【消費税は廃止せよ!】生活を破壊する自民党政治を選挙で一掃しよう。

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 消費税は社会保障のために使われるはずでした。しかし、消費税率をアップしても医療・年金・その他の国民負担は増えるばかりです。この異常現象を分かりやすく表現した図を見つけました。消費税廃止各界連絡会さんが作成したものを下に示します。

出典:消費税廃止各界連絡会
出典:消費税廃止各界連絡会

 徴収した消費税は何に使われたのでしょうか?この素朴な疑問に答えてくれる図を下に示します。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 自民党政権は庶民に厳しいので、消費税を容赦なく上げてきました。しかしその一方で、自民党政権は大企業にやさしいので、法人税を引き下げ、各種優遇税制で大盤振る舞いしてきたのです。「企業の国際競争力を高めるため」というお決まりのセリフは聞き飽きました。

 実際、企業の内部留保は増え続けています。

増える企業の内部留保 出典:赤旗
増える企業の内部留保 出典:赤旗

 トリクルダウンは起こりえない作り話です。ダマされた人も多いのではないでしょうか?

出典:不明
出典:不明

 溜めること自体が目的化した無能な経営者たちに哲学を期待することはできません。税金をきちんと払い、事業遂行を可能にしてくれた社会に恩返しするという発想がありませんから、異常な租税回避が横行しています。

図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞
図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞

 富裕層や企業は複雑な経路を用いて、多額の資金をタックスヘイブンに移します。タックスヘイブンに集めたお金は隠し金庫に保管しているのと同じなので、日本の税務署は追跡できませんし、情報も開示されません。結果として、富裕層は日本国に対してほとんど税金を払わずに済むので、国は税収不足を補うために庶民など取りやすいところから取ろうとします。消費税の増税は典型例ですね。金持ちの税逃れのツケを庶民が払わされているのです。

 租税回避されている資産は、日本を含む全世界で数千兆円レベルであることは間違いありません。巨額の隠し資産に対して適正に課税すれば、我々庶民の税負担はかなり軽くなります。タックスヘイブンを利用した税逃れが可能なのは、法律の不備が原因です。国際協力による法整備が必要です。理性を失って暴走する資本主義にブレーキを掛けなければ人類は破滅します。

まとめ:
 貧富の格差を放置したままで経済活性化が望めないのは、ピケティさんに指摘されなくても分かります。税金は応能負担が原則です。ある所から適切に徴収すべきなのです。収入が低い者ほど負担が大きく、景気を冷え込ませるだけの消費税は廃止しなければなりません。庶民の暮らしを豊かにすれば人口減少に歯止めをかけられます。少子高齢化は、女性に出産を強要して解決する問題ではありません。過剰検診・過剰医療・薬漬けを無くし、予防医療を推進しなければなりません。自民党の支持団体である日本医師会の好きにさせていたら、保険料をいくら徴収しても足りません。堕落した既得権益集団は社会を亡ぼします。

 テレビや新聞などのマスコミは自民党政権に都合の悪いことは報道しません。このままでは多くの国民は情報弱者を脱することができず、意識も高まらず、投票率は低いままでしょう。投票率が低いほど自民党の組織票が有効に働き、悪政が続く可能性が高くなります。眠れる有権者を起こすためにも、情報の拡散をお願い致します。

以上

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【ゴマカシと偽善が充満】オバマ米大統領の広島演説を解説します。

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写真(広島で演説するオバマ米大統領)
写真(広島で演説するオバマ米大統領)

 2016年5月27日、アメリカのオバマさんは現職大統領として初めて広島の平和記念公園を訪問しました。そこで、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とうを行い、17分余りの演説をしました。

 下記のビデオをご覧ください(日本語字幕付)。

 人々の情感に訴える演説は相変わらず退屈で中身が無く、ほとんど印象に残りませんでした。歴史に残る名演説などと手放しで称賛する人がたくさんいるようですが、私には理解不能です。

 オバマ米大統領の広島演説に関する私の感想を、以下に記します。

1)原爆を投下した国の大統領として当事者意識が無い。
 広島への原爆投下は、当時のアメリカ政府の明確な意思により実行されました。一般住民の無差別大量虐殺、そして、人体実験だということを十分に認識しており、明らかな戦争犯罪です。アメリカという国の代表として犠牲者に献花するのであれば、言われなくても謝罪をしなければならないはずですが、全くありませんでした。
 演説の冒頭、アメリカ軍による広島への原爆投下を、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。」と表現していましたが、まるで、不可抗力の自然災害が発生したかのような口ぶりです。他人事、傍観者と呼ぶにふさわしいですね。

2)一般論ばかりで具体性に欠ける。
 演説の中でオバマさんは、人間が起こす戦争の原因や結果について一般論をたくさん述べています。科学の進歩を人殺しに応用してしまう人類の愚かさを一般論として説いています。戦争を正当化し過ちを繰り返す指導者層の見苦しい言い訳を非難しています。あくまで一般論としてです。せっかく被爆地・広島を訪問しているのですから、広島に焦点を当てた具体論が欲しいですね。
 原子爆弾を生み出した経緯は?、それを日本人に対して使うことを決定した政治的経緯は?、原爆投下という悪魔の所業がもたらした健康被害の実態は?、アメリカに持ち帰った実験データがどのように役立ったか?、「原爆投下で戦争終結を早め、多くの人命を救った。原爆投下は正しい行いだった」と言い訳をし続けるアメリカの弱さはどこから来るのか?・・・などなど、日本人としては知りたいことがたくさんあります。知的好奇心を喚起する具体論を述べて頂きたかったです。

「外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。」
「国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。」
「すべての人類は平等に創造され、創造主によって奪うことのできない権利を与えられている。それは生命、自由、幸福追求の権利である」
「全ての人のかけがえのない価値です。全ての人命は貴重であるということです。私たちは一つの家族の一部であるという根源的で不可欠な考え方です。それが私たちが伝えていかなくてはならない物語です。」
「広島の子供たちは平和に日々を送っていくでしょう。なんと価値のあることでしょうか。それこそが守り、そして全ての子供たちに広げていく価値があることなのです。」
「これこそが、私たちが選択できる未来です。広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりであるべきです。」

