核兵器廃絶を訴える高校生の演説が見送られたのはナゼか?

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 2014年以降の毎年8月、スイスのジュネーブ軍縮会議で、日本の高校生たちは核廃棄廃絶を訴える演説を行ってきました。新聞報道によると、今年2017年は、その演説が見送られたとのことです。今回は、その理由を考えたいと思います。

 歴代自民党政権はもちろんですが、現在の安倍政権もアメリカの傀儡に過ぎません。日本国憲法よりも上位にアメリカ様がいるので、核政策に関しても宗主国様の意向に従うしかないのです。詳しくは下記文献を参照してください。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

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 そのアメリカ様は世界最大級の核兵器保有国であり、当然、核兵器廃絶には反対です。日本はアメリカの意向を無視して、勝手に核兵器廃絶運動をすることはできません。加えて安倍総理自身も、積極的に核兵器を推進している立場です。

写真(核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理) 出典:みんなが知るべき情報/今日の物語

 安倍総理は、北朝鮮に対して核ミサイルを撃ち込みたいという妄想に駆られています。彼に対して、平和憲法遵守を説いても無駄なことが分かりますね。トランプや金正恩の方がまだ、平和外交の重要性を心得ています。

 広島・長崎への原爆投下はアメリカによる戦争犯罪ですが、安倍政権がアメリカに対して抗議することは有り得ません。情けない話ですが、これが現実です。詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。

「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰?理由は?

 さて、その安倍総理にとって1年でもっとも憂鬱なイベントが日本で8月に行われました。広島での平和祈念式典では、核兵器禁止条約への参加を繰り返し求められて渋い表情を見せていました。長崎での平和祈念式典でも同様です。

 長崎の平和祈念式典後に、安倍総理は被爆者団体の代表と面会し、次のようなことを言われました。核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤る内容です。

「被爆者の願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。今こそ、日本が世界の先頭に立つべきだ。私たちを、あなたは見捨てるのですか?あなたはどこの国の総理ですか?」

 広島・長崎における安倍総理の演説では、核兵器禁止条約への言及が全くなく、終始、アメリカの御機嫌取りが最優先でした。

 広島・長崎のイベントですっかり気分を害した安倍総理。彼の取り巻きたちは、自分の保身のため、安倍総理の御機嫌取りをしなければなりません。特に官僚は、内閣人事局から首根っこを押さえられていますので必死です。上長への忖度無くして「出世」は望めません。

 過去3年連続で、スイスのジュネーブ軍縮会議では、日本の高校生たちが核廃棄廃絶を訴える演説を行ってきましたが、その演説が今回は見送られた背景が大分見えてきましたね。高校生の平和大使たちは核兵器禁止条約に賛成しており、日本政府が条約参加することを演説中に要求するのでは?、と懸念したのです。もしもそんな演説をされたら国内外のマスコミで報道され、国民の共感を呼び、核兵器禁止条約不参加の日本政府に対して厳しい視線が集まることは必定です。「安倍総理の人柄が信用できない」という理由で内閣支持率がこれ以上低下するのを何としても防がねばならないのです。

 御存知の通り、数々のスキャンダルという自爆行為で内閣支持率は凋落の一途を辿り、最優先事項である憲法改悪の目論見も怪しくなってきました。都議選での惨敗もかなりこたえたようです。これ以上のダメージを安倍政権に与えないように、「優秀」な官僚ならば言われなくても忖度するのは当然です。高校生の平和大使演説を見送るよう安倍政権から横やりが入ったという明確な証拠を残さないよう、配慮も万全です。

 高校生の平和大使演説見送りに関する東京新聞記事(2017年8月19日付)によると、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」そうです。また、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答がありましたが、明確な理由の説明はなかったとのことです。

 以上、高校生による核兵器廃絶の演説が曖昧な理由で不自然にも見送られた背景について、私の考えを述べてきました。平和大使としてスイスへ派遣される優秀な高校生たちは、政治家や官僚の悪い所を反面教師にして頂きたいと思います。

以上

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戦地へ派兵されると人生が滅茶苦茶になるという現実を見よ!

