ガン治療で医者に殺されたくなかったら、これを読むべし!

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 ガン検診を律儀に受け続け、ガンが見つかったら、医者に言われるがまま手術・抗がん剤・放射線治療をするしかないと思い込んでませんか?

 その「常識」は、あなたの時間・お金・労力を浪費し、生活や人生の質を落とす結果につながっているだけかもしれません。

 もっと良い方法は無いのでしょうか?ヒントになりそうなYouTubeビデオを見つけました。下記をご覧ください。

 以下に字幕を書き起こしします。参考にしてください。

書き起こし始め
**********************
これは非常に重要な情報です。
ガンは完治できます。
しかし医療や薬品業界にとって、ガンは1兆ドルの利益を生むビジネスになっています。
そのため、彼らは既存のガン治療法を手放すわけがありません。

私ははっきりと断言します。
90%以上のガンは数週間のうちに完治します。
ガンを治すのに、手術も放射線治療も化学療法も必要ありません。

しかし法律や、患者を苦しめ殺害して何兆ドルもの利益を得ているガンの利権団体は、このような治療法でガンを治している私を妨害しています。
法的にも私の治療法を公表することができない状態です。

Dr.レオナード・コールドウェル曰く:

医者としての経験に基づくと、どの種類のガンも、2週間から16週間で完治します。
それどころか、すぐに治るガンもあるのです。
20年以上の経験を積んだ医師は、誰もがガンが一瞬のうちに治るケースを知っています。

ガンを治すには、身体の解毒が必要です。
次に、身体をアルカリ性に保つことです。
そして、緑色の葉や野菜に含まれるクロロフィルの効果で、酸素を多く体内に取り入れることです。

身体をアルカリ性に保つにはカルシウムや他の微量元素、ミネラルのサプリメントなどを飲むのが効果的です。
これで数週間後にはガンが消えてしまいます。

ガンを治すには、身体をアルカリ性に保ち、自己治癒力(アルカリPhレベル→7.5以上に)を高める必要があります(これはアルカリ度がかなり高い状態です)。
ドイツのある医師は、ガン患者に酸素治療を行っています。
ガン患者の血液を抜き取り、血液にマイナスイオンの酸素を注入してから患者に輸血します。
すると、患者の身体は新生児のように蘇ります。

写真(レオナード・コールドウェル氏)

ガン患者の血液は酸素不足により黒っぽい色をしていますが、酸素を注入することでピンク色に変わります。
これは法的に認められたドーピングのようなものです。
輸血した途端に患者はエネルギッシュになります。

さらに、(特に)私が行った治療は、大量のビタミンC(1日に100cc、1週間に3回以上の割合で)を血液に注入しました。
そうすると、ガンは2日以内に消えてしまいます。
心臓病を患っている人も、ビタミンCの大量摂取で完治します。

さらに、ビタミンEは高血圧を改善します。
しかし人工的に作られたビタミンでは効き目はありません。
天然のビタミンでないと効き目がありません。
自然界の問題は自然界が解決するのです。

さらにガン患者が自分でガンを治したいと思うなら、未加工の食品だけを食べる完全菜食主義者(ローフードダイエット)になることです。

さらに、腎臓に疾患の無い方は、1日に1ガロンの水(小さじ1/2の海塩を入れる)を飲みます。
人間の身体がうまく機能するには身体に電気を流す必要があります。
電気を発するには塩が必要なのです。
そのため、体内の塩分が不足すると高血圧になります。

ただ、食卓塩(精製塩)を摂ると、塩の結晶が血管の膜を傷つけ血管内部が出血します。
そして、出血を止めるためにコレステロールが傷ついた部分を覆うため、結果的にコレステロールで血管が狭くなり高血圧になります。

塩は食卓塩ではなく海塩を使ってください。
コレステロールに関しては多くの誤解があります。
コレステロールが不足すると死に至りますが、高コレステロールで死亡する人はいません。
高コレステロール(600)でも病気にならずに健康的に暮らしている人がいます。

コレステロールは、壊れた細胞を新しい細胞に再生してくれます。
生まれ変わった細胞の80%がコレステロールの働きによるものです。
従って誰もが250の複合コレステロール値を保つべきです。
しかしLDLやHDLを善玉や悪玉と呼んでいますが、これらはコレステロールではないのです。
これらはコレステロールを運ぶタンパク質なのです。
このように医療界ではバカバカしい検査をしています。

一般的に医師の平均寿命は世界一短い、56才です。
彼らはアルコール依存率や麻薬常習率が他の業種に比べ最も高いのです。
さらに自殺率も最も高いのです(特に精神科医の自殺率が高い。)。
患者は、病気を治してもらい健康的で幸せな暮らしをしたいと願いながら、このような病んだ医師たちに診察、治療してもらおうとしているのです。
**********************
書き起こし終わり

参考文献:

患者よ、がんと闘うな

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以上

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政府がされたくない質問を考えてみた。皆さんも、どうぞ御一緒に・・

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1)安倍総理が性犯罪の揉み消しに関係していると海外で報道されていますが、これは事実ですか?

