とセットになってあるわけです。ですから、地震付き原発なんていうものはあっては困ると、そういうことであります。」

「浜岡原発でありますけれども、これは、津波対策が完了するまで取りあえず閉鎖なんてものではなくて、永久に閉鎖する必要があります。といいますのは、東海地震による地震の揺れ、それから大きな余震の続発、それから地盤の隆起、変形、それから大津波、それら全て恐ろしいのでありまして、津波対策さえすれば大丈夫というものではありません。」

「コネティカット州原子力発電所非常事態対策ガイドというものです。平常時からこういうものが近隣住民に漏れなく配られていて、そこには、非常事態とはどんなものであるか、つまり、私たちは非常に安全なように原発を運転していますけれども、それでもなおかつ非常事態が生じるかもしれませんということで、非常事態とはどういうものか、屋内退避、避難を指示されたらどうするか、避難移動を指示されたらどうするか、それから子供が学校、保育所に行っている場合はどうするか、そういうことが簡潔ですが漏れなく記されています。こういうものが常時配られているわけです。それから、電話帳にもちゃんと避難場所が出ています。
 そういうことを日本では何もしてこなかった。いきなりもう避難しろ、飯舘村なんて四十何キロ離れていても急に出ていけ、もう牛も置いていけ、何も置いていけと、余りにもひどいわけで、これからは早急にこういうものを原発周辺の人々に配る必要があると思います。」

小出裕章氏:
「今私が一番必要だと思うこと、やるべきだと思うことは、現在進行中の福島の事故をいかにしたら迅速に収束できるか、いかにしたらば作業員の人たちの被曝を少なくできるか、住民の人たちの悲惨さを少なくできるかという、そのために全力を尽くすべきときだろうと思います。
 これまでの原子力行政のどこに責任があった、欠陥があった、これからをどうすべきであるということはもちろん重要なことですけれども、それより前に、まずは今のこの事態に全力を出して向き合うべきだろうと思います。それができたときに初めて、これから原子力というものをどうするかという議論をすればいいと私は思いますが。」

「今事故が進行している福島の原子力発電所というのは東京電力の発電所ですが、東京電力の給電範囲とは関係ないところにあるのですね、福島県内。福島第二原子力発電所もそうです。もう一つ東京電力は原子力発電所を持っています。柏崎刈羽原子力発電所、世界最大の原子力発電所ですけれども、それも東京電力の給電範囲ではありません。東北電力の給電範囲に造るということを東京電力はやってきたわけです。電力の一大消費地である東京だけには決して原子力発電所を建てないで、万一の事故があったらやはり困るということで、原子力発電所の立地だけは過疎地に押し付けてきたという歴史があるわけです。どうしてこんな不正が今日まで見逃されてきたのかと。行政あるいは多分議会の方もそうだろうと思いますけど、そういう不正を今日まで見逃してきたのかということを根本的に問うような委員会を是非ともつくっていただきたいと思います。」

「現在の福島事故の経過の中でも、私は情報公開ということで幾つか経験をしたことがあります。
 例えば、私自身は放射性物質を測定するということを自分の仕事の一つにしております。その仕事の中で、三月十五日に、この東京の空の空気の中にどれだけの放射能が飛んできていたのかということを測定したことがありました。その測定値はかなり高いものでした。一九八六年にチェルノブイリという原子力発電所で事故が起きて、日本にも放射能がたくさん飛んできたことがあって、日本中それが問題にされたことがあったのですが、そのときのチェルノブイリのときに飛んできた放射能に比べれば何百倍、何千倍も強いというような、そういう放射能が、まあ距離が近かったせいですけれども、福島からこの東京に到達していたのです。そのことを多分、行政の方は把握していたはずだと思いますけれども、そういうデータはなかなか出てこないという事態に私は直面したわけです。」

「私が検出したのは、沃素という放射能、それからテルルという放射能、セシウムという放射能、その中にはいろいろな質量数のものがありましたけれども、そういう放射能が東京のこういう空気の中の一立方メートル当たり数百ベクレルというそのくらいの単位でありました。それで、それは、チェルノブイリのときに八千百キロかなたから日本に飛んできた放射能のレベルからいうと約千倍というぐらいの濃度のものでした。それを東京の皆さんはみんな呼吸で吸い込んでしまっていたわけで、それを内部被曝に換算をしますと、一時間その空気を吸っただけで約二十マイクロシーベルトになってしまうというそのくらいの被曝量でした。それもホームページに公表してありますので、御参考にしていただければいいと思います。
 それから、そういうデータをどうやって収集して整理をして公表すべきかということはとても難しいと思います。物すごい多様なデータを広範囲に集めなければいけないということですので、私のような一研究者がやったデータもあるわけですし、組織的にやっているところもあるでしょうから、そういうものを漏らさずに刻々と集めるというような仕事は大変な仕事になると思います。でも、何とかそれをこれからつくってほしいと思いますし、もし今の日本の行政の中でそれを担うべきところはどこなのかというなら、私は安全委員会だろうと思います。ですから、そこが今もう何の手足もないような状態で、安全委員が数人が実質的にはいるだけというような、そんなことではもう到底できませんので、きちっと組織をつくり上げる必要があるんだろうと思います。」
*************************
引用終わり

以上

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【放射能汚染】海外メディアからしか得られない住民目線の情報を紹介します。

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 2011年3月に発生した福島原発事故から、すでに6年半が経過しました。

 政府、官僚、電力会社、建設会社、マスコミ、学者などの原子力マフィアたちは汚染・健康被害情報の隠ぺいに熱心です。その「努力」の甲斐あって、一般人の無関心さにも拍車がかかり、今では、ほとんどの国民が次のように誤解しているのではないでしょうか?

・福島原発事故は収束し、放射性物質の放出は止まった。
・除染作業は終わり、福島住民は元の場所に帰還しても大丈夫だ。
・健康被害をたまに目にするが、原発事故との因果関係は定かでない。
・食料や水の汚染も心配するレベルではない。
・その他・・・

 現実は、そんなに甘いものではありません。原発事故で一度汚染された地域には300年間は住むことができませんし、住んではならないのです。(例えば、人工放射性物質のセシウム137は半減期が30年です。)人工的に作られた放射性物質と人間が共存する術はありません。人工放射性物質は人間の住環境から厳重に隔離して管理しなければならないものです。放射性物質は煮ても焼いても無くなることがありません。目に見えず臭いもしませんが、絶対に消し去ることができない悪魔なのです。

 その悪魔性がゆえに、日本では、追加の積算線量が年間1mSv以上の地域を除染実施区域に指定しています。空間線量 0.19μSv/h の追加分に相当し、測定線量としては自然線量の0.04μSv/hを加えた 0.23μSv/h になります。結論としては、外部線量量測定値が0.23μSv/h以上のところに住むべきではありません。

 1時間当たりの外部線量が0.23(μSv/h)。この数値を、移住すべきかどうかの判断基準にしなければなりません。ちなみに、米軍は0.33(μSv/h)以上になったら、撤退命令が出ます。世界最強の軍隊でも放射線には勝てないのです。

 内部被ばくは外部被ばく以上に心配する必要があります。体重1㎏あたり50ベクレルを超えたら、様々な健康被害が発生することを覚悟しなければなりません。チェルノブイリ原発事故の悲劇から学ばねばなりません。放射性物質に関しては、これ以下なら心配ないという閾値は存在しません。食料や水は0(ベクレル/㎏)が当たり前なのです。

 空間線量も土壌・食料汚染も日本政府が勝手に緩和した基準値が独り歩きしていますが、原子力マフィアの意向を汲み取ったものですから信用してはいけません。原子力村の人間たちに理性・良心・道徳・哲学の類を期待してはいけません。何の罪悪感を感じることもできない社会病質者(人格に障害があり,その行動が反社会的な形で表われる人)に、自分の人生を預けてはいけません。

 情報弱者という立場に甘んじていたら殺されかねません。日本の大手マスコミが信用できなくても、利害関係の少ない海外メディアは遠慮なく事実を報道してくれる場合が多いのです。今回は、福島県の住民目線で取材をし、内容を構成してくれた番組を紹介します。下記のYouTubeビデオをご覧ください。ドイツの放送局ですが、日本語字幕が付いています(14分強)。

 政府の流す心地よいウソに慣れている人にとっては衝撃的な内容だと思います。原発事故から何年経っても事実が消えることはありません。繰り返しますが、放射性物質は煮ても焼いても無くなることがありません。目に見えず臭いもしませんが、絶対に消し去ることができない悪魔なのです。

下に、ビデオ中の場面を一部貼り付けました。

















 原発事故は取り返しのつかないものです。一旦事故を起こしてしまうと、人間の手には負えないものであることが分かります。権力者と言われる人たちですら、なす術がないのです。住民たちに出来ることは、一刻も早く、なるべく遠くに逃げることくらいです

 このような原子力技術を、平和利用という美名のもとに長年存在させ続けてきた行為は、後の世代によってどのように評価されると思いますか?

