【福島原発事故】ドイツの科学者による健康被害報告

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写真(福島原発事故) 出典:brainz.org
写真(福島原発事故) 出典:brainz.org

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War 核戦争防止国際医師会議)の理事会メンバーで、小児科医・医学博士でもあるアレックス・ローゼン氏が、福島原発事故による健康被害に関して講演をしました。

 以下に、YouTubeビデオのリンクを貼りますのでご覧ください。

福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part1 日本語字幕付

福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part2 日本語字幕付

 公演内容は、次の4つに分けられます。

1)放射線とその健康に及ぼす影響についての基礎知識
2)福島原発事故に関する事実
3)これから如何なる健康被害が予測されるか、また、既に起こってしまったか。
4)個人として何ができるだろう?

 日本各地の原発が再稼働に向けて動いているため、福島原発事故などは過去のものであると思っている人も多いと思います。日本の大手マスコミは、福島原発事故による健康被害について、ほとんど報道していません。「問題ない」「問題ない」という、原発マフィアたちのブラックプロパガンダだけを聞かされていると、誤解や・判断ミスをして、失敗の繰り返しにつながります。

図(審査申請済の15原発) 出典:産経ニュース
図(審査申請済の15原発) 出典:産経ニュース

 原発利権集団(政治家、官僚、メーカー、電力会社、御用マスコミ、御用学者、IAEA、WHOなど)の言い分ばかりを鵜呑みにするのは危険です。原発利権組織と距離を置いているIPPNW(核戦争防止国際医師会議)などの情報も意識的に取り入れて頂きたいと思います。

以上

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【福島原発事故】汚染食料摂取による内部被ばくの危険:IPPNWレポート

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写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省
写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War 核戦争防止国際医師会議)という言葉を聞いたことがありますか?

以下、ウィキペディアでの説明です。

「核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。本部はマサチューセッツ州サマービル。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある。」

「1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している。83カ国、約20万の医師が参加している。」

「1985年、核戦争がもたらす破滅的な結末について信頼できる情報と理解を広めた貢献によってノーベル平和賞が受賞され、IPPNWを代表し創設者のバーナード・ラウン教授とエーゲニィー・チャゾフ教授が招待された。」

「チェルノブイリ原子力発電所事故から25年後の2011年を迎え、IPPNWのドイツ支部はチェルノブイリ事故の影響に関する報告書を発表した。2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故では、日本政府の定めた20ミリシーベルト基準に対して子供の被曝許容量としては高すぎるとして撤回するよう抗議の書簡を送っている。」

 このIPPNWは、福島原発事故に関連して報告書をいくつか出していますが、その内の一つを今回は紹介いたします。放射性物質に汚染された食物を体内に取り込むことで発生する内部被ばくの危険性と、基準値について述べたものです。以下にリンクを記します。

英語版リンク↓
「Calculated Fatalities from Radiation:Officially Permissible Limits for Radioactively Contaminated Food in the European Union and Japan」

日本語版リンク↓
「あらかじめ計算された放射線による死:EUと日本の食品放射能汚染制限値」

 上記報告書の結論部分を以下に引用します。

引用始め
**********************************
6.1.
 ヨーロッパと日本、その他の地域では、市民の健康保護を第一に考えて、汚染食品の規制をすべきだ。放射線の制限値をどのように設定しても、それを容認することは意識的に死と病気を黙認することと同じだ。この事実を踏まえ、経済上の都合を健康保護よりも優先させてはならない。

6. 2 .
 ヨーロッパにおいては、フクシマ事故後であっても事故発生時用の食品制限値を導入する必要はない。ヨーロッパの制限値は、たとえば平常時に適用されるドイツ放射線防護令を基にした制限値まで大幅に引き下げるべきだ。つまり、乳幼児、こども、青少年は、1キログラム当り最高4ベクレルしかセシウム137で汚染されていない食品を摂取すべきだ。大人に対しては、食品1キログラム当りのセシウム137制限値として、8ベクレルを適用する。

6. 3 .
 ある特定の放射性核種の制限値を容認することによって、死者と病人をどの程度まで受け入れるのか、日本とヨーロッパで公の議論をすべきだ。安全な放射能制限値というものは存在せず、放射線はどのレベルであっても危険だということを公衆にはっきり伝えることが重要だ。

6. 4 .
 平常運転時と事故発生時に関して、別々の放射線制限値が市民のために規定されていることは、医学上も倫理上も何ら根拠がない。それによって、市民にだけ事故時に不当な健康障害をもたらしている。健康障害の原因について原発運転者は責任を問われていない。事故に責任のあるはずの原発運転者は、その責任から一括して解放されている。