2)億単位の税金をかけて、ミサイル落下への警戒を呼び掛ける政府広報を流していますが、東京オリンピックは予定通り行われるのでしょうか?

3)臨時国会の召集を拒否するのは、憲法違反ではないでしょうか?

4)自民党の改憲草案にも反して、臨時国会召集を拒否する理由は何でしょうか?

5)動物の数はドンドン減っているのに、全国に獣医学部を新設する理由は何でしょうか?

6)前川喜平さんに対して、何か反論ありますか?

7)途方もないウソを積み重ねるのは、大変ではありませんか?

8)自民党には、こういう議員が他にもたくさんいる、というのは本当ですか?

9)医者が拒否するような抗がん剤を、患者にはドンドン使うのはナゼですか?

10)この新聞投稿に共感する部分はありますか?

11)この人は、安倍総理の後継者になりそうですか?

12)わざわざ、沖縄全戦没者追悼式に出席したのはナゼですか?

写真(沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相を見つめる沖縄県民たち) 出典:中日新聞

13)産経新聞でTPPを墓場だと非難した稲田さんに、反論することはありますか?

14)実際、防衛費はいくらまで増やしたいですか?

15)NHKに抗議はしましたか?

写真(1人あたり実質賃金の増加率) 出典:NHK

写真(実質GDPの推移) 出典:NHK

16)この人は、共謀罪で逮捕されるのでしょうか?

写真(共謀罪法採決時の山本太郎議員)

17)とうとう、壊れてしまったんでしょうか?

写真(質問者に悪態をつく安倍首相)

下記リンク先の関連記事もお楽しみください。

安倍政権が絶対にされたくない質問を集めてみました。あなたが訊きたいのはどれ?

以上

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政府が最も報道して欲しくない記者会見はこれだ!「事実が隠ぺいされたままでは民主主義が機能しなくなる」(前川喜平氏)

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 加計学園をめぐる問題については、「一体、何が問題なんだ分からない」という人が多数派だと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。

 2017年6月23日、前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。

 前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。

引用始め
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私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ100%、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

文科省が100%の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ100%とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「(愛媛県)今治市における獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしい」という1点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成30年4月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「1校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

それから、第2点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第1条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」の4条件というものがある。この4条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。NHKを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか?

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。9月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、10月21日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん(加計学園理事長)がいるので、早くつかまえて(取材して)ほしいなと思う。

閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、11月9日の諮問会議の決定になってしまった。

我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

私は38年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱(きょうじん)にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。

写真(記者会見を行う前川喜平氏:左)

*********************
引用終わり

 いかがでしたでしょうか?論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか?ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。

 内容や話し方から判断すれば、どちらが正しいかは自明でしょう。

以上

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この一枚の写真が、すべてを雄弁に物語る。「無視される沖縄県民の意思」

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写真(沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相を見つめる沖縄県民たち) 出典:中日新聞

 安倍総理を射抜くように見つめる沖縄県民たち。この一枚の写真がすべてを物語っています。この写真の背景に何があるのか?理解するには、次のニューヨークタイムズ記事が参考になるでしょう。2015年11月4日付の記事リンクを以下に貼ります。

「Denying the Will of Okinawans」(無視される沖縄県民の意思)

 以下に、記事内容の要点を箇条書きします。(写真は筆者が追加した。)

要点始め
*********************
・辺野古への基地建設をさせまいと体を張って抗議する老人を、年齢的には孫のような警察官が力づくで排除している。

写真(辺野古への基地建設に反対する沖縄県民たち) 出典:Kyodo/Reuters
写真(辺野古への基地建設に反対する沖縄県民たち) 出典:Kyodo/Reuters

・地元の市長は、日本政府が強権的で法律を無視していると非難している。
・人口密集地の普天間基地を閉鎖し、辺野古へ移設するという試みは20年に及ぶ。
写真(沖縄の普天間基地) 出典:pref.okinawa.jp

・辺野古へ米軍基地を移設しても、危険性・騒音・環境破壊を別の場所に移すだけだ、と沖縄県民は主張している。
・特に、辺野古の美しい海を埋め立てることに対して反対が根強い。
写真’(沖縄県辺野古の海岸)

・沖縄県の翁長知事は辺野古の工事許可を取り消したが、日本政府は無視し、10月29日に工事を再開した。
写真(工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官) 出典:ANN

・沖縄県民には、長年に渡って不当に扱われて来たという思いが強い。
・米軍駐留による負担を沖縄県に押し付けてきた。状況は終戦以来、変わっていない。
地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター

