【国民連合政府実現へのハードル?】共産党アレルギーとは何か?

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写真(党首会談を行う志位委員長と岡田代表) 出典:赤旗
写真(党首会談を行う志位委員長と岡田代表) 出典:赤旗

 2015年9月19日、日本共産党の志位委員長は、次のような発言をしました。

「日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。」

 呼びかけられている側の民主党は及び腰で、「ハードルが高い」とか何とか色々と言い訳をしています。維新の党に至っては、会って話をしようともしません。共産党と何か一緒に行うこと自体が嫌なのでしょうか?

 政党に限らず、個人であっても共産党アレルギーというものが存在するようです。志位委員長自身も認めています。共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?自民党御用マスコミのブラックプロパガンダに踊らされていないでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などが解り易く書かれています。大した分量ではないので読んでみてください。

 どんな文章でもすべての人の賛同を得ることは不可能です。日本共産党の綱領を読んだうえで拒否反応を示す人は、どこが気に入らないのでしょうか?少し考えてみました。以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post
写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、現安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの従属は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。一部の富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となっています。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きませんでした。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国脅威論をあおって戦争法を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想などは感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。
 立派な綱領を持っていてもそれを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?

 基本的に、どの政党を支持するも支持しないも個人の自由です。自分で読んで、調べて、考えて、最終的には、自分の責任で判断して欲しいと思います。

以上

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【拡散希望!】「戦争法廃止の国民連合政府」の提案が世界中に発信されている

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写真(日本外国特派員協会で講演する志位委員長) 出典:赤旗
写真(日本外国特派員協会で講演する志位委員長) 出典:赤旗

 2015年10月15日に日本外国特派員協会で講演した日本共産党:志位委員長の発言を一部引用します。

引用始め
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 野党が選挙協力を行ったとしても、自公に打ち勝つのが容易ではないことは明らかです。勝利するためには、国民的大義をはっきりと示すことが必要です。私たちは、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を明確に示し、そのもとで野党が結束してたたかってこそ、勝利をつかむことが可能になると考えます。野党が、共同して政権を担うというところまで互いに腹を固めてこそ、そして、その本気度が国民に伝わってこそ、激しい選挙戦を勝ち抜くことができる。これが私たちの考えです。

 要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます。

 本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、本気で選挙協力を成功させようとすれば、「国民連合政府」の旗を掲げることがどうしても必要となるのではないでしょうか。これが私たちの立場であります。
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引用終り

 最近、野党の中では日本共産党が議論をリードしています。民主党には日本会議に賛同している議員もおり、岡田代表もリーダーシップに問題がある為、野党全体をまとめるのは無理でしょう。維新の党は元々自民党右派に考えが近いため、戦争法に対する問題意識が乏しく、期待はできません。社民党や生活の党は人数が少なく組織力もありません。日本共産党が野党全体をまとめてリードする立場にならざるを得ないのは、必然と言えましょう。

 国民連合政府構想については、大手メディアがまともに取り上げない為、一般国民の間ではあまり認識されていないと思います。安倍政権が一番恐れている構想なので、御用メディアが報道を控えるのは当然です。

 日本共産党の志位委員長は自分の提案に自信があるため、日本国内だけでなく世界中のメディアに対しても発信をしています。日本外国特派員協会での講演・質疑応答の様子を以下のリンク先でご覧ください。

なぜ「国民連合政府」か

 上記ビデオの講演内容を書き起こした記事のリンクです。↓

なぜ「国民連合政府」か―その意義について 外国特派員協会での志位委員長の講演

日本外国特派員協会での質疑

 上記ビデオの講演内容を書き起こした記事のリンクです。↓

志位委員長の外国特派員協会講演 出席者との一問一答

 2015年10月15日に日本外国特派員協会で講演した日本共産党:志位委員長の発言を一部引用いたします。

引用始め
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 私は、まず、「立憲主義の回復」という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みは守らなくてはならない。これが立憲主義の要請です。ところが現状は、この根幹、土台が崩されているのです。それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。独裁政治になってしまいます。すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。「立憲主義を取り戻す」という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的大義を持つ課題であるということを、私は強調したいと思います。
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引用終り