6. 5 .
 放射性ヨウ素汚染が非常に強い場合、牛乳、サラダ、葉菜類、食用野生ハーブの摂取を完全に止めるよう市民に勧告する。この勧告をできるだけ長期に渡って適用すべきだ。なぜならば、2011年4月17日とその後も再三に渡って、東京電力が福島第一原発から今年一年を通して放射性物質が放出され続けると説明してきたからだ。原子炉と燃料貯蔵プールで起こったいわゆるメルトダウンが「冷温停止」状態に達するまで、その間に予期しないことが起こらなければだが、約9ヶ月かかると予想される。日本の梅雨の時期は、放射性微粒子がより多く地面に降下していく可能性があるが、特に風向きが太平洋から国土側に変わった場合、たいへん心配だ。

6. 6 .
 東京電力と日本政府のこれまでの情報開示姿勢を見ると、市民が当初から危険について知らされていないと推測せざるを得ない。こうした情報開示状況を改善するよう、日本政府と産業界に要求する。だが、日本の市民グループとNGOは、市民に正確な情報を提供するため独自に放射線測定を行っており、たいへん素晴らしいと考える。原子力関連情報が市民に行き渡らないというのは、日本だけなく世界中で起こっている問題だ。

6. 7
 電離放射線による健康障害という複雑なテーマに関して市民に情報を提供し、市民を助けるという理性的行動を取ることが、科学者に求められている。チェルノブイリ事故後に、科学界で高い地位を占める学者たちが市民に対して情報を隠蔽したようなことが日本でも繰り返されるならば、それは悲劇だ。(「放射線恐怖症」や「100ミリシーベルト以下の放射線量であれば危険がない」などの間違った決まり文句)

6. 8
 われわれはヨーロッパに対しては、リスボン条約に以下の項があることを強調しておきたい。だが、原子力利用部門においては、それが実行されたことは一度もなかった。
「欧州連合の環境政策は、欧州連合のそれぞれの地域の条件を配慮して保護レベルを高くすることを目標とする。環境政策は準備と予防の原則、環境破壊を根源的に撲滅することを優先するいう基本、それを引き起こした者が責任をとるという原則を基本とする」
**********************************
引用終り

 報告書の詳細を知りたい人は、リンク先をご覧ください。日本のマスコミから流れてくる情報と異なる部分や、知らなかったことはありましたか?

何かしら参考になれば幸いです。

関連リンク:
IPPNWウェブサイト(福島原発事故)

以上

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【国民連合政府実現へのハードル?】共産党アレルギーとは何か?

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写真(党首会談を行う志位委員長と岡田代表) 出典:赤旗
写真(党首会談を行う志位委員長と岡田代表) 出典:赤旗

 2015年9月19日、日本共産党の志位委員長は、次のような発言をしました。

「日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。」

 呼びかけられている側の民主党は及び腰で、「ハードルが高い」とか何とか色々と言い訳をしています。維新の党に至っては、会って話をしようともしません。共産党と何か一緒に行うこと自体が嫌なのでしょうか?

 政党に限らず、個人であっても共産党アレルギーというものが存在するようです。志位委員長自身も認めています。共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?自民党御用マスコミのブラックプロパガンダに踊らされていないでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などが解り易く書かれています。大した分量ではないので読んでみてください。

 どんな文章でもすべての人の賛同を得ることは不可能です。日本共産党の綱領を読んだうえで拒否反応を示す人は、どこが気に入らないのでしょうか?少し考えてみました。以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post
写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、現安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの従属は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。一部の富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となっています。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きませんでした。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国脅威論をあおって戦争法を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想などは感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。
 立派な綱領を持っていてもそれを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?

 基本的に、どの政党を支持するも支持しないも個人の自由です。自分で読んで、調べて、考えて、最終的には、自分の責任で判断して欲しいと思います。

以上

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【拡散希望!】「戦争法廃止の国民連合政府」の提案が世界中に発信されている

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写真(日本外国特派員協会で講演する志位委員長) 出典:赤旗
写真(日本外国特派員協会で講演する志位委員長) 出典:赤旗

 2015年10月15日に日本外国特派員協会で講演した日本共産党:志位委員長の発言を一部引用します。

引用始め
********************************
 野党が選挙協力を行ったとしても、自公に打ち勝つのが容易ではないことは明らかです。勝利するためには、国民的大義をはっきりと示すことが必要です。私たちは、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を明確に示し、そのもとで野党が結束してたたかってこそ、勝利をつかむことが可能になると考えます。野党が、共同して政権を担うというところまで互いに腹を固めてこそ、そして、その本気度が国民に伝わってこそ、激しい選挙戦を勝ち抜くことができる。これが私たちの考えです。

 要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます。

 本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、本気で選挙協力を成功させようとすれば、「国民連合政府」の旗を掲げることがどうしても必要となるのではないでしょうか。これが私たちの立場であります。
********************************
引用終り

 最近、野党の中では日本共産党が議論をリードしています。民主党には日本会議に賛同している議員もおり、岡田代表もリーダーシップに問題がある為、野党全体をまとめるのは無理でしょう。維新の党は元々自民党右派に考えが近いため、戦争法に対する問題意識が乏しく、期待はできません。社民党や生活の党は人数が少なく組織力もありません。日本共産党が野党全体をまとめてリードする立場にならざるを得ないのは、必然と言えましょう。