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23で報道がされた番組を紹介します。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

この動画を書き起こしします。

書き起こし始め
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同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。

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妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。

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対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」

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テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」

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状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか?』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説:
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」
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書き起こし終わり

 日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになる日本の自衛隊員たち。彼らにもたらされるであろう、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいいのでしょうか?我々庶民は、安易に徴兵制導入を論じる御用評論家の胡散臭さに気付かねばなりません。

 この報道がされていたのは、2012年頃です。2017年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。外交努力を放棄して「敵国」の脅威ばかりを煽る米国傀儡政治家に対して、有権者は厳しい目を向けねばなりません。

 今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。ご賛同頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願い致します。

以上

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民進党が反アベの受け皿になれないのはナゼか?

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 2017年8月21日から民進党の代表選挙が始まります。前原誠司元外相が衆参両院議員(144人)の6割弱の支持を固めてリードしているという報道があります。枝野幸男元官房長官が代表になる可能性が無いわけではありませんが、民進党議員の中では前原さん派が多数を占めていることは事実です。

 前原さんの記者会見その他から、民進党多数派の本音を以下に記します。

1)若い世代への社会保障と再配分を行うが、財源は消費税増税。
2)改憲の議論は進める。
3)小池新党と協力関係を模索する。
4)共産党との選挙協力は白紙にする。

参考記事リンク:
小池新党との連携「あり」 前原誠司衆議院議員

 まるで、安倍自民党を彷彿とさせる施策ばかりですね。以下に各項目の問題点を述べていきます。

1)若い世代への社会保障と再配分を行うが、財源は消費税増税。
 逆進性が強く、弱者いじめの代表である税制が消費税です。能力に応じて負担するという税制の原則に反しているのが消費税です。消費税率を下げたり、消費税を廃止するならまだしも、逆に税率アップとは何事でしょうか?
 消費税率を上げて弱い者いじめを行い、その吸い上げた税金を社会保障に当てても意味がありません。巨額の内部留保が積みあがった大企業や富裕層の資産に対して課税を強化し、それを社会保障に当てるのが正しい方法です。資本主義という不完全な制度の下で庶民からの搾取が横行している今、分不相応な収入や貯蓄に対して厳しい目を向けることへ反対する人はいない筈です。
 前原さんはきっと、経団連の味方なのですね。

消費税収を法人税減収に用いていることを示す。 出典:赤旗

2)改憲の議論は進める。
 安倍さんと懇意の前原氏は、安全保障政策でも非常に気が合います。安保法制(=戦争法)の採決でも、野党の立場上仕方なく反対票を投じましたが、本音では賛成だったのです。集団的自衛権行使のために憲法9条が邪魔という立場も、安倍さんと同じです。公の場ではあからさまなことを言えないだけです。
 ちなみに前原さんは、自民党の石破茂元防衛大臣とも大の仲良しで、防衛問題では意見が完全に一致しています。

写真(石破茂氏と前原誠司氏)

3)小池新党と協力関係を模索する。
 都民ファーストとかいう反自民党を装った小池百合子新党に、東京都民はマンマとダマされました。素人軍団に多数の議席を与えた東京都民は、そのツケをこれから払わされることになります。小池百合子氏や彼女を支える人間は、安倍総理にも負けないくらいの反動極右思想の持ち主です。


 都議選の勝利に味をしめたのか、小池氏は国政選挙への進出を目論んでします。国民ファーストならぬ日本ファーストが都議選と同じような成功を収められるとは思いません。イマージばかりが先行して、実態・実力・実績がないからです。前原氏は、その小池人気にあやかろうとしてフラフラとラブコールを送っていますが、腑抜けと表現するに相応しいものです。溺れる者はワラをもつかむ、といいますが、松下政経塾はこんな人間を生産する場でしかないことが証明されました。前原氏は、間違っても庶民の味方ではありません。

