あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか?

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 2017年12月13日、沖縄県宜野湾市の小学校グランドに、アメリカ軍CH53ヘリコプターの部品が落下しました。落下したのはヘリの窓枠部品で、重さは約8㎏。部品落下時に跳ねた破片により児童一人が負傷しました。

写真(米軍ヘリから窓枠が落下)
写真(窓枠が外れたCH53ヘリコプター)

 死人が出なかったのは、運が良かったからです。飛行中のヘリから窓枠が落下するなど、普通は有り得ない事象です。老朽化が極度に進み、整備不良も重なったのでしょうか?このような重大事故が起こったのに、日本政府はアメリカに対してマトモな抗議一つできません。

 実は、アメリカ軍の飛行機から物が落下する事故は珍しくありません。ヘリコプターそのものが落下したこともあります。

写真(沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件)

 この時も日本の警察は現場に立ち入らせてもらえず、証拠品はすべてアメリカ軍に持って行かれてしまいました。

 このような危険があるので、米軍機は米軍関係者の家族が住むエリアの上空は飛びません。当たり前のことです。しかし、この当たり前のことが日本人住宅街については適用されません。とても危険で人命が損なわれる可能性があるのを分かっていながら、傍若無人な飛行を遠慮なく繰り返しています。行動は本音を表します。アメリカ軍にとって日本人の命はその程度のものなのです。日米同盟が聞いて呆れます。

 アメリカ軍に苦しめられているのは沖縄県だけではありません。例えば、関東のかなり広いエリアの上空が、米軍に牛耳られています。

図:米軍の許可がないと飛行できない横田空域 出典:報道ステーション

 この横田空域のため、羽田空港を飛び立った旅客機は大きく遠回りしているのです。時間と燃料代の無駄ですね。トランプ大統領が来日したときは、この横田空域を遠慮なく通過し、横田基地に着陸しました。占領国であるアメリカのトップですから当然と言えば、当然です。

写真(横田基地に到着し出迎えを受けるトランプ大統領)

 もうお分かりだと思いますが、戦後ずっと、日本はアメリカの植民地でした。この植民地状態が今後いつまで続くのかは分かりませんが、自民党が政権の座にある限り終わらないことは確かです。

 占領軍であるアメリカ軍により不自由な思いをし、無数の事件・事故・人権侵害が発生してきました。この状態を当たり前と思って受け入れるような輩は保守とはいえません。自民党は保守政党ではないのです。

 アメリカに隷従し屈辱を感じているのか知りませんが、危険物が自国民の上に落下した事実があってもマトモな抗議が出来ないのは情けないですね。その一方、宇宙空間を飛んで落下する心配がない北朝鮮のミサイルに対しては抗議を行っています。滑稽だと思いませんか?

 トランプ大統領やその親族が来日した時、卑屈なまでに歓待した一方で、米軍基地に反対する沖縄県民に対しては警察権力を用いて容赦ない排除行動を行っています。自国民を守ることが出来ないくせに、アメリカのポチをやっているのが自民党政権なのです。こんな状態で、国民に対して愛国心を強要しているのですから呆れますね。

 言うまでもありませんが、アメリカ軍は日本を守るために駐留しているのではありません。単なる前線基地として利用しているだけです。日本国民の命など、どうでもいいのです。そんな米軍に対して、何千億円という「思いやり」予算を毎年払って、居て頂いているのです。卑屈という言葉以外、思い浮かびません。

 日米同盟は解消し、米軍には立ち退いてもらい、対等な関係の平和条約を結ぶべきです。日米同盟とやらに幻想を抱いている政治家や国民がいたら、一刻も早く目覚めて欲しいと思います。

 あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか?

以上

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自国の子どもたちが貧困に苦しんでいるのに政治が無策なのはナゼか?

