【極悪安倍政権による年間20ミリシーベルト地域への強制帰還政策】今こそ、国連特別報告者の忠告に耳を傾けるべき。「健康を享受する権利」を尊重せよ!

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 福島原発事故が発生して、すでに6年近くが経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった(外部被ばく)。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令され、それが今日まで解除されずに継続中だからこそ可能な施策なのだ。

 日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか?基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できる。(年間1ミリシーベルト以下をキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させなければならない。)

 年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。

 2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を避難者に対して迫っている。「帰還困難地域」(年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域)を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないのだが、それすら撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。

写真(福島復興・避難指示解除のニュース) 出典:FNN

 言うまでもなく、これら安倍政権の政策は「健康を享受する権利」を侵害している。

 2011年3月に福島原発事故が発生したが、2012年11月15日~26日、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が来日し、調査報告をしたことをご存じだろうか?以下のビデオをご覧頂きたい。

 この報告の中で、アナンド・グローバー氏は、東日本大震災以降、被災者たちの「健康を享受する権利」が守られていないことを指摘し、日本政府に対策を要請している。

 以下に、ビデオ字幕の書き起こしを記す。書き起こしは次のリンク先から引用している。

<会見前半>「日本政府に要請します…」国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー 氏会見11/26(内容書き出し)

引用始め
***********************
原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺がんのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布する、というのが常套手段です。
私は、日本政府が被害に遭われた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。
にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。
従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。
しかし、残念ながらSPEEDIによる放射線量の情報、および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。
さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到着範囲にもとづいて設定されました。
従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。
これに加えて、日本政府は避難区域の指定に年間20ミリシーベルトという基準値を使用しました。
これは、年間20ミリシーベルトまでの実行線量は安全であるという形で伝えられました。

また、学校で配布された副読本などのさまざまな政府刊行物において、「年間100ミリシーベルト以下の放射線被ばくが、癌に直接的につながるリスクがあることを示す明確な証拠はない」と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20ミリシーベルトという基準値は、1972年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。
原子力発電所の作業従事者の被ばく限度(管理区域内)は「年間20ミリシーベルト、5年間で累計100ミリシーベルトを超えてはならない」と法律に定められています。
3カ月間で放射線量が1.3ミリシーベルトに達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。
また、被ばく値が年間2ミリシーベルトを超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故のあった際、強制移住の基準値は土壌汚染レベルとは別に、年間5ミリシーベルト以上であったという点です。
また、多くの疫学研究において、年間100ミリシーベルトを下回る低線量放射線でも、癌、その他の疾患が発生する可能性があるという指摘がなされています。
研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が政策で定めた現行の限界線量と、国内の業界安全規制で定められた限界線量、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。
これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることに繋がっているのです。
これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域のさまざまな放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。
その結果、地元住民の方々は、自分たちの放射線量をモニタリングするために近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行っているという状況にあります。

訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。
こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、すべての有効な独立データを取り入れ公にする事を要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置を取るべきです。
この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。
ただし、同調査の対象は、福島県民、および事故発生時に福島県にいた人々に限られています。
そこで私は日本政府に対して、健康調査を放射線汚染地域全体において実施することを要請しいたます。
これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は僅か23%余りと、大変低い数値でした。

また、健康管理調査は子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。
残念ながら、調査範囲が狭いのです。

これは、チェルノブイリ事故の教訓を十分活用しておらず、また、低線量放射線地域、たとえば年間100ミリシーベルトを下回る地域でさえも、癌その他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。
健康を享受する権利の枠組みにしたがい、日本政府に対して慎重に慎重を重ねた対応を取ること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさののう胞や結節の疑いがあるという診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。

検査後、ご両親は二次検査を受ける事も出来ず、要求しても診断書も受け取れませんでした。
事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。
残念なことにこれらの文書を入手するためには、煩雑な情報公開請求の手続きが必要なのです。

政府は原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。
一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被曝していました。
何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているという事を知り心が痛みました。

その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。
日本政府に対してこの点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

日本政府は避難者の方々に対して、一時避難所あるいは仮設住宅を用意しています。
しかし、住民の方々によれば、避難所は障害者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。

悲しい事に、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、
夫と妻、夫と母と子ども、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態に繋がりました。
これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。
苦しみや精神面での不安につながったのです。
日本政府はこれらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は長期的な問題です。
日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げたことは称賛に値します。
しかし、各県ではこれよりも低い水準値を設定しております。
さらに住民はこの基準の導入について不安を募らせています。
日本政府は早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は土壌汚染への対応を進めています。
長期的目標として、汚染レベルが年間20ミリシーベルト未満の地域の放射線レベルは1ミリシーベルトまで引き下げる。
また、年間20~50ミリシーベルトの地域については
2013年末までに年間20ミリシーベルト未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。

ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20ミリシーベルト未満の地域で年間1ミリシーベルトまで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。
さらに、他の地域については、汚染除去レベル目標は年間1ミリシーベルトを大きく上回る数値に設定されています。

住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。
したがって、日本政府に対して他の地域について、放射線レベルを年間1ミリシーベルトに引き下げる明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた除染計画を導入することを要請いたします。

汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であるということを知り、安心いたしました。
しかし、一部の除染作業が住民自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報もなく行われているのは残念なことです。