 国民連合政府構想については、大手メディアがまともに取り上げない為、一般国民の間ではあまり認識されていないと思います。安倍政権が一番恐れている構想なので、御用メディアが報道を控えるのは当然です。

 日本共産党の志位委員長は自分の提案に自信があるため、日本国内だけでなく世界中のメディアに対しても発信をしています。日本外国特派員協会での講演・質疑応答の様子を以下のリンク先でご覧ください。

なぜ「国民連合政府」か

 上記ビデオの講演内容を書き起こした記事のリンクです。↓

なぜ「国民連合政府」か―その意義について 外国特派員協会での志位委員長の講演

日本外国特派員協会での質疑

 上記ビデオの講演内容を書き起こした記事のリンクです。↓

志位委員長の外国特派員協会講演 出席者との一問一答

 2015年10月15日に日本外国特派員協会で講演した日本共産党:志位委員長の発言を一部引用いたします。

引用始め
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 私は、まず、「立憲主義の回復」という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みは守らなくてはならない。これが立憲主義の要請です。ところが現状は、この根幹、土台が崩されているのです。それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。独裁政治になってしまいます。すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。「立憲主義を取り戻す」という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的大義を持つ課題であるということを、私は強調したいと思います。
********************************
引用終り

 野党各党の間での政策の違いが、国民連合政府(仮称)実現の障害になってはいけないので、志位委員長は様々な譲歩を行っています。

①国民連合政府が実現した場合、共産党として閣僚ポストを要求することを条件にしていない。
②日米安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で対応する、
➂日米安保条約第5条では、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられている。日本有事の際には、連合政府として、この条約にもとづいて対応する。
④日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、改悪前の自衛隊法にもとづいて自衛隊を活用する。

 民主党の岡田代表は、「共産党との政権協力はハードルが高い」と述べましたが、上記①〜④により主要な障害はすべて取り除かれたと言っていいでしょう。志位委員長のこれら提案にも関わらず、相変わらず「共産党との政権協力はハードルが高い」と言い続けるのであれば、そのハードルの内容を解り易く詳しく説明する義務があります。説明が曖昧だったり、説明から逃げたりすれば、「民主党は実は、戦争法に賛成なのか?民主党は、立憲主義を取り戻したくないのか?」と疑われるでしょう。いまだに志位委員長との会談に応じようとしない維新の党についても同様です。

写真(民主党の岡田代表)
写真(民主党の岡田代表)
写真(維新の党の松野代表)
写真(維新の党の松野代表)

 特権階級に居座っていたいだけのニセモノ政治家をあぶりだすためにも、日本共産党の国民連合政府構想呼びかけは有効だと思います。志位委員長には各野党に対する粘り強い働きかけを期待します。

最後に:
 前述の通り、この国民連合政府構想を最も恐れているのは現在の安倍政権です。野党が本気で選挙協力をしたら負けることが確実だからです。国民の関心が高まらないように大手メディアの統制・懐柔を熱心に行っています。

 このブログ記事に賛同して頂けたら、是非ともネット上での情報拡散をお願いいたします。

参考:下記は、関連するYouTubeリンクです↓

野党連携に向けた共産党の本気度

以上

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【南京だけじゃない!】侵略戦争の具体的事実を知ろう!

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写真(南京大虐殺を世界記憶遺産に登録したユネスコを批判する菅官房長官)
写真(南京大虐殺を世界記憶遺産に登録したユネスコを批判する菅官房長官)

 歴代内閣が踏襲している村山談話は、外務省ホームページの下記リンクに掲載されています。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

 上記の村山談話から日本の侵略戦争に関する部分を抜き出します。

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

 上記の抽象的な表現から、具体的な事実をイメージすることができる日本人は少数派だと思います。この程度の談話ですら受け入れることが出来ない人間が、安倍政権や自民党を牛耳っています。安倍政権をコントロールする日本会議は反動的・独善的な団体ですが、次のような偏狭な歴史観しか持つことができません。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 この主張は多くの日本人にとって受け入れられ易いものです。自己批判・反省・思考といった労力が不要だからです。精神的に楽な方向に流されていたい多くの人にとって耳触りが良い主張を、現在の政権与党政治家は発信しているのです。意識が低い国民はダマすのが簡単なので、権力者にとって誠にありがたい存在です。

 いつまでも現在の堕落した状況を続けて良い訳がありません。そこで今回は、近隣諸国で侵略被害に遭った人たちの視点を提供してくれる不朽の名著を以下に紹介します。

中国の旅 (朝日文庫)

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 この本は1971年、元朝日新聞記者の本多勝一氏が約40日かけて中国を取材した内容が記されています。朝日新聞、朝日ジャーナル、週刊朝日で連載され大反響を起こしました。中国を取材した目的を本多氏は同書で次のように述べています。

