日本は被爆国なのに核兵器に反対できないのはナゼか?:山本太郎が国会で明らかにしたアベの対米隷属。

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写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com
写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com

 まずは、下記のYouTubeビデオをご覧ください。2015年8月25日に行われた国会質疑(平和安全法制特別委員会)です。

 この国会質疑の中から、一部を以下に引用します。

引用始め
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山本太郎議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」

山本議員
「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」

山本議員
「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。

 被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか」

安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。

 米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。

 米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。

 人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。

 2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。

 この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。

 米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか?
 少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。

 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?

 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。

 大丈夫ですか、総理?」
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引用終わり

 上記の引用発言も含めて、この国会質疑から私が導き出した結論は以下の2点です。

1)安倍政権はアメリカの奴隷であり、アメリカの戦争犯罪を非難することは絶対にできない。

2)憲法違反の安保法制(=戦争法)が成立し、アメリカが今後起こす戦争犯罪に日本は加担することになる。アメリカの言いなりとなって人と金を差し出すことになる。

 これらのことを再認識させてくれた山本太郎議員に感謝いたします。御用マスコミが報道したがらないこのような情報をもっと拡散したく思います。皆様のご協力をお願いいたします。

以上

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自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。

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2018年1月25日、衆議院本会議で日本共産党の志位委員長が代表質問を行いました。

雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

書き起こし
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【森友・加計疑惑】

 昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

 その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

 加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

 ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

【暮らしと経済】

 安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。

【生活保護】

 こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

 第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

 第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

 第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

 総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。

 今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

【「働き方改革」】

 総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

 この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

 この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側=財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

 総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月45時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

 電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

 総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。

 残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

【原発】

 小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。

 総理に3つの基本点を伺います。

 第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の5~6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、今なお県発表で5万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

 第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

 第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

 「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

 【沖縄の米軍基地】

 「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

 東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

 許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

 総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

 これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

 この1年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

【憲法9条改定】

 総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

 何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。

 急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

 政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。

 さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません。

 日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。
*******************
書き起こし終わり

 このようなまっとうな演説のすべてが、もしも、全国ネットのテレビ・新聞で報道されたら、安倍政権はすぐに窮地に陥るでしょう。そうなって欲しいものですが、大手の忖度メディアは無視するに違いありません。

 現在の政治状況は、共産党がまともな保守政党に見えてしまうような異常事態です。政治信条の違いを乗り越えて、ファシスト政権を退場させねばなりません。ご賛同いただけたら、ネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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アメリカ政府は、自国民ですら核兵器の実験材料にしていた!被爆調査も補償も不十分・・

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 アメリカは1945年に広島と長崎に原子爆弾を投下し、何十万人という日本人を虐殺しました。アメリカにとって原爆投下は人体実験でもあったのです。放射能の影響に関するデータを収集し、研究材料として本国に持ち帰りました。この時点でアメリカ政府は放射性物質が人体にとってどのように有害か具体的に理解していたのです。

 他国民を研究材料にするだけでは飽き足らず、今度はアメリカの自国民も犠牲にしてしまいました。1951年から1992年まで、ネバダ州の核実験場で合計1000回以上の核爆発を繰り返したのです。以下に概略を記します。

・周辺住民に対して核実験の見学を勧めた。
・住民たちに線量計を配布しデータ収集に利用した。
・ネバダ州を含む広大な土地・地下水・空気・食料などが放射性物質で汚染された。
・多くの健康被害が予見でき、かつ実際に発生しているのに政府は健康診断を実施しなかった。
・被害住民からの損害賠償請求にもまともに応じず、実質、放置している状態である。

 アメリカ政府はこの過ちから学びませんでした。そして、ごく一握りの強欲者のために大多数の庶民が犠牲になる無慈悲な弱肉強食社会を実現してしまったのです。今やアメリカは、人間が安心して暮らせるような場所ではありません。

 日本はアメリカの悪いところを真似する必要はありません。反面教師にすればいいのです。しかし、アメリカ追従・隷属は強まるばかりです。被爆国なのに、核兵器禁止条約に参加することすらできません。

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)が関連記事を書いています。以下にリンクを貼ります。

http://www.ippnw-students.org/Japan/Nevada.pdf

 上記リンク英文記事の一部を翻訳し、以下に引用します。参考にしてください。

引用始め
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ネバダ州の核実験場はラスベガスの北西約105kmに位置しており、アメリカでは最大・最重要の核兵器実験場である。1951年から1992年にかけて3500平方kmのこの場所で、合計1021回の核実験が実施された。地上で100回、地下で921回だ。この核実験で大気中に放出された放射性物質は、推定で222,000×10の15乗ベクレルになる。