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 2017年12月13日、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、東京都内で今年の世界子供白書を発表した後、マスコミのインタビューに答えました。趣旨は下記の通り。

「日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあり、約16%の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において、子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない。」
「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある。」
「日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだ。」

 実際、日本では子供の貧困が年々ひどくなっています。特に一人親世帯では目を覆うような状況です。

 貧困大国であるアメリカよりもひどいとは、言葉もありません。給食がない長期休み中に栄養不足でやせ細る子供も多いです。酒池肉林に溺れる自民党政治家は、そんなこと知る由もありません。

 教育費は高く、生まれた家庭が裕福かどうかで学力や学歴が決ってしまいます。貧困家庭の子どもが無理に大学へ行くと多額の借金(ローン)を背負うことになります。家庭の状況に関係なく、教育の機会は平等に確保されなければなりません。医療の機会についても同様です。日本国憲法の理念に照らし合わせれば当然のことでしょう。小学生でも分かることです。

 しかし、安倍政権は子供の教育に対してお金を使おうとしません。教育の無償化と口では言いますが、行動が全く伴いません。子供の貧困対策を寄付で乗り切ろうとしている有様です。

写真(子供の貧困対策が寄付頼り?) 出典:ANN

 その一方で、海外への無駄なバラマキは豪快に行っています。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 自国の将来を担う、弱い立場の子どもを優先して考えるべきなのに、なぜ海外へ血税をばらまくのでしょうか?海外への援助を打ち出してマスコミが報道すると、選挙民への受けが良いからです。「お、安倍さんがんばってるな」という感じですね。その結果、内閣支持率アップにも寄与します。

 海外への援助金の一部は、日本国内の経団連傘下企業が受注し、その経団連は選挙の時に組織的に安倍自民党を支援します。持ちつもたれつなのです。自分たちがおいしい思いをするために、税金を浪費しているのですが、寛容で無知な日本国民は批判をしません。庶民は増税・不安定雇用その他で負担が増え搾取され続けても、ひたすら我慢します。その結果、一番立場の弱い子どもたちにしわ寄せが行っているのです。

 一体、いつまでこんな堕落政治を許し続けるつもりでしょうか?「自力で生活できない人を政府は救うべきか?」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が日本はとても高いです。アメリカよりも高いというのですから驚きですね。

 視野狭窄、刹那的、奴隷根性、知的怠惰、・・・。政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配されます。今の日本がまさにそうです。愚かな政治家をのさばらせている限り、貧困に苦しむ多くの子どもたちが救われることはないでしょう。

以上

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安倍政権が続けば暮らしやすい社会が実現すると思いますか?

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 2017年12月7日、山本太郎議員が内閣委員会で質疑を行いました。

 冒頭部分だけを、以下に書き起こしました。

引用始め(一部要約)
*****************
山本太郎議員:
「給与法改正についてお聞きいたします。
今回の改正、民間の賃上げに合わせて、公務員の月給とボーナスを上げる内容。担当大臣にお聞きします。公務員の給与が上がれば景気回復にも少なからず貢献すると、お考えになりますか?」

梶山国務大臣:
「経済の好循環に寄与するものと考えております。」

山本太郎議員:
「消費の拡大という意味では、大筋では合意いたします。ただ納得いかないのが、国家公務員特別職である総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは、月給はそのままなんですが、特別給ボーナスが0.05か月分上がるというとこなんですよね。
ボーナスが上がるということに対して、大臣は嬉しいですか?それとも心苦しいとか思ったりしますか?」

梶山国務大臣:
「国民の税金なので、しっかり努めて参りたい。」

山本太郎議員:
「政治にはお金がかかりますから、ちょっとでも上がれば嬉しいと思うんですね。給与のうち、総理大臣は3割、国務大臣・副大臣は2割、政務官は1割を国庫へ返納しているというんですね。確かに身を削っているんですけれども、国家というレベルから見れば微々たるものです。はっきり言えば、血税から頂戴する給料は、副収入的な扱いで、それにはほとんど手を付けず、別の財布から支出をされている方からすれば、痛くも痒くもない返納なんじゃないかなと思います。

大臣の皆さん全員ではないんでしょうけど、自分の懐は痛めず、毎日の飲み食いも政治活動費として処理している様子が伺えるんですね。その政治活動費、政治資金パーティーで集められるようです。国務大臣としての公職にある者、清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、と書かれている大臣規範。政治資金の調達を目的とするパーティで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する、と書いてあるのが大臣規範。ところが、これを無視する人がいらっしゃるんですよね。

総理の資金管理団体の報告書によると、2016年、安倍晋三講演会朝食会と題した政治資金パーティーをANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催、4月、8月、12月のたった3回で6829万円も集金。これ、毎年やってらっしゃるんですね。これ、総理大臣が大臣規範を率先して守らない。守らないのは憲法だけではないという話なんですけどね。
大臣クラスになると、それ以前と集金力が変わってくるなと思いますか?」