 以下、参考までに理論物理学者であるアルバート・アインシュタインの名言を紹介して記事を終わります。

「知的な馬鹿は、物事を複雑にする傾向があります。それとは反対の方向に進むためには、少しの才能と多くの勇気が必要です。」

「同じことを繰り返しながら、違う結果を望むこと、それを狂気という。」

「知識人は問題を解決し、天才は問題を未然に防ぐ。」

「優れた科学者を生み出すのは知性だと人は言う。彼らは間違っている。それは人格である。」

「無限なものは二つあります。宇宙と人間の愚かさ。前者については断言できませんが。」

「たとえ国家が要求しても良心に反することをしてはいけない。」

「この世は危険なところだ。悪いことをする人がいるためではなく、それを見ながら、何もしない人がいるためだ。」

以上

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福島県郡山市・二本松市の放射線測定データを紹介。なぜ、ここに人が住んでいるのか?

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下図は、原発事故に伴う避難基準を示しています。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

チェルノブイリ原発事故で悲惨な健康被害が多発したウクライナでは、年間追加被ばく線量が5mSv以上の地域に住むことが、法律で禁じられています。年間追加被ばく線量が5mSvというのは、内部被ばくなどの影響も考慮された国際基準の数値です。(日本では内部被ばくを考慮せず、外部被ばく数値のみで判断しています。)ウクライナに比べて、日本の避難基準が緩いのがわかります。

その一方、日本では、追加の積算線量が年間1mSv(空間線量 0.19μSv/h の追加分に相当。測定線量としては自然線量の0.04μSv/hを加えた 0.23μSv/h に相当)以上の地域を除染実施区域に指定してます。結論としては、測定した線量値が0.23μSv/h以上のところに住むべきではありません。

1時間当たりの外部線量が0.23(μSv/h)。この数値を、移住すべきかどうかの判断基準にしなければなりません。ちなみに、米軍は0.33(μSv/h)以上になったら、撤退命令が出ます。世界最強の軍隊でも放射線には勝てないのです。

ところで、2011年3月に福島第一原子力発電所でトリプルメルトダウンと爆発事故が起きましたが、そこから数十キロ離れた郡山市と二本松市で外部放射線量を測定したビデオを紹介します。「秋田放射能測定室」様の提供です。

ビデオを見ると分かりますが、避難指示もない、普通に人が住んでいる場所にもかかわらず、とんでもなく高い測定値を確認しています。

測定器: Polimaster PM1710A 高感度・大型Cslシンチレーション放射線測定器
測定方法: 地面直置き
(秋田県 28カウント 0.06uSv/h)
測定結果↓

・福島県郡山市 路上 675カウント 警告音あり
・福島県二本松市 歩道脇の草 5300カウント 3.8uSv/hr 警告音あり
・福島県二本松市 コンビニ カウント数オーバー(計測不可) 7.57uSv/h 警告音あり

写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省

繰り返しになりますが、外部線量が0.23(μSv/h)を超える場所に人を住まわせてはいけません。チェルノブイリ原発事故の教訓を生かしたいならば、現実に目を向けるべきです。政府の垂れ流す心地よいウソに流されてはなりません。

写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

参考記事リンク:
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

原発事故の当事者である東京電力に責任を取らせず、国民の税金で賠償金を払わせ、性懲りもなく原発再稼働や輸出に邁進する愚か者たちに政治家をやらせてはなりません。

この記事にご賛同頂けたら、ネット上での拡散に御協力願います。

ガイガーカウンター↓

日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)

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保険会社から見捨てられた原発に対して政府が全額補償する理由。

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 自動車の所有者のほとんどが、強制保険だけでなく任意保険にも入っていると思います。対人・対物無制限が基本でしょう。お金さえ払えば、事故による心や体の傷が癒える訳ではありません。しかし、万が一事故を起こしてしまった時に損害賠償金を払う手段を確保しておくことは、加害者・被害者にとって必要不可欠です。

 自動車保険は、人間社会を安定させるために役立ち、かつ、保険会社が利潤を得られるので広く普及しています。自動車という重量物は高速で移動するのでリスクを含有していますが、予測される損害賠償金支払額が許容範囲内のために保険制度の対象物として認められています。つまり、自動車という便利で危険な商品は、社会的に許容されているということです。

 ところで、原子力発電所は損害保険に入れるのでしょうか?

 2011年3月に東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が発生し、大量の放射性物質が世界中に拡散されました。事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は環境中に漏れ続けています。事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 今回の福島原発事故が起きたことにより、国際的な再保険の引き受け先がなくなってしまい、保険の継続ができなくなりました。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断したのです。当たり前ですね。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。

詳しくは下記リンクを参考にしてください。

「保険から見る原発問題」

日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。

 話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。

「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」

 原発を再稼働させようとしている人たちは、上記の事実を知っていながら無視しています。自分たちの既得権益だけが大事なのです。先のことを考えず今だけ良ければ構わないという態度は反社会的です。原子力マフィアに明日はありません。

出典:原子力村の住民一覧

 このような客観的状況を踏まえることなく原発事業を推進した東芝は、解体・破綻の危機に陥りました。因果応報です。経営者がが辞任して済む話ではありません。グループ全体で十数万人と言われる巨大組織です。社会的影響は計り知れません。

 日立製作所はイギリスに原発を建設する予定ですが、日本政府は、銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが判明しました。日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円にもなります。一体、安倍政権は何を考えているのでしょうか?保険会社から見捨てられた反社会的な原発に対して、なぜ全額補償するのでしょうか?答えは簡単です。補償のための原資は国民から吸い取った税金なので自分たちの懐は痛みませんし、経団連に恩を売っておけば選挙の時に応援してもらえ、かつ、政治献金も期待できるからです。

 原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。無批判にそれを支持する有権者も同罪です。次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。主権者である国民の英知が試されています。

以上

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事故直後に上空から撮影された福島第一原発の写真を眺めてみる。

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2011年3月に発生した福島原発事故は、日本人のみならず世界中を震撼させました。福島第一原発は、地震、津波、トリプルメルトダウンと爆発により破壊されました。

2011年3月20~24日の事故直後に、無人航空機で上空から撮影した会社のサイトを以下に記します。なぜか、「福島第一原発の空中写真の配信を終了しましたのでご了承ください。」と記載されています。理由は不明です。

株式会社エアフォトサービス

事故直後の貴重な写真を以下に紹介します。ありそうで、なかなか無い写真です。拡大して見たい人は、写真をクリックしてください。

事故直後の福島第一原発(2011年3月20日) 出典:AIRPHOTOサービス
事故直後の福島第一原発3号機(2011年3月24日) 出典:AIRPHOTOサービス
事故直後の福島第一原発4号機(2011年3月24日) 出典:AIRPHOTOサービス

引用元リンク:
Fukushima Daiichi Nuclear Plant Hi-Res Photos

これだけの至近距離で写真撮影できたのは無人機だからです。線量があまりに高すぎて危険なため、有人機では健康被害を免れません。

この原発事故の結果、「原発は安全だ」神話は崩壊しました。事故は建物の崩壊だけでなく、大量の放射性物質放出につながりました。今でも毎日、放射性物質は漏れ続けており、廃炉の目途は経っていません。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
放射性物質の拡散状況(福島原発事故から2年後)