・沖縄県の面積は日本の1%以下だが、日本にいる米軍兵士5万人の半分以上が駐留しているのだ。
・沖縄県全域に米軍基地が存在しているが、その土地は沖縄県民から奪ったものだ。
・米軍基地により、騒音問題、死傷事故・女性への強姦などが発生している。
・アメリカと日本は、平和・人権・民主主義という建前を持っているが、辺野古問題を見ていると怪しいものだ。
*********************
要点終わり

 上記のように、アメリカでも影響力の大きいニューヨークタイムズが、沖縄県民の立場に立った記事を書いています。日本の大手マスコミは政府の代弁ばかりしていますが、少しは見習って欲しいと思います。

次の関連記事もオススメです。
【奪われてきた無数の命と尊厳】駐留米軍による事件事故の年表を沖縄タイムズが発表。日本人ならば事実を直視せよ。

以上

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がん検診・手術・抗がん剤治療は必要だと思いますか?その「常識」が死を招く!

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 がん検診を熱心に勧める東京都知事候補がいましたね。時代錯誤も甚だしい、とうのが私の感想です。

 「がん検診は必要」、「がんだと診断されたら手術や抗がん剤漬けは当然」と思い込んでいる人は多いと思います。そのような間違った「常識」に一石を投じた名著を紹介します。

「患者よ、がんと闘うな」文藝春秋社 近藤誠著

患者よ、がんと闘うな

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 下記に、内容の概略を紹介します。

・抗がん剤の約9割は無意味であり、むしろ逆に命を縮める結果をもたらす。
・苦しむ患者に抗がん剤という猛毒を投与し利益を得る製剤メーカーと病院。
・がん患者を切り刻む手術偏重体質の恐怖。
・医師たちはがんの恐怖を煽り、がん治療のために多くの患者がのたうち回って死んでいく現実。
・放射線治療は正しく使えば手術よりも利点が多いが、日本で普及しなかった理由。
・戦中の731部隊を彷彿させる人体実験が横行している。
・がん検診は有効でなく、拒否すべきだ。内視鏡検査での感染や医療被曝による発癌の方が怖い。ここでも病院側の利益追求体質が見て取れる。
・「本物のがん」と「がんもどき」を区別せよ。「本物のがん」は早期発見される以前に転移している。
・がんと闘うという間違った姿勢が、無意味で有害な治療を横行させ、患者に過酷な人生を強要している。

 本書を読むと、がんに対する不安や恐怖は、がんに関する無知や誤解に基づいていることが理解できます。また、本書の特徴として、次の点が挙げられます。

・がんや治療の本質を科学的・論理的に解き明かしている。
・医学の知識が無い一般人でも理解できるように説明されている。(→これはかなり高度な技術だと思います)

 私は、近親者をがんで亡くしたことがあります。ずいぶん昔のことですが、手術や抗がん剤の副作用に苦しみ続けた様子を鮮明に覚えています。「がんと闘え」「手術や抗がん剤は必要」という間違った常識を家族全員が信じていたため、病院の言いなりでした。抗がん剤という猛毒で生活の質は著しく低下し、のたうち回りながら死んでいきました。西洋医学に安易に頼らず別の方法を実行していれば、より快適に生活し、かつ、長生きした可能性が高いのです。その当時の担当医師は患者を食い物にしていた悪徳者だったのか、本当に無知だったのかは分かりません。しかし、患者の時間・労力・お金を無駄にしたという点で、社会的役割を果たしていなかったと思います。

 芸能人関係でも、がんになったから手術・抗がん剤・・・というニュースをよく聞きます。医者に食い物にされているケースは、かなり多いはずです。

 今回紹介している著書「患者よ、がんと闘うな」は、1996年の出版です。2016年の現在では、本書の主張に共感する人は多くなっていると思いますが、20年前当時、この主張は非常に珍しいものでした。がん利権に溺れている医療関係者や製薬メーカーを敵に回す危険な行為だったのです。異端視されることを恐れず、真実を世に発表した著者:近藤誠氏には敬意を表せざるを得ません。

 「常識」は嘘と偏見で充満しています。「常識」を疑わなければ真実に到達できないし、視野も広がらないことを痛感しました。一人でも多くの人に本書を手に取って頂き、新たな知見を得て欲しいと思います。

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すべての政治家が、これくらい分かりやすく政治を語ってくれたらと思う。山本太郎が田村淳の番組に出演。

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 2017年6月17日、自由党の山本太郎参議院議員が田村淳さんのラジオ番組で、政治について語りました。YouTubeのリンクを以下に貼ります。

 とても分かりやすい説明です。一人でも多くの人に知って欲しいので、書き起こしを以下に記します。Facebook山本太郎後援会さんからの転載となります。

書き起こし始め
*********************
「原発の事が入り口で私は政治の道に入ってるんですけど、やっぱり何で原発は継続されなきゃいけないかって部分に関して、電力ではなく既にある既得権益、例えばメーカーだったり、大きな銀行だったり、大手の建設会社だったり、でね、そういう所から組織票や企業献金もらってて、代弁者として国会の中に入ってる人達が、これを止めるっていうのはハードルが高いんですよね。というのはそれは一生懸命仕事してるって事だと思うんです、僕は。支持者に対して誠意を持ってその既得権益を守るって事を、理由は別に付けて、建前として別に付けてそれを守り続けるって事を続けてらっしゃる」

