【拡散希望!】安保法制公聴会におけるSEALDs奥田愛基氏の力強い意見陳述

Pocket

写真(奥田愛基さん) 出典:sankei.com
写真(奥田愛基さん) 出典:sankei.com

 安保法制に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー奥田愛基さんが9月15日、参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見陳述を行いました。私が大学生の頃とは比べものにならない位しっかりしています。その勇気と行動力に敬意を表して、今回のブログ記事で紹介いたします。

【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新(16分25秒)

以下、発言の主要部分を引用します。参考にしてください。

********************************
ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。
あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。

まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。
この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。
しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。
私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。
この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。
強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。
これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。
私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。

不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。
「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。
それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。
その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。
2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。
そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。
私は、私たちひとりひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。
安保法制に賛成している議員の方々も含め、戦争を好んでしたい人など、誰もいないはずです。
私は先日、予科練で、特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。
ちょうど、いまの私や、SEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、そして、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々も、この安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。
私はその声をしっかりと受け止めたいと思います。そして、議員の方々もそうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思います。
いま、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。
70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。
いまの反対のうねりは、世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい。その思いが私たちをつなげています。
私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。

第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数近い人々は反対していました。そして月日を追うごと、反対世論は拡大しています。
「理解してもらうためにきちんと説明していく」と、現政府の方はおっしゃられていました。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。
「選挙のときに集団的自衛権に関して既に説明した」とおっしゃる方々もいます。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては26ページ中8ページ近く説明されていましたが、それに対して、安全保障関連法案に関してはたった数行しか書かれていません。
昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っています。
さらに言えば、選挙のときに、国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁をきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていません。
私には、政府は法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思えます。
憲法とは国民の権利であり、それを無視することは、国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々はこの法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。
先日言っていた答弁とは全く違う説明を、翌日に平然とし、野党からの質問に対しても、国会の審議は何度も何度も速記が止まるような状況です。
このような状況で、いったいどうやって国民は納得したら良いのでしょうか。
SEALDsはたしかに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。
私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。
つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。
ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、またたくまに1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、不安だったからです。
今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認を、なぜしなければならなかったのか。
それは、人の生き死にに関わる法案で、これまで70年間日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ、11個の法案を2つにまとめて審議したか。その理由もわかりません。ひとつひとつ審議してはダメだったのでしょうか。全く納得がいきません。
結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会の可決は無理です。廃案にするしかありません。
私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して、抗議活動を行ってきました。そして、たくさんの人々に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃんやおばあちゃん世代の人や親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいます。
たしかに「若者は政治的に無関心だ」と言われています。しかしながら、現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。
私は、彼らがこれから生きていく世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長も、これからは期待できないでしょう。いまこそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上、政治に対して絶望してしまうような仕方で、議会を運営するのはやめてください。
何も、賛成から全て反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。政治生命をかけた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民ひとりひとりの生命を比べてはなりません。
与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに、「義を見てせざるは勇なきなり」です。
政治のことをまともに考えることが、馬鹿らしいことだと、思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないのでしょうか。
世論の過半数を超える意見は、明確に、この法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。

仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。
当然、この法案に関する、野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、いまの政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休をはさめば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください。
むしろそこからまた始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。

最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。
どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。
政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種の賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私は、そのことを支持します。
困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。

2015年9月15日、奥田愛基。ありがとうございました。
*****************************

以上

Pocket

【NHK日曜討論】安保法制に対する山本太郎議員の批判がとても解り易い!

Pocket

写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員) 出典:NHK

 俳優から政治家に転身した山本太郎さん。「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表」として、大活躍していますね。どこの政党にも属していなかったら潰れていたかもしれませんが、小沢一郎氏の支援も受けつつ、国会の内外で積極的な発言をしています。

 今回は、御用放送局に成り下がったNHKの討論番組に山本太郎議員が出演した時のビデオを紹介します。

「9.6 NHK日曜討論:山本太郎氏:建国以来戦争で経済を回す米国の肩代わり・米軍のニーズを満たすべく自衛隊員を差し出す」(3分34秒)