 野党各党の間での政策の違いが、国民連合政府(仮称)実現の障害になってはいけないので、志位委員長は様々な譲歩を行っています。

①国民連合政府が実現した場合、共産党として閣僚ポストを要求することを条件にしていない。
②日米安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で対応する、
➂日米安保条約第5条では、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられている。日本有事の際には、連合政府として、この条約にもとづいて対応する。
④日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、改悪前の自衛隊法にもとづいて自衛隊を活用する。

 民主党の岡田代表は、「共産党との政権協力はハードルが高い」と述べましたが、上記①〜④により主要な障害はすべて取り除かれたと言っていいでしょう。志位委員長のこれら提案にも関わらず、相変わらず「共産党との政権協力はハードルが高い」と言い続けるのであれば、そのハードルの内容を解り易く詳しく説明する義務があります。説明が曖昧だったり、説明から逃げたりすれば、「民主党は実は、戦争法に賛成なのか?民主党は、立憲主義を取り戻したくないのか?」と疑われるでしょう。いまだに志位委員長との会談に応じようとしない維新の党についても同様です。

写真(民主党の岡田代表)
写真(民主党の岡田代表)
写真(維新の党の松野代表)
写真(維新の党の松野代表)

 特権階級に居座っていたいだけのニセモノ政治家をあぶりだすためにも、日本共産党の国民連合政府構想呼びかけは有効だと思います。志位委員長には各野党に対する粘り強い働きかけを期待します。

最後に:
 前述の通り、この国民連合政府構想を最も恐れているのは現在の安倍政権です。野党が本気で選挙協力をしたら負けることが確実だからです。国民の関心が高まらないように大手メディアの統制・懐柔を熱心に行っています。

 このブログ記事に賛同して頂けたら、是非ともネット上での情報拡散をお願いいたします。

参考:下記は、関連するYouTubeリンクです↓

野党連携に向けた共産党の本気度

以上

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憲法がなぜ必要なのか?憲法の目的・機能とは?

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図(立憲主義のイメージ) 出典:中国新聞
図(立憲主義のイメージ) 出典:中国新聞

 憲法がなぜ必要なのか?憲法の目的・機能とは?基本的なことだけれども、日本では政治家ですら理解していない場合があります。

 この基本的なことを解り易く親切に解説している紙芝居を、弁護士団体が作成してくれましたので、以下に紹介いたします。

王様をしばる法 ~憲法のはじまり~(6分30秒)

 以下は、関連した内容のビデオです。憲法の何たるかをさらに深く知りたい方にオススメです。参考にしてください。

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国(33分53秒)

以上

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【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

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写真(日本外国特派員協会で記者会見する翁長知事) 出典:AP Photo/Shizuo Kambayashi
写真(日本外国特派員協会で記者会見する翁長知事) 出典:AP Photo/Shizuo Kambayashi

 ニューヨークに本社を置く世界有数の経済誌「フォーブス」が沖縄県の翁長知事に関して記事を載せたことが話題になっています。その記事を紹介する前に翁長知事のことを少し確認しましょう。

引用始め(ウィキペディア)
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翁長 雄志(おなが たけし、1950年10月2日 – )は、日本の政治家。沖縄県知事(本土復帰後第7代)。
那覇市議会議員(2期)、沖縄県議会議員(2期)、沖縄県那覇市長(4期)などを歴任した。
父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。

県知事選出馬にあたっての基本的な認識:
・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。
・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。
・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。
・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。
・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。
・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める。

沖縄県知事初当選:
 2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙では、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会最大会派で自由民主党を除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選を果たした。
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引用終り

 翁長知事は、長らく自由民主党に所属しており、どちらかというと保守的で、県民の願いを実現するために愚直に行動している印象を受けます。そのような翁長さんに対してエールを送っている、2015年9月15日付記事のリンクを以下に示します。

Forbes「Paying Tribute to Okinawa Governor Takeshi Onaga: Japan’s Bravest Man」(日本で最も勇敢な翁長沖縄県知事に敬意を表する)