「全体的に国にある色んな政策は、本当に政治家がコントロールしてるんじゃないって事はっきり分かるんですよね。資本家や大企業っていう所が本当に自分達の代理人を、国会の中に送り込むっていう作業を本当真剣にやってんですよ!日頃から例えば政治献金をしたりで、落選をすればちゃんとポジションを与えて給料を払うって事を、ずっと続けてる訳ですよね。選挙になれば組織票でしっかりと自分達の意見が通る様に、国会の中でそれが多数派になったらどんなルールでも変えられるんですよ」

「という事がずっと何十年に渡って行われ続けて来た結果どうなったかっつったら、企業側の税金、法人税、これ1990年代とか、50%位の税金払ってたんですよね。それが今や29%台に入って、この先もっと下げていくんですよね。この国の収入減るじゃないですか?ね、企業から取れないんだもん。史上最高益を上げてるって言われてるんですよ。あのバブルの時より儲ってるのに取れないんすよ。取れない部分どっから取りますかっつったら、みんなから取るしかないんですね。例えば消費税とか」

「消費税取れって、企業団体は言ってる訳ですよ。例えば経団連、経団連が一番提言を命令として出してるんですけど。何つってるかっていったら、2025年までに消費税19%まで上げろとかって言ってるんですよね。だって3、5、8って言って10に上げられなかったじゃないですか?どうして上げられなかったかっつったら、上げるたびに経済良くないって方向がはっきりしてるんですよね。だから上げられなかったんですけど、だけど経団連としては19まで上げろと。何故ですかって、もっと自分達の税率を下げてもらえる為にって事なんですよね」

「もっと、もっと欲しい。確かに安倍政権になってからね、企業儲ってるんですよ。2012年から2016年までの数字を見たら、内部留保が34%増えてんですよ。内部留保っていったら、株主に対する配当とか全部終えた後の丸々の利益なんですけど、365兆位?で、企業儲けてもらうのは良いんですよ。ちゃんと働く人達に給料として分配されてますか!?って事なんですけど、給料上がってる人達って本当に少しだけじゃないですか?要は、企業は儲けても人々には分配しない。労働者には分配しないって事、はっきりしてるんです」

「どうしてそうなるかっていったら、今までの政治で、経済団体とかからの要求で、働く人々の労働環境壊されて来てるんですよ。長時間労働が可能になり、低賃金でも行ける様な働き方がドンドン増えてくような事を政治で決めてしまってる。今言った企業にとってのコスト、働く人、税金、これドンドン下げて行っちゃってるって事なんですよね、ハードルを。ここに入って来るのが、外国人労働者をこれから流入させていくっていう政策なんですよ」

「という事はどうなるかっていったら、あなたよりも安い賃金で長い時間働いてくれる人がいたら、今あなたがしてる仕事は、他の人の手に渡る事ないですか?っていう部分ですよね。これは企業側がより安い、より使い勝手の良い労働者を求めてるから、そういう政策に走って行くんですよね。だから、政治っていうのは、ずっと裏切りの連続なんですよ。政治はどうして存在するんですか?っつったら、あなたの為ですよって、この国に生きる人の為ですっていうのが本当なんですよ。だってみんな税金払ってるじゃないですか?で、それをどう分配するんですか?って考えんのが税金なのに、自分達の支援者のみ、自分達のお友達のみにそれを回して行く、それ以外の所は、コストと見なして切っていくって考え方が今の政治」

「今、この国で投資するとか、株とかじゃなくて設備に投資する。工場作ったりとか、機械入れ替えたりって事に関して、今やったってこの国の将来が全然見えてないっていうか。国っていう形しか残らないだろうと企業側は見てるんですよ。どういう事かっていうと、もう超高齢化社会がやって来るって分かっていながら、少子化対策といわれるものを具体的に進めて来なかった。人口減っていう部分に関して、施作をちゃんと打って来なかったから、もう日本はこの先尻すぼみだって事は企業側は分かっていて、ここ内部留保を自分達で出してまで設備投資する価値がないと思ってるんすよ。だったら別のビジネスチャンスを生み出して、だったりだとかね」

「さっき言った日本経済団体連合会?経団連、1200社位の企業が関わってんですけど、ここがずっと提言を行っていると言いました。例えば派遣法の改悪、一生派遣労働者のままで働かなきゃいけないような事だったり、外国人労働者だったり、消費税を上げろだったり、法人税を下げろだったり、っていう事を提言し続けて、それを全部叶えてるんですけど。その人達が意外な所でも提言してるんですよね。どういう事かっていうと、憲法を改正しろって事なんですよ」