以下に、番組中の山本氏発言を記載します。

********************************
憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違いだと。
メディアの報道という部分にも問題があると思うんですね。
例えばNHK、偏向報道と言いますか、官邸に対するゴマすり報道がひど過ぎる。
例えば早稲田大学の水島朝穂先生の情報によりますと、
NHKは安保法案に関するアンケート、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会員などに対して六月に行ったんです。その情報を出したのが七月の終わり、ある番組で二分間だけです。
内容はなかなか公表しなかった。
回答者数の数は紹介したけれどもパーセンテージは出さない。
見た人が割合が分からないようにしてるわけですよね。
パーセンテージにこれ直すと、違憲だという人達が89%、合憲だという人達が7%なんですよ。
なのに、出てきたコメンテーターは、違憲派が二人、合憲派が三人。明らかに偏ってるんです。
これね、本法案の残りの審議全て中継する気概を見せて頂きたい。高校野球は夜七時半まで延長しますよね。六時で切らないで下さい お願いします。

国民への説明、そして国会での審議、これ全てすっ飛ばして、先にアメリカの議会で安倍総理はこの法案の成立の約束をしてしまっている。
そして自衛隊のトップまでアメリカに渡って、この法案は夏までに終わらせると、それだけじゃなくて、グローバルホークの導入まで認めてしまってる。それを可能にするみたいなことを言っちゃてる。
この全てを見てみた時に分かることは、この安保法案は誰のものだってことなんですよね。
7月16日、衆議院で強行採決した日にフォーリンポリシーっていう雑誌ありますよね、米国の権威ある外交政策研究機関誌なんですけど、これで凄い記事が出てた。
『これはペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースである』と。
安倍は2014年から19年の間にアメリカ製のF22、F35、グローバルホーク、ドローンなど新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入を約束したと、国民の命を守るというのは建前、米軍の防衛予算と人員を削った分、日本国の税金と自衛隊で肩代わり、兵器でアメリカの軍事企業に貢献することを、ペンタゴンとその業者にとって良いニュースであるという言い方で、はっきりと報じてるんです。
アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案は、廃案以外ございません。

国際法では武力行使である、そして武力行使でない、この二つに一つしかないんですよ。
武力行使と一体化しない後方支援なんて存在しない。もともとこれが詭弁なんですよね。
武力行使に対する後方支援は、全て相手側の攻撃目標になります。
とにかく今回は憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われていない所ではどこでも後方支援できる。従来はできなかった武器弾薬の提供、輸送も、今回できるように憲法解釈を変えましたから。
憲法解釈を変えた理由、そして戦争法案の必要性、立法事実を米軍のニーズだと答弁しちゃうんですよ。びっくりでしょう?
アメリカっていうのは建国されて239年経つらしいんですけれども、この歴史の中の93%戦争を続けてきた国なんですよ。戦争で経済を回していると言っても過言ではない国。
そのニーズを満たすために自衛隊員を危険にさらすような、この狂気の戦争法案は廃案以外あり得ません。

それぞれの修正案、対案っていうものに対しては見どころがあります 必要なものもあると思います。でも現在それに乗れるかどうかっていうのは非常に難しい問題です。
どうしてかっていうと、本法案の危険性だったりとか違憲性というものを少し薄めるかたちになる。話をちょっと逸らせるような形になってしまう危険性があるってことですね。
その部分に対して現在は、この本法案に対してどうするのかってことを明確にしていく。
これをやはりもう一度出し直す。もしも必要だと思うんだったら、もう一度やり直しですよ
このまま継続してやるなんて有り得ない話なんですね。
もう一度しっかりと穴を埋めてから出してこいという話だと思うんです。
今国会での採決っていうのは絶対に有り得ない問題だと思ってます。
********************************

 実際にビデオを見て頂くと解りますが、安保法制(=戦争法案)の問題点を短い時間で解りやすく解説しています。政治家になってからの努力に加えて、プロの俳優としての経験も活きているようです。

 権力に擦り寄るNHKの報道姿勢も厳しく指摘しています。安倍総理のお友達であるNHKの籾井会長は、さぞかし苦々しい思いで観ていたことでしょう。

参考資料:

軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所
軍事物資売上高トップ10の企業 出典:ストックホルム国際平和研究所

以上

Pocket

【2015年8月30日:安保法制への抗議行動】→海外メディアはどのように報道したか?