また日本政府は、全ての避難者に対して経済的支援や補助金を継続、または復活させ、避難するのかそれとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意思で判断できるようにするべきです。
これは日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中多くの人々が、東京電力は原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を表明されました。
日本政府が東京電力の株の大多数を所有していること、これは突き詰めれば納税者がつけを払わされる可能性があるということです。
健康を享受する権利の枠組みに於いては、法的な責任を免れない行為をした関係者に対し説明責任を定めています。
従って日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に障害者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、「自分たちに影響が及ぶ決定に対して発言権がない」という言葉を耳にしました。
健康を享受する権利の枠組みに於いては、地域に影響が及ぶ決定に際して、そうした影響が及ぶ全てのコミュニティが決定プロセスに参加するよう国に求めています。
つまり、今回被害に遭われた人々は、意思決定過程はもちろん、実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。
こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害に受けたコミュニティの人々の政府に対する信頼強化にもつながるのです。
これは政府が、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に遭われた人々、特に社会的弱者が、すべての意思決定過程に十分に参加できるよう要請いたします。
こうしたプロセスには、健康調査、避難所、除染のあり方などに関する意思決定への参加が挙げられます。

この点から、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012年6月に制定されたことを歓迎します。
この法律は原子力事故により影響を受けた人々の支援及びケアに関する枠組みを定めたものです。
同法はまだ実行に移されていません。
私は日本政府に対して同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。
日本政府にとって、社会的弱者を含め被害を受けた地域が十分に参加する形で、
基本方針や関連規制の枠組みを定めるよい機会になるでしょう。
***********************
引用終わり

 安倍政権や御用マスコミによる情報隠ぺいに慣らされている人たちは、グローバー氏の報告内容を「風評被害だ」という常套句で非難するかもしれない。原発マフィアたちのブラックプロパガンダは強力だからやむを得ない面もある。しかし、思考停止を免れ、グローバー氏の忠告を理解できる知性を持っている人ならば、事態の深刻さをなるべく多くの人に広めて頂きたいと思う。

以上

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【放射線白内障】福島原発事故現場の危険性と、東電・官僚の無関心・冷酷さを明らかにした山本太郎議員

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 2011年3月に発生した福島原発事故の収束対応作業が懸命に行われている。健康を害しながら一番大変な思いをしているのは、言うまでもなく現場での作業している人たちだ。時代遅れな放射線被ばく基準値の下で、健康被害に関する知識も情報も乏しい状態で、結果的に犠牲者となりつつある。

 世間は面倒なことを忘れやすい。日本人は特にその傾向が強い。しかし、山本太郎議員は、最前線で危険な作業を強いられている人たちに光を当て続けている。国会の場で、彼らの置かれている過酷な状況を明らかにし、明確な対策を求めるとともに、東京電力や官僚たちの無関心で無慈悲で冷酷な態度を浮き彫りにしている。

 以下のYouTubeビデオでその様子を確認することができる。2017年2月15日、参議院で行われた資源エネルギーに関する調査会で、山本太郎議員は放射線白内障をテーマに掲げて、鋭い質問を投げかけている。

 以下に、調査会でのやり取りの要点を記す。

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 まず山本太郎議員は、命を削りながら福島原発で作業をしている人たちに対して、心からの感謝と安全対策の徹底を宣言することを、東京電力廣瀬社長に対して求めている。

東京電力の廣瀬社長の回答要旨:
「毎日何千人もの人たちが大変な作業をしており、大変感謝している。安心して作業できるように放射線対策を引き続き実施していくつもりだ。」

 次に山本氏は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告が信頼できるものなのかどうか質問した。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「ICRPの基準は放射線防護の基準を作る際に尊重している。」

 目の水晶体は厚さ4㎜、直径10㎜程度、1000層もの細胞で構成されている。体の中では放射線への感受性が最も高い組織のうちの一つだ。放射線を浴びると突然変異で濁った細胞が作り出され、そのまま増殖、蓄積され放射線白内障になる。それゆえ、水晶体の線量限度が定められているが、具体的な数値を山本氏は質問した。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「年間150ミリシーベルトであり、ICRPの1990年勧告に基づいている。」

 ICRPは1990年以降にも勧告を出している。2011年に出された声明では数値はいくつなのか、山本氏の質問が続く。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「5年平均で年間20ミリシーベルト、年間最大で50ミリシーベルトになっています。」

 5年平均で年間20ミリシーベルトという2011年ICRP勧告と、1990年の勧告である年間150ミリシーベルトでは7.5倍も差がある。日本の原発労働者の水晶体は、最新の勧告値と比べて7.5倍もの被ばく量にさらされている。ひどい話である。原発以外のすべての放射線作業者にこの高い数値が適用されており、非人道的である。これら山本氏の指摘はもっともだ。

写真(放射性白内障の問題を追及する山本太郎議員)

 法律は守っていても、その基準値が現実にそぐわないものならば、国に対して数値改定の要求を出すべきである。2011年にICRPが水晶体の線量限度に関する数値を引き下げて以降、省庁に対して東電が線量基準を下げるよう具体的に要求を出したのか?、山本氏は質問した。

東京電力の廣瀬社長の回答要旨:
「要求はしていない。」

写真(東京電力の廣瀬社長(参考人))

 廣瀬社長は企業のトップとして、末端の労働者を守るという意識に欠けている。「何千人もの人たちが大変な作業をしており、大変感謝している。安心して作業できるように放射線対策を引き続き実施していくつもりだ。」という冒頭の発言は、真っ赤なウソであることを山本太郎議員は明らかにした。

 この国会で、労働基準法が改正される予定だ。2011年のICRP勧告に基づいて水晶体の線量限度に関する数値を引き下げることが重要だという意識が原子力規制庁にあるのかどうか、山本議員が質問した。

