写真（セブンイレブン加盟店オーナー募集） 出典：www.franchise-navi.jp
「ブラック企業」という言葉は、すっかり市民権を得た感があります。今年のブラック企業大賞には、株式会社セブンイレブンジャパンが選ばれました。下記リンクを参照してください。
セブンイレブンジャパンがノミネートされた理由を上記サイトから引用します。
引用始め
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セブン-イレブン・ジャパン（本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO）は、日本国内に1万6,319店（2015年度）を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。
2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。
「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。
昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。
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引用終り
2014年のブラック企業大賞にヤマダ電機、2013年にワタミフードサービスが選ばれた時は、マスコミは積極的に報道していたのに、今回のセブンイレブンでは、ほとんど無視しています。なぜでしょう？理由を以下に述べます。
1）マスコミ側は金銭的に首根っこを押さえられている。
セブンイレブンジャパンは2014年に3.7兆円という巨額の売上高を達成し、年間で費やす広告費は数百億円にもなります。マスコミにとってセブンイレブンは大スポンサーなんですね。しかも、セブンイレブンは日本国内だけで約1万6000店という販売網を持っています。それを利用できなくなったら、新聞や週刊誌にとっては大打撃です。
2）政権与党の自民党がブラック企業の応援団である。
写真（渡邉美樹氏と安倍総理） 出典：www.logsoku.com
写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左）） 出典：経団連のホームページ
特に大手マスコミは安倍政権のご機嫌をとても気にしていますから、一緒になってブラック企業を応援することが多いのです。特にセブンイレブンジャパンのように影響力が大きい場合は、まともに批判することは稀ですね。
マスコミがこのような体たらくだと、被害者は増える一方です。さらに、マスコミが批判的な記事を書いて報じないと一般消費者は気付きませんから、購買を控えて売り上げを落とすなどのお灸をすえることができません。悪徳経営者は丁寧に説明しても聞く耳を持ちませんから、経営に打撃を与えて強制的に改善させるしか方法がありません。マスコミが甘やかすと、ブラック企業の経営改善機会が失われてしまうのです。
日本国憲法の第25条は、次のように書かれています。
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
コンビニエンスストアでは共通してみられる現象ですが、特にセブンイレブンでは、フランチャイズ加盟店主が容赦なく詐取され、自殺に追い込まれるケースも多いと聞きます。自殺に追い込まれるような生活は、「健康で文化的な最低限度の生活」とは言えませんね。
日本はブラック企業の巣窟になりつつあり、現実に貧困層の数や比率が増加しています。
出典：赤旗
経営者を取り締まり、労働者の権利を守る為の法律が有効に働いていませんし、法律自体にも欠陥がある証拠です。
ひどい労働実態を改善するには政治の力が必要ですが、前述の通り、現在の政権与党には何も期待できません。ブラック企業をまともに追及して実績を挙げているのは日本共産党くらいなものです。他の野党は何をやっているのでしょうか？
出典：日本共産党
最終的には、国会での政党比率を変えることでしか変化は起こせません。ブラック企業の応援団（＝自民党）が国会の多数を占めれば、庶民は困窮に陥ります。当たり前のことです。自分が庶民であり、搾取される立場にあると自覚している人は、少なくとも自民党に投票してはなりません。自殺行為ですよ。
以上