Pocket

 2015年8月30日に、憲法違反の安保法制(=戦争法案)に反対するデモが全国で実施されました。海外メディアが抗議行動の様子を報じましたので、以下に紹介します。

アルジャジーラ
Japan: Taking to the streets to combat militarism(軍国主義の台頭に対して日本人が抗議)

写真(安保法制への抗議) 出典:EPA
写真(安保法制への抗議) 出典:EPA

ニューヨークタイムズ
Mothers, Students Join Japan’s Protests Over Security Bills(母親や学生たちが安保法制への抗議に加わった)→AP通信からの配信

ニューヨークタイムズ
Huge Protest in Tokyo Rails Against PM Abe’s Security Bills(安倍総理が進める安保法制に対して大規模抗議行動:東京)→ロイター通信からの配信

DW(=Deutsche Welle)
Mass protests in Tokyo against controversial military bills(物議を醸している安保法制に対して大規模抗議行動:東京)

写真(安保法制への抗議) 出典:ロイター
写真(安保法制への抗議) 出典:ロイター

CBSニュース
Japan’s plan for combat troops sees mass opposition(戦争できる軍隊を持つという日本政府の計画に対して強い抗議の声)

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

ワシントンポスト
Mothers, Students Join Japan’s Protests Over Security Bills(母親や学生たちが安保法制への抗議に加わった)→AP通信からの配信

写真(安保法制への抗議) 出典:AP
写真(安保法制への抗議) 出典:AP

huffingtonpost
Tens Of Thousands Protests Outside Japan’s Parliament(日本の国会の外で大規模抗議)→ロイター通信からの配信

写真(安保法制への抗議) 出典:AP
写真(安保法制への抗議) 出典:AP

EURONEWS
Large protests in Japan against plans to expand military role(軍拡への動きに対して大規模抗議:日本)

ジャパンタイムズ
Thousands protest Abe, security bills at Diet rally(安倍政権・安保法案に対して国会前で大規模抗議集会)

写真(安保法制への抗議) 出典:ジャパンタイムズ
写真(安保法制への抗議) 出典:ジャパンタイムズ

 上記のリンク先記事を一通り読んでみました。要点のみを以下に羅列します。

・日本人は普段おとなしくて自己主張をしない。こんなに大きな反対の声を上げたのは、いまだかつて無かった。
・「憲法9条を守れ!安倍総理は辞任しろ!」という参加者の声紹介
・母親や学生も含めて、多様な立場の人たちで構成された抗議活動である。ネットを通じて連帯が広がっている。
・デモや抗議集会が暴動に発展する恐れは無く、平和的な行動であった。
・現状は個別的自衛権しか認められていないが、この法案は集団的自衛権を可能にするものである。
・安保法案の必要性など政府側の主張も紹介している。憲法解釈の変更にも言及。
・日本政府は、政権の支持率が低下しても法案を成立させる意向だ。
・アメリカ政府は安保法案を歓迎している。
・安保法案への不支持率は高いが、野党の支持率は低いままだ。政権交代の受け皿は?
・政治的無関心という病から日本が本当に脱しつつあるのか?この判断には、もう少し時間が必要だ。

 総じて、安保法制反対派に好意的な報道がほとんどでした。少なくとも、軍需産業の主張を代弁しているところはありませんでした。

最後におまけ:
 抗議活動の雰囲気や参加者の熱意を感じられるYouTubeビデオです。約5メートル上空からの判り易い映像ですので、どうぞご覧ください。

8月30日、安保法制反対の抗議活動/日比谷公園から国会前へ(4分21秒)

以上

Pocket

【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

Pocket

写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com
写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com

 まずは、下記のYouTubeビデオをご覧ください。

 この国会質疑の中から、一部を以下に引用します。

山本議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」

山本議員
「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」

山本議員
「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。
 被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか」

安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。
 米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。
 米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。
 人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。
 2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。
 この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。
 米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか?
 少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすいたとえ、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?
 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪、常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。
 大丈夫ですか、総理?」

