【安倍総理が消費増税再延期を表明】ジャパンタイムズの論評を紹介します。

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写真(消費増税再延期を表明する安倍総理)
写真(消費増税再延期を表明する安倍総理)

 日本在住の外国人が主な読者であり、彼らが興味を持つテーマを記事にしているジャパンタイムズ。英語記事なので海外にも発信され、国内メディアに比べると、時の政権に対して遠慮が少ないのが特徴です。それゆえ、信頼性は大手の御用メディアよりもはるかに上です。

 そのジャパンタイムズが、安倍総理が発表した消費増税延期について論評しています。2016年6月2日付の記事リンクを示します。

「Abe’s consumption tax decision」

 以下に、日本語で記事内容の要旨を述べます。

要旨始め
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これ以上の消費落ち込み・景気低迷を防ぐため、10%への消費税アップを延期したのは正しい判断だ。しかし、それだけで日本経済が良くなる訳ではない。

2014年に再度の増税延期はしないと約束したにもかかわらず守れなかったのは、アベノミクスが破綻したからだという指摘があるが、安倍総理がそれを受け入れることはないだろう。来たるべき国政選挙で野党を勢い付かせることになるからだ。安倍総理は記者会見で、税収は伸びているし雇用も改善していると反論した。

アベノミクスはうまくいっていると言い張ったり、誰か他人のせいにするのではなく、今までの経済政策のどこが間違っているのか真面目に検証することが必要だ。増税延期期間中に同じ過ちを繰り返してはいけない。

安倍総理の言動に対する信頼感が揺らいでいる。

2014年に消費税を8%に上げて景気が冷え込んだが、アベノミクスの3本の矢によって増税できる環境を作り出すと宣言したのは何だったのか?リーマンショックや東日本大震災のようなことが起こらない限り、予定通り2017年に消費税を10%にアップすると宣言したのだ。

三重県でのG7サミットで安倍総理は、世界経済はリーマンショック前夜の様相を呈していると述べたが、危機を煽る言動は、消費増税延期を示唆するものと受け止められた。世界経済の危機と言う見解には各国首脳からも異論が多かったが、安倍さんはG7の共通認識と言い張っていた。

後で安倍総理は、今日の世界経済状況がリーマン並みではないと認めたが、新興国経済の減速が原因で、日本が再びデフレに戻るリスクがあると言った。増税するという前回選挙での公約は守れなかったが、増税延期は経済に対する「新たな判断」だと述べている。

消費増税延期については、世論調査で7割が支持しており、内閣支持率もアップした。しかし、6割強の国民がアベノミクスの効果に疑念を抱いている。

アベノミクスは4年目を迎えるが、経済成長はひ弱で、まだら模様だ。確かに、円安効果で大企業は空前の利益を上げた。しかし、賃金の伸びは安倍さんが言うほど高くはなく、物価の上昇分に追いついていない。アベノミクスに対する評価は低いのだ。

消費がさらに落ち込む危険を考えれば、増税延期という安倍政権の判断は正しいかもしれない。しかし、消費増税を30か月延期したからといって、消費が上向くという保証はない。消費が上向かない本当の原因を見極めねばならない。「アベノミクスを加速させる」と約束するだけでは不十分である。
************************
要旨終わり

 なぜ消費が低迷しているのか?原因はたくさんあります。

・消費税アップ
・実質賃金の低下
・不安定な非正規雇用の増加
・物価上昇
・各種保険料アップ
・将来の年金受給不安
・学費・教育費の上昇
・貯蓄率低下
・その他いろいろ

 大多数の国民の生活が苦しくなっているのに、消費が増えたら奇跡でしょう。その一方で、徴収した税金や保険料は無駄遣いされ、大企業は各種優遇税制により内部留保を増やしています。富の偏在を助長したら社会が衰退するのは当然です。安倍政権がこのような事実を無視しているのは、庶民の声に耳を傾ける気が無いからです。

 アベノミクスと叫びながら、大企業やアメリカのために政治をしている安倍政権に対して鉄槌を下す時がやって来ました。

以上

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安倍内閣不信任決議案が否決されるのは異常だ。今度の選挙では、有権者の良識が試されている。

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 2016年5月31日、安倍内閣不信任決議案が自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決されました。自民、公明両党とおおさか維新の会に所属する議員には、まともな思考力や判断力が備わっていないことが、改めて証明されました。

 安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論を下記ビデオでご覧ください。日本共産党の志位委員長の演説です。自信に満ち、論理的・具体的で、非常に分かりやすく説明してくれています。