 オバマさんの演説には、このように美しい一般論が多数散りばめられており、聞く人をウットリさせる効果を醸し出しています。しかし、政治家が使う一般論は事実のゴマカシや隠ぺいを伴うことが多いので、注意が必要です。

3)アメリカ現職大統領としての意思が感じられない。
 オバマさんは、「We(私たちは)」という表現が大好きです。この17分余りの演説の中でも、「私たち」を多用しています。そのせいか、アメリカ大統領として、こう思う、こうしたい、こうします、という目標達成意思がほとんど感じられません。「私たち」を多用することで、責任感が希釈されているのです。皆で一緒にやろうと呼びかけたいのでしょうが、頼りなさを感じます。世界的権力層の操り人形に過ぎないからでしょうか?

 演説中の次のセリフをどう思いますか?

「我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。」
「私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな(核兵器の)拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。」

 良いことを言うんだけれども、オバマさん個人の意思や主体性が感じられないのです。

4)事実に反することが述べられている。
「あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択を行ってきました。米国と日本は同盟を築いただけでなく、友情をはぐくんできました。それは戦争よりもはるかに人々にとって有益でした。」

 日米同盟を「友情」と表現し、実質的な植民地支配という事実を覆い隠しています。権力層や軍需産業に利益をもたらすことが目的なのに、「人々にとって有益」と誤魔化しています。
 駐留米軍による犯罪・事故・騒音被害が、沖縄をはじめ日本全国で起きており、日本国民を長年苦しめてきました。このような基本的事実を踏まえ深刻に受け止めているのであれば、日米同盟の「友情」という綺麗な言葉で済ますことはないはずです。オバマ大統領は、強姦・殺害・遺棄された女性被害者の視点を共有していない冷酷な権力者だと受け止めねばなりません。

 原爆被害者との抱擁場面にダマされてはならないのです。

写真(広島の被爆者を抱擁するオバマ米大統領)
写真(広島の被爆者を抱擁するオバマ米大統領)

まとめ:
 一般人の演説であれば内容的に十分だと思いますが、権力を付託され、社会の現実を変えていかねばならない政治家の演説としては失格だと思います。オバマさんは、本当に自分で演説原稿を考えたのでしょうか?スピーチライターが書いた原稿通り、うまくしゃべっただけなのでしょうか?世界的支配層の意を受けた中間管理職に過ぎないのでしょうか?
 抑揚や間をうまく使い、人々の情感に訴えるテクニックに優れていますが、美しい一般論に頼り過ぎるがゆえに力強さを欠き、結果として印象には残らないというのが正直な感想です。

 オバマさんは約8年間、大統領職を務め、もうすぐ退きますが、有権者のために何かを成し遂げたということがありませんでした。実際アメリカ社会は、貧富の格差をはじめとして悪化の一途を辿っています。オバマ大統領は2009年にプラハで演説し、核廃絶の目標を示しました。しかしその後は、核兵器関連予算を増額し、CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、結局、言葉だけで終わってしまったのです。

 しゃべるのはうまいが行動が伴わないオバマさん。それを象徴する広島での「歴史的名演説」でした。

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【自民党の小島健一県議】有権者をキチガイ呼ばわりする勘違い議員をドンドン批判しよう。

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 安倍政権下では政治家の暴言・妄言・失言が日常茶飯事になっています。今回ご登場いただくのは、自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏です。

写真(自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏) 出典:小島健一事務所
写真(自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏) 出典:小島健一事務所

 2016年5月8日に、靖国神社内の靖国会館で「沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結靖国集会」というのが開催され、小島氏はそこで来賓として挨拶しました。海外メディアからは「War shrine」と呼ばれ、反動勢力の巣窟と揶揄されている靖国神社。過去の侵略戦争を礼賛している環境で、同じような考えを持つ人間たちに囲まれて、自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏は楽しそうに演説しています。以下、YouTubeのリンクです。

 不愉快な奴の顔は見たくないし声も聞きたくない、という人のために、注目すべき発言部分を書き起こしました。

書き起こし始め
*********************
(前略)
4年ほど前、えー沖縄祖国40周年のときにも、私もお招きを頂きまして、沖縄に行きまして、祖国復帰のパレードに参加を致しました。
沖縄の方と、そして全国から集まってきた同志が一緒に日本の旗を振りまして、宜野湾の町を歩いたということを、今も思い出しております。大変清々しい行進だったという風に思います。
えーただ、翌日の新聞は、そのパレードよりも、基地反対のパレードを大きく扱っていたような、そんな記憶もございます。
さて沖縄と・・・私、神奈川の県議会議員ですが・・・共通点ということをちょっと考えますと、やはり米軍基地が多くあるというところかと思います。
えー今、神奈川は12の米軍基地があります。 去年、上瀬谷の通信施設が返還されておりますが、えーそんな関係で、やはり、あんまり言うと差別と言われるかも知れませんけれども、えーまあ・・・えー沖縄には、沖縄の琉球新報と、そして沖縄タイムズという、非常にこう、明らかにおかしな新聞社がございます。(会場笑)
えーこれ、潰れろと言って非常に非難を浴びた有名な作家の方もおられましたけれど、これはほんと、つぶれた方が良いと思っておりますが、・・・
(会場拍手。小島議員、笑顔でうなずく。)
神奈川にも、神奈川新聞という三流左翼新聞がございまして、これと私、今も戦っているところであります。
そして、同様にですね、沖縄の基地の周りには、基地反対だとか、オスプレイ反対だとか、もう毎日のようにですね、騒いでる人たちがいます。
えーこれはまあ、基地の外にいる方ということで、「キチガイの方」という・・・風に(大きな拍手)呼んでおりますけれども、えーこれはやはり、神奈川県も同様でございまして、大変苦慮しているところでございます。
(中略)
それで、えー憲法の改正の方もですね、同様に意見書一杯出しております。47都道府県で言いますと、37の議会がすでに出していたりします。
この意見書を、意味ないじゃないかという風に言ってるおかしな憲法学者もいたりします。小林節というという方ですけれども、これ神奈川新聞に載っておりました。
地方議会の意見書なんて茶番だという風に書いておりましたが、とんでもない・・・我々が一番地元に密着をしているわけでして、その人たちの意見を集約して・・・そして多数決で意見書出していくわけですから、これは少なからず国に影響を与えるものだと思っております。
まあ憲法改正しかり、過去の外国人参政権反対の問題においてもしかり、我々が、空気を作っていく、そういう役割をこれからもしっかりとやっていきたいと思っています。
(後略)
*********************
書き起こし終わり