経済産業省の片山総括審議官の回答要旨:
「水晶体の線量限度に関する数値引き下げが必要という認識があり、法改正を含めて準備中だ。」

 次に山本太郎議員は、原発の現場で、水晶体の線量限度引き下げが適用されるのはいつになるのか、具体的な日程を質問した。

山田規制部長の回答要旨:
「具体的な日程は不明だが、努力はして参りたい。」

山本議員の質問要旨:
「こんなやり方では1年以上かかってしまう。福島原発事故現場での作業者が被っている健康被害は緊急性の高い課題だ。2011年にICRPの新しい勧告が出た後、実質何も対応してこなかったにもかかわらず、何をのんびりしているのか?今現在も現場作業者の被ばくは続いており、一刻を争う問題だ。過去に、福島原発が爆発した緊急事態の時は、一日で省令を変更し対応したこともある。目の水晶体線量限度引き下げに関しては、緊急事態だという意識が無いのではないか?急いで頂きたい。福島原発事故の現場は、世界で最もヒドイ被ばく環境である。この環境で働いている大勢の作業者の人たちに対して、最新の知見を速やかに適用するのは当たり前のことだ。私はチェルノブイリに行って、白内障になった作業者に実際会っている。
 東電の社長は救済策を説明して欲しい。厚生労働省にはしっかり取り組むと約束をして欲しい。」

東京電力の廣瀬社長の回答要旨:
「線量を下げるような努力を継続し、被ばく線量を管理し、健康管理にもしっかり取り組んでまいりたい。」

堀内労働大臣政務官の回答要旨:
「厚生労働省としては、最新の国際的知見も踏まえ、廃炉作業に従事する人たちの健康管理にしっかりと取り組んで参りたい。」

山本議員のコメント要旨:
「まったく答えになっていない。」
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 実際にビデオを観て頂くと良くわかるのだが、山本太郎議員の熱心な問いかけと、東電社長や官僚たちの木で鼻を括るような答弁がとても対照的である。見ていて歯がゆい。暖簾に腕押しとは正にこのことだろう。

 国会では孤立無援に近い状態ありながら、このような地道な活動を粘り強く継続している山本太郎議員に敬意を表したい。そして、国民の関心がもっともっと高くなることを願わずにはいられない。

以上

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【人間が近づいたら即死!】福島原発事故現場の惨状を海外メディアも報道

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写真(福島第一原発で使用されているクレーンを離れたところから見る) 出典:Toru Yamanaka/AFP/Getty Images

 イギリスのガーディアン紙が2017年2月3日付の記事で、福島原発事故現場における高線量の実態を報道しました。以下にリンクを貼ります。

Fukushima nuclear reactor radiation at highest level since 2011 meltdown

 2011年3月のメルトダウン事故発生以来、確認された空間線量最大値が更新されたと報道しています。毎時530シーベルトと聞いてピンとこない人は下図を参照してください。

図(放射線量と人体への影響)

 毎時530シーベルトは、すぐそばに人が居たら1分もしないうちに死に至る危険な状況です。高線量箇所が見つかった場所のイメージ図を下に貼ります。

図(福島第一原発2号機の内部調査) 出典:朝日新聞

 ガーディアンの記事によると、東京電力は事故を起こした原発の廃炉には約40年かかると言っているようですが、現実味がない数字と言わざるを得ません。人間が近づいて作業できるレベルまで線量が下がるには何百年、何千年かかるか分かりません。人間の代わりにロボットが作業すればいいのかもしれませんが、そんな技術開発する目途は経っていません。

 記事によると、東京電力は下写真のようなサソリ型ロボットを遠隔操作して、事故原発の圧力容器内を調査する意向ですが、電子部品で構成されているため1000シーベルトの被ばく線量が限度なのです。今回発見された毎時530シーベルトの環境下では、2時間したら故障してしまうことになります。

写真(福島原発内部調査用のロボット)

 実は、あまりの高線量のため、現場の詳細調査すらままならず、福島原発事故から6年近くが経った現在でも現場の状況を正確に把握できていないのです。状況が分からなければ具体的な対応策や計画・スケジュールを立てることもできません。東京電力が発表する廃炉見通しは単なる願望だと思った方がいいでしょう。

 2011年3月の事故で冷却システムが使えなくなった福島原発では核燃料が溶融し、それが圧力容器を貫通しました。その溶融核燃料と思われる物質の写真が下です。

写真(福島原発の圧力容器下で発見された溶融核燃料と思われる物質) 出典:ロイター

 ガーディアン記事によると、東京電力は放射性物質は原子炉建屋の外には漏れてないと主張しています。状況が良く分かっておらず調査が必要と言っておきながら、漏れていないと断言できるのはナゼでしょうか?原形をとどめない核燃料がメルトアウトし、地下水脈に到達している可能性を考えねばなりません。

 危険な溶融核燃料を安全に取り出し保管し、事故原発を安全に解体し、更地にするにはどうすればいいのか、誰にもわかりません。人類が経験したことがない、前人未到の領域だと言わざるを得ないのです。

 2016年12月、日本政府は、福島原発事故処理にかかる費用を再度算出し直しました。廃炉、周辺地域の除染、賠償、そして放射性廃棄物の保管など、トータルで21.5兆円かかると発表しました。2013年当時の目論値から倍増しているのです。健康被害も含め悲惨な状況が今後ますます明らかになるにつれ、必要な金額がドンドン膨張することは間違いありません。事故に無関心で、疑うことを知らない素直な国民たちは、税金や電気料金で後始末費用を支払わされても文句を言わないでしょう。原発マフィアは、国民を舐めきっています。