4)共産党との選挙協力は白紙にする。
 上記1)~3)を鑑みれば、日本共産党と共闘することは不可能です。

写真(共産党をシロアリと表現した前原誠司氏) 出典:TBS

【前原誠司氏のシロアリ発言】他人を害虫呼ばわりする者に政治家を名乗る資格は無い。

 前原氏は、この反社会的なシロアリ発言に対して、言い訳はしたものの謝罪は行っていません。このような人物をも受け入れて共闘しようと模索する共産党の懐の深さには敬服するばかりです。

 共産党は原発即全廃という大昔からの方針に全くブレがありませんが、前原氏は隠れ原発推進派です。また、戦前回帰を目論むカルト集団の日本会議に賛同しています。

 日本会議の悪い評判が広まったため、慌てて脱退し関係を否定していますが、事実は変えられません。

まとめ:
 長年、野党のふりをしてきた前原誠司氏は、安倍自民党でこそ、その能力が発揮できる政治家です。このまま泥船の民進党にいてもしょうがないと思います。賛同する多くの民進党議員とともに、自民党へ移籍するべきでしょう。もしくは、前原氏が代表となった暁には、民進党は、公明党・維新の党・小池新党と共に安倍自民党と連立政権を作ればよろしい。そんな状況に耐えられない民進党議員は、今のうちに離党を考えるべきです。

 とにかく政治家は、有権者にとって分かりやすい選択肢を提示するべきです。

以上

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ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか?

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 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 安倍政権も例外ではなく、戦争遂行のための国策プロパガンダに熱心です。憲法違反の集団的自衛権を推進するために敵国の名を具体的に挙げています。北朝鮮の脅威が高まっておりミサイルが飛んでくる可能性がある、と述べています。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について

 仮想敵国を名指しして恐怖を煽ることは、安保法制反対運動を抑えるのに有効だと思います。しかし、安倍総理自身は本当にミサイルが飛んでくると思っているのでしょうか?下写真を見ると怪しいですね。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 ミサイルは、都合の良い想定・仮定として用いているだけです。そういう「脅威」から国民の生命と財産を守るため安保法制・集団的自演権なんだ、と言いたいのです。

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍政権のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。2015年7月のものです。そのビデオリンクを以下に紹介します。

山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策(20分38秒)

 ビデオの中で山本議員は次の質問をします。
「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」

写真(鹿児島県川内原発) 出典:asahi.com

 安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定などしていません。

原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁:
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」

山本議員の質問主意書に対する安倍総理の回答:
「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」

安倍総理の答弁:
「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

山本太郎議員の反論:
「でも、考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定を元にされてませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよくわからないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ? 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が!北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。え、で、飛んできたときは? 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」

 さらに山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問していますが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という無責任な回答しかできませんでした。何も考えてないということがバレてしまいました。ミサイル攻撃のことなど考える必要がないから考えてないのです。

 敵国からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制・集団的自衛権なんだ、と安倍総理は主張しますが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ(敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ)が成功した事例です。

 しかし、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっています。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 このブログ記事内容に賛同して頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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あなたの周りで起こっているインパール作戦は何ですか?

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 太平洋戦争で最も無謀といわれているインパール作戦。無能な上層部が何万人もの日本兵を餓死させたことで有名です。

 補給もなく、非現実的な精神論で多数の兵隊を殺した上層部は、戦後、責任を問われることもなく、恩給をもらいながらノウノウと暮らして大往生を遂げたといいます。消耗品として虫けらのように扱われた兵隊たちは、さぞかし無念だったことでしょう。しかも、遺骨は今でもほとんどが放置されたままです。

 旧日本軍という組織のダメさ加減は言うまでもないことですが、戦時中のことだと割り切って良いのでしょうか?インパール作戦的なものを強要する組織や人間、それに唯々諾々と従う大人しい子羊という構図は、現代日本の至ることろで見られるのではないでしょうか?