 自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏の発言を踏まえて、彼の抱えている問題点を列挙いたします。

・米軍基地による騒音・事故・犯罪などに対して無知・無関心である。
・アメリカによる植民地状態が戦後70年間続いているという事実を認識していない。
・アメリカに対して卑屈だが、その反動で、被害者である国民に対して高慢な態度をとり、謙虚に耳を傾けようという姿勢が皆無である。
・政府にとって都合の悪い報道をする地方新聞社を切って捨てる態度である。
・粗悪な人権感覚満載の自民党憲法改正草案を積極的に支持している。
・キ○ガイ集団である安倍政権閣僚達と、考えや発言がそっくりである。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 本来ならば社会の中で少数派であるべき反動集団が議会の中で多数派となり、暴走・暴言の限りを尽くす。国会の中だけでなく、地方議会も堕落しています。これが、日本国民という有権者の実力なのでしょうか?そうは、思いたくありません。

 自民党の小島健一県議は、「空気を作っていく、そういう役割をこれからもしっかりとやっていきたいと思っています。」と述べています。自民党の反動議員たちは、実行力がピカイチであり、そこは見習う必要があります。

 もしも、現政権の行動に疑問を持っているならば、インターネットなど様々な手段を用いて反対の声を上げ、負けずに良い空気を作っていく必要があります。我々は、もっともっと、うるさい有権者になるべきだと思います。

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【象徴天皇制の毒】社会を息苦しくする根本原因を明らかにした書籍を紹介

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写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post
写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

「新年一般参賀で皇族たちが顔見せすることに何の意味があるんだろう?」
「熱狂して涙を流している人は、天皇を尊敬しているのだろうか?」
「日の丸や君が代を強制する理由は何だろうか?」
「象徴天皇制には、どのような社会的機能があるのか?」

 上記のような素朴な疑問は誰でも抱くと思います。しかし、原発問題以上に天皇はマスコミにとってタブーであり、通常、調査報道の対象にはなりません。本家本元の天皇とは別に、日本社会には何とか天皇と呼ばれる存在が充満しています。天皇的な存在に安易に依存することで成り立っている日本。その安易さ、奴隷根性ゆえに衰退の道を辿っている日本。

 目には見えませんが、確実に社会を蝕むメカニズムが存在します。経済問題ほどには一般の関心は高くありませんが、日本で起こっている全ての社会問題の根っこにあるのが近代天皇制です。日本社会を息苦しくしている根本原因は何だろうと、一度でも考えたことがある人にオススメの書籍があります。

マンガ 日本人と天皇

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(2016/5/23 11:33時点)

 ネトウヨにとっては苦痛でしかないでしょうが、少しでも知的好奇心を持っている人には新たな視点を提示してくれる本です。私にとっても、目から鱗でした。

 本書の内容を、かいつまんで引用します。

*********************
1)天皇とは何か
 「近代天皇制」は、日本人一人一人の精神の中にまで侵入し、すべての理性を失わせたのだが、その大元が「教育勅語」であることを我々は忘れてはならない。我々は理性と科学的な歴史観をもって「近代天皇制」を検討しなければならないのだ。

2)近代天皇制の毒
 「生身の人間を神と崇める」近代天皇制は、ナショナリズムと相まって非理性的であるからこそ、人間の心の一番低いところに食いこみ、剔抉するのが難しい。今、歴史の書き換えを企んでいる人たちは、天皇制を再び復活させようとしている。天皇制の毒は再び日本の社会にまわりはじめているのである。天皇制の毒は厳しい。この毒を何とか取り除かなくては、私たちは過去の過ちを繰り返すしかないだろう。

3)天皇の軍隊
 日本の社会に根をはる上下関係の締めつけ。その源に、奴隷の服従を下の者に強いた天皇の軍隊がある。
 天皇がいなかったら、軍の指導者層の思い上がりもなかっただろうし、日本軍兵士の苦しみも、アジアの人民の苦しみも、なかった。かくまで愚かしく、無惨な日本軍の上から下までを貫き通していたのが、天皇の存在だったのである。

4)臣と民
 甘く見てはいけない。彼らは本気で日本を天皇中心の社会に戻そうとしているのだ。天皇制がある限り、天皇を利用しようとする勢力が、また同じようなことを企むだろう。象徴天皇制というと一見無害なようだが、支配する側にとっては「日の丸・君が代法案」にように、役に立つ武器を与えてくれる制度なのである。ここに、現代の天皇制の持つ問題が表れているのだ。

5)象徴天皇制
 どうして、そんなに元首が欲しいのだろう。元首に寄りかからないと安心していられないその精神構造は、自立した人間のものではない。
 私たち国民が一人一人個を確立していれば、誰かに自分たちの国を象徴してもらう必要はない。我々が真に民主的な結びつきで国をつくっていれば、我々の統合を誰かに象徴してもらう必要はない。
 我々の上に生身の人間を頂き、象徴として仰いでいる限り、我々の個としての確立もあり得ないし、民主主義的な結びつきによって成り立つ、真に自由な国を築き上げることもあり得ないのだ。