 上記の引用発言も含めて、この国会質疑から私が導き出した結論は以下の2点です。

1)安倍政権はアメリカの奴隷であり、アメリカの犯罪を非難することは決してできない。

2)憲法違反の安保法制(=戦争法案)が成立すれば、アメリカが今後起こす戦争犯罪に日本は加担することになる。アメリカの言いなりとなって人と金を差し出すことになる。

 これらのことを再認識させてくれた山本太郎議員に感謝いたします。御用マスコミが報道したがらないこのような情報をもっと拡散したく思います。皆様のご協力をお願いいたします。

以上

Pocket

【安倍総理も懸念している?】→美しくない日本の現実をまとめました

Pocket

 安倍内閣総理大臣は、日本を「美しい国」にすることを目指しています。現状の日本には、美しくないことがたくさんあります。例を挙げましょう。

福島原発周辺の広大なエリアで見られる黒いピラミッド(放射性物質)

出典:WINEPブログ
出典:WINEPブログ

出典:WINEPブログ
出典:WINEPブログ

原子力緊急事態宣言発令中:福島原発事故は収束の目途が立たず

写真(福島原発事故) 出典:brainz.org
写真(福島原発事故) 出典:brainz.org

食べて応援キャンペーン(または、壮大なる人体実験)

出典:農林水産省ホームページ
出典:農林水産省ホームページ

放射線管理区域での居住を許可する国

写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省
写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省

旧日本軍の侵略戦争を礼賛する神社に集団で参拝する国会議員たち(主に自民党)

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース
写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

戦前回帰願望が強い日本会議に乗っ取られた安倍政権

出典:赤旗
出典:赤旗

憲法違反の安保法制(=戦争法案)を強行採決

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

原発推進、平和憲法改悪、戦争法制に賛成の経団連

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

アメリカの議員にペコペコする安倍総理

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

アメリカによって飛行禁止にされた東京上空:日本は植民地か?

出典:報道ステーション
出典:報道ステーション

ヘイトスピーチ(なぜか、安倍政権は寛容です)

出典:European Pressphoto Agency
出典:European Pressphoto Agency

トリクルダウン理論の実際(または、アベノミクスの欺瞞)

出典:不明
出典:不明

上昇する一方の貧困率(経済格差の拡大は治安の悪化、社会の衰退につながります)
貧困率の推移

下降する一方の報道の自由度ランキング

出典:不明 順位データは国境なき記者団による。
出典:不明 順位データは国境なき記者団による。

ギャンブル依存症有病率の高さ(立派な病気です)
ギャンブル依存症有病率

意思決定の場から女性が排除されている国

出典:sankei.com
出典:sankei.com

権力者から詐取され続けても、政治的無関心のまま下がり続ける投票率

出典:asahi.com
出典:asahi.com

 上に示したような美しくない実態を改善するため、安倍さんが政治家として努力しているようには見えません。逆に、ますます事態を悪化させてしまっている気がします。

 政治家だけでなく、国民一人一人が現実を直視する勇気を持つことが必要だと思います。

以上

Pocket

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

Pocket

出典:山本太郎事務所
出典:山本太郎事務所

 旧日本軍の侵略の歴史を改竄し、戦前回帰願望が強い反動集団「日本会議」。この日本会議に安倍政権が操られ、憲法違反の安保法制(=戦争法案)を推し進めています。非民主的で人権意識が極めて低い政権ですので、一般国民の命を丁寧に扱うことは期待できません。

 仮に安保法制が成立した場合、自衛隊員の不足に拍車がかかることは間違いないので、経済的徴兵制を画策しています。経済的徴兵制について改めて確認するためにネット上で調べてみました。

以下、2015年8月20日現在のウィキペディアから、「経済的徴兵制」の説明文を引用します。

*****************************
 経済的徴兵制(けいざいてきちょうへいせい、英語: economic conscription)とは、経済的条件を利用して、軍隊の要員を確保する仕組みで、特に国内に経済開発が遅れた地域があるような場合に、若者たちの多くが軍隊における立身を志すことに魅力を覚えるような状況を生み出すことを指すが、そうした後進地域の開発に資する取り組みがなされている場合は当てはまらないとされ、そのような仕組みを利用している政府が、その仕組みの存在を認識していること、そのような状況を変えようとしないことが前提となっている。
 徴兵制を取らずに志願制を取っている国において、志願制の範囲内で有りながら経済的格差を利用して徴兵制のように安定的に軍に兵を補充するためのシステムである。