この拡散された放射性物質が人々の健康にどのような悪影響を与えるかは、下記リンク先の記事を参照してください。

【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

食べ物の汚染もひどいものです。汚染食料の摂取は内部被ばくの原因となります。取り返しのつかない健康被害が何世代にも渡って続きます。

放射能検査地図(2017年上半期) 出典:ホワイトフード

詳細記事リンク:
カテゴリー別のまとめ|放射能検査地図(2017年上半期)

日本にずっと住み続けるつもりならば、健康被害を最小限に留めるため、各人が努力するしかありません。放射性物質自体は人間の5感では感知できませんが、無関心でいてはいけないと思います。

この記事が何らかのお役に立てば幸いです。

以上

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歴代総理たちの高笑いと、苦悩する福島県農家の現実。

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 次のビデオは、福島県の農家たちと日本政府との交渉場面です。2013年6月6日と書かれています。

 2011年3月の福島原発事故以降、放射性物質まみれの土地で農業せざるを得ない農家の本音が語られています。発言内容の要点を以下に記します。

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・自分の作った玄米を測定したら、100ベクレルを超えていることが判明した。
・汚染具合も知らずに農作業をしているのが実態だ。
・農地の除染作業は、農家自身も行っている。
・しかし実態は、除染にはなっておらず拡散しているだけだ。
・空間線量も下がっていない。
・原発事故から2年経過しても、環境は何も変わっていない。
・汚染された農業機材は使用してはならないという指針があるが、農家には汚染度を調べる手立てがない。
・それで仕方なく、すべて新しいものに買い替えた。どうしてくれるんだ!
・農家の気持ちをよく考えて欲しい。
・農家は作物を育て、自分たちで食べ、消費者にも売るが、そういう収穫の喜びが今はない。
・福島県の農作物は他県よりも安いのを承知しながら作っている。損害賠償をもらいながら、農家に何の活力がありますか?
・福島県では、農作物は出荷前にすべて検査しなければならない。
・だから、農家自身は作物の汚染度を把握している。
・100ベクレル以下ならば出荷できるが、私は食べない。
・消費者は、放射性物質は含まれていないと思い込んで購入し食べている。
・放射能まみれのものを作って売っていることに罪の意識がある。

写真(日本政府に訴える福島県農家の男性)
写真(日本政府に訴える福島県農家の男性)

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 一番最初に発言した男性の真剣な眼差しがとても印象的です。生活の場を原発で破壊されて怒りに震えていますが、それを懸命に抑えて、言葉を選んで訴えています。(彼の父親は絶望の果てに自殺したそうです。)対する官僚たちは権限もない若手ばかりで、原子力村を守るための防波堤にされています。被害農家たちに喋らせてガス抜きするのが目的なのでしょう。

 新聞・テレビの御用マスコミでは決して取り上げられることがない場面です。必死になって声を上げている被害農家たちの思いを無駄にしてはなりません。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

放射性物質の拡散状況(福島原発事故から2年後)

 放射性物質は日本のみならず全世界に拡散され、何千万人という日本国民の生命を危険にさらし続けています。チェルノブイリならば避難しなければならない地域に、たくさんの日本人が棄民されているのです。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

 冒頭の福島県農家たちも、危険な放射性物質にまみれながら、放射線管理区域で農作業をしているのです。何兆円かけて除染しても放射性物質自体は無くならず、一時的にフレコンバッグで移動しただけです。3年も経てばフレコンバッグは破れて、再び拡散します。森林は除染できないので、風雨により住宅街は再び汚染されます。一度汚染された場所は300年間は人が住むことができないのです。

 医療のサポートは不十分で、東京電力の幹部は誰も罰せられず、電力料金の値上げや庶民の血税で賠償・廃炉費用をまかなっています。

 加害者側である原発マフィアたちの高笑いを象徴しているのが、下の写真です。

山梨県の別荘にて歴代4総理が会食 出典:笹川陽平氏のブログ

 2000年以降の歴代総理大臣4人が、笹川陽平氏の別荘に揃い踏みし、仲良く会食している場面です。原発政策でも数々の犯罪を重ねてきた者たちが大笑いしている場面は、国民の感情を逆撫でするのに十分です。長年に渡って彼らがやってきたことを以下に列挙しましょう。

・何兆円もの広告費をかけて、原発の安全性を宣伝してきた。
・地震や津波の危険性を指摘されながら無視し、福島原発でトリプルメルトダウンを引き起こした。
・福島事故後、放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・2020年東京オリンピックの招致では、虚偽の安全性を世界中にアピールした。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにしている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校を作ることを許可している。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担にしている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働している。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。

 被害を受けた冒頭の農家は、苦悩の中で健康を害しながら暮らしています。その一方で、加害者の歴代総理たちは罪にも問われず能天気に大笑い。この非対称性は、世の中の仕組みが間違っていることを示しています。長年に渡って自民党を支持してきた有権者や、問題意識もなく棄権してきた者も加害者です。

 今後は、自分の行動・発言に責任を持ち、苦悩する庶民の気持ちに寄り添える人間を政治家に選ばなければならないと思います。

以上

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福島原発事故後の安全宣言や強制帰還政策は国家の犯罪行為である理由。

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2017年5月10日、東日本大震災復興特別委員会が参議院で行われました。自由党共同代表の山本太郎議員による反対討論を今回は紹介します。

書き起こし始め
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私は、自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行いますが、本法律案により廃炉のための取組を更に推進するという方向性、その部分には共感いたします。スリーメルトダウンという過酷事故を起こした原子力施設など世界には存在しないのですから、国が先頭に立って廃炉作業を進めることは当然必要なことであり、当たり前な話です。

しかしながら、それと並行して行われる国が推し進める偽りの安全宣言、事実上の強制帰還政策には憤りを感じずにはいられません。

まず、本法律案や、以前に閣議決定された原子力災害の福島復興の加速のための基本方針では、特定復興再生拠点区域の整備を足掛かりとして帰還困難区域における帰還を促進しようとしております。空間線量での年間積算量が二十ミリシーベルト以下という基準は現実を全く見ていない。空間線量だけをもって安全とし、解除の要件とすることは大問題です。修正することもなく、原発事故後からずっと現在までそれを加速してきたことは犯罪行為とも言えます。

労働者の放射線被曝対策を事業者に定める規則、電離放射線障害防止規則、電離則ですら、放射線による障害を防止するために設けられる放射線管理区域について、外部放射線と空気中の放射性物質についての基準とともに、放射性物質の表面密度についての基準も設けております。電離則では、空間線量だけではなく表面汚染もセットで人体への影響を考えます。

しかし、汚染地への帰還の条件は空間線量のみ。表面汚染、つまりは土壌汚染の調査はセットにはなっていません。放射線源が管理されている前提、つまりは密封RIという環境で働く労働者は電離則で守られます。しかし、帰還住民は誰が守ってくれるんでしょうか。

ばらまかれた放射線源が全く管理されていない状況で、帰還住民は、自然環境中にばらまかれた放射線源がどのような挙動をするかという全く研究もされてこなかった非密封RIという世界で、自己責任で体を張って生活を強いられることになります。これを新しいチャレンジと呼び、それを復興と呼ぶなら、余りに無責任で強引な棄民政策と言うほかありません。まさに国家による犯罪行為、組織的犯罪集団とはまさに今のこの国であり、今の政治ではないですか。

事実、数年前に避難解除された地域だけでなく、避難地域などにさえ指定されなかった場所であっても、空間線量では低い線量だが、土壌を測れば生活圏が放射線管理区域と同等又はそれ以上といった中で暮らす人々が大勢いらっしゃいます。長期低線量被曝の影響、晩発性の障害が先々あったとしても因果関係なしとされることは、現在百八十五人の甲状腺がんの子供たちが身をもって教えてくれているではないですか。