 上記記事中から、一部を引用いたします。( )内は私の翻訳です。

引用始め
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「Who else, we might ask, would have the courage to steadfastly defy the governments of Japan and the United States, the U.S. Pentagon, the virulent and sometimes violent right wing fringes of Japanese politics, and most of the generally pliable, but pro-Abe, Japanese media? Onaga’s predecessor, Hirokazu Nakaima, was, in the end, unable to withstand the pressure and threats, or to resist the blandishments, from these sources, finally caving and reversing himself. 」
(日本政府・アメリカ政府・アメリカ国防総省・日本の極右勢力・安倍政権の御用メディア。これら権力者たちに決してひるむことがないのは翁長さんだけだろう。前任の仲井眞さんが最終的には圧力・脅しに屈して、政治的に変質してしまったのとは対照的だね。)

「Now a deadlock between the Tokyo and Naha governments through next summer’s upper Diet house elections, and possibly a court case (which in Japan, inevitably becomes a quagmire) seem possible, if not likely. The Okinawa-Tokyo drama is being staged against the backdrop of the Abe government’s final, all-out push for Diet approval of new (U.S. Pentagon backed) defense and security legislation that will replace Japan’s postwar pacifist, passive, geographically self-limiting, self-defense only military posture. Central to the legislation is a reinterpretation of Article 9 of Japan’s “Peace Constitution”–the renunciation of war clause—specifically to allow Japanese forces to engage in in “collective self-defense.” i.e., to join in hostilities involving allies (read: defending American forces) even when Japanese forces or Japan have not been attacked.」
(日本政府と沖縄の対立は来年夏の参議院選挙まで続く可能性があるし、泥沼の裁判沙汰に発展することもあり得る。反発の背景には、安倍政権が安保法案を強行に推進していることがある。アメリカの要請に応え、日本が戦後堅持してきた専守防衛が冒されようとしている。日本国憲法九条の解釈変更が安保法制の本質であり、それは集団的自衛権の名のもとにアメリカと戦争をすることにつながる。)
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引用終り

 これ以外にも、沖縄基地問題の経緯が具体例を挙げて述べられています。民意を無視して辺野古埋め立てを強行する安倍政権と、民主主義を体現している翁長知事のことが紹介されています。安倍政権寄りの日本の大手マスコミよりも、よっぽど役立つ内容です。

写真(辺野古埋め立てに抗議する人たち) 出典:AP Photo/Eugene Hoshiko
写真(辺野古埋め立てに抗議する人たち) 出典:AP Photo/Eugene Hoshiko

最後に:
 沖縄に限らず、米軍基地は日本各地に存在しています。日米地位協定は、日本がいまだにアメリカの植民地であることを示しています。沖縄基地に関していえば、「思いやり予算」などは即廃止して、米軍撤退に追い込めばいいだけの話です。そもそも、米軍は日本を守るために駐留しているのではありませんから。しかし、対米従属の奴隷根性が骨の髄までしみ込んでいる日本の現支配層には、何も期待することはできません。
 憲法違反の安保法制強行がきっかけで、国民の多くが政治的に目覚めたと思います。この機会に是非、米軍基地で苦しんでいる人たちのことにも思いを寄せて欲しいと思います。

以上

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【マスコミがあまり報じない】安保法制5党合意における付帯決議の意外な効用

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写真(安保関連法案の5党合意) 出典:産経新聞
写真(安保関連法案の5党合意) 出典:産経新聞

 与党(自民党・公明党)と野党3党(次世代の党、日本を元気にする会、新党改革)は参院平和安全法制特別委員会で安保関連法の付帯決議を採択し、政府は2015年9月19日、閣議決定を行い法的拘束力を持たせました。
与党は野党3党との修正協議を通じて野党の分断に成功しただけでなく、安保法制への世論の反発が強まる中、「強行採決」という悪印象を和らげる狙いがありました。
 
 この5党合意に参加した野党3党は、人数が少ない弱小政党であり、自民党出身者も多く含まれています。憲法違反の安保法案撤回を求めて抗議活動をしてきた者から見れば批判の対象になるのは避けられません。