 この記事を読んでいる人たちが生きている間に、福島原発事故の後始末が終了することはありません。まだ、生まれてもいない後の世代が、負の遺産を背負うことになるのです。遠い将来、後の世代が歴史書を編纂する時、我々世代の行為をどのように記述するでしょうか?少なくとも、「有能な総理大臣が美しい日本を我々に残してくれた」とは書いてくれないでしょうね。

以上

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【安倍政権が作り出す地獄】福島原発事故の避難者に対する非人道的な仕打ちを山本太郎議員が追及

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 2016年11月18日、国会で、東日本大震災復興特別委員会が開かれ、山本太郎議員が質問に立ちました。被害者・避難者への援助を加害者側の都合で一方的に打ち切り、「放射能まみれの危険地域に還れ!そこに住め!あとは自己責任だ!」と圧力をかける非人道的態度を山本議員は許さず、鋭く追及しています。

 みなし仮設住宅の提供無償化も、2017年3月に一方的に打ち切られる予定です。政府とマスコミによる情報統制により、世間の関心は低いのですが、山本太郎議員は孤軍奮闘、一生懸命に訴え続けています。以下のビデオで、その国会質問状況を確認することができます。

 音声の書き起こしは、参議院議員:山本太郎氏のホームページから転載させていただきます。

転載始め
***********************
○山本太郎君 
ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。
二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。

まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。
お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。

○政府参考人(田中誠二君) 
お答えいたします。
電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。

○山本太郎君 
もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。
電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。
資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。
一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。
資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

○政府参考人(田中誠二君) 
一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。

○山本太郎君 
一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。
放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。
現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。
お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。

○政府参考人(星野岳穂君) 
お答えいたします。
避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。

○山本太郎君 
聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

写真(福島原発事故避難者の問題を追及する山本太郎議員) 後ろの、やる気のない表情を見せている二人は誰でしょう?

要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。

チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。

一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

国は、ICRPの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。

誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。

福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。

これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。
もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。

避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。

先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。

こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。

当事者の声です。
都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。
次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。

次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。

次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。

何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。

ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。

四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。

お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。
一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。

そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。
この二つに対してお答えをいただけますか。

○国務大臣(今村雅弘君) 
これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。
それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。

○委員長(櫻井充君) 
山本君、時間が来ております。

○山本太郎君 
はい。ありがとうございました。
是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。
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転載終わり

 少数派でありながら、あきらめずに粘り強く訴えを続ける山本太郎議員を応援するとともに、一人でも多くの日本国民に共感して頂きたいです。加害者の存在は恐ろしいですが、無関心派が多数を占める状況は、もっと恐ろしいと思います。

以上

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台湾が脱原発を決断できた理由は何か?原発事故の当事国日本が原発推進してるのはナゼか?

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 2017年現在、台湾には4基の原発があり、電力の14%をまかなっています。今までのところ目立った事故は起こしてないようですが、福島原発事故を他山の石として、脱原発することを決定しました。選挙により国民が明確な意思表示をした結果です。事故を起こして痛い目にあったにもかかわらず、脱原発どころか原発再稼働・新設・輸出を推進している日本とは大違いです。

 他人の失敗から学べる者を賢者といい、自分の失敗からしか学べない者を愚者といいますが、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのでしょうか?

 今回は、他人の失敗から学ぶことができた台湾を題材にしたビデオを紹介します。8分ほどの長さですので、ご覧ください。


台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation 投稿者 gomizeromirai

ビデオ音声書き起こし始め
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この台湾では電力の14%を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。その理由は…

龍門村 呉世 揚 村長(41):
「あれが台湾で4番目の龍門原発です。今年法律が改正され完全に閉まることになりました。村長になった6年前から原発の凍結を訴えてきました。」
「我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。」

ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。

2011年3月24日
台湾民進党 蔡英文主席:
「脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。」

台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め6年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。

台湾立法院 今月11日(2017年1月)
「電業法改正案可決します。」
選挙の公約通り今月、台湾の立法院で2025年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。

蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の14%の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを4%から20%に引き上げるとしています。

脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。

台湾民進党 陳明文議員:
「チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。こんな事が本当にあり得るんだと。日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。」

資源に乏しい台湾は1970年代から原発を導入してきました。現在4箇所に原発があり、そのうち3箇所は台北から30km程しか離れていません。事故が起きれば300万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。

住民は、
「みんな反対だよ。原発は火力や水力とは違い危険なものだから。」
「子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。」

2013年 脱原発を訴える10万人デモ
福島の事故後、反原発のうねりが高まり、第4原発の建設時には8割の人たちが反対しました。

脱原発を進めてきたNGO 洪中氏:
「日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。私たちは特別なことは何もやっていません。」

結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、前政権の国民党で原発推進の族議員が去年、軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。

公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。
台湾電力 林徳福報道官:
「当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。我々は公営企業なので、政府に従うのは絶対です。」

再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。

台湾民進党 陳明文議員:
「確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め、脱原発を推進したということです。そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。この目標に向かって進まなければなりません。」

台湾第4原発がある龍門村。原発が建ってからは観光客が減ったと言います。

龍門村 呉世揚村長(41):
「万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか?権力者は責任を取らないでしょう。経済のために原発を動かすというのは、冗談を言っているとしか思えません。」

富川悠太:
「事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。後藤さん、この違いはなんでしょうか?」