「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにすることだった。それは、侵略された側としての中国人の「軍国主義日本」像を、具体的に知ることでもある。とくに日本軍による残虐行為に重点をおき、虐殺事件のあった現場を直接たずね歩いて、生き残った被害者たちの声を直接ききたいと考えた。」

 戦後26年経ったときに、このような中国取材をした理由を、本多氏は同書の中で5個挙げています。以下私の要約です。


 中国への侵略行為に関して日本側が誠意ある言動・行動をとらなければ、日中国交を進展させることはできない。日本政府はもちろんだが、マスコミも侵略戦争の調査報道をしておらず、日本国民に知らせる努力を怠ってきた。


 日本の侵略戦争によって中国人が千何百万人も殺された事実を一般の日本人は知らない。知っていたとしても、噂レベルの曖昧なイメージだ。この無知が、反動右翼勢力の跋扈を許す結果につながっていく。


 ベトナム戦争での米軍の虐殺行為をアメリカ人ジャーナリストが報道していることに対して、日本人は立派だとほめている。他国のジャーナリストの行動に感嘆してばかりではなく、日本人も実践した方がよい。


 広島・長崎への原爆投下、東京大空襲などの告発・記録運動が盛んだが、これは被害者視点のものであり、加害者視点の記録が欠落している。ナチス・ドイツによる加害記録は日本国内にたくさん出回っているにも関わらず、旧日本軍の加害記録が存在しないのはおかしい。


 自分の家族が殺されたり家が焼かれた事実を中国人たちは記憶している。その生々しい具体的風景を日本人が知れば、日本の軍国主義復活を警戒する中国側の気持ちを理解し易くなるだろう。虐殺した側の国民がその事実を知らないのは犯罪の上塗りだ。

 本書「中国の旅」の目次を、以下に引用します。

・中国人の「軍国日本」像
・旧「住友」の工場にて
・矯正院
・人間の細菌実験と生体解剖
・撫順
・平頂山
・防疫惨殺事件
・鞍山と旧「久保田鋳造」
・万人坑
・蘆溝橋の周辺
・強制連行による日本への旅
・上海
・港
・「討伐」と「爆撃」の実態
・南京
・三光政策の村(注)

注)殺し尽くす、焼き尽くす、奪い尽くすことを「三光」という。

 最後の「三光政策の村」での記述を一部引用します。

「石段を登っていたとき、ただならぬ気配にふりむいた。老人が三人、息をきらせて石段を登ってくる。私のところまでくると、その一人がいきなり両手を出して広げた。なにかを訴えようとするまなざしに、涙があふれている。広げた両手の指は、親指以外がみんな短く切れていた。『あの現場から脱出した一人です。猛火の中を逃げるとき、火傷をして指先を失いました』と、潘広林さんがいった。単用有さんは、そう通訳してから老人たちに事情をきいていたが、何もいわずに、私に背を向けて歩き出した。歩きながらハンカチを出して顔にあてた。単さんは泣いているのであった。」

「涙のおさまった単さんが、さっきの事情を説明した。あの老人たちは、日本から新聞記者が取材にきたことを知って、ここまでかけつけたのだった。31年前の、あのときのすべてを、どうかくわしく知ってほしい。自分たちも、なにか訴えたい。日本の人民に知らせてほしい。そんな、やむにやまれない思いで彼らはかけつけたのだと、単さんはいった。話す人が泣きながら語るときも、単さんは感情をけんめいに押さえて正確な通訳に努めるのが常だったが、この老人たちの心情には強く打たれて、どうしても涙をこらえきれなかったという。」

 本書の最後に、高史明氏が解説文を書いています。一部を引用します。

「銃殺された死者、刺殺された死者、焼き殺され、あるいは生き埋めにされた死者、強姦されたうえ腹を切り裂かれた死者、銃剣で串刺され空中へ放り捨てられた赤ん坊の死者、そのほとんどが平和な村人であり、おとなしい労工であった。これらおびただしい数の死者こそが、生者をして、ありし日の出来事を語らしめているのである。(中略)その死者の前では、他のいかなる言葉も重みを失う。本書においては、その死者の眼ざしこそが、他のすべての言葉を超えて重く存在するのである。私たちもまた、この死者からのメッセージを、いかに受け止めようとしているかを、死者の側からまっすぐ見つめられていると言ってよい。」

「死者は怨みを言わない。ただ、無限の深みから、私たちを見つめる。見つめられている私たちが、生者として何を願い、何をなすべきかは、すでに明らかである。死者の無言の願いに応えていく方向にこそ、私たちの未来へ通じる道がある。」

 歴史的なルポルタージュを残してくださった本多勝一氏に対しては感謝するばかりですが、ネット上では事実に基づかない非論理的な誹謗中傷が溢れています。ネトウヨと呼ばれている人達は精神的に余裕が無く、自分のことだけに手一杯で他者への想像力・共感力が欠落しているようです。

参考リンク:アマゾンに記載されているカスタマーレビュー

最後に:
 今回紹介している「中国の旅」は、空き時間に気楽に読める本ではありませんが、私自身の人生に多大な影響を与えてくれました。

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 南京大虐自体が存在しないと主張する愚かな人たちには、是非とも読んで欲しいと思います。視野が広がりますよ。

以下もオススメです。

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以上

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【ダマされるのも罪!】原発反対の人は自民党議員に投票してはならない。

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出典:衆議院議員 河野太郎公式サイト
出典:衆議院議員 河野太郎公式サイト

 自民党の所属議員でありながら、反原発の旗手として発言を続け、人気の高かった河野太郎氏。どのような人物なのでしょうか?