 あまり注目されていませんが、最後の最後で追加された上記の付帯決議について確認したいと思います。内容は主に、以下の5点です。

(1)
 中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など、日本への武力攻撃がなくても自衛隊を派遣する際に国会の「例外なき事前承認」を求める。

(2)
 自衛隊の活動の国会承認には「情報開示と丁寧な説明」をし、派遣後は180日ごとに国会に報告する。

(3)
 国会が自衛隊の撤退を決議したら、すぐに活動を中止する。

(4)
 他国軍の後方支援では、核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送はしない。

(5)
 自衛隊の出動は攻撃を受けた国の要請を前提とする。

 繰り返しますが、上記の付帯決議は最後に追加されたものです。従って、最初に安保法案が提出された時には、こんな当たり前の内容すら無かったことになります。随分と杜撰な法案だったんですね。

 何はともあれ、付帯決議がされたことで安保法制はかなり使い勝手が悪い物になり、傍若無人な暴走を抑制する効果が期待できます。アメリカ・経団連などの軍需産業は苦々しく思っているのではないでしょうか?サラリーマン化してイエスマンしか演じられなくなったけれども、内心は安保法案のことを懸念している自民党議員(少数?)は少し胸をなでおろしたと思います。

 日本会議に支配された自民党・政府幹部たちは、安保法制に足枷をはめる付帯決議を盛り込むことに、どうして同意したのでしょうか?繰り返しますが、野党3党(次世代の党、日本を元気にする会、新党改革)は弱小政党であり、圧倒的多数を誇る自民党ならば要求を拒否することも出来たはずです。

 譲歩せざるを得なかった理由は、やはり、下写真でしょう。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 日本の大手マスコミは政府の御用メディアなので、報道を抑制していましたが、多くの政治的無関心層を目覚めさせてしまったことに、権力者たちが恐れをなしたのです。政党支持率が下がり、今後の国政選挙で少数派に転落する危険性も考えたことでしょう。弱小3野党の要求でも飲まざるを得なかったのは、恐怖心のなせる技です。「選挙が終わった後は、国民は奴隷に過ぎない」などと諦める必要はないのです。

 違憲の安保法制は存在してはならないので撤回させるのは当然です。デモや集会などの抗議活動を行っても、撤回させるまでは至りませんでしたが、法律の使い勝手を悪くすることには成功しました。この点で、野党3党(次世代の党、日本を元気にする会、新党改革)の貢献も認めねばならないと思います。

 来年2016年の参議院選挙で今の野党が多数派となり、衆議院とのねじれ状態を実現できれば、自衛隊の派遣や武力行使を止めてしまうこともできます。安保法制に反対する勢力が衆議院でも多数を占めるようになれば、この法律を廃止し、さらに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することも可能になります。

 ゆがめられた憲法解釈を以前の段階に戻すというところまでやらないと、本当の意味で立憲主義が回復したことにはなりません。

参考にしたYouTubeリンク:
[安保関連法]最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた(29分22秒)

以上

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【安倍自民党大勝という大災害】ジャパンタイムズの風刺画を紹介します。

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写真(安倍自民党大勝の雪崩) 出典:The Japan Times
写真(安倍自民党大勝の雪崩) 出典:The Japan Times

 上の風刺画は、2014年12月13日付のThe Japan Timesに掲載されたものです。意味を解説していきます。

 右上に「The Abelanche of 2014」と書かれていますが、「Abelanche」という英単語はありません。「avalanche」という英単語であれば、雪崩という意味です。2014年末の国政選挙における安倍自民党の地滑り的勝利は、人の命を奪いかねない災害だ、と言いたいのです。この風刺画が掲載されたのは選挙前ですが、作者は自民党の圧勝を予想していたのですね。

 漫画の右上に「ELECTION MANDATE」と書かれています。「選挙により信任を得た」という意味です。

 2014年末の国政選挙で安倍内閣が信任を得れば、弱小野党「OPPOSITION」などは完全に無視され、その後は安倍さんのやりたい放題が可能になります。この絵のように巨大な雪の塊で野党の息の根を止めてしまうことができます。もちろん、国民は奴隷状態になります。