梶山国務大臣:
「大臣に就任したばかりなので実感はありません。襟を正していきたい。」

山本太郎議員:
「大規模パーティで集められたお金が別の財布となり、日々の飲み食い、恐らく、個人のお楽しみなどの支出へも使わると。中には飲み食い支出が年間1000万円を超える強者もいます。三ツ星レストラン、料亭、お寿司、ステーキ、キャバクラなどなど、非常に熱心に政治活動されているんだなというご様子。中でも高級クラブ、毎年700万円以上の支出を繰り返す益荒男もいらっしゃいます。マニアックなところでSMバーに行かれる方もおられるなど、多様性の宝庫と言ってもいいんじゃないでしょうか。年間600万円も飲食に費やしたグルメなセレブの方は、昨年、超高級串カツ屋で一晩に14万円、年間で串カツ代は38万円支出。好きなんですね。バレンタインデーのチョコも8万円支出したと批判されていた。今年は年間の串カツ代は27万円に減少したんですが、チョコレートは24万5千円、大きくその記録を塗り替えたと。そんなに串カツ食べたら胸焼けするんじゃないか?そんなにチョコ食べたら血糖値上がらないか?一人で食べるのではなくて周りの人にも御馳走しているんだとしたら、公職選挙法の買収及び利害誘導罪も存在するんじゃないかと、ハラハラします。

今まで紹介してきた事例は、一応、違法ではありません。しかし、庶民の年収を遥かに上回る金額を飲み食いや個人的お楽しみに使う、この別の財布をお持ちの方々のボーナス、0.05か月であっても上がるというのは納得いかないんですね。」
(後略)
*****************
引用終わり

 地位や権限を利用した政治資金パーティで利害関係者から多額のお金を集め、酒池肉林に溺れる。苦労知らずの2世、3世、4世、5世議員で溢れる安倍政権、安倍自民党の実態が良く伝わってきますね。庶民がどんな暮らしをしているか知ることもなく知ろうともしない。他者への共感能力に欠ける冷酷非道な政治家に日本の舵取りを任せてもいいのでしょうか?

山梨県の別荘にて歴代4総理が会食 出典:笹川陽平氏のブログ

 搾取政策により貧困家庭が激増し、食べるモノにも困る人が増えています。朝食と夕食でロクなものが食べられず、給食が唯一のマトモな食事という子供も多いと聞きます。そういう子供は、長期休み中にやせ細ることもあるようです。

 パーティで集めた政治資金で豪遊を重ねる政治家たちに、庶民の立場になってモノを考えることを期待するのは無理です。そればかりか、最後の砦である生活保護費のさらなる削減をしようとしています。

 道端に飢え死にした人が積み重なるようになっても、安倍政権が庶民からの搾取を止めることはないでしょう。目先の自分の損得しか考えられない人たちですから・・・。

 「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」「人づくり革命」

 あなたは、マスコミが垂れ流すこれらの政策キャッチフレーズを信じていますか?自分や自分の家族が飢えに苦しむようになるまで政治の貧困に気付かないようでは、民主主義国家の有権者として失格だと思います。

以上

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全世界の人に聞いて欲しい演説:「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」

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 2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式で、被爆者のサーロー節子さんが講演を行いました。しかし、核兵器禁止条約への署名を求める内容が含まれているため、マスコミはあまり積極的に報道していません。核兵器大国・軍需産業大国であるアメリカのご機嫌ばかりを伺う安倍政権に忖度しているからです。

 サーロー節子さんの講演内容は大変すばらしく、歴史的なものです。是非とも世界中の人に聞いて頂きたいので、演説の主要部分を引用いたします。

引用元リンク:
「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん

引用始め
********************
(前略)
 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、エッケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。

 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。

 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。

 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。私はその朝のことを覚えています。8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。

 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。

 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。

 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。

 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。

 私たち被爆者は、苦しみと生き残るための真の闘いを通じて、灰の中から生き返るために、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。

 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。

 9カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。

写真(ノーベル平和賞の授賞式で講演するサーロー節子さん) 出典:毎日新聞

 今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。

 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そうすれば、必ずや、あなたたちは行動することになることを知るでしょう。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。

 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
(後略)
********************
引用終わり

 いかがでしたでしょうか?