後藤謙次:
「あのー、富川さんも覚えていると思いますが、6年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。200億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の9月には当時の日本の総理大臣:菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として、台湾としてどう取り組むか。
そしてこの6年間でですね、再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として36000平方kmが、実効支配の地域なんですね。日本のほぼ10分の1なんですね。ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が、今回の決定の背景にあると言われているんですね。
翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々10数万人が避難生活を強いられているんですね。にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。」

富川悠太:
「そうですね。そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか?ということも考えさせられます。」
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書き起こし終わり

 ドイツでは、福島原発事故直後に、メルケル首相が早々と脱原発を決断しました。同じアジアの台湾でも脱原発が決りました。日本と違って、台湾では実質的に民主主義がきちんと機能していることに感銘を受けました。形だけ民主主義制度が導入され、実質、戦前回帰に向かっている日本は、大いに学ぶべきところがあると思います。

 ドイツ人や台湾人にできるなら、日本人にもできるはずです。原発マフィアのプロパガンダなどに惑わされず、もっと素直に考えたらどうでしょうか?一人でも多くの人に賛同して頂けることを望みます。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

以上

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【真実を報道するジャーナリスト:おしどり・マコの活躍】ドイツ放送局に遅れること3年、ようやく日本テレビ系で放送されることに・・・

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 お笑い芸人でもあるおしどり・マコさんは、2011年3月に福島原発事故が発生して以来、精力的に原発のことを取材してきました。毎週行われる東京電力の記者会見への出席回数は最多を誇ると言います。「芸人のくせにに場違いだ」という批判をものともせずに、記者会見では鋭い質問を浴びせかけ、我々国民にとって必要な情報を提供してくれています。原発マフィアの隠ぺい許すまじという気迫・行動力は、まさに、ジャーナリストと呼ぶにふさわしいと思います。

 そんなおしどり・マコさんのことを、2014年3月、ドイツの放送局が取材・特集しました。下記のビデオをご覧ください。

ビデオの書き起こし始め
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ネカーヴェストハイム反原発デモ
ジャーナリストおしどりマコさんも、ここなら自由な行動が許される
日本国内とは違って、ここでは みんなが
彼女の取材内容を知りたがっているのだ

報道ジャーナリストの彼女のテーマは原発
「私は 福島原発事故について、取材しています」
「原発作業員の労働条件や健康状態についてや
汚染地域の住民が置かれている現状について」
そのために、医師や専門家、汚染地域の家族を訪ねたり
原発作業員と話をしたりする
東電の記者会見にも、いつも出席し
被ばく基準値などについて調べる
彼女の記事は主に週刊誌に発表される

ここドイツではステージから2011年3月11日の被害について
自由に報告することができる

その日 大地震と津波が福島原発を破壊し
三つの原子炉が、メルトダウンした
おしどりマコさんの人生も、この日から変わった
真実を明かそうと、政府や東電を
都合の悪い質問攻めにし、彼らの隠ぺいを暴こうとする
そして壁にぶつかる
「東電を批判する記事を載せてもらおうとしたら
東電をほめる記事も三つ出すのが条件と言われました」

写真(おしどりマコさん) 出典:ドイツNDR「真実を取材するコメディアン・おしどりマコ」のYouTube画像より

「東電がものすごい圧力をかけたのです」
結局『婦人公論』は、記事を出さなかった
マコさんは条件を飲まなかったのだ

(フィリップ・アブレシュ ドイツ公共第一テレビARD特派員)
原発批判をする記者は、圧力を受け、契約もなくなると、よく耳にします
長年司会をつとめた番組からおろされたり、クビになったり
福島の現場の状況を知りたいと思って当たり前の質問をしただけなのに
事実を知らせようとするだけで、すぐに圧力が掛けられるのです
東電記者会見でのマコさんは、執拗だ
何人の作業員が亡くなったのか、しつこく質問する
広報官は、フレンドリーに質問をかわす
内部メモ:「マコちゃんは適当なとこでカットしてください」

それでもダメなときは、ハンディが与えられる
「テレビのトークショーに出演するときに
“東電”と“原発”という言葉を使ってはいけないと言われました」
「この条件で原発のことを話すのは難しいので 出演を断りました」
トークショーの名前を聞くと、マコさんは口をつぐんだ
編集部に迷惑を掛けたくないという
遠いドイツに来ても、一言一言、慎重だ

日本では、取材相手に会うとき、監視されている気がすると言う
日本政府は、三ヶ月前、国家秘密を保護するための新たな法案を可決した
何が国家秘密なのかは、政府が決める
違法者は罰せられる
フクシマが国家秘密になることが懸念されている
「法案はまだ、実施されていないのに
沢山の知人が、情報を話してくれなくなりました」
「国立大学の研究者や省の役人などは
怖がって、何も話してくれなくなりました」
法案の影響について、まだ即断はできませんが
多くの記者が、福島について報道が難しくなると危惧しています
原発現場の状況が、秘密に指定されるかもしれません
情報提供者は、ますます少なくなり
記者は、取材や記事の発表を、ますます慎重にせざるを得なくなると

政府に対する批判を公けに行なうフリージャーナリストは 日本では少ない
マコさんは、事故前は コメディアンだった
今でも夫婦で、テレビや舞台に出演する
「コメディアンとして、テレビにも出演していました」

「しかし事故後、原発について話さない方がいいと言われました」
「それで、なぜ話してはいけないのか、本当のことが知りたくなったのです」
禁止されたことが、真実を探るキッカケだった
これほど自由がないとは、誰も思わなかった国へ、マコさんは帰国する
まだまだ取材は終わっていないからだ
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書き起こし終わり