概要:
 軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
 貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。

認定と反論:
 この用語は、非難を帯びた文脈で用いられるものであり、批判者たちは、政府は軍隊への入隊が魅力的に感じられるような状況を作らないこともできるのに、要員不足を解消するためにわざとそのような施策をとらない、と主張している。この手法を採用している国々の政府は、これに反論して、何の職に就く事もできない人びとに、職を提供しているのだと主張する。

実例
 経済的徴兵制を採っているとして批判されている国には、アメリカ合衆国やイギリスが含まれている。両国はいずれも、新兵募集のための独立した機構をもっている。 軍隊が国の貧しい地域をターゲットとして新兵募集のキャンペーンを行い、経済的徴兵制を行っていると非難された例を挙げる。いずれの例でも「高い金銭的報酬」が宣伝文句に挙げられており、それゆえ貧困地域での新兵募集キャンペーンは大きな成功を収めている。

イギリス:
 失業率の高い地域で新兵募集の「キャリアフェア」が行われている。ウェールズでは、ウェールズ独立を掲げて中央政府と対立するウェールズの地域政党プライド・カムリが「陸軍がウェールズの最貧困地域の学校に狙いを定め、新兵募集を行っている」と非難している。

アメリカ合衆国:
 軍の新兵募集部局のスタッフが、南部や、その他の地域におけるアフリカ系アメリカ人の人口比率が高い地域における、貧困層の多い近隣地区で、軍への入隊の宣伝を行っている。いずれの場合も、「セールス・パッケージ」の中心は、入隊による金銭的な恩恵である。貧困地域におけるこうした戦術の継続的な取り組みが、十分に成功している事は、新兵の量的水準からも明らかである。
**************************
引用終り

 なかなか、良くまとまっていると思ったのですが、ページの冒頭に次のようなメッセージが掲げられていました。

「現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。」

 私としては、削除しなければならない理由は無いと思うのですが、誰かが圧力をかけているのでしょうか?一般国民に読まれたくないと思っている権力側の人間でしょうか?このような動きに負けずに、積極的に情報を収集し意識を高めることが大事だと思います。

 次に挙げる書籍は、私が読んで良いと思ったルポルタージュです。アメリカでの経済的徴兵制に関する生々しい実態も記載されています。アメリカのポチになって後追い政策を進めると取り返しがつかなくなる、ということが理解できるでしょう。参考にしてください。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

新品価格
¥756から
(2015/8/20 21:14時点)

ルポ 貧困大国アメリカ II (岩波新書)

新品価格
¥799から
(2015/8/20 21:15時点)

以上

Pocket

【山本太郎議員の追及】自民党はアメリカの奴隷であることを国会で明らかにした場面の紹介

Pocket

写真(山本太郎議員の質問場面) 出典:YouTube山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」
写真(山本太郎議員の質問場面) 出典:YouTube山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」

 憲法違反の安保法制(=戦争法案)に関して国会での審議が続いていますが、与党を鋭く追及しているのが山本太郎議員です。

「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。」というセリフで始まる質問を、下記YouTubeビデオでご覧ください。アメリカからの要求を丸呑みする自民党の奴隷根性が良く理解できます。

山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」(16分16秒)

出典:山本太郎事務所
出典:山本太郎事務所

 上記ビデオの中から山本太郎議員の発言の一部を引用します。

******************************
 昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

 アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?

 これ独立国家って呼べますか? 完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は! って話をしたいんですね。

 これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう、マヌケとしか言いようがないお話。先月出てまいりました。

 いつまで都合のいい存在でい続けるんですか、ということをお聞きしたいんですよ。

 いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないかって。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。

 そんな状況にもされていないって、諦めているんですか? いつ、植民地をやめんだって。『今でしょ!』って。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。すべて、出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話ですよ。

 今回の『戦争法案』。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。当たり前です。廃案以外はありえません。中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態を作り出すことはこの国の守りが薄くなるってことですよ。

 どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなきゃいけないの? アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか? ないですよね。
******************************
引用終り