汚染が存在する土地で生きる人々に対して国は、生涯無料の健診や、体内の放射線源を低減させるため年間二回ほどの長期の保養など、リスクと向き合い生きていくための本当の、本物のリスクコミュニケーションを住民に付与するのでしょうか。しません。国が行っていることは、気にするな、大丈夫だという科学的根拠のない洗脳、体育会系リスクコミュニケーションのみです。

実害を風評被害と言い換え、気持ちの問題として現実を覆い隠し、情緒的な話に落とし込む。そんな国こそが、そんな政治こそが最も科学的でない存在であり、いじめを生み出している主体であります。いつまで政治はこれに気付かないふりをするのでしょうか。やるべきことは帰還ではなく、放射線源の自然減衰を待った後に、住民の皆さんの判断で戻るか戻らないかを判断していただく、選択する権利を確立すること。戻る方、戻らない方にも一生涯賠償を続けること。それが現在進行形、進行中の大規模公害事故を起こした東電とそれを全力で後押ししてきた国の責務です。

しっかりと、東日本の土壌を詳細に、徹底的に調査し、事故前の基準に立ち戻り、実際のデータを基に、それでも住むか住まないかを選択する権利を与える、福島県だけでなく、本当は国が理解しているはずの県外にも存在する現存被曝状況という地域の人々にも権利を与えることが、国民の生命、財産を守る本物の政治の仕事と申しまして、私の反対討論といたします。


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書き起こし終わり

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「静かなる殺人・・」放射能による健康被害は確実に広がっている。

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 今回は、読売テレビ系のNNNが2016年3月13日に放映したビデオを紹介します。2011年3月の福島第一原発事故が原因で、世界中に大量の放射性物質がばら撒かれ、今現在も放出は止まっていません。メルトダウンした核燃料の位置すら正確に把握できず、廃炉の目途は全く立っていないのです。恐らく、人類が存続するうちに解決するのは無理でしょう。

関連記事リンク:
放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?

 取り返しのつかない福島原発事故は、人間の健康にも多大な悪影響を与えました。原子力村の住民たちは必死になって隠ぺい工作に励んでいますが、隠すのにも限界があります。原子力を長年に渡って推進してきた読売新聞系のNNNですら、深夜番組とはいえ健康被害の実情を報道するようになりました。以下に、YouTubeビデオリンクを貼ります。

 以下に書き起こしを記します。書き起こしは、このリンク先http://d.hatena.ne.jp/discussao/20160314、からの引用です。参考にしてください。

書き起こし始め
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ナレーション:放射能は怖くない、そう教えられれていました。第2次大戦後、アメリカは爆心地の近くで、人間はどこまで戦えるのか人体実験していたのです。その数25万とも言われるアトミック・ソルジャー。アメリカ政府が責任を認め、兵士たちに賠償するまで40年かかりました。また、チェルノブイリ原発事故で多発した子供たちの甲状腺癌が放射能が原因だと認められるまで、20年の歳月がかかりました。5年前に起きた東電福島第1事故。100mSv以下の低線量被曝を受けた作業員たちも病魔に襲われています。

Aさん(被曝線量50mSv):一番悪くなったのは、そうですね…腎臓、心臓、臓ってつくものに対しては全部…。あの作業は結局、意味ある被曝なのかね?

Bさん(被曝線量56mSv):甲状腺と胃カメラと大腸検査と…胃は…全摘になっちゃったですよね。あれだけ悲惨なところへ、命がけで行ったのに、どこも強制(?)を知らないみたいな

Cさん(被曝線量19.2mSv):検査したら急性骨髄性白血病ちゅうの、その時に診断がでたんですよ。骨髄の中の70%以上は、もう癌細胞が溢れている、で、このまま放置したら確実に死にますって言われたんですよ。

ナレーション:原因は被曝によるものという訴えが聞き届けられるまでに、この先どれほどの歳月がかかるのでしょうか?

司会:原発で働く放射線業務従事者の数はおよそ7万人。こうした作業員のみなさんがいなければ、日本の原発は動きません。ご紹介した3人は、原発での作業による被曝によって体が蝕まれたと訴えています。ところで福島第1原発事故以来よく聞かれるようになったベクレル(㏃)。このベクレルという単位には、いったいどんな意味があるのでしょうか?1㏃は1秒間に1本の放射線を出す放射能の単位です。

ナレーション:放射線は音もなく匂いもなく目にも見えません。しかし霧に満たされた箱・霧箱を使うと、放射線の軌跡を見ることができます。目に見える放射線の姿は…

司会:例えば、食品の上限である1kgあたり99㏃の食べ物を1kg食べると、私の体を1秒間に99本の放射線が貫きます。

ナレーション:放射線は1分間におよそ6千本、1日で855万本、体内に取り込まれたセシウムの生物学的半減期は大人でおよそ70日、その間にガンマ線が細胞やDNAに傷をつけます。また、アルファ線やベータ線は内部被曝でより強烈な影響を与えるのです。

司会:福島第1原発では90万テラ㏃という、気の遠くなるような量の放射能が環境中に放出されました。

ナレーション:茅野博士(SPEEDIの生みの親・茅野政道工学博士)によると、放射能は、広く東日本を覆いました。

茅野政道:この画面(SPEEDIによるシミュレーション)は東日本。まず、3月12日から本格的な放出が始まったんですが、午後に北東方向に流れてですね…

ナレーション(nona):陸側におよそ3割。7割が海側に流れました。14日夜に南へと向きを変え、関東に到達したプルームは一転北上、福島中通りを縦断し汚染します。その後20日未明に南に流れたプルームはふたたび関東へ。そこから大きく2周して関東を襲います。折からの雨によって、千葉県北部などにホットスポットができたのです(21日昼)。注目すべきが、3月15日に東京を襲った放射性プルーム。東京台東区で採取した空気中の塵を独自に分析していたのは、京都大学原子炉実験所の小出裕章さん(元助教)です。

小出裕章:私は長い間、環境中の放射性物質というものを測ってきましたし、チェルノブイリ原子力発電所の事故の時も原子炉実験場で測定をしたことがありました。8千km離れたチェルノブイリから高濃度の放射性物質が飛んできて驚いたのですけれども、それに比べてもはるかに高い濃度の放射性物質が東京の台東区で検出されたということで…。測定したこれまでの経験からすれば、猛烈に高かったんです。私自身は当時計算を間違えていて、約50倍ほど過大評価していたのです。これ(都立産業技術研究センターの測定結果)に載っているものに近い。私は本当にびっくりして、「こんな中で人々は生きていたんだ…」というふうに思いました。

ナレーション:一方、小出氏の計測した台東区蔵前から西へおよそ20km、世田谷区にある駒沢オリンピック公園近くでもう一つの観測が行われていました。あの日駒沢周辺で放射能を測定していたのは、東京都立産業技術研究センターです。ガラス繊維のフィルターを集塵機に取りつけ、空気を取り込み、塵を集め、測定器で測ります。

櫻井昇(バイオ応用技術グループ長):(Q:3月11日以降の進展は?)13、14では放射性物質は全然検出されなくて、いわゆる平常状態だったんですけども、15日になってから値が上がり始めたというのが分かりましたので、急遽1時間間隔の測定に変えたりというような形で測定体制を取っていきました。こういった事故みたいな場合ですと、大体出てくる核種がまず決まってるんですね。ヨウ素131、132、セシウム134、137…と思います。

永川栄泰(バイオ応用技術グループ研究員):普段検出されない核種が出ているっていうところが、まぁやはりその福島原発由来であろうということは、それは間違いないです。

ナレーション:例えばセシウム134は原発事故でしか出ない核種です。他にも聞き慣れない放射性物質が…、テルル、テクネチウム、銀の放射性同位体。吸入摂取量とは、肺に入った放射能の量のこと。ピークだった午前10時に、合計1100㏃、屋外にいた人は1時間に1100㏃を吸い込んだということになります。その日プルームが最も南に下がった時、私たちはどれくらいの放射能を吸い込んだのか?