 この風刺画の作者は、2014年の末に起きるこの人災を日本の悲劇として表現したかったのだと思います。そして、予測通り自民党は圧勝し、傍若無人な独裁政権と化したことはご存知の通りです。

 安倍政権はアメリカや財界の希望通り、憲法違反の戦争法を推進したので、多くの日本国民の政治意識を高める結果となりました。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 しかし、国会での数の力には勝てず、戦争法は成立しました。

佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 安倍政権の暴走を止めるためには、野党間で選挙協力を行い、国会で多数派を占める必要があります。そのために日本共産党の志位委員長は、次のような呼びかけを行いました。

    「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 現実的で柔軟な判断・対応に敬意を表したいと思います。

 日本共産党は調査・分析能力に優れていますから、民主党や維新の党内に日本会議系の反動議員がいることは、当然承知しています。反発の動きも想定内です。志位委員長の提案は、民主党や維新の党に対する揺さぶりとなっています。とても良いことだと思います。

写真(日本共産党の選挙協力呼びかけ) 出典:朝日新聞
写真(日本共産党の選挙協力呼びかけ) 出典:朝日新聞

 次の国政選挙で再び「Abelanche」(安倍自民党の地滑り的勝利)を発生させたら、本当に日本は壊滅してしまいます。そうならないためにも、野党間での誠実で粘り強い話し合いが重要です。

以上

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【拡散希望!】戦争法推進議員を諭す弁護士の説明がとても解り易いと評判!

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写真(海外メディアに取り上げられた麻生さんの発言) 出典:BBC
写真(海外メディアに取り上げられた麻生さんの発言) 出典:BBC

 2015年9月19日未明に戦争法が成立しました。アメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、安倍政権は様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げましょう。

1)選挙での争点隠し
 2014年末の国政選挙のテーマは経済運営に関するものでした。

2014年11月21日の安倍内閣総理大臣記者会見リンク

 安倍総理は記者会見で下記の通り冒頭発言しています。

「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。」

 この記者会見では最初から最後まで経済政策のことだけを話題にしていました。安全保障政策に関しての言及は皆無でした。確かに、自民党のホームページに掲載されている政策集2014の中には、少しだけ言及しています。

引用始め
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「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成26年7月1日閣議決定)に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。
*****************************
引用終り

引用元リンク→自民党重点政策2014

 安保法制を成立させるため、自民党は多大の時間・労力・お金を費やしてきました。それだけの熱意があるならば、マニフェストの先頭に持ってきてもいいと思います。
 選挙前に国民的関心事になり反発を食らい、支持率や獲得投票数低下につながるのを恐れていたのでしょうか?選挙時に争点隠しをして多数の議席を獲得し、その後はやりたい放題・・・ 有権者から見れば反則技でしょう。

2)自分にとって都合の良い人間を内閣法制局長官に据えた。
 内閣法制局は、内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。
 しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことです。

3)マスコミの懐柔・統制
 ジャーナリストの役割は権力の監視です。危険な職業なのです。御用マスコミに存在価値は有りません。監視する側が監視される側と会食するなど論外です。安倍総理は自分のお友達である籾井さんをNHKに送り込むなど、やりたい放題です。

4)歴代内閣の憲法解釈を変更
 歴代内閣は、集団的自演権の行使は憲法違反であると答弁してきました。しかし、安倍政権は2014年7月1日、従来の憲法解釈変更を閣議決定してしまいました。こんなことをする人が現れるとは、誰も予想していなかったでしょう。

5)国会審議の形骸化
 ゴマカシ答弁や不誠実対応のオンパレードでした。露骨な説明責任の放棄が、政治的無関心層を目覚めさせた思います。

6)採決の強行
 一方的で強引なやり方は、自信の無さの裏返しです。

 上記1)〜6)の反則技を使うような人たちは、民主主義・立憲主義・国民主権の初歩を理解していないのです。従って、有権者を唖然とさせるような暴言がポロポロと出てきました。以下に、例を挙げましょう。

礒崎陽輔(首相補佐官)
「立憲主義なんて聞いたことがない」
「法的安定性など、どうでもいいんです」

片山さつき(参院議員)
「天賦人権論(全ての人間は生まれながらに自由かつ平等で、 幸福を追求する権利を持つという自然権を持つという思想)をとるのは止めようというのが私たちの基本的考え」