 同じ日の午後に行われた山本太郎議員の質問ビデオを以下に紹介しますのでご覧ください。最近話題の砂川判決がアメリカのリクエストに応えたものだ、ということが判ります。何十年も前から、日本の司法はアメリカに牛耳られてきたようです。

山本太郎8/19午後【全】「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト(15分49秒)

 『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎さんのような議員がもっと増えて欲しいと思います。大手マスコミはこういう情報を報道したがらないので、読者の皆さんに拡散して頂けたら嬉しいです。

以上

Pocket

【森友学園問題で脚光を浴びる!】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

Pocket

写真(籠池氏の証人喚問) 出典:毎日新聞

 2017年以降、森友学園問題が国民の注目を集めています。それに伴い。日本会議という団体の存在も広く知れ渡るようになりました。この記事では、日本会議という組織の本質について説明いたます。

 安倍政権の閣僚は8割が日本会議に関係する議員で占められており、日本会議の意向に沿うように政策が進められているというのが実態です。

図(第三次安倍再改造内閣)

 下のようにきちんと報道している日本の新聞社は少ないです。

出典:赤旗
出典:赤旗

日本会議のホームページリンク

 政権の中枢を掌握しているこの団体が、2015年8月15日に声明を発表しました。下記リンクを参照してください。

日本会議:第29回戦歿者追悼中央国民集会声明文

 上記リンクの声明文から一部を以下に引用します。

***************************
敗戦後の日本には、東京裁判がもたらした自虐史観をいつまでも払拭せず、英霊の名誉を冒涜する、事実関係を無視した過去のわが国の歩みを断罪する風潮が横行してきた。こうした一部の日本人およびマスコミが作り上げた虚構の歴史は、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」など中韓両国が対外宣伝に利用することで、国際社会に広く浸透する結果となっている。
幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、いわれなき非難を拒否し、正しい歴史的事実を世界に発信しようとする動きが生まれてきている。昨日、安倍総理が発表した戦後七十年談話もまた、「村山談話」や「小泉談話」で示した「植民地支配と侵略」を認め、「おわび」と「謝罪」を要求する内外からの執拗な圧力にもかかわらず、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として、日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい。
周知のように、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によって、アジアの安全保障環境は激変した。そうした中で、積極的平和主義を掲げる安倍内閣の安全保障政策に対して、今や欧米ならびにアジア諸国は強い支持を寄せており、わが国に対するいっそう積極的な世界平和の推進への貢献を期待している。
しかし、未だにわが国内部には、「平和主義」、「平和憲法遵守」等の美名のもとで、安保法案を戦争法案と決めつけ、わが国の安全保障政策を発展させることを拒否しようとする勢力が存在している。彼らは過去のわが国の歴史を一方的に糾弾し、あわせて安全保障政策を批判することで、中国の代弁者となっている。
***************************

 上記声明文の要点は次の通りです。

・第二次世界大戦下、日本は侵略戦争などしておらず事実無根である。謝罪の必要はない。
・安倍総理の戦後70年談話は、アジア諸国への謝罪に終止符を打つものであり、高く評価する。
・中国は敵国であり、その脅威に対処するために安保法制が必要だ。
・安保法制を戦争法制などと呼び反対する勢力は、敵国である中国の代弁者だ。許せない。

 また、日本会議は靖国神社の教義を支持しています。靖国教義を解り易く要約すると次の通りです。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 靖国神社に参拝するということは上記の基本的考えに賛同することを意味します。日本の政治家がそんなところに参拝したら、侵略を受けた側のアジア諸国が非難するのは当然です。しかし日本会議は、総理大臣が毎年必ず靖国神社公式参拝することを要求しています。

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース
写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 日本会議にとって、現在の日本の状況は不満だらけですので、色々と変えたいことがあります。彼らが理想とするのはどんな社会でしょうか?一つの例が下の写真です。戦前回帰願望が強いというのが良く分かります。

大東亜会議

 日本会議の特徴を私なりにまとめました。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

 相手にしたくないという人も多いと思いますが、現実に政権の中枢を掌握している団体である以上、無視はできません。日本会議は何百万という署名を集める力を持つなど、その組織力には定評があります。粘り強い行動力で、ついには政権を意のままに操るに至っています。