国土安全保障省の前身機関により保管されて機密解除された資料によると、放射性粉塵がアメリカ国民にどのような影響を与えるのか調べるのが唯一の目的だった実験も多い。 放射性ストロンチウムを子供の乳歯から科学者が発見したり、小児性白血病や他癌の発生率が増えるに従い、核兵器実験の中止を求める国民の声が大きくなり始めた。

写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0

1963年、ケネディ大統領は制限付きの核実験禁止条約に署名した。それにより、ネバダ州での大気中核実験は終了したが、地下核実験は1992年まで継続された。地下核実験は予期しない出来事を頻発させた。例えば1970年12月18日に実施された10キロトン爆弾Baneberryの地下実験では、放射性粉塵を含む雲が発生し、実験場の従業員たちが何時間にも渡って放射性雨で被爆したのだ。推定で合計247×10の15乗ベクレルの放射性物質が放出されたが、それには3×10の15乗ベクレルのヨウ素131が含まれている。放射性物質がばら撒かれてしまったのは、カルフォルニア北東部・ネバダ州北部・アイダホ州南部、そしてオレゴン州とワシントン州の東部だ。

写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生してしまった)出典:アメリカエネルギー省

1950年代、実験場近くの住民たちは玄関から核実験を見学するよう勧められた。アメリカ原子力委員会は線量計のバッジを住民多数に渡し、被ばく量を計測した。放射性物質の人体への影響を研究するためだ。放射性物質の影響を最も強く受けたのはユタ州の住民であることが、風向きにより明らかになった。

ヨウ素131のような放射性物質に空気・食料・飲み物が汚染されると、人体に取り込まれて癌を誘発する。ユタ州の小さな町であるSt. Georgeでは、子供たちが最大1.2〜4.4シーベルトを甲状腺に被爆した可能性がある。後に行われた疫学的研究によると、核実験場の風下住民の間で白血病や甲状腺癌が顕著に増加した。

国立癌研究所によると、ネバダ州での核兵器実験で発生した合計4百万PSvのヨウ素131にアメリカ国民が晒されたという。それは、チェルノブイリ事故で発生した7300PSvの約500倍に当たる。1999年に発表された研究では、ネバダ核実験が原因の甲状腺癌患者は10000〜75000人になると予測している。2006年に発表された別の報告書では、ネバダ核実験により白血病で死亡した人は、アメリカ国内で1800人にのぼると推定している。これら様々な警告があるにもかかわらず、基本的な甲状腺癌検査すら当該地域で行われていない。

被爆により病気になったと確認できる風下住民に補償するため、1990年に被爆損害賠償法が制定された。しかし、犠牲者の多くは、実際に補償を受け取るのは困難だと感じている。お役所の手続きは煩雑であり、大規模な科学的研究もされていないからだ。ネバダ州の被爆者たちは核実験の負の遺産と直面しつつ、アメリカ政府から見捨てられたと感じている。
****************
引用終わり

以上

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核兵器大国のアメリカ自身が、膨大な放射性廃棄物に苦しんでいるという話。

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 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が2018年1月16日、東京都内で講演を行った。その要旨は下に記す。

講演要旨始め
***************
人類の歴史の中で、核兵器使用の危険が一番高まっているのが今だ。核保有国で、かつ、それを使おうとしている国を孤立させてはならない。人と人との話し合いが大切だ。

待っていても仕方がない。行動することが重要だ。2017年、122カ国が国連で核兵器禁止条約を採択した。そして50カ国が署名をし、実際に批准されることによって、発効することになる。国際的な条約によって非合法化された兵器は、政治的な地位を失っていく。

日本政府は他のどの国よりも核兵器の悲惨さを理解しているはずだ。広島・長崎での惨劇が、他の都市で繰り返されても構わないと日本政府は思っているのか?