6)昭和天皇の戦争責任
 天皇になるべく生まれて近代天皇制の天皇教育を受ければ、誰でも昭和天皇のようになるだろう。そして自分が神聖な存在である現人神であるとしたら、いったい誰に対して責任をとれと言うのか。神が人間に対して責任をとることはありえないことだろう。
 最高責任者である天皇が責任をとらなかったことが、どれだけ日本人の心を荒廃させたことか。相次ぐ官僚の汚職、金融関係の不祥事。責任ある立場の人間が無責任の限りを尽くす。
 アジア諸国民に対する責任とは別に、今の日本のこんな風潮を生み出したのが、昭和天皇の最大の戦争責任ではないだろうか。

7)天皇制の未来
 天皇制とは、やんわりと空気のように充満している権力。どうすれば我々は天皇制から自由になれるのか。
 憲法から天皇を外すことによって初めて、我々は近代天皇制から引きずってきた重い鎖を断ち切り、近代天皇制の呪いを振りはらって、正気に戻ることができる。そして、それこそが、我々が21世紀に成しとげなければならないことだし、もし成しとげられなかったら、日本に明るい未来はないのだ。
*********************

 この本の原作者は、マンガ「美味しんぼ」の原作で有名な雁屋哲氏です。膨大な文献を丹念に調査・分析・検証し、分かりやすくまとめてくださいました。歴史・社会学・政治学など様々なものがミックスされた労作だと思います。私はこの本を読んだおかげで、日本社会の病理を明確に認識でき、時流に流されず物事の根本に目を向ける習慣を強化することができました。

 貧富の格差、景気の長期低迷、ブラック企業の増殖、税金の無駄遣い、財政の破綻、原発事故による健康被害の隠ぺい、特定秘密保護法の制定、憲法蹂躙による安保法制強行採決・・・・ 息苦しく暮らしにくい社会で、当然の結果として出生率は低下し、日本は衰退の一途を辿っています。

 搾取され続けてもダマされ続けても怒らず、疑問さえ持たず、空気を読みながらひたすら流される国民。国のあるべき姿について自分で考え判断することを避け、選挙権を放棄し、お任せ民主主義に安住する国民。奴隷根性が染みついた国民は、権力者にとって誠に都合が良い存在です。

 この国を腐敗させ、息苦しいものにしている根本原因は何なのか、その処方箋は何か、考えるきっかけを与えてくれる本です。権力者たちが庶民に読んでほしくない本の筆頭に挙げていいと思います。オススメです。下記のリンク先でも情報をご確認ください。

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【国際的な恥さらし人間】橋下徹という愚か者に付ける薬なし。こんな男にダマされてしまった有権者の責任は重大だ。

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 おおさか維新の会の元代表だった橋下徹氏。そのあまりに無教養で下品な言動により、国際的には全く相手にされず軽蔑の対象だが、国内的には根強い人気を誇っている。ツイッターのフォロワーは百数十万人に上っているというから驚く。生態観察のためにフォローしている人もいるだろうが、ほとんどは橋下氏のつぶやきに拍手喝さいしているファンたちだ。

 普通の人は思っていても口にできないことをズバズバ言ってしまう。空気を読みながら自分の発言内容を決めざるを得ない大多数の日本人にとって、橋下氏の遠慮ない言動は羨ましくもあり、ある種の頼もしさを感じさせるものでもある。故意に炎上を狙っているのかもしれないが、強いリーダーを演じる橋本氏は、奴隷根性が染みついた日本人から人気を得やすいのだろう。

 つい最近、沖縄米軍基地の軍属によって、若い日本人女性が殺害される事件が起こったが、この件に関して橋下氏は下記の呟きを行い、物議を醸している。

 この発言は、次のような様々な問題を内包している。

・米兵全体を野獣扱いし、ステレオタイプ的な見方を強化している。
・性的欲求のはけ口として、風俗産業の活用を勧めている。
・性的に搾取される側のことは一顧だにしない高慢な態度である。女性蔑視が充満している。
・以前にも、米軍関係者に対して風俗産業の活用を勧めてヒンシュクを買い、発言撤回しているが、再び同じことを繰り返した。
・今後も米軍様に駐留して頂いて、植民地状態を維持することを前提条件としている。口では威勢のいいことを言っているが、とても卑屈である。
・日米軍事同盟ではなく、対等な平和条約を結び、実質的に不要な駐留米軍には撤退してもらう、という根本的な解決手段には思いが至らない。

 橋下氏のお下劣発言に対しては、当然、ネット上で激しい批判が起こっている。約3年前の2013年5月、大阪市長であり日本維新の会共同代表だった時にも、沖縄普天間基地の司令官に対して風俗産業活用を勧める次のような発言をしている。

「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」
「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」

 その時の米軍側のコメントは、次の通りだ。

「米軍では禁止されている」
「われわれが米兵に徹底させようとしている価値(観)と相いれない」
「米国防総省の政策や米国の法律に逆行する」

 建国から現在に至るまで、その殆どを戦争に費やしてきた侵略大国アメリカ。侵略戦争では、強奪・破壊・暴行・強姦が必ず発生する。日本と同様、アメリカも侵略先では無数の強姦行為を繰り返してきた。沖縄で発生・報道される米軍兵の強姦事件は氷山の一角に過ぎない。強奪や破壊については、「正義の戦争だ」「自衛のための戦争だ」「相手はテロリストだ」「だから、しょうがないんだ」など、言い訳を駆使して大衆をダマすことができるが、強姦に関しては体裁の良い言い訳が発明されていない。従って、強姦事件防止のために風俗産業活用を橋下から勧められた米軍側は、かなり困惑したという。

米軍側の本音:
「強姦が多発していることは承知しているが、そこには触れないでよ、橋下さん。ましてや強姦防止策として、米軍兵に性風俗産業活用を勧めるなんて、まるで野獣扱いじゃないか!侮辱しているのと同じだ。本音だとしても言っていいことと悪いことの区別が付かないのか、この男は!」

