領収書とは、支払いを受けた側が支払いをした側に対して発行する文書です。金銭を払う側にとっては支払い済みを証明するものであり、再度料金請求されるのを防ぐ手段でもあります。従って、宛名、日付、金額などについて改ざんは許されません。領収書は、法律上の証拠書類なのです。
仮に白紙の領収書を受け取って金額を自分で書き込んだりすると、文書偽造の罪になります。発行者以外の者が勝手に書き込んではならないのです。税務調査で発覚すれば、重加算税が課されます。
白紙の領収書を渡した側は、文書偽造よりも重い罪に問われることがあります。脱税を手助けしたとして、法人税法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われ、懲役6カ月、執行猶予3年の量刑が課せられた判例があります。
安倍内閣の閣僚が白紙の領収書に勝手に記入していた問題が国会で取り上げられています。稲田防衛大臣、高市総務大臣、菅官房長官の3人は、「問題ない」と開き直っています。
写真（白紙領収書は問題ないと強弁する安倍内閣の閣僚たち）
問題ないことはありません。例えば、富山市議会では議員が領収書を偽造し、政務活動費を不正受給していた問題が発覚し、１２人が議員辞職しています。これが当たり前の対応であり、それほど罪が重い行為なのです。しかし、安倍内閣の閣僚たちは何百万円、何千万円という大金を処理しているにも関わらず、悪びれることもなく平然としています。下記リンク先の記事によると、現安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたそうです。
安倍内閣の金銭疑惑が続々！ 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
国会議員であれば、政権を担う閣僚であれば、法律をねじ曲げて解釈しても許されると思っているのでしょうか？憲法違反の安保法制を強引に成立させても罪の意識がないのですから、白紙領収書に対して問題意識を持つことはできないのでしょう。大手マスコミの追及も、相変わらず甘いですね。
このような傍若無人の振る舞いが許されてしまう原因は何でしょうか？自民党の中でもアメリカの意向に沿った清和会系の人間たちは、重罪を犯しても逮捕も起訴もされないのです。日本はアメリカの植民地であるため、清和会系の人間たちに検察は手を出せません。甘利元大臣の件を思い出してください。辞任して長期間雲隠れしていた男です。「現代の武士だ」と逆に称賛されたのですから、嗤えますね。小渕優子の件が追及されなかったのも同じ構図です。
逆に、アメリカに楯突くような人間は、たとえ罪を犯してなくても逮捕・起訴されてしまいます。立派な活動をしていても、人生を滅茶苦茶にされてしまいます。日本は法治国家だという幻想は捨てた方が良いでしょう。
安倍内閣の白紙領収書問題を追及できないならば、他の問題を追及することも無理でしょう。反動右翼政権のやりたい放題が続くことになります。「日本は中世の国」という国際社会の評価がますます強固なものになるのは間違いありません。有権者の皆さんは、本気で怒って選挙で意思表示をしなければなりません。
参考リンク：
領収書を白紙で出した場合のリスク
以上