日本は核兵器禁止条約に参加し、核軍縮のリーダーになってもらいたい。

日本国民が核兵器廃絶へ向けた意思表示を行い、その意思を忠実に実行できる政治家を選んで欲しい。何百万人もの無辜の市民を無差別に殺すための兵器だということを政治家に理解させ、力の象徴ではなく、恥の象徴だと認識させなければならない。
***************
講演要旨終わり

「広島・長崎での惨劇が、他の都市で繰り返されても構わないと日本政府は思っているのか?」と、フィン事務局長は問いかけている。答えは次の通りだ。

「日本政府に意思はない。宗主国のアメリカ様が核兵器禁止条約を拒否しているので、その意向に従っているまでだ。」

 悲しいがこれが現実だ。ICANとの面会から逃げ回っている安倍総理の情けない姿を見て、日本国民の民度の低さが国際社会に晒されてしまったようだ。口先で言い訳しても、行動は嘘をつけない。

 その宗主国たるアメリカ様は、世界最大規模の核兵器保有国だ。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 繰り返してきた核実験の数も半端ではない。よくこれで、北朝鮮に文句を言えるものだ。

図(世界各国の核実験回数1945年から2014年) 出典:ウィキペディア
写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省

 大量の核兵器を製造し使用してきたアメリカ自身が、その過程で発生した膨大な放射性廃棄物に苦しんでいるのをご存じだろうか?IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)が関連記事を書いているので、以下にリンクを貼る。

http://www.ippnw-students.org/Japan/Hanford.pdf

 上記リンク先記事の一部を私の方で翻訳し、以下に引用する。

引用始め
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アメリカの核兵器開発に必要なプルトニウムを生産するため、ハンフォードサイトは1940年代に建設された。ワシントン州のリッチランド市近くにあるその複合施設は、15万ヘクタール以上の敷地を擁する。9つの原子力発電所を含め、500以上の建物から成る。

写真(ハンフォード核処理施設) 出典:米国エネルギー省

1945年の7月に行われた世界初の原爆実験はトリニティと呼ばれているが、そのための原料はハンフォードが供給した。実験の一か月後に長崎市を破壊した原爆:ファットマン用のプルトニウムもハンフォード製だ。その後40年に渡り、ハンフォード核施設は67トン以上のプルトニウムを核兵器のために製造した。

1986年、情報公開法に基づく国民からの要請に応え、以前は秘密指定されていた19000ページの資料を米国エネルギー省は公表した。その結果明らかになった事実の一つは、ハンフォード施設が原因で大気・地下水・土壌・コロンビア川が放射能汚染されたということだ。200種類以上の放射性同位体が微粒子としてまき散らされたが、その範囲はオレゴン州・アイダホ州・カリフォルニア州・モンタナ州、そしてカナダにまで及ぶ。

1949年12月、259〜444テラベクレルの放射性ヨウ素131をハンフォードの科学者たちは故意に放出した。放射線監視機器をテストするのが目的だった。これらの実験で放出されたヨウ素131は、スリーマイル島原発事故で放出された総量の350〜600倍にも及ぶ。

ハンフォードからの放射性物質放出により、かなり多くの子供が甲状腺癌になった可能性がある。しかし、影響を受けた住民に対する疫学的な調査・研究は何も行われていない。

放射能汚染により特に大きな被害を受けたのは、ハンフォードの風下・川下に住む原住民たちだ。

ハンフォードに保管されている高レベル放射性廃棄物は740万テラベクレルだが、それは全米総量の約6割に当たる。

米国エネルギー省によると、ハンフォード核施設の地下に貯蔵されている放射性廃棄物と化学廃棄物は2億リットル以上である。しかし、保管用のタンクから漏出している状態だ。漏出や不適切な廃棄が原因で、推定350万リットルの液状放射性廃棄物が地下水を汚染してしまった。その範囲は、12万3000エーカー以上になる。

1971年まで放射性汚染水を川へ放流してきたため、高レベルの亜鉛-65、ヒ素-76、リン-32、ナトリウム-24とネプツニウム-239がハンフォード施設の下流で検出されている。

ハンフォードでのプルトニウム生産が1988年に終了して以降、人類史上最大の浄化プロジェクトが推進されている。そのために毎年20億ドル以上の税金が投入されており、2052年まで続く予定だ。さらには、ハンフォードの老朽化原発により新たな危険が発生している。

驚いたことに、放射能汚染に晒された住民に対する疫学的調査がほとんど行われておらず、健康への影響を全て知ることはできないと思われる。無力さを感じている原住民をはじめハンフォード周辺の人達は、みんな被爆者である。もっと大きくて、もっと威力がある核兵器が欲しいという貪欲さのために、彼らの健康が害されてきたのだから。
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引用終わり

 自業自得とも言えるが、この悲惨な状況は決して他人ごとではない。50基以上の原発を保有する日本は、その事故処理や廃炉作業で、今後、死ぬほど苦しむことになるだろう。

以上

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魂の抜けた顔をして「魂は売り渡さぬ」とほざく前原誠司氏への質問

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なんで、そんなに共産党を嫌うのですか?