 あまり政治に興味が無い人には、難しく感じるかもしれません。以下に、要点のみを示します。

1)憲法違反の安保法制を強行、立憲主義を破壊。
 日本は、法治国家としての体をなしておらず、無法国家になりました。経済的徴兵制も現実味を帯びてきました。学費ローンで借金を抱えている若者は、他人事ではないと思います。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

2)アベノミクスの失政で経済と暮らしを破壊。
 大企業や富裕層ばかりを優遇し、庶民から搾り取る政策は貧富の差を拡大させ、社会から活力を奪いました。暮らしにくい社会では人口が減り、民族滅亡に向かっています。

出典:不明
出典:不明

3)国会決議を無視したTPP協定の強行。
 国会決議や選挙での公約を破ってTPP協定を強行するなど論外です。日本の富をアメリカなど外国に売り渡す売国奴を許してはなりません。山本太郎議員は、安倍政権の傍若無人ぶりを恐れず告発しています。

写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員)
写真(NHK日曜討論で発言する山本太郎議員)

4)原発再稼働と原発輸出の暴走。
 政治家・官僚・メーカー・学者・マスコミ・電力会社・・・。原発マフィアという愚かな集団が、保険会社にも相手にされない原発を、地震頻発国に大量に建設し、再稼働させる。さらには、原発の新設や輸出まで目論んでいる・・・ これ以上の悪があるでしょうか?

写真(最大震度マップ) 出典:古地震.net
写真(最大震度マップ) 出典:古地震.net

5)沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ。
 自民党政権はアメリカには全く頭が上がらず、日本の植民地状態を長年許してきました。特に沖縄県民は、米軍基地による騒音・事故・犯罪に苦しんでいます。つい最近、女性への強姦・殺害・死体遺棄事件が起きても、安倍総理はオバマ大統領に対して日米地位協定の改定すら求めませんでした。アメリカへの卑屈さと、沖縄県民への傲慢さは表裏一体です。

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

 上記のような討論が行われたにもかかわらず、2016年5月31日、自民、公明両党とおおさか維新の会は、安倍内閣不信任決議案を反対多数で否決しました。自民党・公明党・おおさか維新の会を支持する人たちは、上記1)~5)の異常事態に対して問題意識が無く、承認しているということになります。政治的に無関心で投票を棄権する人たちも、支持しているのと同じことです。

 今度の国政選挙では、有権者の良識が試されています。

以上

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【消費税は廃止せよ!】生活を破壊する自民党政治を選挙で一掃しよう。

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 消費税は社会保障のために使われるはずでした。しかし、消費税率をアップしても医療・年金・その他の国民負担は増えるばかりです。この異常現象を分かりやすく表現した図を見つけました。消費税廃止各界連絡会さんが作成したものを下に示します。

出典:消費税廃止各界連絡会
出典:消費税廃止各界連絡会

 徴収した消費税は何に使われたのでしょうか?この素朴な疑問に答えてくれる図を下に示します。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 自民党政権は庶民に厳しいので、消費税を容赦なく上げてきました。しかしその一方で、自民党政権は大企業にやさしいので、法人税を引き下げ、各種優遇税制で大盤振る舞いしてきたのです。「企業の国際競争力を高めるため」というお決まりのセリフは聞き飽きました。

 実際、企業の内部留保は増え続けています。

増える企業の内部留保 出典:赤旗
増える企業の内部留保 出典:赤旗

 トリクルダウンは起こりえない作り話です。ダマされた人も多いのではないでしょうか?

出典:不明
出典:不明

 溜めること自体が目的化した無能な経営者たちに哲学を期待することはできません。税金をきちんと払い、事業遂行を可能にしてくれた社会に恩返しするという発想がありませんから、異常な租税回避が横行しています。

図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞
図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞

 富裕層や企業は複雑な経路を用いて、多額の資金をタックスヘイブンに移します。タックスヘイブンに集めたお金は隠し金庫に保管しているのと同じなので、日本の税務署は追跡できませんし、情報も開示されません。結果として、富裕層は日本国に対してほとんど税金を払わずに済むので、国は税収不足を補うために庶民など取りやすいところから取ろうとします。消費税の増税は典型例ですね。金持ちの税逃れのツケを庶民が払わされているのです。