「河野 太郎(こうの たろう、1963年(昭和38年)1月10日 – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、国家公安委員長兼消費者及び食品安全担当大臣兼規制改革担当大臣兼防災担当大臣。
父は、元衆議院議長の河野洋平。副総理格国務大臣を務めた元衆議院議員河野一郎は祖父、元参議院議長河野謙三は大叔父に当たる。」(ウィキペディア)

 河野太郎氏の著書を紹介しましょう。

1)
「原発と日本はこうなる 南に向かうべきか、そこに住み続けるべきか」講談社 (2011/11/18)
内容紹介(アマゾンより引用):
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東日本大震災のあと、テレビも新聞も原発族議員も、すべて東京電力擁護に動くなか、ブログを発信地にネット上から世論を変え、反原発の流れを作った著者――15年間に及ぶ「原子力マフィア」との闘いの全てを記録し、近未来の日本国の姿を予言する。
――勝つのは原発族か、それとも新エネルギー運動か? 福島原発事故で日本の20年後はどうなる!?
3.11――東日本大震災。福島原発事故の惨状を画面いっぱいに映しながらもテレビでは、「放射能のレベルは低い、胸部レントゲンに比べても……」などと、大広告主たる東京電力の意向をそのまま伝えていた。「このままでは日本は壊滅する」そう考えて、ブログで世論の行方を大きく変えたのが著者。その後、CNNを筆頭にマンガも含めた多くのメディアから取材を受けたが、初当選の頃から原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた。そのため自民党では、「党是と違うことを唱えるなら離党しろ」といじめられる。しかし、その「いじめ」があったために、数々の法律の中に、日本の政治を縛るお決まりの条文、すなわち「放射性物質による汚染については適用しない」というものを発見、本書で克明に指摘している。原発事故直後の政府の舞台裏のドタバタぶりも克明に記されており、これだけでも究極のインサイドストーリー!
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2)
「「原子力ムラ」を超えて―ポスト福島のエネルギー政策」NHK出版 (2011/7/26)
内容紹介(アマゾンより引用):
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福島第一原発事故で明るみに出た、もんじゅ事故以来続く、日本の原子力政策の杜撰さ。その背後に存在する政官学業からなる「原子力ムラ」の虚妄を暴く。エネルギーとしての原子力の無効性を、福島というトポス、3・11以降の政治、研究の最前線から原発と戦ってきた三人が解き明かす。いまだに原発を再開させようとする力が働くなか、自然エネルギーにまつわるウソ・デマ・誤解を解きほぐし、今後あるべきエネルギー政策の本質を明らかにする。原発がダメな本当の理由。
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 河野太郎氏は、最近、国家公安委員長兼消費者及び食品安全担当大臣兼規制改革担当大臣兼防災担当大臣に就任しました。

 2015年10月8日付、産経ニュース記事「河野太郎行革担当相就任会見詳報」から、原発関連の内容を引用します。

引用始め
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記者質問:
 これまで自身のホームページで「脱原発」を主張してきた。今日、そのホームページがメンテナンスの状態になっているが、なぜか。この主張は今後も続けるか

河野大臣:
 2012(平成24)年の自民党総裁選の際、候補者だった安倍首相は『長期的には原子力発電の依存度を下げる』と候補者の中では1人だけ、はっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては(首相と河野氏は)同じ方向を向いていると思う。今までは外から発言しているだけだったが、今回、国務大臣のポストをいただき、政府の議論に直接参加できるようになった。言うべきところはしっかりと言うが、政府の一員である以上、決まったことについては誠実に実行する。政府の中では真剣に議論し、外に向かっては政策を担いでいく

記者質問:
 「脱原発の方向性は首相と同じ」と言ったが、安倍政権の決定したエネルギーミックス(電源構成)は、2030(平成42)年段階で20%以上を確保している。核燃料サイクルも推進する方針だ。河野氏は核燃料サイクルから撤退すべきだと主張してきた。こうした違いのある政策について、政府内でどう主張していくか

河野大臣:
 政府内で何を主張したかではなく、政府が何を決めたかを(対外的に)伝えるのが大臣の役割だ。そこをしっかり申し上げていきたい
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引用終り

 原発比率20%、核燃料サイクル推進という安倍政権の方針に河野太郎さんは賛成なんだそうです。大臣になったら、発言が変わってしまいました。

 一般人であっても、発言や行動に一貫性が無い人間は信用されません。立派な肩書があっても軽蔑の対象となります。国民の代表である国会議員や大臣が、簡単に変節してしまうのは大問題です。これで政治生命が絶たれないところが、日本社会のすごいところです。