 悪徳弁護士やタレントを経て政治家の道に入った橋下徹という男には、付ける薬はないのかもしれない。こんな男に簡単にダマされて一票を投じてしまう有権者の責任も重大だ。国際的な恥さらし人間であり、「美しい」日本に泥を塗る行為に対して「愛国者」たちは怒らないのだろうか?実際、あまり怒っていないように感じる。

 ちなみに橋下氏は、安倍総理や石原慎太郎元東京都知事と大の仲良しであり、価値観を共有している。類は友を呼ぶのである。橋下氏は現在無役だが、将来、東京都知事や総理大臣になったら何をしでかすか・・・ 想像するだけで空恐ろしい。

写真(橋下徹と安倍総理) 出典:毎日新聞
写真(橋下徹と安倍総理) 出典:毎日新聞

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【電通の正体】マスコミ最大のタブーを明らかにした書籍を紹介

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東京五輪招致買収疑惑

 最近、「電通」という言葉を聞くことが多くなりました。力を持ってそうな会社だけど何か怪しいよね、と思っている人は多いと思います。

・東京オリンピックの裏金疑惑報道で海外メディアが「Dentsu」と書いていたにもかかわらず、日本のマスコミはその部分を削除していた。
・衆議院予算委員会の質問パネルには、「電通」ではなく、「D社」と表記されていた。

 マスコミ最大のタブーと言われる電通はどんな会社なのか、興味を持っている人は多いと思いますが、なかなか実情をつかみにくいのは確かです。名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ電通の正体を明らかにした書籍を紹介いたします。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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 (株)金曜日が出版している本です。週刊金曜日という雑誌は広告に頼っておらず、定期購読者が支えている雑誌なので、広告主の企業に遠慮することなくジャーナリズム活動を続けています。電通に関する一連の記事を内容をまとめたのが本書です。従って、普通では得られない裏情報が満載です。

 本書の目次部分を以下に記載します。

1.広告業界制覇のカラクリ
2.テレビを支配するメディアの地主
3.公正取引委員会が本格調査に着手した広告業界
4.新聞社にも圧力
5.葬式から五輪・万博まで
6.永田町との深い関係
7.ブランド人材を買い漁る
8.電通前史 テレビと広告に転機はくるのか―只野仁
9.対談:大下英治×佐高信「小説電通」の作者が語る舞台裏

 安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。

 電通に関しては、ネットでもある程度の情報は得られると思いますが、様々な情報がバラバラに存在し、かつ、一つ一つの情報の真偽を確かめるのも大変です。本書を読めば、信頼できる情報をまとめて得ることが出来ます。

 日本版CIAと呼ばれ、マスコミを支配する電通。マスコミ最大のタブーである電通。その電通の正体を知ることで、今のマスコミの惨状が把握できます。オススメです。詳しくは、下記リンク先でご確認ください。

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哲学を喪失した日本企業の病的体質を考える。

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写真(謝罪会見で頭を下げる旭化成グループの首脳陣) 出典:NEWSポストセブン
写真(謝罪会見で頭を下げる旭化成グループの首脳陣) 出典:NEWSポストセブン

 企業不祥事が絶えません。報道されているのは氷山の一角に過ぎないと思いますが、最近の代表例を再確認しましょう。

1)
 自動車メーカーのスズキは、軽自動車全16車種の燃費データ測定を、国の規定とは異なる不正なやり方で実施していた。

2)
 ベネッセホールディングスは、「進研ゼミ」の大量の顧客情報流出により会員数が減り続け、大赤字を計上する事態に至った。原田泳幸会長兼社長は退任することになった。

3)
 三菱自動車の燃費不正問題では、法令と異なる方法で測定されているのが、27車種の200万台を超えることが判明した。会社は経営が悪化し日産の傘下に入ることになった。社長は引責辞任する。

4)
 タカタが製造販売したエアバッグの不具合により、多数の死傷事故が発生した。米運輸省高速道路交通安全局は、「タカタ製エアバッ グの不具合問題は大規模な安全上の危機」と表現した。

5)
 金融庁は東芝の会計不祥事を巡り、会計監査を担当した新日本監査法人に21億1100万円の課徴金納付命令を出すことを決定した。東芝の歴代3社長は、パソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがある。

6)
 身寄りのいない高齢者の支援をうたう、公益財団法人「日本ライフ協会」は、葬儀代などとして集めた預託金およそ1600人分(約2億7000万円)を流用していた。日本ライフ協会は、理事長を含む理事8人全員が引責辞任した。

7)
 壱番屋は、異物混入の恐れがあった冷凍カツ約4万枚を廃棄したが、その処分をダイコーに依頼した。しかしダイコーは、みのりフーズなどに転売し、愛知県のスーパーで販売されているのが発見された。

8)
 日本年金機構はサイバー攻撃を受けて、年金受給者ら約96万人分の個人情報が流出した。情報流出に対応する過程で、該当者の基礎年金番号変更手続きを誤り、受給者約400人に年金を少なく支給したり、過剰に支払っていた。

9)
 三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社が地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて基礎工事をしていた。複数の杭が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態になった。

10)
 羽田空港、福岡空港、および松山空港の工事で、東亜建設工業が施工データ改ざんや施工不良の隠ぺいを行い、発注者の国土交通省に対して虚偽報告をしていた。社長は引責辞任に追い込まれた。