 安保法制に関連して「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官が更迭されずに済むのは、日本会議のおかげです。

写真(安倍内閣の閣僚たち) 出典:毎日新聞

 少しでも良識のある有権者ならば、反動極右集団と関係するような国会議員たちを次の選挙で再選させてはなりません。

以上

Pocket

【消費増税・ブラック企業・原発推進・安保法制・憲法改悪・・】自民党政権は経団連のリクエスト通りに動いている。

Pocket

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 自民党は長年に渡り、財界の手先として動いてきました。財界の中でも代表的なのが経団連(日本経済団体連合会)です。

 以下「 」内は、経団連ホームページからの引用です。

「経団連は、わが国の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2015年6月2日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。」

企業会員の一覧表は以下のリンクからご覧いただけます。

企業会員の一覧表(2015年6月2日現在)

 上記一覧表の最終ページには、ブラック企業として名高いワタミ株式会社も名を連ねています。企業行動憲章の遵守を呼びかけていると言っていますが、実際にはブラック企業の巣窟になっています。経営者の視野が狭いせいか、法律という最低限の道徳すら守っていません。以前にマスコミを賑わしていた東芝不正会計問題などは氷山の一角に過ぎません。

 経団連は圧力団体として、自分たちの欲望実現のため、政治家への働きかけをしてきました。経団連にとって、どの政党が一番都合がいいか政策評価を実施しています。下記リンク先をご覧ください。

主要政党の政策評価(2014年10月14日)

 やはり、自民党に対する評価は高いですね。この政策評価という名の成績表に基づき、傘下の会員企業は自民党へ多額の献金をしているのです。

出典:赤旗
出典:赤旗

 上記一覧表は一部に過ぎません。長年に渡り、途方もない金額を献金してきました。経団連にとって都合の良い政策を実現してもらうために、お金の力で政治をコントロールしてきたのです。経団連の利益が庶民の利益にも直結していればいいのですが、庶民を虐げる結果になっている、というのが実態です。経団連の政治に対する働きかけの例をいくつか挙げましょう。

1)消費税アップと法人税減税を要望している。
 庶民の暮らしを直撃するばかりか経済停滞の原因にもなる消費税アップを経団連は要望しています。輸出比率が多いグローバル企業は輸出戻し税などの制度により、消費税率が高い方が利益が多くなるのです。
 様々な減税制度をフル活用し、法人税率を低くしている大企業が多いのですが、さらに法人税率を下げろと要求しています。強欲という言葉が良く似合いますね。

出典:赤旗
出典:赤旗
出典:赤旗
出典:赤旗

 ちなみに、トヨタ自動車は2008年からの5年間、法人税(国税分)を全く払っていません。どこまで内部留保を増やしたら気が済むのでしょうか?

2)労働規制緩和に積極的である。
 コストである労働者に払う賃金をいかに低くするか知恵を絞っています。具体的には、雇用の非正規化促進、解雇の容易化、長時間残業の放置、サービス残業の推進などです。
 ブラック企業で過労死が頻発し、「karoshi」という英単語が生まれてしまいました。不名誉なことです。また、全体として実質賃金が低下し、不景気をもたらしています。

3)原子力発電の推進
 経団連傘下には原発関連の企業がたくさんありますから、原発を熱心に推進しています。原発の負の側面には目をつぶり、原子力村のために一生懸命働きかけを行っています。
 福島原発事故直後の2011年7月、エネルギー政策に関する第1次提言として、「原子力については、定期点検終了後も停止したままとなっている発電所を、速やかに再稼働させることが何よりも重要」と述べています。

リンク:エネルギー政策に関する第1次提言

 最近、鹿児島県の川内原発が再稼働されましたが、経団連関係者は祝杯を上げているでしょう。

4)安保法制(=戦争法)と憲法改正の推進
 2015年5月11日に発表された、経団連の榊原会長発言要旨から引用します。

「わが国を取り巻く安全保障上の環境は大きく変化している。国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務であり、安全保障関連法制を着実に整備してほしい。また、法案の内容について国会で十分に審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要である。」