 「自民党は好きだけど原発は嫌い」という人達の中で、反骨を演じていた河野太郎さんに投票した人は多かったと思います(神奈川15区)。また、「自民党は原発推進政党だけど、原発反対派の議員を許容する懐の深さがある」と勘違いして、自民党に一票を投じた有権者もいるでしょう。実は、河野太郎さんは原発に賛成する自民党議員であり、真の原発反対論者が自民党内で生きていくことは出来ないのです。

 ダマされた人たちに私は同情しません。ダマされるのも罪です。

 自民党は、原発に賛成する議員の集まりです。日本会議と経団連に操られている反動集団です。原発に反対する人たちが投票先とすべき政党ではありません。

 チェルノブイリ原発事故からも、福島原発事故からも学ぶ能力が無いことを白状してしまった河野太郎氏。彼を今後も支持する人たちは、彼と同レベルの人間だということです。

以上

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【VW不正改造事件】絶対服従の雰囲気が悲劇をもたらす

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写真(独自動車大手フォルクスワーゲンのウィンターコルン前会長兼CEO) 出典:ロイター/Wolfgang Rattay
写真(独自動車大手フォルクスワーゲンのウィンターコルン前会長兼CEO) 出典:ロイター/Wolfgang Rattay

 フォルクスワーゲンは、約60万人の従業員を抱えるドイツの巨大自動車メーカーです。アメリカの排気ガス規制をパスするためにソフトを違法改造していた事件には、私も驚かされました。賠償金や売り上げ減などにより、天文学的な損害が生まれるのは確実でしょう。

 現代ビジネスの2015年10月12日付記事が関連内容を扱っています。リンクを以下に示します。

フォルクスワーゲン社の「恐るべき社風」とは~優秀な企業が陥りやすい罠に、VW社もハマってしまった スペシャルリポート!日本も他人事ではない

 上記リンク記事から一部を引用いたします。

引用始め
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フォルクスワーゲンは中央集権的な性格が強い企業として知られる。社員の中には、「上司の言うことは絶対であり、反論してはならないという、『不安に満ちた空気』があった」と語る者もいる。

フォルクスワーゲンが抱える4万人の研究開発陣から、不正のからくりを徹底的に追及する者が出なかった背景には、その「社風」があった。

「米国の厳しい規制に合格するために排ガスシステムを改善するには、多額のコストがかかります」

在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏は言う。

「ドイツの市場関係者の間では、『一部のエンジニアがその提案を上層部に行って叱責されるよりは、不正ソフトによって規制当局のテストに合格する道を選んだのでは』との憶測が流れています」

ドイツのニュース週刊誌『シュピーゲル』のアルミン・マーラー記者は、9月26日号の巻頭言で次のように指摘した。

「ドイツの大企業の幹部には、自分は絶対に間違わないと思い込む者が多い。目標を達成するためには、どのような手段も正当化する。フォルクスワーゲンの場合には、トヨタを追い抜いて世界の自動車市場のナンバーワンになること、これが最大の目標だった」

トヨタを追い抜くという目標のために分別を失い、不正行為に手を染めた—あるいは、見て見ぬふりをしたというわけだ。マーラー記者は、フォルクスワーゲンは大企業が陥りがちな傲慢さとうぬぼれを捨てるべきだとも記している。
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引用終り

 私もサラリーマンを長年やってきた経験から、フォルクスワーゲンの不祥事は他人事に思えません。上司の言うことには絶対反論してはならないという雰囲気から、様々な問題が発生するのを見てきました。

・100%のイエスマンでなければ社内出世できず、意見を言うものは干される。
・経営幹部であっても、トップに一度でも反論したが最期、左遷される。
・サービス残業が違法行為と判っていても、誰も異を唱えず、事態が悪化・エスカレートする。
・社員性悪説に基づく管理を行い、どんどん裁量権を奪うので仕事がやりにくくなる。
・遊びや余裕がなくなるので、息苦しい澱んだ雰囲気になる。
・親身になって会社方針に協力しようという気持ちが社員から無くなり、新しい提案が出なくなる。
・従順だが主体性のない、社内下請け業者のような社員ばかりとなる。
・経営幹部・管理職クラスも自分の身を守るだけで手一杯なので、部下を育てるという視点が無い。
・意思決定の場から女性が完全に排除されている。
・福島原発から数十キロしか離れていない所に、原発事故以降、事業所を開設する。社員は誰も不安を口に出せず、言われるがまま赴任・出張させられる。

 会社システムの中では、民主主義的雰囲気が育ちにくいのは確かです。狭い世界だと思います。山本太郎議員が、安倍総理に対して堂々と論戦を挑むことが出来る国会をうらやましく感じることがあります。

写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com
写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com