 企業・団体の不祥事が起きたときは対症療法だけではダメで、不祥事の温床となるものを明確に認識したうえで、根本的な体質を直す必要があります。

 私が勤めている民間企業は、幸い、ニュースをにぎわすような不祥事を起こしたことがありません。しかし、上記1)~10)の事例は、対岸の火事とは思えません。

 自分の経験も踏まえて、寒々しい企業内の実情を思いつくまま挙げてみます。

・業績が悪化した時、上層部の権益を守るため、一般社員のリストラを躊躇なく行う。
・法律ではなく、トップのご機嫌で物事の良し悪し判断を行う奴隷サラリーマン管理職たちが跋扈している。
・自分より優秀な人間ではなく、従順な奴隷根性の持ち主を優遇する器の小さい経営者・管理職たち。
・経営側の保身によって、形式的で無意味な規則をドンドン増やし、社員をがんじがらめにして仕事をやり難くしている。
・利益を上げるための手段として人件費の削減しか思い浮かばない無能経営者たち。サービス残業の強制や非正規社員の割合増加で、忠誠心の低下を招いている。その結果、内部告発の増加、末端従業員のスキル低下、商品・サービスの劣化、クレームの増加、売り上げ減少につながる。
・権限もない部下に結果責任を押し付けて、それを恥とも思わない経営者たち。結果、社内のモラル低下を引き起こしている。一見真面目だが、本質的に無責任で親身さに欠ける従業員が蔓延する。
・事実と異なる虚偽広告を恥とも思わない。他社から金で買った技術に過ぎないのに、自社開発とウソを言う。地に足を付けた取り組みが出来ず、目先の損得ばかりに振り回されている。

 たかだかサラリーマン、所詮は企業だ、などと言う人もいますが、人間としての誇りや哲学は死語になってしまったのでしょうか?ホームページなどで立派な企業理念を掲げているのであれば、それに相応しい考えを持ち、実際に行動する義務があります。

 他人任せではなく、一人一人が立ち止まって考える必要があると思います。

以上

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【日本人は失敗から学べないのか?】ビキニ環礁核実験と福島原発事故の共通点

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水爆ブラボーの火球

 主な読者が日本在住の外国人であり、彼らの知りたがる情報を載せているジャパンタイムズ。そのジャパンタイムズが、2016年5月15日付の社説で、ビキニ環礁の核実験に関して論じています。以下に当該記事のリンクを示します。

「Revisiting Bikini Atoll nuclear tests」(ビキニ環礁での核実験再考)

 以下に、日本語で要点を述べます。

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1954年、アメリカは一連の核実験を太平洋のビキニ環礁で実施した。その時に近海で操業していた元漁師やその親族が、今回日本政府に対して起こした損害賠償訴訟は歴史的な意味を持つ。

日本人漁師の被ばくも含め、核実験が引き起こした結果に対して日本政府とアメリカ政府は適切に対応してきたのか、この訴訟で明らかになるだろう。

日本政府が漁師たちの健康調査を怠り、被ばくの実態を何十年にもわたって隠ぺいしてきたことは明白だ。

今回起こされた訴訟は、1954年の水爆実験に関する初めての国家賠償訴訟だが、その原告たちは高知県出身の元漁師たちとその遺族だ。

高知県ではないが、第五福竜丸(静岡県)の船員たちを襲った悲劇はあまりにも有名であり、日本における反核運動の端緒となった。

第五福竜丸の被害については、1955年にアメリカ政府が200万ドルの見舞金を支払うことで政治的合意に達した。

その政治的合意のせいで、アメリカの責任が不明確になり、被ばく被害の隠ぺいを許し、アメリカへ損害賠償請求する機会を奪われた、というのが高知県漁師たちの主張だ。彼らは日本政府に対して、一人当たり200万円の慰謝料を求めている。

当時、反核・反米の機運を日本国内に醸成させたくなかったので、アメリカ政府は第五福竜丸の件で政治的決着を急いだのだ。日本政府側も、原発技術をアメリカから得るために、事を荒立てたくなかった。

日本政府は水爆実験の実施計画情報を持っていたにも関わらず、事前に通知せず、約1000隻の日本漁船が爆心地近くで無防備に操業することになった。

1986年、高知県出身の日本共産党の議員は、漁師の健康被害記録を開示するよう求めたが、「情報のありかを特定できない」というのが日本政府の回答であった。しかしその後、市民団体などが繰り返し請求を行い、2014年、厚生労働省が情報を開示した。

その開示情報は、内部被ばくの検査をしていないお粗末なものだったが、厚生労働省は健康被害の心配はないと主張した。実際、被ばくとの因果関係を証明するのは難しい状況だ。

政府が、漁師たちの健康調査や被害者への補償を怠ったことが、今回の裁判で明らかにされるだろう。また、第五福竜丸を巡る日米政治交渉の過程、漁師の被ばく記録が長年隠ぺいされてきた理由、さらには、継続的な健康調査がされなかった理由も明らかにしなければならない。
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 以上が、ジャパンタイムズ社説の要旨です。

 翻って、2011年3月に発生した福島原発事故をめぐる状況はどうなっているでしょうか?

福島第一原子力発電所の爆発
福島第一原子力発電所の爆発

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 チェルノブイリ以来の最悪事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所。3つの原子炉がメルトダウンを起こし、周辺の広大なエリアが放射性物質に汚染されました。事故はいまだに収束しておらず、最終的な汚染規模がどの程度になるか予想もつきません。今後何世代にも渡って事故の影響が続くのは確実です。多大な被害が出ているにも関わらず、日本政府の行動は愚かさを極めています。具体的には、・・・

・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校が作られるのを禁止しない。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担になっている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
・総理大臣自ら、東京オリンピック招致の場で、「健康被害はない」「アンダーコントロール」と、嘘八百を並べた。

 お気づきになったかもしれませんが、ビキニ環礁での水爆実験と福島原発事故には、多くの共通点があります。

共通点:
1)事実から目を背け、調査を真面目にやらない。
2)被害状況を小さく見せるためのゴマカシを行う。
3)根拠もないのに安全性をアピールする。
4)健康被害に関する隠ぺいを行う。
5)国民の健康などは、二の次三の次。
6)原子力マフィアたちの利権を守ることが最優先である。

最後に、
 誠に残念ですが、過ちから学ぼうという機運が日本ではほとんど見られません。現実を直視し失敗から学べば進歩する可能性がありますが、その逆で反動的な動きばかりが目立ちます。福島原発事故を他山の石として原発全廃を決めたドイツのことを、少しは見習うべきだと思います。