安倍晋三(内閣総理大臣)
「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」

麻生太郎(副総理・元総理)
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

写真(3連休挟めば空気が和らぐ) 出典:ANN
写真(3連休挟めば空気が和らぐ) 出典:ANN

石破茂(前自民党幹事長)
『「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(を科す)。「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。』
国民が行うデモに対して→「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」

細田博之(自民党幹事長代行)
「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」

西田昌司(自民党副幹事長)
「今の憲法は憲法の資格さえない、主権は国民にはない。日本が長年培った伝統と歴史に主権がある」

船田元(自民党憲法改正推進本部本部長代行)
「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」

脇雅史(参院幹事長)
一票の格差についての広島高等裁判所岡山支部判決に対して→「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」

中谷元(防衛大臣)
「安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ(法案の)閣議決定を行った」

その他いろいろ沢山・・・・・・・

 このような仰天発言をする人達が政権を担うとは、有権者の誰も予想できなかったのではないでしょうか?マスコミを統制していても、無関心な国民を覚醒させるのに大分役立ったと思います。こういう人達によって、最終的には、2015年9月19日未明に戦争法が成立した訳ですが、それに先立つ2015年9月8日に参議院平和安全法制特別委員会で参考人意見陳述が行われました。

 弁護士の伊藤真氏は、意見陳述をされた一人です。戦争法の問題点、その審議過程の問題点などについて、国会議員を諭すように、初歩的なことを解り易く親切に解説してくださいました。

下記リンク先で、是非とも内容確認をしてください。
とってもオススメです。

全文が掲載されているリンク(伊藤真氏のオフィシャルサイト)

「この意見陳述をすれば、与党議員たちも改心し、安保法案を撤回するに違いない。」とは、伊藤真氏も思っていなかったでしょう。では彼の献身的で誠実な行動を支えていたものは何でしょうか?

 想像ですが、「政治に無関心な国民にも解るように国会の場で丁寧に説明し、公的な記録に残すことで、次回の国政選挙の投票先判断に役立ててもらおう」、と考えたのではないでしょうか?

 国会議員としての初歩的な知識を持っていない、ルールを守る気がない人間に一票を投じてはいけませんね。棄権は論外です。有権者が無関心でいると、国会がゴロツキの巣窟になってしまうことが実証されたのです。

以上

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日本会議に賛同しながら戦争法に反対?言葉や行動に一貫性がない国会議員たち

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写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞
写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞

 安倍政権の暴走を止めるためには、野党間で選挙協力を行い、国会で多数派を占める必要があります。そのために日本共産党の志位委員長は、次のような呼びかけを行いました。

→「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

 現実的で柔軟な判断・対応に敬意を表したいと思います。

 赤旗の2015年9月21日付記事、「「戦争法廃止の国民連合政府」について 志位委員長の会見 記者との一問一答(要旨)」から一部を引用します。

当該記事リンク:

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 戦争法に反対する勢力が衆議院・参議院の選挙で多数を占めて、廃止法案を出し、可決させれば戦争法を廃止することはできます。しかし、それだけでは問題は解決しません。昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が残ります。「閣議決定」が残る限り、「海外で戦争する国」づくりの火種が残り、政府の勝手な解釈変更によって憲法9条を事実上形骸化するという立憲主義に反した異常状態が続くことになります。この根を断ち切る、「閣議決定」を撤回する、ここまでゆがめられた憲法解釈を少なくとも前の段階に戻すというところまでやらないと、本当の意味で日本の政治に立憲主義を取り戻す、立憲的秩序を回復するということにはなりません。そのためにはそうした課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になります。

 今回の「提案」は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」をつくろうという政権構想の提唱だというところに一番の要があります。選挙協力は、この一番の要で合意してこそ、本当に力のあるものになると考えます。

 この「提案」が実るかどうかの最大の“カギ”が何かといえば、国民のみなさんの世論と運動だと思っております。私たちが、こういう方針を決定した経過は、私たち自身が国民のみなさんの運動に一緒になって参加して、そのなかで私たちにぶつけられた声を、真剣に受け止めなければならないと考えたということがあります。