 歴史を学ぶ目的は、過去の失敗事例・原因を学び、同じ過ちを繰り返さないことです。現代のインパール作戦を許さないためにも、他人事であってはなりません。下記のツイッター投稿を参考にしながら、皆さんも一緒に考えてみてください。

以上

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産経新聞の正しい読み方を教えます。

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 安倍政権の広報誌として名高い産経新聞が、2017年8月16日付で次のようなタイトルの記事を掲載しました。

戦後72年の靖国、いったい誰に「申し訳ない」のか 首相も閣僚も直接参拝せず

 産経新聞は購読者数が凋落傾向にあるとはいえ、ヤフーなどウェブ上で影響力が強く、20代、30代の若者は日々洗脳され続けています。問題意識の少ない年配の保守層も、そのほとんどが産経新聞の主張に同調しています。しかし、反動極右的な「思想」を日々刷り込まれ続けるのは危険です。戦前の悲劇を再び繰り返す原因になるからです。

 以下、当該産経記事を引用しつつ、それへの反論を試みます。

産経記事引用
「戦後72年の終戦の日、靖国の杜(もり)には雨にもかかわらず、多くの参拝者が訪れた。国に命をささげた人々の御霊(みたま)に改めて哀悼の意を表したい。」

→情感たっぷりの表現に負けてはいけません。国に命をささげた、というのは事実に反します。赤紙でイヤイヤ徴兵されたのです。その場の空気を読み、仕方なく戦地に赴いたのです。戦死者のほとんどは餓死であり、上層部から見捨てられたのです。特攻隊員は死を強制された人たちです。日本というシステムによる大量虐殺だったのです。国のためを思って命をささげたなどと美化してはいけません。

参考記事リンク:
「神風」から「kamikaze」という英語が生まれたのはナゼか?

産経記事引用
「東京・九段の靖国神社は、わが国の戦没者追悼の中心施設である。幕末以降、国に殉じた246万余柱の御霊がまつられている。うち213万余柱は先の大戦の戦没者だ。終戦の日に参拝する意義は大きい。」

→参拝を推奨するもっともらしい言葉にダマされてはいけません。宗教法人である靖国神社の基本的立場は、同じ敷地内の遊就館で示されています。要点を分かりやすく述べると、次のようになります。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 歴史的事実を知らず問題意識もない日本人にとっては耳に心地よいかもしれません。しかし、実際に侵略され殺された側の諸外国はこんな施設の存在を絶対に許しません。内閣の最高責任者である総理大臣がそんな場所へ度々参拝している訳ですから、外交関係が壊れてしまうのは当然です。A級戦犯が合祀されて以降は、天皇陛下も参拝をやめています。

詳しくは、下記リンク先記事を参照してください。

「政治家が靖国神社を参拝してはいけないのはナゼか?」

産経記事引用
「靖国は静かな追悼の場である。その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることはどの国も行っていることだ。」

→産経新聞は認めたくないかもしれませんが、実際、靖国神社はコスプレ会場と化しています。



 靖国はもはや静かに参拝する場所ではなく、参拝者たちの劣化も著しいのです。戦争で殺された人たちが、軍服コスプレーヤーたちに挨拶されて喜ぶはずがありません。戦争で殺された人たちにとって、軍服は忌まわしいモノの象徴でしかありません。産経新聞は愛国右翼を自称するのであれば、このような不謹慎な輩の一掃に力を尽くすべきでしょう。

産経記事引用
「とりわけ国の指導者が、国民を代表して哀悼の意を表することは、当然の行いだ。それが堂々と行われないのはなぜなのか。
 安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。
 この日の閣僚の参拝は一人もいなかった。寂しい限りである。」

→安倍政権にとっては自分たちの権力維持が最優先事項です。内閣支持率は凋落する一方であり、その上昇が望めない施策は行いません。安倍総理にとって靖国神社参拝はプラスにならないどころかマイナスになると判断されたのです。安倍さんと同じ考えを共有する宗教施設であっても、利用価値が無ければ見捨てられるということです。