 安倍政権やその支持者たちは、諸外国に対する侵略・加害の歴史だけでなく、被害者としての歴史すら忘却・否定し、この講演者を侮辱するかもしれません。実際、安倍政権の閣僚は、「アメリカの原爆投下を戦争犯罪だと認めるか?」と国会で質問されても、奥歯にものが挟まったような答弁しかできませんでした。アメリカのポチというのは、本当に哀れだと思います。

「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰?理由は?

 しかし、良識ある一般の日本国民の皆さんには、是非とも、サーロー節子さんの講演内容を胸に留めて頂きたいと思います。

以上

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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話

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 まず最初に、アベノミクスに関する安倍総理のコメントを確認しましょう。

 アベノミクスで潤ったのは輸出比率の高い一部の大企業とその経営者、株主のみで、下請けの中小零細企業や庶民の懐は寒くなるばかりです。

 アベノミクスは失敗しました。そもそも成功させる気もありませんでした。その結果、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが行きました。

 若い世代を中心に非正規の不安定雇用が激増し、自分一人が食べていくのがやっとという人が増えたのです。当然、貯蓄などする余裕はありません。「若者が消費をしなくなった」と嘆く財界人のコメントは、現実を見ていない寝言なのです。

 一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。

 教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

 生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。この制度は、日本国憲法の第25条の精神に則っています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

 生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ!」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。

 そうは言っても、度重なる搾取政策の結果、生活保護支給額は増加傾向にあります。庶民からむしり取り吸い上げて、その分を大企業や富裕層にばらまくのが安倍政権の基本精神ですから、弱者に分配する金は何が何でも減らさなければなりません。情報弱者である国民に偏見を植え付けるため、悪知恵を働かせたキャンペーンを繰り広げています。

写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)

 「生活保護は不正受給の温床で、働きもせずヌクヌクと生活している奴ばかりだ」という悪意満載のキャンペーンです。安倍総理の御機嫌取り・忖度も大変ですね。ご苦労様。

 低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか?

 しかし、今のところ国民からは大きな反発は起きていません。みんな他人事だと思っているのでしょうか?

 安倍政権にとって、生活保護費削減政策はメリットだらけです。まず、「生活保護は不正受給の温床で、働きもせずヌクヌクと生活している奴ばかりだ」と誤解している国民の留飲を下げる効果があります。さらには、そういう偏見に取り憑かれている多くの国民の給料を下げ、福祉政策に使うお金を減らすことが出来ます。

 悪質な生活保護バッシングキャンペーンが功を奏し、生活保護受給者に対する国民の偏見と差別感情が助長されてきました。さらに、福祉政策などについてほとんどの国民は無関心です。そのおかげで、生活保護基準切り下げを打ち出しても国民からの反発はほとんどありません。自民党としては万々歳ではないでしょうか。

 男たちの悪だくみや高笑いは、当分の間続きそうです。

写真(男たちの悪だくみ) 出典:安倍昭恵氏のフェースブックより
山梨県の別荘にて歴代4総理が会食 出典:笹川陽平氏のブログ

以上

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山本太郎の国会発言書き起こし:「籠池夫妻の不当勾留と社会的抹殺は許されない!」

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 私は、森友学園の教育理念には賛同しませんが、籠池夫妻の長期勾留には反対です。憲法違反ですし、「日本は中世の国」という海外からの評価をさらに強めてしまうからです。保釈したら、マスコミに対して要らぬことをべらべら喋り、テレビ・新聞・週刊誌がその話題で持ちきりになり、安倍内閣の内閣支持率が凋落することは確実ですが、だからといって、不都合な人物を物理的に社会から隔離し、くたばるのをひたすら待つようなやり方は言語道断です。現在の日本は、悪魔という名の権力者に支配されているのでしょうか?警察・検察関係者は罪悪感を感じているのでしょうか?