 その声は何かといえば、「戦争法案をつぶしてほしい」ということとともに、「安倍政権を倒してほしい」、そして、そのためには「野党がばらばらではなく一つにまとまってほしい」という痛切な声でした。

 国民のみなさんからそうした痛切な声が寄せられる。そのときに野党がそうした痛切な声にこたえなければ、いま日本の政治を変えようと、自らの意思で立ち上がり、声をあげている人々の期待を裏切ることにもなります。国民のみなさんの声を、私たちとして真剣に受け止め、党としてこういう方針に踏み切ることにしました。

 また、何よりも、日本の政治は、安倍政権の暴挙によって、平和主義、立憲主義、民主主義が根底から脅かされる、いわば非常事態に立ち至っています。そうした非常事態にあって、日本共産党が、これまでの枠内の対応にとどまっていては、政党としての責任を果たせないことになる。ここは従来の延長線上ではない大胆な対応がもとめられる歴史的局面であると考えました。
****************************
引用終り

 さて、このような志位委員長の真剣な呼びかけに対して、他の野党はどのように応じるつもりでしょうか?野党の中でも、民主党と維新の党には日本会議国会議員懇談会に参加している議員がいます。以下に紹介しましょう(敬称略)。(党名と所属は、2015年9月22日現在のものです。)

民主党:
 長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、鷲尾英一郎、その他?

維新の党:
 松浪健太、松野頼久

 安倍内閣を支配している日本会議の特徴は以下の3点です。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が他国を侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

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 日本会議は戦争法の成立を望んでいましたし、平和憲法改悪も目論んでいます。保守と呼ぶことすらできない反動勢力なのです。このような集団に参加している議員が戦争法(=安保法制)に賛成するのは当然です。しかし、前述した民主党議員6名と、維新の党議員2名は日本会議の考えに賛同していながら、戦争法に賛成しませんでした。おかしいと思いませんか?言動や行動に一貫性のない人間を信用できますか?

 巷では、野党共闘とよく言われます。しかし、共産党は、日本会議に賛同している議員の当選に協力するのでしょうか?戦争法(=安保法制)に反対してきた有権者の皆さんは、上記議員に一票を投じ、結果として日本会議の勢力拡大に貢献してもいいのでしょうか?

 「戦争法廃止の国民連合政府」で野党が一致団結し、国政選挙で協力を行うためには、上記の民主党議員6名、及び、維新の党議員2名は、次の行動をする必要があります。

① 直ちに日本会議から離脱し、賛同したのは間違いだったと公的な場で認めよ。
② ①が無理ならば直ちに現所属政党を離脱し、戦争法に賛成したどこかの政党と合流せよ。

以上

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【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

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 2015年9月19日未明に戦争法が成立しました。安倍政権はアメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げましょう。

1)自分にとって都合の良い人間を内閣法制局長官に据えた。
 内閣法制局は、内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。
 しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことです。

写真(内閣法制局長官:小松氏) 出典:ANN
写真(内閣法制局長官:小松氏) 出典:ANN

2)マスコミの懐柔・統制
 ジャーナリストの役割は権力の監視です。危険な職業なのです。御用マスコミに存在価値は有りません。監視する側が監視される側と会食するなど論外です。

安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗
安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗

 安倍総理は自分のお友達である籾井さんをNHKに送り込むなど、やりたい放題です。

写真の出典は不明
写真の出典は不明

3)歴代内閣の憲法解釈を変更
 歴代内閣は、集団的自演権の行使は憲法違反であると答弁してきました。

歴代内閣の集団的自衛権憲法解釈
歴代内閣の集団的自衛権憲法解釈

 しかし、安倍政権は2014年7月1日、従来の憲法解釈変更を閣議決定しました。

写真(憲法解釈変更の閣議決定) 出典:FNN
写真(憲法解釈変更の閣議決定) 出典:FNN

4)国会審議の形骸化
 ゴマカシ答弁や不誠実対応のオンパレードでした。

出典:ANNニュース
出典:ANNニュース

写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理) 出典:http://buzzap.jp
写真(辻元議員が自衛隊員の被害や日本国内テロの可能性を指摘している最中に、「大げさなんだよ」とヤジを飛ばした安倍総理)
出典:http://buzzap.jp