写真(共産党をシロアリと表現した前原誠司氏) 出典:TBS

関連記事リンク:
自民党よりも共産党の方が愛国保守である理由

魂の抜けた顔をしていますが、大丈夫ですか?

「希望の党との合流を後悔していない」と述べる前原誠司氏 出典:産経新聞

何か反論ありますか?↓

前原さんは「共産党には魂売れぬ」と言いましたが、下記主張のどこが気に食わないのですか?

「野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。」(日本共産党:志位委員長)

希望の党は居心地いいですか?

「チャレンジ」の結果がこの結果ですか?希望の党の存在感はなくなりましたが、反省してないんですか?

政党支持率調査結果(2018年1月)

野党が分裂して自民党が圧勝しましたが、嬉しいですか?

トランプ大統領の元側近の極右レイシストが、そんなに好きなんですか?

日米同盟を強化したいそうですが、この理不尽な状態を解消できますか?

図:米軍の許可がないと飛行できない横田空域 出典:報道ステーション

希望の党は自民党の補完勢力なんだから、合流すればいいのでは?

写真(安倍晋三氏と小池百合子氏)

早く引退して、趣味を楽しまれたらいかがですか?

写真(石破茂氏と前原誠司氏)

以上

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地元住民の反対を押し切り、柏崎刈羽原発を再稼働へ!イギリスのガーディアンはどう報じたか?

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 他人の失敗から学ぶことができれば賢者である。賢者になれなくても、自分が痛い目に遭って、そこから学べればまだマシである。自分の失敗からも学べず、取り返しがつかない同じ過ちを繰り返す人間は思考停止であり、論外だ。

 その思考停止人間ばかりで原子力村は構成されているらしい。

出典:原子力村の住民一覧

 福島原発事故を起こして何千万人という人間を被ばくさせた東京電力は、その事実を隠蔽し、賠償金などを税金と電気代で負担してもらっているにも関わらず、いまだに緊張感のない経営を行っている。本来ならば倒産すべきだった東京電力は、安倍政権の庇護のもと、多額の利益を上げるまでになり、性懲りもなく柏崎刈羽原発の再稼働を推進している。再稼働のお墨付きを与えた原子力規制委員会が原発利権者で占められているのだから話にならない。

 この件に関して、イギリスのガーディアンが、2017年12月28日付の記事で報じている。リンクを以下に記す。

Fears of another Fukushima as Tepco plans to restart world’s biggest nuclear plant

 ガーディアン記事内容を要約して以下に記す。

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柏崎市と刈谷村の約9万人の住民は、巨大な原発力プラントと40年以上の時間を共にしてきた。

7基がフル稼働すれば820万kWの出力を得られる柏崎刈羽原発は、世界最大の原子力発電所だ。しかし、2011年の福島原発事故以降、7基すべてが停止したままだ。

事故を起こした張本人である東京電力は国民の非難の的になった。事故を防げなかっただけでなく、何十万人という避難者への対応や除染作業がお粗末だったからだ。福島原発の廃炉には40年で、50~70兆円かかるという試算もある。

その東京電力が、今、柏崎刈羽原発の2基(6号機と7号機)を再稼働させようとしている。福島原発の廃炉費用を捻出し、原発への国民の信頼を取り戻す為だという。1か月のパブリックコメントを経て、原子力規制委員会も再稼働にお墨付きを与えた。福島原発事故後に導入された、より厳しい基準を満たしているのだという。

東京電力はガーディアンの独占取材に応じてくれた。彼らによれば、柏崎刈羽原発は世界一安全なんだそうだ。津波用の巨大な壁、放射性廃棄物を99.9%取り除くベント装置、圧力容器の損傷防止策、水素爆発防止対策など、費用総額は約6800億円まで膨らむ予定だ。「二度と事故を起こさないため、改善作業を継続している」(東京電力担当者)

写真:柏崎刈羽原発(出典:ガーディアン)

しかし、国民は全く納得していない。2016年、新潟県民は反原発派の米山知事を誕生させた。県民の7割以上が原発再稼働に反対だ。「新しい委員会が福島原発事故の原因と対策をまとめるまで、再稼働可否の判断はしない」と米山知事は述べた。

原発立地帯の地下には油やガスが貯留している上、対津波壁が立つ地面は地震発生時に液状化しやすいことが分かっている。柏崎刈羽原発の半径30㎞以内には42万人が住んでおり、事故時の避難で混乱することは必至だ。「豪雪の時期だったら全員が避難するのは無理だ。周辺住民の数は福島原発よりも多いし、事故が起こったら福島よりも悲惨になる」(地元住民)しかも、原発の敷地には活断層が2つも存在する。