小出裕章:高いところであれば、空気中に漂っていた放射性物質を吸い込んだだけで管理区域の基準をはるかに超えたということになっていたはずだと思います。ごくごく普通の東京、そしてそこに住んでいる人々が、普段ではあり得ないような被曝をしたということだったと…。問題は、ヨウ素というのは、実はガラス繊維のフィルターにつかずに、それを通り抜けてしまう成分というのがあるということが昔から分かっていまして…。ガラス繊維にくっつくヨウ素の5倍ぐらいのヨウ素は、実はフィルターを突き抜けてしまっていて、福島第1原子力発電所の事故の時に、実はそれを私はやっていない。私が公表したデータの5倍ぐらいの汚染は空気中にあった。

司会:事故直後の3月15日、東京でもヨウ素131とともにテルル132という聞き慣れない物質が大量に検出されました。テルル132の半減期は3日。ベータ線を出し、さらにガンマ線を出してヨウ素132に改変します。こうした放射性のヨウ素が体内に大量に取り込まれますと、甲状腺癌の原因になると言われています。では、人間が放射線を浴びると、いったいどうなるのでしょうか?人間の細胞には、傷ついたときに修復する機能があります。細胞内の酵素が働き、傷ついた部分を取除き遺伝情報を修復するのです。ところが修復に失敗すると、間違った遺伝情報が引き継がれ癌に変化する引き金になってしまうのです。

ナレーション:ヨウ素が取り込まれる経路は、食べ物と呼吸のふたつ。今回国は牛乳などに摂取制限をかけたことから、食べ物からの摂取は少なかったと思われます。震災後、北海道から福島へ何度も駆けつけた医師がいます。放射線治療が専門の西尾医師(西尾正道・北海道がんセンター名誉院長)は、内部被曝の危険性を訴え続けています。

西尾正道:僕ね、3万人くらい放射線かけたでしょ。発癌になった人はね、8割は小線源治療なんです。

ナレーション:小線源治療とは、癌に線源を埋め込み放射線で癌を殺す治療法。まさに内部被曝の原理です。

西尾正道:内部被曝がすごくべったりくっついてその近傍にだけあたるわけだから。だから影響が大きいんです。

ナレーション:ヨウ素がガンマ線とともにだすベータ線は、体内では2ミリほどしか飛びません。狭い範囲を集中的に被曝させます。西尾医師は、内部被曝こそ放射線の影響の核心だと主張します。

ナレーション:2011年、原発爆発直後、マニュアルで定められた放射能の測定がきちんと行われてませんでした。

小出裕章:福島第1原子力発電所では、もちろん、爆発をして測定器が壊れてしまったり、停電して動かなかったり、周辺のモニタリング・ポストもそうですし、ほとんどまともな測定ができないという状態がずっと続いていた。事故の経過で、どれだけの放射性物質が放出されて、そして周辺の人々がどれだけの被曝をしているということがほとんど分からないという状態のまま動いていました。

ナレーション:事故初動での放射能測定がきちんと行われなかったことが、その後の事態を複雑にしました。すべては推定によるしかなくなったのです。

司会:事故後、福島県では小児甲状腺癌多発の懸念を払拭するため検診が実施されています(福島県による「県民健康調査」)。1巡目の先行検査と2巡目の本格検査を合せると、これまでに甲状腺癌と確定した人が116人、疑いのある者が50人となっています。この数字を巡って、専門家の間では大きく意見が割れています。

ナレーション:小児甲状腺癌の増加は、はたして事故の影響なのか?専門家の意見は大きく分かれます。福島県の検討委員会は…。

星北斗(県民健康調査・検討委員会座長):「がんにつきましては、放射線の影響は考えにくい」という見解を、このまま委員会としては継続します。

ナレーション:一方、放射能が原因と主張する研究者も少なくありません。岡山大学の疫学の専門家、津田教授。論文が発表されると、海外でも大きな反響を呼びました。

津田敏秀(岡山大学大学院環境学研究科教授):甲状腺癌というのは、えー、ほとんど起こりませんので、放射線被曝のない状態では、子供においては。そうしますと、甲状腺癌症例の分布自体が被曝線量を表しているというふうにも言えるわけですね。例えば今回の甲状腺癌なんて、20倍から50倍という数字を私は論文で算出しておりますけれど、例えば50倍でしたら、1が50になるわけですから、50人甲状腺患者が出たら49人被曝の影響なんです。大部分が放射線による影響であると言っても間違いないわけですね。

ナレーション:この論文には賛否両方の反響が寄せられ、疫学の国際学会が日本政府に更なる調査を求める展開となっています。では、最新の遺伝子科学の技術を駆使して、甲状腺癌急増の原因を突き止めることができないのでしょうか?放射性物質を利用したアイソトープ医療のエキスパート、東京大学の児玉教授は…。

児玉龍彦(東京大学アイソトープ総合センター長):この2本鎖が切られてしまう、二本鎖切断という…(放射線量が高い→DNAの2本の鎖が切られる)。チェルノブイリで二本鎖切断が多かったということは、チェルノブイリの子供が凄くたくさん放射線を浴びてしまったということ。福島の場合は、低い線量、60億対ある1塩基のどれかが傷つくということが問題になる可能性が高くなる。ところがこの1塩基の変異というのは、普通に細胞が1回分裂するたびにも起こっているものですから、どれが放射線よって起こっていてどれが放射線以外で起こっているかというのを言うのは非常に難しいと思います。ですから、ここの検査をいくらやっても、これが放射線によるものかどうかという議論を今やることは非常に難しいと思います。

動植物への影響
ナレーション(nona):さらに放射線の感受性の強い妊婦や胎児に対する考え方も割れています。小さな子供や乳児・胎児の細胞の中では、遺伝子が分裂して再生しています。放射線を浴びて遺伝子に傷が入ると、修復機能が働く前に細胞が再生し、遺伝情報の誤りが複製されやすいと言われています。放射線に対する子供たちの感受性が高いのは、こうした理由からです。

西尾正道:一番感受性の高いのは、もちろん、小さい子供だし、分裂が盛んだから…それよりもっと感受性の高いのは胎児なんですよ、生まれた子供よりもっと分裂が盛んなんですから…それよりもっと盛んなのは受精卵なんですよ。だからそこに放射線がかかったときに影響がでてきたら、受精卵の場合は流産につながります。それから胎児の場合は奇形がでてきたり先天障害の原因になる。

(略)

司会:ところで、降り注いだ膨大な量の放射能は、周辺の生態系にも大きな影響を与えました。研究者たちは、植物、昆虫、哺乳類から霊長類に至るまで、放射線の影響を調べています。

ナレーション:(ヤマトシジミの映像)折れた翅、伸びきらなかった翅、つぶれた眼。原発事故後の5月、琉球大学の研究者たちが福島に入り蝶を採集、そして繁殖させてみると…。(取材者「ここの眼のところがね、陥没してる」)その名はヤマトシジミ。

ナレーション:福島から持ち帰った144匹の個体を正常なヤマトシジミと交配させ、2358匹の幼虫が産まれました。

大瀧丈二(琉球大学理学部准教授):放射線の専門の先生からですね「まぁそんな影響は起こるはずはないだろう」と、まぁ現在の常識から考えて線量的に低すぎるし、そういうことは起こらないだろうと言われてました。でも実際にやってみると、思いのほか、飼育実験で幼虫が死んでいったり、さなぎが出てこないとか…まぁそういうのが出てきまして、最初はやはり急には信じられなかったというのが印象ですね。

ナレーション:つづいて、沖縄のヤマトシジミの幼虫に、福島の汚染した餌を食べさせたところ、死ぬものや形態異常が多発。内部被曝の影響です。

(取材者「一個体あたり、ほんとに数㏃で個体の異常が出てくるというのは私が非常にショックだったんですけれども…」)
大瀧丈二:そうですね…いやぁ、それ私もショックで…今でもホントかなとちょっと思うんです。まぁグラフに見るとですね、確かに相関係数もあるし統計的にも有意なんですけど…。ただ、統計的に有意だからいつも真実かというと、そんなことはないので…。