以下のビデオも参考にしてください。

 このように海外メディアや海外の団体からは高い評価をされてきたおしどり・マコさんですが、日本の、特に大手メディアからは全く相手にされず、むしろ敵視されてきました。理由はもちろん、原子力マフィアの利権を損なうからです。

出典:原子力村の住民一覧

 しかし、ドイツ放送局の取材から3年余り経つ、2017年2月5日(日)24:55~25:50に、おしどり夫婦に密着したドキュメンタリー番組「NNNドキュメント’17 お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」が日本テレビ系で放送されることになりました。本来ならば、日本のメディアが放送してから海外メディアで扱われるのが、正しい順番だと思います。しかし、とりあえず日本国内でも日の目を見ることになって良かったと思います。

 NNNのドキュメンタリー番組内容に注目するとともに、彼女の今後の活躍にも期待いたします。

追記:紹介した番組が予定通り放送されました。下記リンクでご視聴ください。

お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2… 投稿者 tvmtkice

以上

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【福島原発の周辺地域】病院に常勤医師がおらず、地域医療を支えることが困難。

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 事故を起こした福島第一原発から約20kmに位置する高野病院では、常勤の医師が一人もおらず、地域医療を支える体制が成り立っていないという。2017年1月6日付のジャパンタイムズがこの件を記事にしている。該当するリンクを以下に示す。

Death of doctor in Fukushima disaster zone hospital throws patients’ futures into question

以下に要点を記す。

要点初め
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写真(福島県広野町にある高野病院) 出典:高野病院のウェブサイト

福島県の広野町にある高野病院は、2011年の原発事故以降、地域医療を支えてきた。81歳の老人がただ一人の常勤医師として頑張っていたが、2016年12月30日の夜に起こった火事に巻き込まれて亡くなった。

広野市は現在、100人いる入院患者のためにも、高野病院を存続させるべく奔走している。ボランティアの医師たちによって2017年1月までは運営される予定だが、その後はどうなるか分からない。

高野病院は、広野町だけでなく双葉地域の医療も担ってきた。原発事故後も運営されてきた唯一の病院なのである。他にも5つの病院があったが、すべて閉鎖されてしまった。

福島原発事故後、広野町の住民には避難命令が出されたが、2011年9月に解除された。しかし、現在の人口は事故前の6割程度に留まっている。

高野病院は原発事故後、一日も休まずに地域医療を担ってきた。除染や廃炉を行う約3500人の作業者たちも支えてきたのだ。

しかし、常勤の医師が一人もいない今の状態は違法である。医療の質の安定性が損なわれるからだ。一刻も早く常勤の医師を見つけなければならないが、難航している。原発事故以降、病院の経営状態は悪くなったが、民間病院であるがゆえに税金による援助が得られない。

あれから6年が経とうとしているが、原発事故の傷跡は未だに癒えない。高野病院の事例は決して対岸の火事ではなく、全国の原発を抱えている地域ならばどこでも起こる可能性があるのだ。
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要点終わり

 高野病院は常勤の医師が亡くなってしまったため、代わりの医師を探しているとのことだが、本来ならば、入院患者や地域住民と共に、汚染度が少ない地域へ避難・移転すべきである。

 放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができない。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきだ。日本政府は下記の施策を早急に実行しなければならない。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

出典(明かり新聞)
出典(明かり新聞)

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即時に廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることはすべて、これらの原則に反している。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのか?

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 放射性物質は、目も眩むような閃光を発しない。鼻を突くような異臭がない。耳をつんざくような爆音もしない。顔をしかめるような激痛もない。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になる。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼす。日本政府が言っている「安全神話」を易々と信じている人が多いのには驚かされる。自分の身を守るために、権力に対して声を上げなければならない。

以上

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【海外メディアも批判】安全キャンペーンのために高校生を高線量エリアに連れて行った東電は恥を知るべき!

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写真(防護服も着ないで福島原発構内を見学する高校生たち) 出典:environews

 冒頭の写真をご覧になったことがあるだろうか?2016年11月18日、福島県内の高校生13人を、福島原発の事故現場にバスで案内した時のものである。この教育目的ツアーは東京電力が主催者であり、高線量地帯にも関わらず防護服も着せずに未成年者を連れ込んだとして、かなりの批判が起こった。海外での評判も極めて悪い。以下に関連記事のリンクを記す。

参考リンク:
Shame on TEPCO For Taking Kids into Fukushima Exclusion Zone for Damage Control Campaign

 上記リンク先の記事要旨を以下に記す。参考にして頂きたい。

記事要旨始め
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破壊された福島原発周辺の高線量地帯に高校生を連れ込むなど、到底、受け入れがたい行為であり、放射性物質が完全になくなるまで二度とこのようなことをしてはならない。東京電力は恥を知るべきだ。

これ以下の値ならば安全だという放射線閾値は存在しないことが、疫学的も医学的にも証明されており、どんなに少量でもガンになる確率は高まっていく。

福島原発事故以来、日本では、政府による「アンダーコントロール」キャンペーンが行われており、今回の教育ツアーもその一環だ。東京電力は子供たちの家族に謝罪し、再発防止を国民に対してに誓うべきだ。

福島原発周辺は依然として極めて危険な場所である。放射性物質は目に見えないし、その場ですぐに症状が現れる訳ではないが、ある年数が経ったところで健康被害が発生する。子供や孫の世代で、出生異常・病気・ガンを引き起こす。