しかし、東京電力にとって、柏崎刈羽原発2基の再稼働により年間2000億円の利益が見込まれる。

安倍政権も原発再稼働には前向きであり、2030年までに電力の2割を原発でまかないたいという。そのためには、約30基の原発を動かす必要がある。

日本にある48基の原発のうち、稼働しているのは現在4基だ。他にもいくつかの原発が審査をパスしたが、地元住民の反対は根強い。

「福島原発事故前は、我々東電は驕っていた部分があり、安全対策も不十分でした。しかし事故の教訓に学び、安全対策に終わりはないと認識しました」(東京電力広報部)

しかし、東電の言葉は地元住民の心には響かない。「原発が動かなければ交付金が配布されないが、安心のためには仕方がない。再稼働には反対だ。福島原発は絶対安全だと東電は言っていたが、結果は見ての通りだ」(刈谷村の住民)
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 以上が、イギリス:ガーディアン記事の要旨だ。一方、日本国内では、大手マスコミも含めて原発に関する報道が抑えられている印象を受ける。安倍官邸への忖度報道が徹底されているからだろうか?

「風評被害」という言葉を使って、心地よいウソに流されても事実は変えられない。事実を見て見ぬふりをすれば、破局が訪れるのみだ。思考停止の代償は大きいと心得なければならない。

以上

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ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道:「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」

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 「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。

Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’

 以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。

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出典:ニューヨークタイムズ

 歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。

 旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心からの謝罪を日本側に求めた。しかし、安倍総理は、追加的な要求は到底受け入れられないとして、拒否した。

 性奴隷問題が原因で、日韓両国は長い間対立してきた。「歴史の歪曲だ」「歴史の改ざんだ」お互いに罵り合ってきたのだが、それが再燃した格好だ。

 2015年の日韓合意は、「最終的、かつ、不可逆的な合意」とされ、日本政府の謝罪と10億円の基金提供が含まれていた。しかし、被害者たちの要求は、日本が法的な責任を認めて正式に賠償金を支払うということだ。日韓合意は被害者たちの気持ちが無視されているため、韓国内で猛反発が起き、後任の大統領は見直しを約束した。

 韓国側は、被害者に対する心のこもった誠意ある謝罪、および、再発防止への取り組みを求めている。しかし、安倍総理は追加の謝罪を拒否した。さらに、韓国で行われる冬季オリンピック開会式への参加ボイコットを示唆した。総理官邸は、1月22日から始まる国会日程を理由に挙げたが、安倍総理は2014年のソチオリンピックでは、国会を欠席して開会式に参加している。

 日本のマスメディアのほとんどは、安倍総理の態度・発言を支持している。「河野談話以来、繰り返し謝罪してきたじゃないか!」「また蒸し返す気か?」と言う者もいる。安倍総理自身は、性奴隷強制の事実自体を疑っている。

 「人権侵害案件なのだから、被害者の声を聞かずに解決は有り得ない。謝罪が本物か、賠償が十分かは被害者側が決めることだ。」(上智大学の中野教授)

 「従軍慰安婦の論争は脇に置いて、安全保障での協力や当面の課題に注力すべきだ」「2015年の日韓合意は、過去を忘れようという意味ではない」(日本の元外交官)
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 以上が、ニューヨークタイムズの記事要旨だ。日本国内のヒステリックな安倍忖度報道よりは、だいぶ冷静に感じる。

 歴史を学ぶ際は、被害者してだけでなく、加害者の視点も重要である。過ちを繰り返さないためにも、事実から目を背けてはならない。歴史の改ざん・歪曲・隠蔽は最低の人間がすることだ。

「慰安婦問題は10億円払ってチャラにするって決めただろ。それを反故にするなんて許せねえ。平昌五輪開会式への出席はナシだ!」

 これが、加害者側のとるべき態度だろうか?非常識な安倍総理の態度は、日本国民の意識の反映でもある。反動極右の首相を支持する国民自身が、世界に対して恥をさらしているのだ。

 参考までに、次の記事も合わせて読んでいただけたらと思う。

加害者としての記録が必要なのはナゼか?歴史改ざんは高くつく。

以上

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日本企業の採用面接を海外メディアが解説。これは奴隷の選別方法か・・?