 別に100%民主的な制度を会社システムに導入すべきとは思いませんが、トップに立つものは部下との気楽で真面目な雑談を少しは心掛けた方がいいでしょう。上に意見を言いやすいという雰囲気が少しくらいは無いと、大切な情報が上がってこなくなります。事実の詳細を把握している末端の従業員が、クレームなどのマイナス情報を出さなくなったら大変です。

 軍隊のように上意下達を強制していた方が精神的には楽かもしれません。しかし、部下とのやり取りの中から、自分の誤りや自分に足りない見識を見つけるという努力を経営者が怠ると、いつの間にか会社が傾くという事態を招く可能性があります。フォルクスワーゲンの事例は他山の石とすべきでしょう。

以上

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【日本社会の病巣】難民キャンプの少女を侮蔑する側の心理

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 日本社会には、戦前から今日に至るまで自発的隷従という病が蔓延しています。

 フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中から引用します。

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「先の人々(生まれながらにして首に軛を付けられている人々)は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」
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引用終り

 一言で言えば、権力者への盲従を良しとする心理でしょう。自発的隷従が原因で生まれる様々な悲劇を例として挙げます。

・神風特攻隊
・ブラック企業での過労死
・高線量の福島原発近くに住み続ける。

 これらに共通する権力者からのメッセージは、「問題意識など持たなくていいから、おとなしく犠牲になりなさい」ということです。安倍政権になってから、このメッセージを特に強く感じるようになりました。安倍内閣は日本会議という戦前回帰組織に支配されているので当然でしょう。

 武田康弘氏が下記リンク先の記事で、日本会議に賛同する者の精神構造に関して優れた論考をしています。一読をお勧めします。

「日本会議」の精神構造 第三回 ネクロフィリア(英仏誌も安倍首相らのウヨク団体「日本会議」に注目)

 当該記事の中から一部を、以下に引用いたします。

引用始め
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「互いを対等な存在として認め合うのでなく、権威、権力、金力、学力、暴力などにより他者を自分の思う通りにしようとする」
「厳しい規則や固い組織など動かないものを愛します。モノや思い通りになる人だけしか愛せない」
「臨機応変、当意即妙とは無縁で、すべて自分の計画通りにならないと怒ります。」
「イキイキと生きている一人の人間、一人の女・一人の男から始まる社会・国という「社会契約」(人民主権)の考え方が受け入れられず、自分の思う「日本人」とか「伝統」の枠内にこどもや市民を閉じ込めようとします。」
「管理社会を好みますから、こどもや人々が自立心をもち、「私」からはじまる生き方をすることを恐れます。」
「個人や自由や解放というイメージを嫌い、批判されるのを避けます。オープンな話し合いが苦手で、一方通行です。」
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引用終り

 上記のような精神構造をもった権力者にとって、自発的隷従という病に侵された国民は誠に都合が良いのです。自発的隷従という病にかかっているという自覚すらない多くの有権者が、選挙で安倍政権を誕生させたのです。奴隷状態に慣れ切っている人は、独裁権力者を望みます。

 話は変わりますが、下記写真をご覧になった人は多いと思います。「セーブ・ザ・チルドレンUK」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏が撮影したシリア難民の少女です。

撮影:「セーブ・ザ・チルドレンUK」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏
撮影:「セーブ・ザ・チルドレンUK」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏

 シリア難民の多くは軍需企業の金儲けの犠牲になっています。この少女は人生の初期に重荷を負わされ苦境に立たされながらも、毅然とした表情が印象的です。しかし、日本会議に所属する権力者から見れば、この写真は気に食わないはずです。「問題意識など持たなくていいから、おとなしく犠牲になりなさい」という命令に従う雰囲気が感じられないからです。

 案の定、安倍総理に心酔する日本の漫画家が、この少女を侮蔑する次のような絵をネット上に公開しました。

作:蓮見都志子氏
作:蓮見都志子氏

 この投稿は大問題になり、海外メディアでも報じられています。

「BBC: Is this manga cartoon of a six-year-old Syrian girl racist?」

 自発的隷従に甘んじなければ、海外難民の子供ですら攻撃対象になるというのが、日本社会の現実なのです。福島原発事故による放射能汚染を心配する人たち、ブラック企業を批判する人たち、神風特攻隊員を英霊として崇めない人たちは、権力者やその取り巻きから叩かれます。声を上げないでおとなしく従う人が多数派なのです。

 立派な憲法を持ちながら、人権の何たるかを理解しようとしない社会。難民の少女を侮蔑する醜悪な漫画は、決して偶然から生まれたのではありません。日本社会の病巣から発生してきた無数の現象の一つに過ぎないのです。

以上

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憲法がなぜ必要なのか?憲法の目的・機能とは?