以上

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【タックスヘイブン】富裕層の税逃れ問題まとめ

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 いわゆるパナマ文書の流出・公開を通じて、富裕層がタックスヘイブン(法人税や所得税が低い国や地域)を悪用して租税回避を行っている実態が、徐々に知れ渡るようになってきました。下図は、租税回避の仕組みを解りやすく示したものです。

図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞
図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞

 富裕層や企業は複雑な経路を用いて、多額の資金をタックスヘイブンに移します。タックスヘイブンに集めたお金は隠し金庫に保管しているのと同じなので、日本の税務署は追跡できませんし、情報も開示されません。富裕層は日本国に対してほとんど税金を払わずに済むので、国は税収不足を補うために庶民など取りやすいところから取ろうとします。消費税の増税は典型例ですね。金持ちの税逃れのツケを庶民が払わされているのです。

 最近、パナマ文書流出が騒がれていますが、もっと昔の2013年8月25日、日本共産党の機関紙である赤旗がタックスヘイブン問題を調査・報道しました。そのとき報じられた内容を、以下に示します。

図(日本からケイマン諸島への投資残高推移) 出典:赤旗
図(日本からケイマン諸島への投資残高推移) 出典:赤旗
図(ケイマン諸島の位置) 出典:赤旗
図(ケイマン諸島の位置) 出典:赤旗
図(日本の主要50社のタックスヘイブン子会社) 出典:赤旗
図(日本の主要50社のタックスヘイブン子会社) 出典:赤旗

 日本の有名な大企業が、小賢しい悪知恵を使って税逃れをしている様子が良く分かります。しかし、このとき赤旗が調査発表したのはケイマン諸島に関係するもののうち一部だけであり、全世界の租税回避実態からみれば氷山の一角に過ぎません。調査分析能力抜群の日本共産党ですら、全体の実態を掴むことが出来ないのです。

 パナマやケイマン諸島以外にも、世界中には租税回避地(タックスヘイブン)がたくさんあります。

図(世界のタックスヘイブン)
図(世界のタックスヘイブン)

 租税回避されている資産は、全世界で数千兆円規模にもなります。公開されたパナマ文書はごく一部の情報ですが、名前が載っている企業の言い分を見てみましょう。

図(パナマ文書に名前が載った主な企業の言い分)
図(パナマ文書に名前が載った主な企業の言い分)

 社会的責任の意識が低い悪徳企業の見苦しい言い訳です。新自由主義経済に毒されて資本主義が暴走しているのです。

 以下に紹介するビデオは、公認会計士の深見浩一郎氏に対するインタビューです。深見氏は、「税金逃れの衝撃 国家を蝕む脱法者たち」の著者であり、租税回避問題をわかりやすく解説しています。オススメです。

 以上の情報をもとに、私なりのまとめを以下に箇条書きします。

・タックスヘイブンを利用した税逃れが可能なのは、法律の不備が原因である。国際協力による法整備が必要である。
・タックスヘイブンを利用した租税回避は現状、違法行為ではないが、間違った行動であり、異常な結果を引き起こしている。
・大企業は税金で整備された社会資本や人的資源を利用することにより儲けを得ている。にもかかわらず税金を納めないのは、タダ乗りしているのと同じである。
・「ルール内で株主利益を最大化するのは経営者の義務」などと尤もらしいことを述べ、租税回避を擁護する人間は、企業の社会的責任という観点を欠いた愚か者である。
・富める者の税逃れのツケを貧困層が払わされている。この理不尽な現実を直視せよ。
・貧富の格差を助長し、社会福祉の劣化・治安の悪化など、社会機能の低下を招いている。
・99%の人間が貧困化することで経済が停滞し、長い目で見れば富裕層の首を絞める結果につながる。
・今回流出したパナマ文書は公開されるべき情報のごく一部に過ぎない。
・租税回避されている資産は、全世界で数千兆円のレベルであることは間違いない。
・巨額の隠し資産に対して適正に課税すれば、我々庶民の税負担はかなり軽くなる。

結論:
 「パナマ文書」と聞いて、「地球の裏側で一部の金持ちが何かやっているな」「私には関係ない」などと捉えてはなりません。対岸の火事ではないのです。富裕層の租税回避は、国家の根幹を揺るがす大問題なのです。増税や保険料・公共料金値上げなどで生活が苦しいと感じている人は皆、被害者です。当事者なのです。富裕層の権益保護のためにダンマリを決め込む政府やマスコミは我々の敵である、という意識を持つべきです。

写真(パナマ文書を調査しないと発言する菅官房長官)
写真(パナマ文書を調査しないと発言する菅官房長官)
写真(民進党のパナマ文書調査チーム) 出典:日刊ゲンダイ
写真(民進党のパナマ文書調査チーム) 出典:日刊ゲンダイ

以上

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オバマ米大統領の被爆地・広島訪問について:人類は愚かな過ちから学ぶことが出来ないのか?

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 2016年5月27日、アメリカのオバマ大統領が被爆地・広島を訪問する予定です。現職の米大統領としては初めてのことであり、安倍総理も同行します。

 1945年、アメリカは原子爆弾を広島と長崎に投下しましたが、これは、核兵器を虐殺目的で故意に使用した人類初のケースです。人道に対する罪であり、巨大犯罪です。健康被害も含め、被爆地の情報はアメリカへ持ち帰られ、貴重な「実験」データが得られたのです。

 日本人は被害者側なので、被爆の事実が歴史の教科書にしっかりと書かれています。日本人であれば皆、様々な機会を利用して原爆被害について学ぶことができます。しかし、アメリカ社会の主流派は、「原爆投下は戦争終結を早めた」などと正当化し、謝罪をしません。爆心地でどのような惨劇が起こったのか、ほとんどのアメリカ人は無知であり無関心です。