 この問題を、山本太郎議員が、2017年12月5日の参議院内閣委員会で取り上げてくれました。

 最初の3分だけですが、分かり易く説明してくれています。以下に発言の書き起こしを記します。

書き起こし始め
**********************
自由党共同代表、山本太郎です。
質問する前に一言、申し上げます。

森友学園前理事長、籠池夫妻は今年7月31日に逮捕され、それ以来4か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する非人道的な扱いです。

身柄拘束の要件である住所不定、罪証隠滅の恐れ、逃亡の恐れ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。

物証はすでに強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のために、かなり積極的です。夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、7月27日、読売で「逮捕へ」と見出しで煽った日、つまり、籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければ辻褄が合いません。この日は3時間取り調べた後、自宅に返しています。

ことあるごとに、「逃げ隠れするつもりは一切ない」と、籠池さん自身が言う通り、証人喚問にまで登場しました。

その後も、安倍昭恵夫人から「安倍晋三から」と渡された現金百万円を総理に直接返すため、総理が登場される場所に籠池さん自身がたびたび出没。「逃亡の恐れ」とは全く逆。「総理のいる場所にどこでも登場する恐れ」、これではないですか?

口封じのための長期勾留ではないでしょうか。

4か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見つかりません。

明らかに、国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆる、ネルソンマンデラルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則1には、すべの被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と、価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則58-1、被拘禁者は必要な監督の元、定期的に家族及び友人と、以下の方法で連絡を取ることを許さなければならない。A:文通、B:利用可能な場合は遠距離通信、電子・デジタル、及び他の手段、及び訪問を受けること。

世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題の、もう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心まで破壊するようなやり方は、拷問以外の何物でもありません。

すぐに接見禁止(の解除)や、手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く、保釈の請求を認めることを求めます。


**********************
書き起こし終わり

 日本社会の歴史的汚点となりかねないこの人権侵害行為を一刻も早く止めさせるためには、世論の力が必要です。賛同頂けたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上

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あなたは、NHKの受信料支払い義務に納得していますか?

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写真(NHK受信料に関する判決) 出典:ANN

 2017年12月6日、最高裁の大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、次のような判決を下した。

①テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず、合憲である。

 NHKを見ようが見まいが、テレビが置いてあるだけで一方的に契約を結ばされるという放送法の規定が憲法違反なのは明らかである。最高裁判所は何を血迷ったのだろうか?その一方で、最高裁は次のような判決文も書いている。

②NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要である。

 この文面は、上記の①と矛盾する。①では、テレビの所有者は契約する義務があると書いてあるのに、②では双方の合意が必要だという。普通の人間は混乱するのではないか?

 また、最高裁は次のような判決文も書いている。

③NHKが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する。

 つまり、受信料契約を拒否する人間に対して、NHKがわざわざ裁判を起こして勝訴しなければ契約が成立しない、というのだ。この文面も上記①と矛盾する。もしも、何千万世帯という規模でNHKとの契約拒否者が出現したら、NHKは何千万件も訴訟を起こさねば契約を勝ち取れないのだ。

参考記事リンク:
NHK受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断

 何はともあれ、上記①に書かれている通り、テレビを持っている世帯はNHKと契約し受信料を支払う義務がある、と最高裁判所が判断したことは大問題だ。なぜなら、NHKは事実上、権力の広報機関になり果てているからだ。安倍内閣の支持率を高止まりさせることを第一の目的としている組織なのだ。

 本来、報道機関の役割は権力を監視することである。権力を監視し、権力にとって都合の悪い情報(国民にとって必要な情報)を引き出し、国民が正しい判断をする手助けをしなければならない。報道機関が政府の広報機関になってしまうと、国民の目と耳を塞ぎ、問題意識を持つ機会を奪い、選挙で取り返しのつかない選択をさせることにつながるのだ。つまり、民主主義が死んでしまうということだ。

 権力のための広報活動ばかりをしているNHKのために、99%側の国民がその運営費を負担させられるというのは理不尽ではないだろうか?腐敗したNHKの経営陣を投票などで解任する権利さえ与えられていないのである。

 あなたは、この状況に納得していますか?

 権力層のための放送をするならば、権力層が受信料を出し合いNHKを運営すればよい。その権力礼賛NHK番組を権力層向けに放送すればいいのではないか?庶民たちが見られるようにしても良いが、希望もしないのに問答無用で受信料を徴収してはダメである。NHKの一年間の運営費は6000億円程度だから、1%側の富裕層・権力層で十分賄えるだろう。

 しかし、そんなシステムが出来ることはないだろう。1%権力層による1%権力層向けの放送局にすると、国民のほとんどからそっぽを向かれるからだ。「皆様のNHK」「公平・中立」という看板を庶民に信じさせ、知らぬ間に洗脳するという役割が果たせなくなってしまう。

「他に選択肢がないから」という消極的な理由により、かろうじて内閣支持率を保っている安倍政権は砂上の楼閣である。国民から批判されないよう、ウソ・ゴマカシ・隠ぺいに日々励んでいる。その協力者である御用マスコミは、無能な権力者の生命維持装置なのだ。

 繰り返しになるが、安倍政権の手先に成り下がった最高裁判所は、「テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず合憲である。」という判決を下した。忖度裁判官としては、NHKという御用放送局を維持するための判決を下す以外に選択肢はない。

 以上のように考えると、真面目にNHKの受信料を払い続けるのが馬鹿らしくなるではないか?