放射線によりガンが発生するまでの期間は4~50年と幅広い。年配の人間よりも若い世代の方が影響を受けやすい。将来子供を作るであろう女子高生を、安全キャンペーンに利用する目的で高線量地帯に案内することの犯罪性が理解できる。原子力に関する教育が目的ならば他の安全な手段を選択すればよい。

東電は根拠のない安全キャンペーンや事実の隠ぺいにいそしんできたと言っても過言ではない。2016年、東電は福島原発事故について世界中にウソをついていたことを認めている。原子炉内でメルトダウンが起こっていることは事故から数時間後に把握していたのに、それを数か月間隠していたのだ。このウソ・隠ぺいにより避難が遅れ、多くに人が危険にさらされた。東電の幹部3人は、業務上過失致死によって起訴されている。

日本政府は福島原発事故当初から原子力利権を守ることに熱心であり、そのための安全キャンペーンに熱心であった。キャンペーンの中でも最大のものが、2020年の東京オリンピック誘致である。国際社会の懸念をよそに、多額の費用をかけて行われた。安倍総理は国際社会に対してアンダーコントロール発言を行い、原発反対の声は抑圧され、真実の声は消されていった。

日本政府は、プライドを捨てて誠実な態度で、国際社会の助けを借り、福島原発廃炉を進めるべきだ。

福島原発の事故現場はアンダーコントロールとは真反対の状態であり、制御不能である。1100個を超える巨大な汚染水タンクは敷地を覆い尽くしている。メルトダウンした原子炉の下から、ウランとプルトニウムに汚染された水が地下水経由で海に流れ出ている。このような危険な場所に若い世代の人間を連れてきてはいけない。

原則として、原子力利権に関係する会社を学生の教育に関与させてはならない。利害関係者は、原発のメリットばかりを強調し、デメリット(事故の危険性、放射性廃棄物問題など)を説明しない。子供たちは簡単にダマされ、洗脳されてしまうのだ。学校関係者は反原発派の知見を積極的に取り込むべきだ。
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記事要旨終わり

以上

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【福島原発事故】廃炉・賠償・除染の費用は東京電力に負担させよ。

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 安全対策を疎かにした挙句、福島原発事故という巨大犯罪を犯した東京電力。その経営者は、誰一人として刑務所に入れられることなく、安倍政権の手厚い保護を受けている。原価総括方式にも守られて、2015年3月期の純利益は5210億円にも上る。東電の株主もお金を貸し出している銀行も安泰だ。

 その一方、安倍政権は、福島原発事故で汚染された広大な地域の除染費用に税金を投入することを決めている。責任者である東電が負担するという今までの方針から逸脱するものであり、国会などでの審議もなく、政府が独断専行で決めたのだ。税金による東電救済という批判は免れない。避難者の故郷への帰還を加速するため、という言い訳をする暇があったら、東電への責任追及を厳しく行うべきだ。

 福島第一原発周辺は高レベルの放射性物質に汚染されて人が住めないが、政府は、除染作業を行うための予算を確保している。今後5年以内に警戒区域の避難命令を解除し、復興を加速させたい意向だ。残念だが、チェルノブイリの例を見ても分かる通り、除染をすれば人が住めるようになるというのは幻想だ。労多くして効果が少ないというのが現実なのだ。原発事故で土地が汚染されたら、少なくとも300年間は人が住むことができない。無駄なお金をかけず、避難者の避難先での生活安定のために力を尽くすのが政治家の本来の任務である。事故を起こした福島原発からは今でも、地下水・海・大気へ放射性物質が漏れ続けているが、これを何とかするのが先決だろう。東京オリンピックのために上辺だけの復興を演出している場合ではない。

 無理に除染をして、年間の累積被ばく線量を20ミリシーベルト以下にすれば避難者が帰還しても構わない、というのが政府の方針だ。しかし、福島原発事故前は、年間1ミリシーベルト以下だったのであり、根拠もなく基準を20倍も緩和する姿勢は人命軽視そのものである。しかもこれらは、身体の外から放射線を浴びる外部被ばくの数値に過ぎない。放射性物質は目に見えず臭いもしないが、至る所に存在しており、呼吸や食事を通じて体内に取り込まれ、内部被ばくの危険を避けることができないのだ。内部被ばくの脅威については、下記リンク先を見て頂きたい。

【福島原発事故】放射性物質の汚染により発生する健康被害とは?

 水俣病などの悲劇を教訓として、環境を汚染した当事者が賠償するという原則がある。福島原発事故への対処方法を定めた特別法にも、東京電力が費用負担しなければならないと明記されている。何兆円という単位の無駄な除染費用をどうしても税金から支払うならば、東電はその分を後で返還しなければならない。その東電の返還負担を無くすため、政府は特別法の改正を予定している。

 「税金で東電を救済するな!」という批判に対して政府は、「警戒区域からの避難者に対して東電はすでに賠償金を支払っている」とか言い訳をしている。

 福島第一原発の廃炉費用・避難者への賠償金・除染費用を合わせると、すでに21.5兆円に膨れ上がっている。この数字は今後も上昇する見込みだ。経済産業省は、賠償費用の一部を電気料金に上乗せして電気利用者に負担させることを目論んでいる。日本人はお上の言うことは素直に聞くし、奴隷根性が染みついているため、大した反対運動も起こらず電気代アップを受け入れるだろう。「責任者である東電が全額負担しなければならないという原則は、政治意識の低い日本国民の意識から消えていくはずだ。」 これが、安倍政権のたくらみである。馬鹿にされたものだ。