写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251
写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251

写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN
写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN

5)採決の強行
 一方的で強引なやり方は、自信の無さの裏返しです。国民の幸福につながることはないでしょう。下写真は、海外メディアも広く報じた話題の場面です。

佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

以下は:参考リンクです。

「突破」された民主主義のセーフティネット

以上

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【知的怠惰は身の破滅につながる】共産党と聞いただけで拒絶反応を示す人たちへ

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写真(安保法制が可決成立した瞬間) 出典:sankei.com
写真(安保法制が可決成立した瞬間) 出典:sankei.com

 日本国民の政治的無関心が原因で、戦前回帰願望が強い安倍政権が誕生してしまいました。その傍若無人な独裁ぶりは、安保法制(=戦争法)の成立過程を振り返れば解ると思います。

 集会・デモ・署名集めなどの抗議活動は有効ですが、悪徳政治家達へ圧倒的多数という議席を与えてしまったら、憲法違反行為を阻止することはできないということが証明されました。彼らは、現在でも多数を占める政治的無関心層を温存するためにマスコミの統制を続けるでしょうし、国民の意思を反映できない選挙システムを変えることもありません。既得権益を自ら手放すことは100%あり得ないのです。

 主権を国民に取り戻したかったら、立憲主義を徹底させたかったら、悪徳政治家を選挙で落選させるしかないのです。幸い、日本ではそれが可能です。選挙制度すら存在しない国もあるのですから、日本は恵まれています。面倒臭がってはいけません。

 では、戦争法に反対した政党は政権の受け皿になれるのか?どこに投票すればいいのか判らない・・・、という声を良く聞きます。
主張が一貫していて、全国的に組織力があり、現実の選択肢の一つとなり得るのは日本共産党でしょう。調査能力が抜群であり、庶民の立場から様々な問題提起をしてくれるのでとても助かっています。

 経団連に媚びを売るような保守層の中には、日本共産党を毛嫌いする人が多いのは当然です。また、事情をよく知らないままに「共産党」という名前を聞いただけで拒絶反応を示す人も多いですね。残念なことです。そもそも、「私は○○党を支持する。理由は○○だ。」という政治談議を避けたがる風潮が日本社会に蔓延しています。これは恐ろしいことです。権力者から命令されなくても、国民自身が自主規制し、自発的隷従を選択しているのです。(戦争法をきっかけにして、徐々に変化しているとは思います。)

 日本共産党はどんな政党なのか?基本的な姿勢・方針・雰囲気などを把握するのに役立つビデオを以下に紹介します。

【5金スペシャルPart2】志位和夫氏:もしも共産党が政権の座に就いたなら(41分33秒)

 日本共産党委員長である志位和夫氏との対談です。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司は決して共産党ベッタリという立場ではありませんが、ざっくばらんに意見の交換をしています。テーマとしては、・・・

・安保法制(=戦争法)
・日米同盟
・自衛隊
・憲法
・天皇制
・共産党という名前へのこだわり
・その他

 ビデオは40分程度ですが、志位和夫氏の人柄も何となく伝わってきます。

 日本共産党を含めた各野党が選挙協力することも、現実味を帯びてきました。自民・公明の悪徳政権をこのまま続けさせたら日本は確実に破滅するのですから、選挙協力は避けられません。志位和夫氏の柔軟な判断に敬意を表したいと思います。

志位和夫委員長の記者会見(54分46秒)

 経団連などの財界とは無縁の庶民でありながら、「共産党」という名前を聞いただけで拒絶反応を示し、その態度を変えようともしない人達は、問題意識や知的好奇心に乏しいのではないでしょうか。知的怠惰を続けても得することはありません。喜ぶのは権力者だけです。

 次の国政選挙では、日本共産党も含めて様々な情報を収集した上で、慎重な判断をするべきだと思います。棄権は最悪の選択です。

以上

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