 榊原会長が安倍総理の発言を真似したのか、榊原会長の発言を安倍さんが真似したのか、良く判りませんね、

 また、2005年1月18日、経団連は「わが国の基本問題を考える」という文章を発表しています。
以下、全文のリンクです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/honbun.html#part4
 上記リンクから、集団的自衛権に関する部分を引用します。

「現在、わが国では、主権国家として当然に保有する集団的自衛権は「保有するが行使できない」という解釈に基づき、自衛隊による国際的な活動が制約されている。しかし、集団的自衛権が行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されていることになり、国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足枷となっている。今後、わが国が、世界の平和・安定に主体的に関わっていくためには、必要な場合には、自衛隊によるこうした活動が可能となるような体制を整備しておく必要がある。
従って、集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる旨を、憲法上明らかにすべきである。同時に、安全保障に関する基本法を制定し、その行使にあたって、国際情勢、活動地域、活動内容を踏まえて、国会の事前承認を原則とすることなど、限定的、かつ、その歯止めとなる措置を整える必要がある。」

 表面上の言葉遣いは丁寧なのですが、日本の同盟国であるアメリカの侵略戦争に加担したい、という意欲がひしひしと伝わってきます。経団連の傘下には、多くの軍需関連企業が名を連ねていますから、武器を使わせて金儲けをしたいという欲望が強いのです。もちろん、殺される人たちのことには関心がありません。

5)その他いろいろ・・・
 皆さんも一緒に考えてください。

最後に:
 これまで例を幾つか挙げましたが、経団連は、日本国民の生命・財産を守ることにあまり関心を持っていません。支配層を自認する自分たちの利益が第一なのです。彼らに良心を期待してはいけません。経団連によって安倍政権はコントロールされていることが、お分かり頂けたと思います。

 世の中の雰囲気が息苦しい、暮らしにくい、将来に危険を感じるという有権者は多いと思います。その原因は、安倍総理個人や自民党だけでなく、裏でうごめいている財界にもあるのです。

 生活の党の山本太郎議員も、自民党と経団連の関係を鋭く追及しています。下記ビデオの16分以降を主にご覧ください。

 経団連などの経済団体は選挙権を持っていません。政治的主体でもないにも関わらず、お金の力で政治の在り方を歪めてはいけません。繰り返しになりますが、自民党は長年に渡り財界の意向に沿って政治を行ってきました。私としては、財界ではなく、庶民の声に耳を傾ける政党が政権を担って欲しいと思います。

以上

Pocket

【ナイスな突っ込み!】山本太郎議員の安倍政権に対する追及が見事だったという話

Pocket

写真(安倍総理を追い詰める山本太郎議員) 出典:YouTube山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策
写真(安倍総理を追い詰める山本太郎議員) 出典:YouTube山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策

 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。(以下、出典:ウィキペディア)

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 安倍総理も例外ではなく、憲法違反の安保法制を推し進めるために敵国の名を具体的に挙げています。中国や北朝鮮の脅威が高まっておりミサイルが飛んでくる可能性がある、と述べています。仮想敵国を名指しして恐怖を煽ることは、安保法制反対運動を抑えるのに有効だと思います。しかし、安倍総理自身は実際にミサイルが飛んでくるとは思っていません。現実に日本へミサイルが飛んでくる可能性はありません。ミサイルは、都合の良い想定として用いているだけです。そういう脅威から国民の生命と財産を守るのが安保法制なんだ、と言いたいわけです。

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍総理のウソを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。そのビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策(20分38秒)

 ビデオの中で山本議員は次の質問をします。
「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」

 安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定などしていません。

原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁:
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」

山本議員の質問主意書に対する安倍総理の回答:
「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」

安倍総理の答弁:
「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

山本太郎議員の反論:
「でも、考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定を元にされてませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよくわからないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ? 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が!北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。え、で、飛んできたときは? 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」

 さらに山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問していますが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という無責任な回答しかできませんでした。何も考えてないということがバレてしまいました。ミサイル攻撃のことなど考える必要がないから考えてないのです。

 敵国からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制なんだ、と安倍総理は主張しますが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ(敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ)が成功した事例です。

 しかし、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっています。

 このブログ記事内容に賛同して頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願いいたします。

以上

Pocket