 皆さんは、どう考えますか?

以上

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安定した内閣支持率を誇る安倍総理の名言(迷言?)を一挙に紹介します。

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トータルで5年以上も総理大臣を務められる人というのはなかなかいません。長きに渡り多くの国民の支持を集めてきた実績は素直に認めねばならないでしょう。安倍晋三総理の魅力とは何なのでしょうか?過去の名言(迷言?)を振り返り、考えて頂ければと思います。

根拠は無くても断言してしまうところがスゴイ!

写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

福島原発事故は収束していません。

総理大臣が言うことは正しいのです。

写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251

アメリカとの約束を見事に成就させました。鉄の意思です。

写真(日本国民に説明する前に、アメリカで安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANNニュース

美しい日本は侵略戦争をしたことがない、と言いたいのです。

写真(侵略戦争を認めない安倍総理) 出典:TBS

大型の原子爆弾は憲法違反なのです。

写真(核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理) 出典:みんなが知るべき情報/今日の物語

国民の生活を思えばこその、苦渋の決断です。

写真(消費増税再延期を表明する安倍総理)

お金を使う気はないけど、温かい心遣いが伝わってきます。

共謀罪法が成立しなかったら、2020年東京オリンピックでテロが発生していた、と言いたいのです。

写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

この頃、共謀罪法はありませんでしたが、東京は世界有数の安全な都市だと言っています。安全でもテロの発生を心配しているのです。

写真(IOC総会での安倍総理プレゼンテーション:「東京は安全」)

公務員が何人も付いて年間何千万円の公費を使ったとしても、公人ではありません。

写真(森本学園問題で、妻は私人だと主張する安倍総理)

必殺、手のひら返し。

憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理

だから、憲法を変えたいんですね。

期待してます。

99%側の国民も守ってくださいね。

異論に耳を傾ける気はないのです。

街頭演説で有権者に悪態をつく安倍総理

軍需産業に対しては気前のいい安倍さん。

多くの大臣が辞めていったが、自分の身は守ってきた。

一点の曇りもない、と言いたいのです。

総理大臣たるもの、嘘はつかないのです。

福島瑞穂議員に加計学園疑惑について質問された時の答弁。安倍さんだって人間なんだから、動揺することはあります。

誕生日プレゼントをもらえば誰だって嬉しいですよね。批判されるべきは、権力の監視役という立場を忘れたこの女性たちです。

以上

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小池晃議員の鋭い追及!「なぜ隠すのか?加計孝太郎を証人喚問しろ!」

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 国会で野党議員の質問時間を削減せざるを得ないほど、安倍政権は追い詰められている。姑息で卑怯な安倍政権の醜態を、日本共産党の小池晃議員が国会で明らかにしてくれた。以下にYouTubeビデオのリンクを貼る。

 2017年11月30日:予算委員会での質疑の要点を以下に書き起こす。

書き起こし
*********************
小池晃議員:
「総理は、加計学園の獣医学部新設を認可したことに関しては一点の曇りもない、ワーキンググループでしっかり議論した、議事録はすべて公開されている、と述べた。2015年6月のワーキンググループには加計学園の関係者3名が参加し発言したことが明らかになっている。しかし、その事実も発言内容も議事録に記載されていない。議事録はすべて公開されているというのは、事実に反する。総理に発言を撤回してもらいたい。」

梶山担当大臣:
「加計学園の獣医学部新設に関しては20回以上、会議を開いている。ワーキンググループのヒアリングに関しては、加計学園関係者は正式な提案者ではなく、説明補助者に過ぎず、その発言は議事録に記載される対象とはならない。」