産経記事引用
「長期政権を築いた小泉純一郎首相は平成13年から18年まで年1回の靖国参拝を続けたものの、多くの首相が参拝を見送っている。いわれなき非難を行う中国や韓国への過度の配慮からだ。それがさらなる干渉を招いてきた。」

→小泉元総理が靖国参拝を繰り返してきたのは、日本遺族会の票が欲しかったからに過ぎません。また、中国・韓国の「いわれのない非難」とは何でしょうか?中国だけで千数百万人という人たちが虐殺されているのです。被害者は韓国の従軍慰安婦だけではないのです。被害者には非難する資格がないと、産経新聞は主張するのでしょうか?安倍政権は、広島・長崎に原爆を落とされてもアメリカに対して非難の声を上げられませんが、そのような情けない態度をアジア諸国にも強要してはなりません。日本の政治家が靖国神社を参拝することに対して、中国・韓国が干渉するのは当然です。

産経記事引用
「安倍首相も25年12月に参拝した後、参拝を控えている。
 首相はこの日、名代の柴山昌彦総裁特別補佐に『参拝に行けずに申し訳ない』と託したという。だれに対して申し訳ないのか。」

→安倍さんは、日本遺族会・日本会議など集票マシンとして活躍してくれた人たちに対して申し訳ないのです。

産経記事引用
「海外の激戦地には、いまなお多くの遺骨が眠っていることも忘れてはならない。」

→未収用の遺骨数を地域別に示します。
中国(23万)▽インド(1万)▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど(4万6000)▽フィリピン(37万)▽インドネシア・北ボルネオ(2万5000)▽中部太平洋(17万)▽ビスマーク・ソロモン諸島(6万)▽ロシア・モンゴル(3万)▽北朝鮮など(5万)

 自衛隊が常駐している東京都小笠原村硫黄島ですら、依然として1万体以上が放置されています。

 意外ですが、遺骨収集は国家の責任で行うという根拠法が戦後70年近く存在していなかったのが大きな原因です。歴代自民党政権は、遺骨収集に幕引きを図ることばかりに熱心でした。戦争で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」が可決したのは、2016年3月24日です。2024年までに集中実施することになっていますが、遅きに失したと言わざるを得ません。下記リンク先の記事も参照してください。

【信じてはいけない!】政府は必ず国民を見捨てる。

産経記事引用
「国や故郷、家族を思って逝った尊い犠牲のうえに国が築かれてきた歴史を改めて知る日としたい。」

→「国のために国民が犠牲になるのは当然だ。昔も今も変わらない。靖国に英霊として祀ってやるから後に続け!ただし、支配権力層は対象外」という主張に他なりません。

最後に;
 情報弱者ほど簡単に産経新聞の主張に同調しやすい傾向があります。「耳に心地よい産経記事が大好きなんだ!」などという態度は知的な怠惰に過ぎません。ネトウヨさんだって、自分がダマされて嫌な思いをするのは避けたいはずです。是非とも冷静になって考えて欲しいと思います。

以上

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政治家が靖国神社を参拝してはいけないのはナゼか?

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 結論を先に言いますと、国民の代表である政治家は靖国神社に参拝してはいけません。私人であっても参拝したら見識を疑われることを覚悟するべきです。宗教法人である靖国神社の基本的立場は、同じ敷地内の遊就館で示されています。要点を分かりやすく述べると、次のようになります。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 歴史的事実を知らず問題意識もない日本人にとっては耳に心地よいかもしれません。しかし、実際に侵略され殺された側の諸外国はこんな施設の存在を絶対に許さないでしょう。内閣の最高責任者である総理大臣がそんな場所へ度々参拝している訳ですから、外交関係が壊れてしまうのは当然です。

