日米合同委員会って知ってる？
今回は、知っている人は知っている日米合同委員会について取り上げます。
まずは、下のビデオをご覧ください。
と思ったら、2023年2月現在、視聴が出来なくなっていました。
憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161… 投稿者 gomizeromirai
こんなことも想定し、番組中のナレーション・解説を以下に書き起こししました。
参考にしてください。
日米合同委員会という日本支配ステムの説明：
書き起こし始め
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月に２回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。
我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。
さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。
「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。
2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」
外務省安保課長時代、合同委員会に何度も出席していた丹波實氏（元外務審議官）は…。
「合同委員会で公表しないというのは、都合が悪いというのはあったかもしれない。例えば、基地の移転で、ことをやっていると地元がそれを聞きつけて反対運動をやるとかね。だけど、一義的に合同委員会が常に秘密裏なことをやっていたということは、それはまったく記憶にない。」
世界一危険とされた普天間飛行場。そのすぐ脇にある沖縄国際大学。合同委員会での「密約」が形になって現れたのが米海兵隊の大型ヘリが大学構内に墜落・炎上した2004年のこの事故。このとき、私有地や公道にもかかわらず米軍が周辺を封鎖。警官やマスコミの立ち入りを許さなかった。
沖縄国際大学教授 前泊博盛氏：
「（当時）現場は大騒ぎでした。米兵達が中に入ってきて一生懸命、何かを調べている。最後は放射性物質が入っていたといわれる5つのカプセルの一つがないという話になって、最後は、土ことゴッソリと剥ぐような形で、周辺のものを全部持ち去ってしまいました」
その根拠とされたのが
「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
、という1953年の合同委員会の合意。
日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。沖縄返還や日中・日露交渉を担当した丹波氏は外交で最も難しいのが裁判権の問題と言います。
元外務審議官 丹波實氏：
「公務中の軍人の地位というものは他国の裁判の対象にならないというのは、もう100年以上前から一般国際法上、確立された原則なんですよ。米軍が何か、例えば横須賀に入ってきて何か事件を起こした時に、アメリカは日本に裁判させないというのは一般国際法上、確立されたことなんです」
アメリカで、長年、国家安全保障に関わったモートン・ハルペリン氏（元米国防次官補代理、元大統領特別顧問）は…。
モートン・ハルペリン氏：
「アメリカ軍は駐留する国の側に裁判権がある所に軍を駐留するのを非常に嫌がります。アメリカはイラクから完全撤退しました。（それは）イラク政府がその点での権利を譲らなかったからでした。」
問題は公務外での犯罪における〝密約〟です。沖縄など基地のあるところで多発する米軍関係者の犯罪。今年6月、米軍属に殺害された女性を追悼する県民大会の場に1人のオーストラリア人女性の姿がありました。ジェーンさんは1980年代に来日しモデル活動などをしていましたが、2002年4月深夜、横須賀基地の近くで米海軍の兵士にレイプされました。
キャサリン・ジェーン氏：
「（レイプ後）米軍基地に行って 日本の警察官が来た。そこで加害者が入ってきたんです。
〝見つかった この人だ〟と言ったら、その後に地獄が始まった。」
ジェーンさんは神奈川県警横須賀署に連れて行かれ、深夜に男性警官に囲まれて長時間、事情聴取を受けた。証拠保全のために病院に行かせてくれ、と頼みましたが断られました。
キャサリン・ジェーン氏：
「なぜ病院に連れて行かないのか？と聞いたら、〝あなたは怪我をしていない。怪我をしているなら見せろ〟、と言われた。レイプの被害者が体を見せることが出来るんですか。」
証拠を消さないためにトイレに行きませんでしたが、まるで加害者のような聴取が４時間も続き、ついに我慢ができなくなった。
キャサリン・ジェーン氏：
「神奈川県警の汚いトイレがあってさ、自分で何か証拠を保つことが出来るものがないかと思って見つからなくて、トイレのドアを閉めて、（あの時）神奈川県警の中で一番安全な場所がトイレの中だったんですよ」
さらに警察は、現場で再現写真を撮ると言った。
キャサリン・ジェーン氏：
「私がレイプされた車に、もう一度入って警察官ともう一回やって下さいというのは絶対に出来ません、と言った」
ジェーンさんは、事件発生から14時間経ってようやく解放された。それから3か月後、横浜地検は理由を明らかにしないまま、加害者を不起訴処分としました。公務外の犯罪は地位協定で本来、日本側に第一次裁判権があることになっています。しかし、
「日本にとって著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」
ということを合同委員会でアメリカ側に表明していたことが2008年に明らかになりました。我々が外務省に確認したところ、この表明について、「否定するものがないので、今も効力がある」ということです。
不起訴に納得のいかないジェーンさんは、東京地裁に民事裁判を起こしました。地裁は暴行の事実を認め、加害者に損害賠償を命じましたが、加害者は審理の途中、軍からの指示でアメリカに逃亡してしまいました。ジェーンさんは10年をかけて加害者がミルウォーキーにいることを突き止め、現地で起こした裁判で、ついに勝利を手にしました。
ジェーンさんは今、レイプ犯罪根絶のため、24時間態勢の緊急支援センター設立を呼びかけています。
合同委員会について日米双方の出席者の問題も指摘されています。
元総理大臣 鳩山由紀夫氏：
「本来、日本の役人が、高級官僚が出席するなら、アメリカ側も高級官僚が出席してディベートするはずですよね。しかしそうではなく、アメリカの方は軍人であって日本側は高級官僚である。まさにこれは占領されているに等しいと思う」
地位協定を変えることは出来ないのでしょうか？
元外務審議官 丹波實氏：
「地位協定といのは、アメリカが日本とだけ結んでいるものではないんですよ。NATO諸国とも結んでいるし、他のアジアの国とも結んでいるでしょ。日本が、アメリカに変な変え方をすると全部波及するんですよ」
実は、日本もジブチに設営している自衛隊拠点で、同じ内容の協定をジブチ政府と結んでいます。
沖縄国際大学教授 前泊博盛氏
「地位協定をいじろうとすると（日本も）他の国と結んでいる。お前達も、同じように結んでいるじゃないかというふうな指摘を受けかねない。そういう状況になっていますね。これも地位協定改定問題を複雑にしてしまっている要因だと思います」
ドイツや韓国はアメリカと交渉して、地位協定の見直しをしている。日本では協定自体の見直しをアメリカ側に要求せず、運用の見直しで事を濁してきた。
トランプ次期大統領は、日米安全保障条約の見直しに言及している。日本側にとっては、日米地位協定の見直し交渉を行う良いチャンスである。
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書き起こし終わり
まとめ：
いかがでしたか？
上の情報で示した通り、日本は独立国ではないのです。
アメリカの属国なのです。
つまり、完全にアメリカの支配下にある。
基本的な政策を独自に決める権限はない。
勝手に独立国として振舞おうとすれば、旧民主党政権のように潰されます。
自民党であっても、アメリカの意向に従わない政治家は抹殺されます。
しかし、悲観することはありません。
独立自立を勝ち取れるかどうかは、国民の意思次第。
フィリピンもアメリカの基地だらけでしたが、国民の力で追い出しましたから、その程度のことはやりきがあれば可能です。
この記事が、日本の現状を知るためのお役に立てば幸いです。
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以上