ナレーション:さらに、形態の異常と放射線の関係を調べるため、人工的にヤマトシジミの卵や幼虫に照射実験を行いました。その結果、あからかに形態異常が増えたのです。

大瀧丈二:蝶の場合、やはり飛んでいかないと餌にもありつけませんし、交配もできない、次世代を残せない、ということで翅の異常はやはりすごく打撃は大きいと思います…。触角の異常とかですね、あと眼の異常、そういうものは基本的に、まぁすぐに死んでしまうような異常ではないかなと思います。やはり最初の時非常に大きな被曝が起こってしまったので、その影響で遺伝子が傷ついてしまって、それが蓄積していって数世代後に影響が大きくなっていくという…。(「その世代の異常というのが7割を超えるという…私は、非常にこれはびっくりしたんですけど」)そうですね、ホントにびっくりしました。…最初の実験でも7カ所やってますし、で、どれも似たような傾向を示すわけで、そうするとやっぱりこれはホントなのかな?というふうに考えざるを得ないところですかね。…どれがどうだっていう、すごく細かくはこの実験では言えないんですけど、おそらく原子力発電所から放出された物質が影響しているだろうというふうには言えます。

ナレーション:福島で採取したアブラムシの一種ワタムシ(オオヨスジワタムシの1齢幼虫脱皮殻の画像)、左が通常、右はお腹がふたつに…。ワタムシは2㎜ほどの小さな虫です。研究しているのは北海道大学の秋元教授。

秋元信一(北海道大学昆虫体系学研究室教授):2012年にですね、行ったときには、んー…まず全体として昆虫の数の数が少ないということと、それと鳥もあんまり鳴いてないっていうことが印象的でした。卵がですね、放射性物質の影響を受けているというふうに考えています。で、そこから出てきた幼虫は、身体の一部に瘤状のものができていたり、あるいは関節のところからもう一本の足が出来かけていたり、そういうふうなよぶんの部分が増えてしまっているような、他では見られないような形態異常が、2012年には見つかりました。…形態異常の原因はもちろんいろいろあるんです。例えば寄生者・寄生虫が入り込むことによって生じるとか、それから化学物質ですね、そういうのがいろいろ知られていますけれど……住民の方が避難されていますから、農業が行なわれていなくて農薬関係の化学物質が全く使われてないところでこういう形態異常が見られた、と…消去法でしかないんですけれど、放射性物質の影響は大きかったんじゃないのかと判断しています。

ナレーション:ワタムシの奇形は2012年をピークに減少し、現在は他の地域との差は無くなっています。一方、植物でも異常が起きています。帰還困難区域のモミの木に、高い割合で変化が起きていました。それはモミの木のこの(主幹先端部)部分。

渡辺嘉人(放射線医学総合研究所主任研究員):非常に形態が変わっている頻度が高いな、と。まぁ芽というか幹ですね、上の方に直立している幹の部分が、途中から無くなっている。(場所は)大熊町の、観察した中では原発に最も近い場所になります。だいたい9割以上の本数の…(「9割ですか?」)9割以上ですね。空間線量が高い地域で形態異常の発生頻度も高くなるという対応関係はありました。現地で、実際放射線がどれくらい当たったかということ自体、まだ十分に調べられていないので、まずそうした現地での状況を再現する。その再現した条件を、今度は実験室内で再現する。そういうようなことを地道にやっていく必要があると考えています。

ナレーション:(実験室でのモミの木への照射の予備実験)ここでも、初期の放出量が分からず研究の妨げとなっていました。実証実験を今進めていますが、放出データがないので被曝量を推測するところから始めなければならないのです。

(略)

ナレーション:(自動車道を移動中のニホンザルの群れ)人間と同じ霊長類、サル。原発事故でのサルへの放射線影響調査は、世界で初めてとなります。血液検査の結果には、チェルノブイリ原発事故後に人間の子供たちに見られた特徴がくっきりと現われていました。(福島氏の住宅地に現われた子猿)サルに対する世界初の放射線影響調査。対象にしたのは、福島市周辺の群れです。

羽山伸一(日本獣医生命科学大教授):チェルノブイリの時に人間の子供に出た影響っていうのが、やはり血球数が減少して、それが10年以上の時間をかけて回復してきていると…まぁおそらくそういうことがサルでも起こるんではないかと考えまして、血液検査を実施しました。個体のセシウム蓄積レベルが高くなればなるほど、白血球数が減少していくという、そういう関係が認められました。セシウムの蓄積濃度というのは、結局直前に食べた餌の汚染レベルに関わりますので、被曝量を必ずしも表せるものではないんですよね。ですから、因果関係は非常にむしろ出にくいのかなというふうには思ってます。白血球数というのは、子供の方が大人よりも一般的には高い値を示すんですね。ところが今回の福島のサルたちは、子供たちの方がむしろ大人よりも低くなっていて、とりわけ2歳以下の、まだ母親と一緒にくっついているような子ザルたちで大幅に下がっている。

ナレーション:(青森県のサル)福島のサルと比較するために選んだのは、放射能で汚染されていない青森県のサル。どのような違いが見つかったのでしょうか?

羽山伸一:(青森と福島の2歳以下の子猿の白血球数グラフ)青森の子ザルの一番低い値と比べて、福島の子ザルたちは8割以上がその値よりも低いということで、…まぁ相当な低下を示しているっていうふうに考えました。

ナレーション:(川を泳ぐヤマメたち)原発周辺の川に生息するヤマメにも血液に影響が…。

中嶋正道(東北大学准教授):全体としてちょっとヘモグロビン量が少なくなっているんではないかと考えています。検出されたセシウムの量が多いほど、ヘモグロビンの濃度がすこし薄くなるという傾向ですね。すこし貧血気味になるのかな、という…人間に例えればですね。

司会:ご覧いただいた通り、事故の前では見られなかった変化が生態系に現われています。では人間が放射線を浴びると、いったいどうなるのでしょうか?これは1999年に起きたJCOの臨界事故で大量の放射線を浴びて亡くなった方の右腕です。強烈な放射線がズタズタに遺伝子を切り裂き、体中の細胞が再生されることなく死んでいきました。福島第1原発事故では急性被曝による死者は一人も出ませんでした。しかし問題となっているのは、低線量の被曝です。

ナレーション:(テロップ「低線量被ばくとは100ミリシーベルト以下の被ばく」)福島第1原発で復旧作業に従事した作業員たち。被曝線量が100mSv以下でも、体の不調を訴える人が出ています。Aさんには、忘れられない一日があったと言います。

Aさん(49歳いわき市在住被曝線量50mSv):もう、ここ5年でかなり悪くはなったですね、いろいろなかたちで。一番悪くなったのは、そうですね…腎臓、心臓、臓ってつくものに対しては全部…いろいろな数値がもう悪くなって…。東電の方の社員が同じ作業場に来まして、その人が空間線量を水面近くで測ったら400mSvあったと。それで全員退避と。もう、最初から分かってるんですよ、3人同時に線量計オーバーで鳴っていて、その時点でここは尋常じゃないと…それでも仕事を続けること自体が間違っていると思う。まぁ10mSvしか結局被曝していないんですけど、あの作業は結局、意味ある被曝なのかね?意味のない被曝であんな怖い思いをしたのか…

ナレーション:Aさんと同じく裁判を起こしたBさん。

Bさん(53歳札幌市在住被曝線量56mSv):福島第1原発は、震災のあった11年の7月から10月まで。(テロップ「ガレキを直接、手で持って撤去した/東電などに損害賠償を求め係争中」)まだ湯気が立ってたね。ちょうど原発の仕事がもう終わっちゃって月日が経ったときに、東電から健康診断受けてくださいということで、甲状腺と胃カメラと大腸検査と眼の検査をして…(「見つかったのが胃癌と大腸癌ということでよろしいですか?」)はい、あと白内障と…胃は食道の方に近いところにあったので全摘ということになっちゃったですね。あれだけ悲惨なところへ命がけで行ったのに、実際自分はこうだった、どこも強制(?)を知らないみたいな、そんなこと言われたり…。それ一番腹立ちますよね。