出典:テレビ朝日

 もしもドイツの首相がナチス幹部の墓に花を添えようものなら、一瞬にして政治生命が絶たれることは確実です。しかし日本の総理大臣は、合祀されている1068人の戦争犯罪人(14人のA級戦犯を含む)に何度頭を下げても平気です。誠に不思議な現象です。戦犯が合祀されるため、天皇陛下は靖国神社に参拝していません。日本の政治家たちは事の程度の見識を持って頂きたい。ちなみに、靖国神社は海外から戦争神社(war shrine)と呼ばれています。歴史を知らない人間が政治家として多数派を占めている状態は、まさに、国際的な恥さらしといえるでしょう。平和憲法を遵守する義務を放棄しないでもらいたい。

 さて、2017年8月15日も、従来と似たような光景が繰り返されました。国会での国民に対する説明はおざなりのくせに、国際的な恥さらし行為には熱心なのですから、大したものです。なぜ、右翼を自称する人たちは怒らないのでしょうか?

政治家による靖国神社集団参拝(2017年)出典:朝日新聞

 参拝を終えた政治家たちが記者から理由を尋ねられると、「戦争で犠牲になった人たちへ哀悼の意を示すため」などと言うことが多いですが、哀悼の意を示すための手段が不適切なことに気付くことができません。思考停止しているからです。また、「参拝するしないは信仰の自由の問題だ。他国から干渉されたくない。」などと開き直る人もいますが、加害者が被害者に対して「お前の気持ちなど知ったこっちゃない!」と言っているのと同じです。基本的なコミュニケーション能力・共感能力が欠如しているので、こういう人たちが外国語を学んでも意味がありません。ケンカになるだけです。日本という国の外交能力の弱さは、こういうところに根本原因があります。

 日本遺族会の票が欲しくて靖国参拝を約束する総理大臣もいます。総理在任中に6回も靖国参拝をした小泉さんはその代表です。ただし、すべての遺族が総理の靖国参拝を喜んでいる訳ではありません。戦争を美化し、過去の行いに何の反省もない靖国神社の考え方に眉をひそめる人も多いのです。

 小泉さんの子分だった安倍さんも過去の失敗への反省が全くありません。ジャパンタイムズの2014年7月28日付記事「A trip around the Yushukan, Japan’s font of discord」から一部を以下に引用します。

引用始め
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安倍総理は、この靖国教義に固執していることを隠そうともしない。彼は、従軍慰安婦が強制連行されたことに異議を申し立てる文書を出し、東京裁判で戦争犯罪者たちが有罪判決を受けたことに抗議した。また、日本がアジアで起こした戦争は侵略ではなく自衛であると主張している。安倍総理は一議員だった1997年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を立ち上げ、また、「新しい歴史教科書をつくる会」を率いていた。つくる会は2005年に新しい教科書を出版したが、1930年代と40年代に日本がアジアを蹂躙した事実を覆い隠しているとして非難された。
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引用終わり

 そんな安倍さんは、戦争ができる国造りへ向けてひたすら邁進しています。

安倍政権の政策 出典:ニュースサイトハンター

 将来、同盟国アメリカと共に日本が侵略戦争をすることになった場合、安倍さんは「自衛のための戦争だから憲法違反ではない」と言い訳することでしょう。戦前思想から何も進歩していない反動右翼に付ける薬はありません。有権者が退場宣告するしか方法は無いのです。

オマケ:

以上

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731部隊の犯罪が今もなお続いているのはナゼか?

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 2017年8月13日に放送された、「NHKスペシャル 731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」の内容がスゴイと話題になっている。ネトウヨが発狂しそうな内容を、安倍政権の広報機関であるNHKが流していることに驚きを覚えた。内閣支持率が低下すると、御用マスコミでも良心的な番組を放送できるようになるらしい。下に、番組動画リンクを貼るので参考にして欲しい。


「731部隊の真実~エリ―ト医学者と人体実験~」… 投稿者 gomizeromirai

 NHKのホームページから、番組内容の紹介部分を引用させていただく。

引用始め
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戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回NHKは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。
さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。
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引用終わり