小池晃議員:
「ルールに基づいていると言うが、運営要領の第四条には何と書かれているか?」

梶山担当大臣:
「座長は、議論の内容を、適当と思われる方法で公表する。」

小池晃議員:
「座長の判断で、いくらでも非公表に出来るというルールになっている。こんなのオープンとは言えない。八田座長にこの事を訊こうと思っていたが、今日は欠席している。なんで国会で堂々と説明しないのか?会議に出席した加計学園の関係者は誰か?」

梶山担当大臣:
「答弁を控えさせてもらう。」

小池晃議員:
「どこがオープンなんだ?提案者側の名前しか公表しないというが、そんなルールは無い。他のワーキンググループでは提案者以外の名前も公表されている。なんで加計学園だけ隠すのか?議事録には加計学園関係者の出席の事実も発言内容も記載されてないが、当日の速記録はあるだろう?」

梶山担当大臣:
「議事要旨を作成した段階で廃棄した。」

小池晃議員:
「森友でも加計でも、都合の悪いことは破棄するのか?総理が答弁しろ!加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、決定的に重要な証拠だ。それを残してないのか?」

梶山担当大臣:
「速記録は、議事要旨を作成した段階で廃棄した。説明補助者に過ぎない加計学園関係者は記録の対象にならない。」

小池晃議員:
「加計学園は正式な提案者ではないというが、今治市が大学を作る訳ではない。作るのは加計学園だ。最大の当事者は加計学園だ。その発言速記録を捨てたというが、では、職員のメモは残っているか?」

梶山担当大臣:
「当事者は今治市と愛媛県だ。事業者は法律に基づき、後で選ばれることになっている。」

小池晃議員:
「事業者は後に選ばれるというが、加計学園がワーキンググループに出席したのはナゼか?」

梶山担当大臣:
「今治市が提案した説明補助者だと考えている。」

小池晃議員:
「おかしいだろ!公募したのは2017年の1月だ。その一年半前に加計学園を会議に呼んでいる。だから加計ありきだと言われるんだ。しかも、その会議での発言内容を明らかにしない。なんで、公募一年半前の会議に加計学園を呼んだのか?」

梶山担当大臣:
「提案者である今治市の独自の判断で出席させた説明補助者に過ぎない。だから会議のメンバーではない扱いをした。」

小池晃議員:
「ではナゼ、加計学園の関係者が出席していたことを今まで隠していたのか?京都産業大学のヒアリングには京都府だけでなく、京都産業大学の関係者も出席している。しかし、加計学園に関しては加計のかの字も出さない。実際に出席しているのに隠してきた。徹頭徹尾隠している。国民が疑問に思うのは当然だろう?」

梶山担当大臣:
「京都産業大学については、京都府と大学が共同提案者だ。加計学園については今治市が求めた説明補助者なので会議の参加者として扱っていない。従って議事録に載せていない。」

小池晃議員:
「京都産業大学と京都府が共同提案者なのは当たり前だ。大学を作るのは大学なのだから。今治市と共に加計学園が加わってくるのも当然だ。それを、ナゼ隠すのか?総理の腹心の友だからと言わざるを得ない。2017年の1月10日に公募で、加計学園は最後の最後に登場し、1月12日のわずか40分余りの今治市分科会で、国家戦略特区の要件を満たすと認められた。そして、1月20日の国家戦略特区会議で事業者として認定された。総理はこのとき初めて知ったと答弁した。世論調査では7割の国民がこの件に関して納得できないと言っている。当然ではないか?」

安倍総理:
「ワーキンググループはすべてルールに則って運営されている。京都産業大学は提案者に入っているが、加計学園は違う。提案者はあくまで今治市だ。運営ルールに基づいて情報公開されている。」

小池晃議員:
「どう考えてもおかしい。最初から加計ありきだったのに、ずっと加計を隠してきた。そして、最後の最後で加計という名前を出してきた。こういうやり方は疑念を招く。加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、国家戦略特区決定に関わる重要情報だ。総理の責任で明らかにすべきだ。」

梶山担当大臣:
「非公式なやり取りは記録の対象ではない。従って、議事要旨には記載できない。」

安倍総理:
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。」

小池晃議員:
「京都産業大学は提案者として堂々と出てくるのに、加計学園は出てこないのか?質問に答えていない。資料も速記録も捨ててしまったというなら、関係者に国会で証言してもらうしかない。ワーキンググループ直前に、今治市の職員が総理官邸を訪ねている。だれに会ったのか、いまだに明らかでない。加計孝太郎理事、及び、官邸で対応した審議官の国会での証人喚問を要求する。」