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 2017年4月3日付のBloomberg記事で、日本企業に応募する外国人へ向けて、面接マナーのアドバイスが書かれていました。リンクを以下に貼ります

リンク先の記事タイトル:
How to Succeed (and Fail) at a Job Interview in Japan

 記事内容の要点を以下に述べます。

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1)リクルートスーツを着なさい
 シャツは無地の白、カバンと靴は黒。ひげは剃り、毛を染めるな。大きなイヤリング、濃い化粧、派手なネイル、黒・白・目立つネクタイは避けよう。コートは面接会場の建物に入る前に脱ぐこと。

2)入室から着席まで
 ドアのノックは3回(2回だと、トイレの個室に入っていますという合図になってしまう)。許可があったら入室し、ドアは静かに閉めること。「失礼します」と言い、お辞儀をし、椅子の左側まで行け。自分の名前と大学名を言ったら、再びお辞儀せよ。座るのは許可が出た後だが、椅子の背もたれに寄りかからず、姿勢を正せ。手を膝の上に置く方法は男女で違いがある。

出典:Bloomberg

3)お辞儀の仕方
 お辞儀は背筋を伸ばして、入室時は30度、退室時は45度。両手は体の横に付け、膝を曲げるな。

4)言葉遣いに気をつけろ
 面接官は友達じゃない。敬語を使え。書類を渡す場合は必ず両手で持つこと。

5)退室時
 面接の最後に、座ったまま面接官へ感謝の意を伝え、お辞儀せよ。椅子から立った後、再び繰り返せ。だらしない印象を与えないため、椅子は必ず元の位置に戻すこと。退室時は「失礼します」と言い、静かにドアを閉めなさい。面接会場の建物を出るまでは気を抜かず、携帯電話のチェックもするな。最寄りの駅から面接会場までの移動中も監視されている可能性がある。注意せよ。

6)その他
 面接の儀式は面倒くさいかもしれないが、日本企業に実際入社した後に守らねばならないルールに比べたら屁でもない。エレベータ内での経つ位置、タクシーでの席順、名刺交換のやり方など、あらゆる場面で慣習に従わねばならない。そして、先輩方には最大限の敬意をもって接すること。年功序列が基本だ。いわゆる西洋のレディファーストは通用しないと心得よ。

面接官は、応募者が日本という環境に順応しようとしているか、その姿勢・態度をチェックしているのだ。


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 上記事を読んで、どんな感想を持ちましたか?細かなところまで親切に解説されており、日本企業に就職を考えている外国人にとって、かなり参考になるのではないでしょうか?ぎこちなくても、何とかこのルール通りに振舞おうと一生懸命な外国人を見たら、日本人面接官は好印象を持つと思います。

 これらのルールは日本人学生にとっても大いに役立っていると思います。周囲の空気を読んで、変に目立たないことを最優先事項にしている日本人にとって、このようなマニュアルは大変有難いものです。

 一方で堅苦しい印象も受けます。この傾向はだんだんエスカレートしているのでしょうか?

写真(入社式の風景今昔)

 右側の写真は、着るものから表情まで、個性のないロボット集団に見えなくもありません。

 上記記事1)~6)のアドバイス通りに演じて、晴れて入社が認められた新入社員たちには何が求められているのでしょうか?どんな理不尽な命令に対してもイエスと答える奴隷根性の持ち主なのか、チェックしているのかもしれませんね。この記事を読んで、喜んで日本企業の面接を受けに来る優秀な外国人がどの位いるのか疑問です。

 現代のインパール作戦を強要したら、かえって組織の生産性は落ちると思います。最近、日本企業から画期的な商品やサービスが生まれていないばかりか、不都合なことを隠蔽する事例が多々見受けられますが、組織の北朝鮮化を進めすぎた結果ではないでしょうか?政治の世界だけでなく、企業内でも独裁化が進んでいる気がします。

 芸能人も例外ではないようです。ベッキーは、禊のタイキックというイジメ被害者にもかかわらず、「タレントとしてありがたい」というセリフを言わされています。決して抗議はしません(できません)。テレビ番組を作る側も視聴者側も、こういった寒々しい雰囲気を許容しています。

 そういえば、恋愛禁止の掟を破った罰として丸刈りにされた女性タレントもいましたね。泣きながら謝罪させられる場面が痛々しい・・・

 日本は民主主義の国なんですから、国民は各々の立場で奴隷になることを拒否しなければなりません。多少の風当たりはあっても、おかしいことはおかしいと提言する必要があります。ほんの少しの勇気があればいいのです。暮らしやすい社会は、ただ待っていても実現できません。黙っているのは卑怯です。

 「日本は中世の国」、というのが諸外国からの評価として固まりつつあります。その汚名を返上するために、あなたは何をすべきだと思いますか?