「集団的自衛権の行使を出来る様にしろ!これ不思議でしょ?狙いは何かっていうと、もう1つ提言が出されてセットになってるんですけど。何かっていったら武器輸出なんすよね。どういう事か?要は武器を開発をします。武器を作ります。武器を売ります。武器を使いますっていう1つのセットにして、これで自分達がこれから、だから、細かい商売していてもしようがないと。この先、この国の未来が見えない状態っていう所で考えた結果、要は何で一番儲けんのが手っ取り早いかって考えたら、武器の開発をした時点で、色んな補助金だったり、色んなものが、減税だったりするって事ですね」

「だから、コストを掛けずに物を作れて、その上に国防という名の下に、国が買い取ってくれるっていうシステムを作った訳ですよ。これがずっと広がっていくとどうなるかっつったら、今のセットですよね、開発、製造、販売、使用ってものが1つになったら、この国の主な産業、中心的な産業がこれ軍事に置き換わんすよ。どうなるかっていったら、アメリカの様な社会になっていくと。戦争続けないと経済回せない国になる」

「建国して240年位なんすかね、アメリカ。その歴史の90%以上戦争に費やしてる。だから、言い掛かりでも戦争を始めなきゃ経済回せなくなる。ベトナム戦争、イラク戦争みたく、この状態になるからこそ、安保の時に、2015年の時に、牛歩した訳ですよ。その背景っていうのは、経済団体に対する大きなパスというか、より自分達の商売をしてもらえる様にパスを贈り、それだけじゃなく、アメリカは一方でその軍事予算てものがドンドン削減されていく中、兵員も削減されてますから、その足りない部分を自衛隊をね、2軍的に扱うっていうようなこの法案に対して、大切な大問題のあるものに関して、日本国内で説明する前にアメリカの議会で通しますからっていうような、軽口をたたいてるんすよね」

「あなたは、どの国の総理なんですか?まず、あなたが説明しなければならないのは、この国に生きる人々じゃないのかって事も、含めた上での議論。持続可能な国作りの中で、やっぱり企業も持続可能な経済活動をしてもらいたいっていうのが、真っ当な考え方なんだけれども。今や物凄く刹那的な方向に走ってる。今だけ金だけ自分だけっていう。これがどうしてそういうふうになるかっていうと、やはり政治が行き過ぎた色んな規制緩和だったりだとか、ルールの変更とかによって、そういう方向性に向かわせちゃったっていうか。目の前のカネのことだったりとか、目の前の支援者に対するご恩返しだったり、とかが連続した」

「一番分かりやすいのが教育かなと思うんすよね。奨学金、すごく問題になってるじゃないですか?どうして問題になってるかというと、国がやってる武富士みたいな状態にされてるんすね。サラ金と大きく違うのは何ですかと。よくね、奨学金の話をしたら、上の世代の人から『借りた金返すの当たり前だろ』的な話が出てくるんですよね。でも普通に世界を俯瞰して見てみたら、先進国のグループ、OECDみたいな枠組みあるじゃないですか?33〜4カ国の内で、教育に対して1番金を支払わないドケチ国家なんですよ。第2位なんですよ」

「その結果どうなりますかっていうと、学費はドンドン高くなってる。1969年の40倍位、今は。年間の授業料だけで。親世代も雇用破壊で、収入が減ってますから。親に学校に出してもらえる人達も少なくなってる。だから、大学生の2人に1人が奨学金。利息を付くのを借りなきゃいけないのが7割。利息を払う、払えなかったら延滞金っていうかね、付くじゃないですか。色々調べていくと高齢者でも払ってる人います、っていうような世界なんすよ。でね、大学出る時、数百万の借金抱えますよね。大学院まで行くと1千万超えるんすよ」

「で、大学出た後にね、就職して給料安いじゃないですか?そこで家賃、生活費、光熱費とか色々考えてった時に、そこでまた奨学金払えますか?って事なんですよ。返済出来ますか?って。これ、何かっていうと、企業側に対してのインセンティブの一部になってんですよ。この奨学金制度が。例えば利息の収入、1年間で340億位収入があるんですよ。この収入の一部をすすってるのが金融機関なんですね。この延滞金って部分で年間40億円超える位のお金、これ債権回収会社が、これすするんですよね、一部を。ちょっとしたおつまみですけど、どうですか?っていう事で、政治側が企業側に差し出してるっていうような部分も否めないんですよね」

「(奨学金問題に)市民からの大きな声が上がってくれば、安倍政権だって、取り組みます!教育を無償化にみたいな事をね、やってんですけど。実際フタ開けてみたら対象者は2万人位程度の奨学金だったりとか、っていう話になっていくんですよね」