 この番組は、人体実験という犯罪に関与した側の日本人証言が元になっている。731部隊の犯罪は、千数百万人という中国人殺害のうちのごく一部に過ぎないが、貴重な記録である。

 731部隊関連の犯罪は、本多勝一氏の著書「中国の旅」にも記されている。NHKスペシャルと異なるのは、被害に遭った中国側からの証言で構成されていることだ。

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 中国を取材した目的を本多勝一氏は同書で次のように述べている。

「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにすることだった。それは、侵略された側としての中国人の「軍国主義日本」像を、具体的に知ることでもある。とくに日本軍による残虐行為に重点をおき、虐殺事件のあった現場を直接たずね歩いて、生き残った被害者たちの声を直接訊きたいと考えた。」

 「中国の旅」の「人間の細菌実験と生体解剖」という部分から一部を引用する。

引用始め
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日本が降伏したとき、医科大学の責任者たちは犯罪の証拠隠滅をはかって多くを焼いたり破壊したりしました。日本帝国主義がここで中国人を材料にやっていた犯罪とは、侵略戦争のための細菌実験・生体解剖実験・監獄で殺された死体を使っての実験などです。

1936年から1942年までここに在籍していた微生物の主任教授に「北野政次」という医者がいました。「北野」は関東軍の陸軍少将になり、731部隊の隊長として中国人に対する数え切れぬ犯罪をおかしています。

1939年2月、「北野」は発疹チフス予防接種に関する論文を書いた。これは13人の元気な中国人の体を使って病原体を伝染させ、そのあと生きたまま解剖した“研究”の結果である。

実験に使われた13人のうち、2人に対してはワクチンの予防注射をせずにチフス菌を注射した。11人に対しては予防注射をしてから1か月後に接種した。

こういう実験は、もちろん中国人のためなどではなく、侵略軍に奉仕するためのものでした。当時この地方にチフスが流行していたわけですが、そこへ攻めこむ日本軍がこれにかからないようにするために、中国人を使って実験したのです。

日本敗戦直前の1945年3月に「北野」は帰国しています。だから彼は、この大きな犯罪に対する侵略された人民の裁判をまぬかれたままです。

実験して生体解剖というパターンには、たくさんの例があったようだ。(中略)張さんは1932年からここで働いていた。1941年の冬のある夜、「西村」という日本人係員が解剖室の死体を片付けるように命じた。(中略)生臭いにおいとともに、床に新しい血がいっぱい流れている。解剖台の上に8人の死体がまちまちに置いてあった。肝臓・肺臓などの切片が散乱している。目玉がくりぬかれ、脳ミソもとりだされている。

「私は解剖学教室に長くつとめたから知っていますが、死体であれば決してこんな鮮血は流れたりしません。血の色が全く違います。だれが見ても、あれは生きた人間から流れ出した血だったのです」と張さんはいった。
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引用終わり

 上記引用文書中に出てくる「北野政次」氏は、その後、ミドリ十字に勤務していた。北野氏は、朝日新聞の本多勝一記者から電話取材されたが、事実関係についてほとんどダンマリ状態だったことが「中国の旅」に記載されている。卑怯者とは、北野氏のような人間のためにある言葉であろう。

 北野氏を含め731部隊の生き残りたちは、戦後、医学・薬学各分野で重鎮として君臨し続けた。前述のミドリ十字は、薬害エイズ事件で有名になった会社である。学者・官僚・メーカー・政治家がグルになり、健康被害を顧みず自分たちの利益を貪った犯罪だ。戦犯をキチンと裁いて、再発防止策を徹底しなかったので、同種の過ちが繰り返されたのである。

 731部隊的な犯罪は、戦後の日本でも無数に行われてきた。

・水俣病、イタイイタイ病、スモン病など多くの公害、薬害事件において、事実を隠蔽・改ざんし、常に政府・企業側に有利な報告をでっち上げた。
・有害無益なワクチン接種強制により副作用が多発した。
・福島原発事故による放射線被ばくの健康被害を隠蔽・過小評価している。
・ガン検診・手術・抗がん剤投与・放射線を推進し、患者を地獄の苦しみの末に殺す。医者と製薬メーカーは大儲け。