以上

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【財政健全化のために消費税アップが必要?】麻生太郎発言がトンチンカンな理由

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写真:財政健全化のために消費税率10%は欠かせないと述べる麻生財務大臣

 自民党の麻生太郎議員は、元総理であり、現在は、副総理と財務大臣を兼任しています。彼は、2018年頭の記者会見で、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」と述べました。これは、「政治家と官僚による税金の無駄遣いのツケは国民に払わせる」という暴言です。以下に説明します。

1)無駄遣いの実態
 国の借金が膨れ上がっています。とんでもない金額です。あなたの家族は、これだけの借金を負担する力がありますか?


写真:日本の借金時計 出典:財部誠一氏のホームページ(2018年1月7日)

 国の借金がこれだけ増えてしまった大きな原因の一つが、無駄遣いです。安倍総理は、目立ちたいがための分不相応な海外バラマキに余念がありません。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 過去に作った50基以上の原発には、何十兆円?単位の国費が注ぎ込まれてきました。福島原発の事故処理や他原発の廃炉には、トータルで何百兆円もかかりそうです。外国に原発を輸出している場合でしょうか?

 リニア中央新幹線も無用の長物ですが、多額の税金が注ぎ込まれます。これ以外にも、無駄な公共事業は数え切れません。官僚は自分たちの天下り先を増やすことばかりに熱心です。血税をすするヒルは、今も増殖中です。

 頼まれもしないのに沖縄駐留米軍へ思いやり予算を献上したり、アメリカに言われるがままにポンコツの兵器を大量購入していますが、すべて我々の税金でまかなわれているのです。

 以上に述べたのは、ほんの一例です。国の借金だけでなく、地方の借金や表に現れない隠れ借金も合わせたら、一体いくらになるのでしょうか?財政健全化を目指すと綺麗ごとを言う以前に、すでに日本国は実質財政破綻していると認識する必要があります。

2)応分負担の原則を無視した大企業減税
 麻生財務大臣は「財政健全化を目指す」と言っていますが、お金を持っているところから徴税するという当たり前のことを実行していません。特に大企業は、社会資本をたくさん利用して多額の利益を上げているわけですから、儲けの中からしっかりと応分の負担をしてもらわなければなりません。しかし、やっていることは真反対の減税です。法人税率を下げるだけでなく、他にも数多くの減税メニューを用意し、内部留保の増大に貢献しています。

図:大企業の内部留保額の推移(2016年度まで) 出典:赤旗

 減税メニューをフル活用することで税金をほとんど払っていない大企業はとても多いのです。

利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗

出典:赤旗

出典:赤旗

 財政健全化に逆行する大企業減税を実行するため、その財源を消費税でまかなっているのです。このことに気付いている人が、果たしてどのくらいいるでしょうか?

消費税収を法人税減収に用いていることを示す。 出典:赤旗

3)消費税アップは景気を悪くする最低・最悪の政策
 逆進性の高い消費税は、収入の少ない庶民ほど負担が多くなります。弱者からむしり取って豊かな者に配分するという最悪の制度が消費税なのです。

出典:野嵜裕二税理士事務所

 実際、消費税率を上げるたびに景気が悪くなりました。実質賃金が低下し続け、保険料その他の負担も増える中で消費税率を上げたら、消費が減るのは当たり前です。モノやサービスの消費が減れば、企業活動も低下し、特に中小零細企業は大打撃を受けます。その結果、社員の給与が減ればさらに消費が減少するという悪循環に陥ります。消費税を上げると景気が悪化し、逆に税収が減るのです。財政健全化のために実行していることが、逆に財政悪化をもたらしています。財務官僚たちはこのことが分かっているにも関わらず止められません。

出典:赤旗

 自民党政権は経団連に裏から操られている政党であるため、何が何でも彼らに貢ぐ必要があるのです。あらゆる悪知恵を絞って99%の庶民から搾取し、その金を1%の支配層に献上する。国民が選挙で自民党を引きずり降ろさない限り、この動きが止まるはずがありません。

 以上の説明により、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」という麻生発言がいかにトンチンカンで、嘘とゴマカシにまみれているかお分かり頂けたと思います。

 麻生太郎氏の出身母体である麻生財閥は戦前、強制連行された一万人以上の朝鮮人を傘下の炭鉱で働かせました。ブラック企業もびっくりの劣悪な環境で、タダ同然で酷使し、搾取して蓄えた富が、今日の麻生太郎氏の力の源泉です。5世議員、良家の子息などともてはやされていても実態はどす黒く、搾取される側の心の痛みなど全く理解しようとしない冷たい人間なのです。ここでクドクド説明しなくても、過去の無数の暴言から理解できるはずです。

求職者に声をかける麻生太郎さん→共感力はあるか?