「この世の中の問題で1番解決しなければならない問題、色々あると思いますが、1番この国の根幹というか、人々の暮らしがやっぱり安定しなきゃなんない。でも今、その格差が広がり過ぎてる。この国に生きる人々のね、貯蓄ゼロ、貯金ありませんっていう人達がかなり増えてるんですよ。民主党時代よりも悪くなってるんですよね。20歳代だったら59・3%が貯蓄ゼロ。30歳代47・3%。40歳代50・1%。でね、16・1%の人達が貧困でしょう。6人に1人の子どもが貧困。国民生活基礎調査で、生活苦しい人6割ですよ。これで景気良くなるはずないんですよ。でも景気は良くなってるんです。ひと握りの企業だけ。このバランス、もう降ろすつもりもない。逆に行政のサービスはどんどんカットされていく。これ、税金の取り方、まず変えなきゃいけないって事ですね。みんなに光が当たる政治を絶対にやっていかないと。じゃないと、国が回らなくなって、形だけしか残んない」

写真(山本太郎議員が田村淳さんのラジオ番組に出演)

********************
書き起こし終わり

 これを読んで、政治に無関心な人が一人でも多く目覚めて欲しいと思います。

以上

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稲田朋美が産経新聞で正論を吐いた!これは一読の価値あり「TPPは日本文明の墓場」

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 TPP絶対反対という公約を掲げて自民党は選挙を戦ったのですが、手のひら返しで見事に公約違反を行っています。

写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員)

 先頭に立って公約違反(=売国行為)を行っている安倍総理はケシカランですが、そのお気に入りの一人である稲田朋美さんは、自分の信念に基づいてTPP反対という信念を公言していました。ご存知でしたか?

 産経新聞の正論というコラムで次のような意見表明をしていたのです。

以下に全文転載します。

転載始め
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【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 「普天間のツケをTPPで払うな」
産経新聞 2011年11月7日 東京朝刊 7面 

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)議論が沸騰している。

 TPPは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在9カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。

 ≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫

 では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。

 TPPが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で1日だけ集中審議し、12日からのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で玄葉光一郎外相に質したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。

 もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト(政権公約)でも全くTPPに言及せず、菅直人前首相の昨年10月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。

 農業をスケープゴートに議論を矮小化せず、ISD条項(投資家と国家間の紛争条項)による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。

 ≪取り返しつかぬ外交の失政≫

 民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。それがなぜTPP推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成21年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。TPPによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。

 さらに、普天間の失政の埋め合わせにTPPを利用することは国益を大きく損なう。子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる4Kに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。

 民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。

 ≪日本独自の対外発信の放棄だ≫

 TPPは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。

 日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪みによるもので、ある種の共感を覚える。

 日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。

 日本は「儲けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。TPP参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。(いなだ ともみ)
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転載終わり

 なかなかの正論だと思いませんか?稲田議員は、安倍総理に対して面従腹背しているのでしょうか?次のような、憎悪感で一杯なのかもしれません。

 政治家というのは自分の言葉に責任を持たなければなりません。論理的な一貫性がないと国際社会では信用されません。自民党の中で少数派になろうとも、自分の信念を最後まで貫いて欲しいと思います。

以上

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自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか?7つの問題点を簡単解説。

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図(防衛費の推移) 出典:東京新聞

 2017年6月17日にNHKが報じたところによると、自民党の安全保障調査会は日本の防衛費を、NATO(=北大西洋条約機構)がGDPの2%を目標としていることも参考にして、十分な規模を確保すべきだとする提言をまとめました。中国や北朝鮮を念頭に置いており、安全保障環境の変化を理由に挙げています。政府への提言へ向けてさらに検討を重ねるとはいえ、かなり大胆なアイディアですね。

 この提案の問題点について述べます。

1)NATOの基準である「GDPの2%」を採用する理由がない
 地理的・歴史的経緯も全く異なるヨーロッパの数字をいきなり持ち出されても説得力がありません。日本は周囲を海で囲まれており、陸続きの国々と同列に論じることはできません。また、死刑制度・人権などの問題で西欧から指摘を受けると「外国基準を押し付けるな」と感情的反発をするくせに、都合の良い部分だけ数値を真似するのはおかしいですね。

2)中国や北朝鮮との軍拡競争に陥る
 敵とみなしている国よりも軍事予算が少ないとケンカに負けそうで不安だ、という感情論に支配されています。仮に軍拡競争をすることが正しいならば、際限なく軍事予算は膨らむことになり、肝心の国民生活が成り立たなくなります。軍需産業など、死の商人だけが良い思いをしても意味がないのです。

3)「外交は最大の防衛」という原則を忘れている
 あらゆる意味で国と国が密接に関わり合いながら成り立っている現代社会において、戦争という選択肢は幻想に過ぎなくなりました。自分の首を絞めることは行わないというのが大原則なのです。外交努力により戦争を避けるというのが最も賢く、最も安全で、最も安上がりな方法なのです。日本の問題は、中国や北朝鮮との外交努力を放棄するばかりか、歴史認識一つとっても、逆にケンカを売るような態度をとっていることです。「あいつらは言葉の通じないならず者だ」というプロパガンダを行い、国民に対して脅威ばかりを煽っています。外交という政治家の仕事を放棄しており、論外です。