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図(立憲主義のイメージ) 出典:中国新聞
図(立憲主義のイメージ) 出典:中国新聞

 憲法がなぜ必要なのか?憲法の目的・機能とは?基本的なことだけれども、日本では政治家ですら理解していない場合があります。

 この基本的なことを解り易く親切に解説している紙芝居を、弁護士団体が作成してくれましたので、以下に紹介いたします。

王様をしばる法 ~憲法のはじまり~(6分30秒)

 以下は、関連した内容のビデオです。憲法の何たるかをさらに深く知りたい方にオススメです。参考にしてください。

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国(33分53秒)

以上

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【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

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写真(日本外国特派員協会で記者会見する翁長知事) 出典:AP Photo/Shizuo Kambayashi
写真(日本外国特派員協会で記者会見する翁長知事) 出典:AP Photo/Shizuo Kambayashi

 ニューヨークに本社を置く世界有数の経済誌「フォーブス」が沖縄県の翁長知事に関して記事を載せたことが話題になっています。その記事を紹介する前に翁長知事のことを少し確認しましょう。

引用始め(ウィキペディア)
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翁長 雄志(おなが たけし、1950年10月2日 – )は、日本の政治家。沖縄県知事(本土復帰後第7代)。
那覇市議会議員(2期)、沖縄県議会議員(2期)、沖縄県那覇市長(4期)などを歴任した。
父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。

県知事選出馬にあたっての基本的な認識:
・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。
・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。
・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。
・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。
・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。
・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める。

沖縄県知事初当選:
 2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙では、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会最大会派で自由民主党を除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選を果たした。
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引用終り

 翁長知事は、長らく自由民主党に所属しており、どちらかというと保守的で、県民の願いを実現するために愚直に行動している印象を受けます。そのような翁長さんに対してエールを送っている、2015年9月15日付記事のリンクを以下に示します。

Forbes「Paying Tribute to Okinawa Governor Takeshi Onaga: Japan’s Bravest Man」(日本で最も勇敢な翁長沖縄県知事に敬意を表する)

 上記記事中から、一部を引用いたします。( )内は私の翻訳です。

引用始め
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「Who else, we might ask, would have the courage to steadfastly defy the governments of Japan and the United States, the U.S. Pentagon, the virulent and sometimes violent right wing fringes of Japanese politics, and most of the generally pliable, but pro-Abe, Japanese media? Onaga’s predecessor, Hirokazu Nakaima, was, in the end, unable to withstand the pressure and threats, or to resist the blandishments, from these sources, finally caving and reversing himself. 」
(日本政府・アメリカ政府・アメリカ国防総省・日本の極右勢力・安倍政権の御用メディア。これら権力者たちに決してひるむことがないのは翁長さんだけだろう。前任の仲井眞さんが最終的には圧力・脅しに屈して、政治的に変質してしまったのとは対照的だね。)

「Now a deadlock between the Tokyo and Naha governments through next summer’s upper Diet house elections, and possibly a court case (which in Japan, inevitably becomes a quagmire) seem possible, if not likely. The Okinawa-Tokyo drama is being staged against the backdrop of the Abe government’s final, all-out push for Diet approval of new (U.S. Pentagon backed) defense and security legislation that will replace Japan’s postwar pacifist, passive, geographically self-limiting, self-defense only military posture. Central to the legislation is a reinterpretation of Article 9 of Japan’s “Peace Constitution”–the renunciation of war clause—specifically to allow Japanese forces to engage in in “collective self-defense.” i.e., to join in hostilities involving allies (read: defending American forces) even when Japanese forces or Japan have not been attacked.」
(日本政府と沖縄の対立は来年夏の参議院選挙まで続く可能性があるし、泥沼の裁判沙汰に発展することもあり得る。反発の背景には、安倍政権が安保法案を強行に推進していることがある。アメリカの要請に応え、日本が戦後堅持してきた専守防衛が冒されようとしている。日本国憲法九条の解釈変更が安保法制の本質であり、それは集団的自衛権の名のもとにアメリカと戦争をすることにつながる。)
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引用終り

 これ以外にも、沖縄基地問題の経緯が具体例を挙げて述べられています。民意を無視して辺野古埋め立てを強行する安倍政権と、民主主義を体現している翁長知事のことが紹介されています。安倍政権寄りの日本の大手マスコミよりも、よっぽど役立つ内容です。

写真(辺野古埋め立てに抗議する人たち) 出典:AP Photo/Eugene Hoshiko
写真(辺野古埋め立てに抗議する人たち) 出典:AP Photo/Eugene Hoshiko

最後に:
 沖縄に限らず、米軍基地は日本各地に存在しています。日米地位協定は、日本がいまだにアメリカの植民地であることを示しています。沖縄基地に関していえば、「思いやり予算」などは即廃止して、米軍撤退に追い込めばいいだけの話です。そもそも、米軍は日本を守るために駐留しているのではありませんから。しかし、対米従属の奴隷根性が骨の髄までしみ込んでいる日本の現支配層には、何も期待することはできません。
 憲法違反の安保法制強行がきっかけで、国民の多くが政治的に目覚めたと思います。この機会に是非、米軍基地で苦しんでいる人たちのことにも思いを寄せて欲しいと思います。

以上

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