写真:「北朝鮮から来た難民を射殺するか?」と発言した麻生太郎氏

 こんな人間を国会議員や総理大臣に就けるなど、本来はとんでもないことなのですが、それが実現されてしまうところに、日本という国の後進国性が表れています。

 あなたは、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」という麻生発言を聞いてどう思いましたか?御用マスコミの論調に流されて感心しているのなら、奴隷になる素質十分です。

 戦前の悲劇を繰り返さないためにも、是非とも見方を変えて頂きたいと思います。

以上

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テレビ芸人の顔黒塗り問題に対する日本人の反応が冷たいのはナゼか?

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 お正月のテレビ番組で放送されたこの映像が、世界中で物議を醸している。この芸人は顔を黒く塗ることで、アメリカの有名俳優を真似たそうだ。日本人の典型的な反応は次の通り。

「海外の人は過剰反応し過ぎなんだよ」
「人種差別の意図はない」
「日本人だけで楽しんでるんだ。干渉するな」

 しかし、世界は違う見方をしている。

「日本人に人種差別の意図があるかどうかは問題ではない」
「黒塗り顔は、長い歴史の中で人種差別とみなされるようになった」
「ブラックフェイスを見ると、自分が軽んじられているように感じる人が大勢いる」
「ブラックフェイスを登場させたいならば、本物の黒人俳優を使えばよい」
「金髪や高い付け鼻などによる白人の真似もNG。ステレオタイプを不愉快に感じる白人は多い」
「日本は世界中から注目されており、2020年には東京オリンピックも開かれる。そこで非常識な演出がされないか心配だ」

関連記事リンク(BBC):
Japanese TV show featuring blackface actor sparks anger

関連記事リンク(ニューヨークタイムズ):
Japanese Comedian Who Used Blackface Comes Under Fire Online

 要は、自分ではない他者の視点を取り入れられるか、他者の気持ちに共感できるか、ということがポイントなのだ。日本人には、自分と異なる考えを許容する心の余裕に乏しいのではないか?

 ご存知の通り、日本の教育は問答無用の上意下達方式であり、上の言うことに素直に従う訓練が最も重視される。個人の尊厳を踏み潰された鬱憤は、当然のことながら自分よりも弱い存在に向けられる。学校や職場でのいじめは、陰惨極まりない。日本人は、いつからこんな蛮族になったのか?

 儲けは大企業が独占し、社員に分配しようとしない。消費税などで庶民から搾り取って、豊かな者へ配分するという最低な政策を行っている。親分であるアメリカ様の言うがままに高額のポンコツ兵器を大量に購入する一方で、不十分な生活保護費をさらに削減する。政治家による明確な弱者いじめである。これで暴動が起こらないのが不思議だ。いくら何でも、想像力が無さすぎないか?

 日本では、「自力で生活できない人を政府は助けるべきではない」という考えに同意する人がとても多い。あのアメリカよりも多いという異常さだ。

 日本には、自分の目先の損得勘定しか興味がない人間がいかに多いか解るだろう。

「弱者のことなんて知ったこっちゃない!」
「自己責任だ!」

 こんな空気が蔓延したら暮らしにくい社会になるのは当たり前だし、庶民は結束できずバラバラになる。他者の気持ちや立場に無関心ということは、社会や政治への無関心にもつながる。権力層への批判が弱くなるので統治権力にとっては好都合だろう。

 こんな国のこんな国民たちは、こういう人物を長期間、内閣総理大臣として認めてきた。

写真(秋葉原の街頭演説で微笑む安倍総理) 出典:ロイター

 この人物が進めている憲法改正は、個人として尊重されることを否定する内容だ。他者への想像力を欠く人間は、自分の尊厳にも無関心なのである。奴隷根性が染みついた者が悪徳政治家のたくらみに気付くことはできまい。

 ブラックフェイス問題に対する日本人の冷たい反応と、憲法改正などの不穏な動きは一見、無関係に思えるかもしれない。しかし、根っこではしっかりとつながっているのだ。物事の表層ではなく、本質的なところに目を向けることが大切だと改めて感じる。

以上

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