 だいたい、日本には50基以上の原発と大量の核廃棄物があり、地震が頻発する国で、10万年以上先まで安全に管理する義務を負っています。非現実的で、不可能と言っても良い義務です。他国とケンカをしている余裕など無いのが分かりますね。

4)自民党の安倍総裁の意向を忖度している
 選挙での公認権という生殺与奪を握られている哀れなサラリーマン政治家にとって、党の最高幹部のご機嫌を損ねることは許されません。安倍さんが防衛費を増額したがっていることが分かっているから、その意向に従っているだけなのです。では安倍さんが防衛費を増やしたがっている理由は何か?それは、経団連の強い要望です。経団連は軍需産業で潤っている大企業を多数傘下に収めており、安保法制にも憲法改正にも賛成です。集団的自衛権を可能にして武器輸出もしたがっている死の商人たちです。良心を喪失した組織に裏からコントロールされているのが自民党です。

参考記事リンク:
あなたを生きにくくしている真の原因はこれだ!ミサイル発射と聞いて祝杯をあげてる奴らがいる。

5)アメリカ様の意向に従っている
 今さら述べるまでもないですが、日本は独立国家ではなく、実質、アメリカの植民地です。理由については、下記リンク先の記事をご覧ください。

【憲法よりも上位にあるもの?】日本社会を支配する本当のシステムは何か?

【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

 アメリカの指示なしには、国あり方ひとつ決められない日本。当然、防衛費をどうするかも自分では決められません。アメリカは日本を守るために日本に駐留しているのではなく、前線基地として利用しているだけです。年間数千億円という思いやり予算を日本側は米軍へ献上していますが、そんなもの義務ではないので拒否すればいいのですが、それすらできない日本。思いやり予算が無くなれば米国は日本から出ていかざるを得なくなりますが、それで日本側が困ることは何もありません。アメリカが望んでいるのは、不安定なアジア情勢であり、外交が上手くいっている安定したアジアでは困るのです。自国の軍需産業が干上がってしまうからです。

 その歴史の9割以上が戦争で血塗られてきたアメリカは、戦争無しでは成り立たない国です。そのアメリカから、欠陥品で使い物にならないオスプレーを法外な価格で多数買い取ること要求され唯々諾々と従う日本政府は本当に情けないですね。自民党自体がアメリカ政府の下部組織のようなものですから仕方ありません。防衛費を増額するという提案も、その延長線上にあります。アメリカ様の意向なのです。世界中で戦争をやり過ぎて、自国の社会システムが疲弊してしまったため、日本に費用負担を求めている訳です。愚か者との付き合いも程々にしなければなりません。対等な平和条約を結び、国の在り方について逆に日本が模範を示す位の気概を持った政治家に、日本の運営を任せたいと思います。

6)国民の生活がますます貧しくなる
 防衛費増額賛成者の中には、「敵国から自国を守らなければ何も始まらない」と言います。しかし、軍事予算に何百兆、何千兆円かけても、安心・安全な社会・暮らしを実現することはできません。今のアメリカが典型的です。逆に、不安定で危険で、常に不安に怯えながら暮らさねばならないような状況に陥っています。そんなアメリカの真似をする必要はありません。

 自民党は、防衛費を5兆円から10兆円に増やすことには抵抗がないのに、教育の無償化については「予算がない」と言い訳ばかりをします。安倍総理は自分の虚栄心を満たすために、何十兆円というお金を海外にばらまくことをためらいませんが、生活保護を受けざるを得ない庶民の苦悩には無関心です。

 自民党というアメリカの傀儡政党に一票を投じ続けていたら、日本国民の生活がますます貧しくなるだけだと思いませんか?

7)日本国憲法の理念からますます外れてしまう

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 戦前回帰願望が強い反動右翼政治家にとって、日本国憲法の九条は特に気に入らない部分でしょう。安倍晋三さんも、「みっともない憲法」と公言しているくらいです。しかし、政治家や官僚は、憲法の理念に沿ううように行動する義務があります。すぐには無理でも、戦力の不保持という理想をどのように実現したらいいか考えることが求められているのです。

「NATOの基準に合わせて軍事費を10兆円に増やすぜ!中国や北朝鮮とドンパチやらなきゃならないからな。」
この自民党安全保障調査会の提案は、憲法九条を完全に無視したものです。例えば、北朝鮮をならず者扱いしたがりますが、実際、北朝鮮と外交を行っていない国は世界の中でも少数派です。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 他の多くの国と同様、日本も、北朝鮮と話し合いの場を持つよう努力しなければなりません。ケンカ腰だけでは、自分の無能を証明しているに過ぎません。防衛費をなるべく少なく済ますにはどうすればいいか、知恵を絞るのが真の保守政治家の仕事です。安倍さんのご機嫌などは、どうでもいいことです。