ナレーション:Cさんの仕事は4号機近くでのクレーンの操縦。

Cさん(41歳北九州市在住被曝線量19.8mSv):10月の20日に厚生省のほうから、今回労災の認定がされましたと(テロップ「倒れた巨大クレーンのアームを切断した/昨年10月白血病が労災認定された」)。で、医療費と給与保証金が出ますっちゅう話はされました。…歩いても動悸がしたり、咳が出ても何か痰が出ないとか、今までに感じたことがないような風邪の症状みたいな感じですね。検査したら急性骨髄性白血病ちゅうの、そのとき診断が出たんですよ。そのとき言われたのが、骨髄、自分の骨髄の中の70%以上は癌細胞が溢れていると。5年生存率が3割しかないとか、そういうふうなのが医学書に載っていたんで、あー自分はもうたぶん駄目やろねっちゅう、まぁ死んでいくぐらいの気持ちはありましたね、はい。

ナレーション:第1原発の復旧作業にあたった人で労災申請をした人はこれまで8人。認定されたのはCさんただひとりです。ICRP(国際放射線防護委員会)は低線量でも発癌の閾値はないというモデルを採用しています。50mSvには50mSvの、10mSvには10mSvのリスクがあります。しかし日本では、この点がきわめて曖昧にされています。厚生労働省によると「100mSv未満の低線量による放射線の影響は科学的に確かめることができないほど小さなもの」、文部科学省は「放射線によるがんのリスクの上昇は確認しておらず」、放射線医学総合研究所は「明確なリスクの増加は、観察されていない」などとしています。専門家の間でも意見が分かれています。

(略)

ナレーション(nona):低線量長期被曝について専門家の意見が割れていることで、福島だけでなく日本の社会の中に大きな混乱が生じています。放射線の過小評価は、第2の安全神話につながりかねません。こうした中、政府は居住制限区域などへの帰還を進める閣議決定をおこないました。

(略)

司会:福島第1原発事故から5年、私たちは放出された放射能から逃れることはできません。もう事故前に戻ることはできないのです。大地を汚染したセシウム137の半減期は30年。除染の効果は限られており、10分の1に減るまで100年を要します。放射能の影響を最小限にとどめながら、どのように復興していくのか?私たちは重い課題を今も突き付けられています。

ナレーション:低線量でも労災と認められた人がいました(Cさんのシーン)。原発作業員には被曝の記録が残っています。一方、事故直後の放射能測定は十分に行われませんでした。私たちは誰一人、自分の被曝線量を知りません。将来、もし癌なる人が増えても、あの時の放射能が原因だと証明することはできないのです。た・だ・の・ひ・と・り・も…。

西尾正道:日本はあまりにも見識がなさすぎる。ひどすぎる、これは。これは静かなる殺人ですよ。
************************
書き起こし終わり

以上

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「原発がもたらす恩恵って何?」この疑問に答える記事を書いてみた。

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原発のデメリット

1)建設に費用が掛かり過ぎる。一基あたり数千億である。
 →電気代や税金に跳ね返ります。

2)過酷事故の心配をしなければならない。
 →核の平和利用が聞いて呆れますね。

3)原発稼働させる前に、周辺住民の避難計画を立てる必要がある。
 →避難計画が必要な発電手段って、原発以外に聞いたことありますか?

4)事故に備えて安定ヨウ素剤を備蓄し、周辺住民に配布しなければならない。
 →ヨウ素剤を配布されて安心している国民はどうかしています。

5)事故時は放射性物質拡散情報が隠ぺいされるので、避難すべき方向がわからないし、ヨウ素剤を飲むタイミングもわからない。

6)巨大事故が起こっても、誰も責任をとらないシステムになっている。

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7)日米原子力協定の縛りにより、日本側で決められるのは電気料金だけであり、基本的にアメリカの意向に従わなければならない。
 →悲しいですけど、米国の植民地である日本の現状です。

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8)原発は構造が複雑で、故障しやすい。

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9)常に冷却し続けねばならないので、電源の喪失が命取りとなる。

 →福島原発事故の「トリプルメルトダウン」は世界的に有名になりましたね。

10)稼働することで生み出される放射性廃棄物は、処理方法が確立されておらず、10万年先まで子孫に禍根を残す。

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11)事故が起こってメルトダウンや爆発が起これば、周辺地域は居住不可能になる。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

12)事故が発生すると多数の周辺住民が健康被害を受け、しかも世代を超えて被害が続く。
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13)発電効率が約3割に過ぎず、残りの7割は海に捨てている。

14)核分裂反応では二酸化炭素を出さないが、それ以外の、建設・運用・廃炉を含めた莫大な工程で大量の二酸化炭素を排出する。

15)核兵器の製造が原発推進の当初の目的だったが、生み出された大量のプルトニウムは活用することができず、危険なだけである。

16)テロリストの攻撃に怯えなければならない発電施設である。

 →ミサイルなど打ち込まなくても、冷却用発電施設を止めるだけで、日本は終わりです。

17)事故が起こらなくても、原発を保守点検する現場の作業員は放射性物質による健康被害に苦しみ続けている。

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原発のメリット

1)政治家・官僚・メーカー・電力会社・御用マスコミ・御用学者といった原発マフィアたちが、おいしい生活をすることができる。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

2)原発立地の住民は、補助金等のおこぼれに預かることができる。
 →しかし、時間とともにその金額は減る。事故の恐怖に怯えつつ、暮らさなければならない。

まとめ

 原発は、一般国民にはデメリットしかもたらさないことがお分かり頂けたと思います。原発は本質的に、人類へ不幸をもたらすものです。再生可能エネルギーの活用が遅れている日本でも電力は足りており、原発は全く必要ありません。小水力・洋上風力・地熱・波力など、日本の豊かな自然環境を活かしたクリーンな発電手段を普及させるべきだと思います。

以上

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政府が絶対に追及されたくない事実!同じ核惨事でも、被害者対応が大きく異なるのはナゼか?

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 2017年3月21日、国会で東日本大震災復興特別委員会が行われました。参議院議員の山本太郎氏が、放射性物質による健康被害対策について重要な質問をしています。以下のビデオをご覧ください。

 ビデオを観られない人のために、以下に書き起こしを記します。

書き起こし始め
*************************
○山本太郎君
「自由党共同代表、山本太郎です。自由、社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。過去に日本で原子力関係の事故による住民の避難が行われた案件は福島東電原発以外にありますか。」

○政府参考人(片山啓君)
「お答えいたします。住民避難が行われました国内の原子力災害に係る事例といたしましては、御指摘の東京電力福島第一、そして第二原子力発電所の事故以外に、ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故があると承知をしております。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。今から十八年前ですよね、一九九九年九月三十日、茨城県東海村、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の燃料加工工場で、日本初めての高速実験炉「常陽」の燃料を製造する過程で臨界事故が発生、約二十時間にわたって核分裂状態が続いた。臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。現場では、国の対応が遅れたため、国の指示を待たずに、当時の東海村、村上村長がリーダーシップを取り、住民の避難を決定したそうです。これが日本で初めて原子力関連の事故で住民避難を行った事例。工場で作業していた二人がお亡くなりになって、救助に当たっていた救急隊員や周辺住民も被曝するという重大事故に発展しました。
お聞きします。この事故で被爆者は何人と認定されましたか。」

○政府参考人(片山啓君)
「お答えいたします。当時の原子力安全委員会の健康管理検討委員会の報告書、これは平成十二年三月に出ておりますけれども、これによりますと、一般住民について申し上げますと、実測値が得られている七名、それから線量評価による推定で行った二百名、このうち一ミリシーベルト以上の被曝があったと実測あるいは評価をされた方は合計で百十九名というふうにされております。」

○山本太郎君
「国は百十九人としているんですけれども、これ茨城県は、茨城県の原子力安全行政で、一ミリシーベルト以下の被曝も含めて六百六十六人、国の五倍以上の人が被曝したと報告しています。これ、国は認めたくないんでしょうね。でも、茨城県としてはやっぱりそういう方々に迷惑を掛けたという思いがあるのでそういう数を出したと。