委員長:
「理事会で協議する」

小池晃議員:
「政府が情報を捨てた。政府が情報を隠す。政府が真相解明の邪魔をしている。総理が責任をもって、腹心の友である加計孝太郎さんに働きかけるべきではないか?」

安倍総理:
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。加計学園は提案者でないにもかかわらず正式な出席者と認めたらルール違反になる。」

小池晃議員:
「私の質問に全く答えていない。こういう態度では、国民の疑問が解消されることはない。森本問題も加計問題も幕引きは絶対に許さない!」

写真(加計問題を国会で追及する小池晃議員)

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書き起こし終わり

 小池晃議員が熱意をもって追及しても、権力の犬となり下がった忖度マスコミはほとんど報道していない。その結果、国民の多くは問題意識すら持っていない。これでは、いつまで経っても事態が改善されることはない。「いつまでモリカケに時間を費やしているんだ」という声もあるが、政府が真相究明を妨害している限り、今後10年でも100年でも追及が止むことはないだろう。

以上

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「愛国心」を要求する政治家を信じてはいけない理由

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 皆さんは「愛国心」と聞いて何を連想するだろうか?素朴な郷土愛やノスタルジーをイメージすることが多いと思う。しかし、政治権力者が「愛国心」という言葉を使う場合、それは国家に対する忠誠心を意味する。「疑問なんて持たなくていいから大人しく従え」というのが隠れた本音である。いつの時代でも、独裁者が欲しがるのは忠実な下僕に他ならない。

 戦前の日本では愛国心教育が盛んに行われていた。政府の垂れ流す美辞麗句やプロパガンダの裏で行われていたのは近隣諸国への侵略戦争であり、人権の蹂躙であり、真の目的は財閥(三井・三菱・住友など・・)の金儲けであった。愛国心を強要された国民は、疑問も持たずに徴兵で命を差し出し、遠い異国の果てで無駄死にするケースがほとんどであった。

写真(未回収の遺骨)出典:野口健氏のブログ

 犠牲となった日本人の数は300万人以上といわれるが、日本人が殺した外国人の数は桁が一つ多い(中国人だけで千数百万人)。もはや、正確な数を把握する術がない。歴史的大罪である。

 あなたは、殺したり殺されたりするのが自分や自分の家族でも、喜んで政府を支持するだろうか?戦後、「お国のために」という言葉を忌み嫌い、日の丸・君が代を拒否する人たちが表れても非難できるだろうか?「愛国心」という言葉に眉をひそめるのは、歴史を踏まえた健全な態度とはいえまいか?

 しかし、2006年12月22日に、第1次安倍内閣により教育基本法が改正され、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」という条文が盛り込まれ、愛国心教育が推進されるようになった。日の丸・君が代を拒否する人たちを容赦なく処罰するなど、歴史修正主義者たちの台頭は目を覆うばかりである。日本の歴史教育のお粗末さが原因である。

 「愛国心」に苦しめられてきたのは、日本人だけではない。人類の長い歴史の中で、多くの国の人々が苦しんできた。「愛国心」という言葉のいかがわしさは、歴史上の偉人たちによって説明されている。以下に例を示す。

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「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」
(サミュエル・ジョンソン/イギリスの文学者)

「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
(チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン/イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン)

「ナショナリズムは小児病である。それは国家の麻疹(はしか)である」
(アルベルト・アインシュタイン/ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者)

「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
(クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ/ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト)

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
(ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス/アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手)

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ。」
(ジュリアン・バーンズ/イギリスの作家)

「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」
「愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。」
(バートランド・ラッセル /イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族)

「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
(ヘンリー・ミラー /アメリカの小説家)

「愛国心という卵から、戦争が孵化する」
(ギ・ド・モーパッサン/フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人)

「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」
「愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。」
(ジョージ・バーナード・ショウ /アイルランド出身の劇作家)

「愛国心とは、道理を超えた自国崇拝である。」
(ジョージ・ジーン・ネーサン/米国の演劇評論家、雑誌編集者)
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 「愛国心」は決して道徳的なものではないし、あなたを救うものでもないことがお分かり頂けたと思う。忠実な下僕は、悪徳なのである。

写真(ドラマ「女王の教室」の一節)

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。
そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている?
今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。」

以上

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