 責任者である東電をこれほどまでに甘やかすのは、自民党政権自体が経団連などの財界に操られているからである。財界からの多額の政治献金や選挙での協力は政権維持に欠かせない。また、財界は天下りポストを多数用意してくれているので官僚にとっても欠くべからざる存在だ。税金や電気料金を払う庶民や、放射性物質の脅威にさらされる人たちの立場や気持ちに配慮する筈がないのだ。

 東電の責任を厳しく追及すれば、電力業界全体を敵に回すことになる。原発は複雑で巨大なシステムであり、多くのメーカーや建設会社が関与している。みんな自民党の応援団だ。東電に賠償させて経営を傾かせれば、投資家や銀行などが損失を被ることになる。彼らも自民党の応援団だ。つまり、原子力利権者たちや資産家富裕層など1%の人たちの利益を代弁しているのが今の自民党であり、その他99%は搾取される対象でしかない。我々有権者はこのことを肝に銘じて選挙に臨まねばならない。

参考リンク:
The cost of cleaning up Fukushima

以上

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【核燃料サイクルは不要】高速増殖炉もんじゅの失敗をこれ以上繰り返すな!

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写真(廃炉になる実験炉もんじゅ)

 愚者は自分の失敗に学び、賢者は他人の失敗から学ぶと言われている。では、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのだろう。

 今回は、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの話である。

 高速増殖炉は、消費した量以上の燃料を生み出すことができる「夢の原子炉」と呼ばれてきたが、研究用原子炉であるもんじゅは、長期間に渡って様々なトラブルに見舞われ、2016年12月21日に正式に廃炉が決まった。遅きに失した感がある。しかし政府は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業を続けるため、高速実証炉の開発に着手する方針を決めた。2018年までに、そのためのロードマップを作成する予定だ。

 このまま惰性で開発を続けていいものだろうか?今すべきことは、もんじゅが失敗に終わった原因の精査である。核燃料サイクル事業は現実味のあるものなのか、日本にとって必要なのかどうか公の場で議論する必要がある。

 もんじゅは1994年に臨界を達成したが、1995年に、冷却剤として使用しているナトリウムの大量漏洩事故・火災を起こし、その後はほとんど停止したままの状態が続いていた。2015年11月、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構にもんじゅの運転を任せるのは不適当だと判断し、別の運営主体を示すよう文部科学大臣に勧告した。しかし、それができないまま、廃炉が決定したのである。

 長年に渡り我々の税金が1兆円以上投入されてきたもんじゅは、過去22年の間に稼働したのはわずか250日に過ぎず、100%の出力運転をすることは一度もなかった。新しい安全基準を満たすためには、さらに8年の歳月と5400億円の費用がかかることが判明している。もんじゅの廃炉は不可避だが、廃炉自体にも30年以上の歳月と3750億円の費用を要するのだ。なんという金食い虫だろう。

 科学的な視点と政策的な視点からもんじゅ失敗の原因を精査することもせずに、新たな高速実証炉開発に着手するなど、愚の骨頂である。

 原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再利用する、という核燃料サイクル事業に日本政府は長年固執してきた。もんじゅの高速増殖炉という技術は、核燃料サイクルの中核を成すものであった。もんじゅで使われてきたMOX燃料は、プルトニウムとウランの混合体であり、通常の燃料よりもはるかに多くの費用がかかる。しかし政府は、通常の原発にもMOX燃料を使用することを推し進めている。結果として、MOX使用は低いレベルに留まっている。2011年の福島原発事故以来、原発再稼働が思うように進んでいないからだ。

 研究炉もんじゅが廃炉になるのに、新たな実証炉開発に必要な知見をどのように得るつもりなのだろうか?政府は、フランスとの共同プロジェクト(ASTRID)や、常陽という実験炉(高速増殖炉)から知見を得られると主張している。しかし、ASTRIDは設計段階に過ぎず、日本側の費用負担額も不明確だ。政府は公の場での説明を未だに行っていない。

 莫大なお金を要する高速増殖炉の新規開発推進計画が、原子力利権者という限られた者たちだけで進めらていることも問題だ。経済産業大臣、文部科学大臣、もんじゅ運営主体である日本原子力研究開発機構のトップ、日本電気事業連合会の会長、原発メーカである三菱重工の社長が、高速増殖炉の開発委員会に名を連ねているのだ。もんじゅの失敗を公の場で議論もせずに、原発マフィアたちだけで原発政策が決められていい筈がない。

 日本政府が核燃料サイクル事業に固執するのには理由がある。もしも核燃料サイクルを放棄したら、日本中の原発で使用済み核燃料が積み上がり保管場所から溢れ、原発の再稼働が不可能になるからだ。青森県にある核燃料再処理施設は、技術的な問題や莫大なコストが原因で未だに完成しておらず目途も立ってない。日本の原発の使用済み核燃料は海外の施設で処理されているが、日本に送り返されてきたプルトニウムは48トンにも達しており、使う予定もない。そのため、核兵器不拡散の観点からも懸念の声が上がっている。

 福島原発事故以降、それ以前の原発安全神話は通用しなくなっており、日本政府は、原発への依存を減らし再生可能エネルギーへシフトして行かざるを得ない。こんな状況で核燃料サイクル事業を推し進める理由はない。日本政府をはじめとして、説得力を持って説明できる者はいないだろう。

 このまま惰性で原発政策を続けさせてはならない。原発利権者だけで情報を独占させてはならない。過去の失敗から学ぶことができないような連中に判断を任せていたら、取り返しのつかない事態を招くことになるだろう。

参考リンク:
「Review the failure of Monju」

以上

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