 茨城県はその後、三億円の基金を造成しました。被曝された方々に対して、また不安を感じる方々にも健康診断を受けられるように動きました。対象は主に約五百人の住民の方、特徴としては、事故当時の一九九九年に生まれた赤ちゃんが八十二歳になるまで、つまり一生涯無料で受診できるものとして設計されたといいます。

ジェー・シー・オーの事故から周辺住民がどのような健康診断を受けられるようになったのか、ジェー・シー・オーの事故からですね、資料のAですね、一枚おめくりいただくと二枚目にあります。かなり細かく健診が受けられるということが確認されると思うんですね。ジェー・シー・オーの事故からこのような健康診断を受けられるようになった。がん検診まで上乗せされています。この健康診断、被曝者と認定されなくても、追加被曝一ミリに満たない人でも受けられる。当時、仕事や学校などでその地域に一時滞在した人や、事故後に茨城県外に避難した人でも対象者に含まれるそうです。

次のフリップをお願いします。
経緯は結構です、経緯は結構です、レベルの数だけで教えてください。このジェー・シー・オー事故、レベル幾つの事故ですか。また、福島東電原発事故、レベル幾つでしたか。」

○政府参考人(片山啓君)
「お答えいたします。ジェー・シー・オー臨界事故につきましては、当時の科学技術庁が評価を実施をしております。これによりますと、レベル4としているものと承知をしております。福島第一原子力発電所事故につきましては、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ放射性物質の放出量を推定し、その結果からレベル7と評価したと承知をしております。」

○山本太郎君
「僕はちょっと日本読みで行きますね。ジェー・シー・オーはレベル4、レベル4の事故だった。福島東電原発はレベル7の事故だった。事故レベル4のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯のがん検診付きの健康診断を約束、片や事故レベル7、福島東電原発では年間二十ミリシーベルトを下回れば住宅支援も打切り、安全だ、帰ってこいと。
それ比べる部分違うだろうとおっしゃりたい方に逆にお伺いしたいんですよ。では、今の日本で、原発事故後、追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断一生涯無料になっていますか。レベル4の事故では追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断を一生涯無料にした。一方、レベル7の事故ではそれをやらない。これ、どちらが深刻な事故でしょうか。


東電原発事故では追加被曝一ミリでもがん検診付きの健康診断一生涯無料にはしない、その理由、何なんでしょうか。財政ですか。東海村の該当者くらいの数なら現実的だけれども、東電原発事故の規模では追加被曝一ミリにすれば該当者増え過ぎるって、財政が圧迫されるって、下手したら破綻するんじゃないかって、現実的ではない。だから、やらないんですか。これって科学的な判断とは異なりますよね。経済的、効率的からの判断です。

原発事故により汚染をばらまかれた後、この国は新しい考え方を採用した。年間二十ミリシーベルトを下回れば生活を営んでも問題ないとする国。ずっとその数値じゃないんだから、年間一ミリシーベルトを目指すんだからとも言う。では、それら地域が一ミリシーベルト程度になるまでどれくらいの時間が掛かるんですか、そう聞いても、そのような試算はしておりませんと堂々とお答えになる。

これ、事故前に許される考え方でしたか。事故前までの科学で認められていたことですか。そう聞くと、役人の方々はこうおっしゃるんです、「新しいチャレンジです」と。随分雑な復興のアプローチだなって。さっさと幕引きするための、なかったことにするための片付けに入っているように見えてしまいます。そうじゃない、東電事故後も東海村ぐらいしっかりサポートするよ、安心、安全を感じてもらえる内容になっているという方もいらっしゃるでしょう。

では、どのような医療的サポートを福島では受けられるか。

福島県民健康調査の中にあるメニューで福島県全域が対象になるのは、事故当時十八歳以下への甲状腺検査と妊産婦向けのアンケートのみ、それ以外のメニューは避難区域などに指定された地域の人々のためのものです。そのメニューの中にある健康診査は、全国共通で四十歳から受けられる一般的なメタボ健診、いわゆる肥満チェックですよね。それに白血球の分画を含む血液検査をプラスしたもの。

この健康診査、東海村で行われている内容と比べれば随分とお粗末じゃないですか。この健康診査を無料で受ける資格は、避難地域に指定されたことがある地域の方のみに限定されている。つまり、福島県に住んでいても、一部の地域を除いて医療的なサポート、充実しているって言えるんですかね、これ。ジェー・シー・オーと福島東電原発事故。事故レベル4のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯の健診を約束、それを下回っても希望者は健診が受けられる。片や、レベル7の福島東電原発、余りにも対応が違い過ぎませんか。大臣、これ余りにも対応が違い過ぎると思うんです。

写真(東日本大震災復興特別委員会で質問する山本太郎氏)

次にお聞きしたいこともあるので、ここは短くお答えしていただきたいんです。これ、対応が違い過ぎると思うんですよ。事故レベル、福島の方が高いんですよ。東海村、かなり細かいところまでしっかりとやってくれている。でも、その一方でかなり雑に見える。

ごめんなさい、このままじゃ時間ないな。質問に行きます。ごめんなさい、今の飛ばして、もう先の質問に行きたいと思います。

大臣にお願いしたいことがあるんです。これ、誰の責任だって、核惨事を引き起こす原因を放置した東電と国が今すぐ人々に対して最低限やるべき補償は、少なくとも東海村に倣った形にしなきゃいけないと思うんです。そして、それを福島県に対して助言しなきゃならない。

そして、過去に核惨事を起こした国々では保養という事業が行われている。体内の放射線量低減を目的とする保養です。少なくとも、まずは福島県民を対象に保養事業に力を入れるべき。

そして、あと二週間で打ち切られる区域外避難者への住宅支援、これ事実上の強制帰還命令と同じなんですよ。戻ってもらう、戻ってもらわなきゃならないじゃない。それぞれの選択権が、それぞれの選択権が与えられてしかるべき。その選択、中に残る、外に出る、どちらにしても国が補償する必要があります。

大臣、今の三つについていかがでしょう。」

○国務大臣(今村雅弘君)
「レベルの話が出ました。これはもう答えないでいいということでありますが、事故の規模の大きさ等々も含めた観点もあると思います。

それからもう一つは、今、健康問題でありますが、福島県も交付金を元にして県民健康調査をやっているわけでありまして、できるだけそういったものをうまくといいますか効果的に活用して健康被害にならないようにしっかり指導もしていきたい、我々も取り組んでいきたいと思っております。

それから、この住宅の問題でありますが、これも先ほど来お答えしておりますが、個々にいろんな事情がある中で、大部分の方が福島に戻ってお見えになりました。まだお帰りにならない方についても、それぞれの事情があるかと思います。そういったものについては、丁寧に県の方でよくお話を聞いて進めていきたいというふうに思っておりますし、我々もしっかりと後方支援をしていきたいというふうに思います。」

○委員長
「時間になりました。」

○山本太郎君
「はい、まとめます。全国には二万五千戸を超える公務員宿舎、空きがあるんです。是非そこを使っていただきたい。住宅の支援続けてください。大臣、お願いします。よろしくお願いします。ありがとうございました。」
*************************
書き起こし終わり

 この重要な国会でのやり取りを報道していたマスコミはほとんどありません。聴いてて愉快な話ではないし、視聴率が取れないので無視しているのでしょうか?

 被害者である国民の関心も薄らいでいます。人間の五感で検知できないものだから仕方ないのでしょうか?「風評被害」という政府の心地よいウソに流されていた方が楽なのでしょうか?

 国会議員の中でこの問題を真面目に取り上げているのは山本太郎さんくらいなものです。被害者側に立った地道な作業を粘り強くあきらめずに継続する、その意志の強さは特筆ものです。その真摯な姿勢に敬意を表し、今回、記事にさせて頂きました。

 連合という御用組合に気兼ねして、脱原発という基本政策を掲げることすらためらっている民進党は、山本太郎氏の爪の垢でも煎じて飲んで頂きたいと思います。

以上

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