 オバマさんは原爆投下に関して当事者ではありませんが、大統領である以上、アメリカを代表して謝罪すべきです。また、アメリカの歴史教科書にも具体的詳細な事実を記載し、アメリカ人の多くが日本人被害者と同じ視点を持てるように努力すべきです。しかし現実には、多くのアメリカ人は過去の犯罪を知ることもなく、大量の核兵器を保有し、世界中の国を威嚇しています。愚かだと言わざるを得ません。

 被害者側である日本人の中にも愚か者がいます。

写真(核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理) 出典:みんなが知るべき情報/今日の物語
写真(核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理) 出典:みんなが知るべき情報/今日の物語

 広島と長崎では毎年、原爆犠牲者の霊を慰め、惨禍を再び繰り返さないことを誓うために平和祈念式典が行われます。総理大臣をはじめ、政界で要職に就いている人も参加しています。しかし安倍総理は、同じ過ちを繰り返さないという気持ちが乏しいようです。

 上記ビデオ内で、興味深いやり取りがありましたので、以下に引用いたします。

引用始め
************************
山本議員
「2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすいたとえ、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?
 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪、常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。
 大丈夫ですか、総理?」
************************
引用終わり

 アメリカ様のご機嫌取りに忙しく、広島への原爆投下を戦争犯罪だと認めることができない安倍総理。こんな卑屈な人物がオバマさんの広島訪問に同行して何をするつもりなのでしょうか。まさか、「原爆を投下してくれたおかげで、戦争終結を早めることができました。ありがとうございます」なんて言いませんよね?

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)が広島原爆被害に関連して記事を書いています。以下にリンクを貼ります。

http://www.nuclear-risks.org/en/hibakusha-worldwide/hiroshima.html

 上記リンク英文記事の一部を私が邦訳し、以下に引用します。参考にしてください。

引用始め
************************
第二次世界大戦中、アメリカは原爆を3個製造した。1945年7月16日にトリニティ原爆実験に成功した後、残りの二つは日本の都市上空で爆発させた。リトルボーイと名付けられたウラン型原爆は1945年8月6日に広島へ投下、ファットマンと呼ばれるプルトニウム型原爆は8月9日に長崎へ投下された。

広島市内にあるT字型の相生橋が原爆投下の目標地点として選ばれた。そこは人口が密集した商業地区・住宅街であった。原爆は高度580mで炸裂し、その威力はTNT火薬に換算して約15000トン分に匹敵した。

核爆発により膨大なエネルギーが放出されたが、その内の約半分は運動エネルギーだ。爆心地から半径2km以内にある殆どの建物は圧力波でなぎ倒された。その中には主要な病院も含まれる。爆風は巨大ハリケーンに匹敵する速度に達し、数キロ離れたところに居ても鼓膜や肺が破裂してしまった。建物の一部・車・死体などが道中で飛ばされ凶器と化した。

放出されたエネルギーのうち約35%は熱であり、巨大な火嵐により市内のほとんどが即座に炎に包まれた。爆心地から半径2km以内の建物は殆ど焼失した。爆心地近くの温度は最大で3000〜4000℃にもなったため、全ての生き物は灰と化し、歩道に残ったのは蒸発時に出来た影だけであった。半径3.5km以内では露出した皮膚は火傷を負った。防空壕や地下室に隠れていた人たちは、一酸化炭素中毒や窒息により死亡した。原爆で放出された総エネルギーのうち、残り15%が放射線だ。

広島市内には全部で298人の医者がいたが、生き残ったのは28名のみであった。他に看護師約130名と薬剤師28名が生き残った。けが人に応急手当てを施せるのは彼らだけであった。

最初の2週間で亡くなった人達のほとんどは、火傷・外傷・急性放射線被爆が原因であった。第3週から8週にかけては、3シーベルト以上被爆した人達が死亡した。症状は、臓器不全・出血性下痢・嘔吐・貧血性骨髄抑制・免疫不全・出血である。

控えめな推定によると、少なくとも45000人が原爆当日に死んだ。1945年末までに、死者数は約14万人まで増えた。しかしながら、正確な死者数を知ることはできない。終戦時の広島市内の居住者数が判らないからだ。資料類も消失してしまった。親族が全滅して行方不明者を確認する者がいない。原爆により社会システム全体が崩壊し、それが死亡者の確認をより困難にした。

外部被爆による長期的症状として最初に見られたのは、ケロイドと白内障だ。1947年以降、白血病の増加傾向は直線的ではなかった。白血病発生数は1950年代の前半にピークとなり、その後は漸減した。2〜3シーベルトの放射線を浴びると白血病のリスクが16倍以上になると思われる。今日に至るまで、広島県の白血病発生率は他県と比べてわずかに高い。

その一方で、被爆者たちが年を重ねるに連れて、固形腫瘍の発生率は持続的に増加している。骨髄異形成症候群もしかりだ。最初に急激な増加を見せたのは主に甲状腺癌だったが、乳癌・胃癌・大腸癌・皮膚癌・肝臓癌・胆嚢癌・卵巣癌・膀胱癌が後に発生するようになった。疫学的な寿命調査が1950年に始まったが、それによると、癌の発生率は被ばく線量に比例することが判っている。また、若年時に被爆した人の方が癌の発生率が高くなっている。

被爆者の間で発生率が高い病気は癌以外では、良性腫瘍・内分泌障害・高血圧と脳卒中、そして心臓と肝臓の疾患だ。染色体異常の発生率は被爆量が多いほど増えるため、生物学的線量計としての役割を果たす。子宮内が被爆した場合、生まれて来る子供に小頭症と精神遅滞が増えることが判った。

原爆の被害者のことを日本語では被爆者という。今日生存している被爆者のほとんどは幼少期に放射線を浴びたため、長期的な悪影響や疾病率増加が予想される。(中略) 被爆が将来世代にどういう影響を与えるか、政府は政治的な理由により隠ぺいしていると弾叫している被爆者グループも存在する。
************************
引用終わり

以上

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