関連記事リンク:
これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。

最後に:
 思いつくまま、安全保障調査会提言の問題点を7項目ほど挙げました。防衛費増額の雰囲気に流されず、皆さんも一緒に考えて頂ければと思います。

以上

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治安維持法を復活させてしまった今、この戦争体験者の話に耳を傾けよう!「一番怖いのは沈黙の螺旋」

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 2014年の時点で、東京大学名誉教授の石田雄(いしだ・たけし)氏は91歳である。2014年7月7日付の日刊ゲンダイに掲載されたコメントを以下に引用する。

引用始め
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 私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

 戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この歳ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

 私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。

 それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

 (靖国神社参拝は)論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。

(政府は集団的自衛権の行使について)海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。1932年の第1次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。

(駆けつけ警護について)アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。

 言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。

 私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず8カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。

(安倍首相という政治家は)自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後10時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。

 一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。
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引用終わり

写真(治安維持法反対集会への弾圧)

 以上、戦争の生き証人でもある石田氏のコメントを読んで、どんな感想を持たれただろうか?近隣諸国に対する敵国プロパガンダを繰り広げ、憲法を戦前の状態に戻そうとしている安倍総理が立派に見えるだろうか?軽薄で無責任、そして、歴史から学ぶ能力が無い凡庸な人間、というのが私の印象だ。

写真(質問者に悪態をつく安倍首相)

 しかし、政府の広報機関であるマスコミの力を借りていることもあり、特に若い世代の中で安倍さんの人気は高いようだ。心の底から尊敬されているとは思えないが、耳障りが良いことを言うので、それにダマされている人も多いのだろう。しかし、このまま問題意識も持たずに、黙って安倍政権を支持し続けていいわけがない。安易なお任せ民主主義が、とうとう治安維持法(=共謀罪法)を復活させてしまった。これは権力者にとって、「沈黙の螺旋」を広げるための手段であり、従順な子羊以外を抹殺するための法律なのだ。

 今こそ、しっかりと戦争体験者の話に耳を傾ける必要がある。

図(治安維持法による犠牲者数) 出典:日本共産党のホームページ

 下の言葉も噛み締めておきたい。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

以上

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景気拡大は戦後3番目の長さ?実感が湧かない理由は、これを読めばわかる!

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 2017年6月15日、内閣府は、「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)を開きました。そこで、消費税率を8%に引き上げた2014年4月以降も景気は後退局面に陥らなかった、と判定したのです。第二次安倍政権が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間は、2017年4月の時点で53カ月に達し、バブル景気(51カ月)を抜いて戦後3番目の長さになったことが確認されたんだそうです。

 これは、皆さんの実感と一致しますか?

 この件に関しては、NHKが比較的良心的な報道をしていました。

写真(実質GDPの推移) 出典:NHK

写真(1人あたり実質賃金の増加率) 出典:NHK

 NHKは街角インタビューでも、景気回復の実感が無い市民の声を取り上げていました。以下に紹介します。

品川区の84歳の女性:
「景気がそんなにいいとは思いません。お金を使うのがもったいないので、衣類などは割り引きされている時に買うようにしています」

板橋区の75歳の男性:
「今は景気はいいほうだと思いますが、バブル景気など昔の好景気と比べたら落ちると思います。昔は欲しいものをたくさん買っていましたが、今は節約するためによく考えながら買い物をしています」

品川区の31歳の会社員の女性:
「給料は増えないのに物価は高くなっている感じがして、景気が回復している実感はありません。食材なども特売品など安いものを買って献立を考えるようにしています」

品川区の31歳の会社員の男性:
「生活にそこまで余裕を感じられていません。飲食店に勤めていますが、お客さんの単価も下がる傾向にあると感じます」

 なぜ、景気回復の実感が無いのか?その理由は、下記のデータを見れば納得いただけると思います。政府の大本営発表を信じ切っている人たちのお役に立てば幸いです。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

出典(赤旗)


非正規労働者の増加 出典:赤旗

 アベノミクスの惨憺たる有様は、海外メディアからも揶揄されています。

風刺画(アベノミクスで日本経済重症) 出典:ニューヨークタイムズ

 トリクルダウンなど起きません。庶民から搾り取り、富裕層を潤わせるのがアベノミクスの本質です。

 安倍総理は、元々、経済政策や庶民の生活に関しては興味がないのです。熱心なのは、共謀罪法の成立や下記のような事柄です。

安倍政権の実績 出典:ニュースサイトハンター

 戦前回帰願望が強い安倍政権に期待し続けても生活が豊かになることはありません。ダマされやすくてお人好しの日本人も、そろそろ気付くべきだと思います。

以上

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