 本来なら、731部隊の関係者をきちんと裁判にかけ、残酷な人体実験の責任を明確にし処罰し、各界から追放すべきだったのである。しかし、米国と闇取引をして、実験の成果を渡す代わりに全員が無罪放免になった。その結果、人命を軽視し、人間を実験材料に使い、その成果を自分の昇進や金儲けに使うおぞましい伝統が戦後の日本に蔓延したのである。

 「731部隊」とは、遠い昔に異国で起こった出来事ではない。現代の日本でも起こっている犯罪である。自分とは無関係などと思わないで欲しい。

以上

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ダマされて泣きたくなければ、これを読むべし!

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 映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏が、『映画春秋』創刊号(昭和二十一年八月)に「戦争責任者の問題」と題して書いた文章から引用させて頂きます。戦後70年以上経った現在でも通用する、含蓄に富んだ、示唆に富むアドバイスだと思います。参考にしてください。

引用始め(以下の写真や図は、私が追加したものです。)
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だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

写真(集団的自衛権を説明する安倍総理) 出典:内閣広報室

 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。

図(憲法価値の転換) 出典(ツイッター:watanabe氏)

 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる

 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

出典:工場長様のツイッター投稿画像

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。

 一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。

写真(沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相を見つめる沖縄県民たち) 出典:中日新聞

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引用終わり

以上

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【私はAI?人工知能?】小池百合子都知事の意味不明発言からにじみ出る反動極右体質。

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 都民ファーストとかいう政党名で都民をだまし、東京都議選に圧勝した小池百合子都知事は、反動極右思想の持ち主として有名です。体質的にはアベ政権と何も変わりません。その程度のことすら見抜けず、多数の議席を与えてしまった東京都民の見識の無さにはあきれるばかりです。ダマされるのみ罪だと思います。マスコミのせいばかりとは言えません。

 その小池百合子氏が2017年8月10日、築地から豊洲市場への移転問題で記者の質問に答えました。YouTubeビデオリンクを以下に貼ります。

書き起こし始め
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【記者】毎日新聞の円谷です。(中略)2点目が、豊洲市場の移転問題について、知事が公表した市場と、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費など検討した記録が都に残ってないというのが毎日新聞の情報公開請求でも明らかになりまして、最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるんですけれども、知事のご所見をお願いいたします。

【小池百合子知事】
そして、2つ目のご質問でございますけれども、情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります。

最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。「政策判断」という、一言で言えばそういうことでございます。
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書き起こし終わり

 聞くにも値しない意味不明答弁ですね。支離滅裂で非論理的です。何かを誤魔化すために記者たちを煙に巻きたかったのでしょうか?小池都知事は自分を人工知能だと言いたかったようです。

出典:工場長様のツイッター投稿画像

 しかし、小池都知事は人間であり、人工知能ではありませんから、この発言は事実に反します。苦し紛れに言い訳したかったのかもしれませんが、あまりに見苦し過ぎます。

 彼女の真意を分かりやすく表現すると下記のようになります。

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 都民ファーストという名前で反アベを演じていたけど、実は、私はAI(=アベの一味)なのよ。自民党の目論見通り、豊洲市場への移転は断行する。国民主権など糞くらえ!国民の意見など聞く必要はない。密室で、利害関係者と権力者が決めるのは当然。決定プロセスの情報公開なんかする気はない。有権者は大人しく、独裁者である私の言うことに従っていればよろしい。
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 小池百合子氏の本質を表す写真を紹介します。


 彼女には、日本国憲法を遵守する意思が全くありません。悲惨な過去の過ちから学ぶ見識が無く、反動極右の日本会議思想に心酔している人間です。このような輩に日本の未来を託そうとしている有権者の気が知れません。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

以上

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