 租税回避されている資産は、日本を含む全世界で数千兆円レベルであることは間違いありません。巨額の隠し資産に対して適正に課税すれば、我々庶民の税負担はかなり軽くなります。タックスヘイブンを利用した税逃れが可能なのは、法律の不備が原因です。国際協力による法整備が必要です。理性を失って暴走する資本主義にブレーキを掛けなければ人類は破滅します。

まとめ:
 貧富の格差を放置したままで経済活性化が望めないのは、ピケティさんに指摘されなくても分かります。税金は応能負担が原則です。ある所から適切に徴収すべきなのです。収入が低い者ほど負担が大きく、景気を冷え込ませるだけの消費税は廃止しなければなりません。庶民の暮らしを豊かにすれば人口減少に歯止めをかけられます。少子高齢化は、女性に出産を強要して解決する問題ではありません。過剰検診・過剰医療・薬漬けを無くし、予防医療を推進しなければなりません。自民党の支持団体である日本医師会の好きにさせていたら、保険料をいくら徴収しても足りません。堕落した既得権益集団は社会を亡ぼします。

 テレビや新聞などのマスコミは自民党政権に都合の悪いことは報道しません。このままでは多くの国民は情報弱者を脱することができず、意識も高まらず、投票率は低いままでしょう。投票率が低いほど自民党の組織票が有効に働き、悪政が続く可能性が高くなります。眠れる有権者を起こすためにも、情報の拡散をお願い致します。

以上

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【ゴマカシと偽善が充満】オバマ米大統領の広島演説を解説します。

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写真(広島で演説するオバマ米大統領)
写真(広島で演説するオバマ米大統領)

 2016年5月27日、アメリカのオバマさんは現職大統領として初めて広島の平和記念公園を訪問しました。そこで、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とうを行い、17分余りの演説をしました。

 下記のビデオをご覧ください(日本語字幕付)。

 人々の情感に訴える演説は相変わらず退屈で中身が無く、ほとんど印象に残りませんでした。歴史に残る名演説などと手放しで称賛する人がたくさんいるようですが、私には理解不能です。

 オバマ米大統領の広島演説に関する私の感想を、以下に記します。

1)原爆を投下した国の大統領として当事者意識が無い。
 広島への原爆投下は、当時のアメリカ政府の明確な意思により実行されました。一般住民の無差別大量虐殺、そして、人体実験だということを十分に認識しており、明らかな戦争犯罪です。アメリカという国の代表として犠牲者に献花するのであれば、言われなくても謝罪をしなければならないはずですが、全くありませんでした。
 演説の冒頭、アメリカ軍による広島への原爆投下を、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。」と表現していましたが、まるで、不可抗力の自然災害が発生したかのような口ぶりです。他人事、傍観者と呼ぶにふさわしいですね。

2)一般論ばかりで具体性に欠ける。
 演説の中でオバマさんは、人間が起こす戦争の原因や結果について一般論をたくさん述べています。科学の進歩を人殺しに応用してしまう人類の愚かさを一般論として説いています。戦争を正当化し過ちを繰り返す指導者層の見苦しい言い訳を非難しています。あくまで一般論としてです。せっかく被爆地・広島を訪問しているのですから、広島に焦点を当てた具体論が欲しいですね。
 原子爆弾を生み出した経緯は?、それを日本人に対して使うことを決定した政治的経緯は?、原爆投下という悪魔の所業がもたらした健康被害の実態は?、アメリカに持ち帰った実験データがどのように役立ったか?、「原爆投下で戦争終結を早め、多くの人命を救った。原爆投下は正しい行いだった」と言い訳をし続けるアメリカの弱さはどこから来るのか?・・・などなど、日本人としては知りたいことがたくさんあります。知的好奇心を喚起する具体論を述べて頂きたかったです。

「外交を通じて紛争を防ぎ、始まってしまった紛争を終わらせる努力をする。」
「国家を、破壊する能力ではなく、何を築けるかで定義する。」
「すべての人類は平等に創造され、創造主によって奪うことのできない権利を与えられている。それは生命、自由、幸福追求の権利である」
「全ての人のかけがえのない価値です。全ての人命は貴重であるということです。私たちは一つの家族の一部であるという根源的で不可欠な考え方です。それが私たちが伝えていかなくてはならない物語です。」
「広島の子供たちは平和に日々を送っていくでしょう。なんと価値のあることでしょうか。それこそが守り、そして全ての子供たちに広げていく価値があることなのです。」
「これこそが、私たちが選択できる未来です。広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりであるべきです。」

 オバマさんの演説には、このように美しい一般論が多数散りばめられており、聞く人をウットリさせる効果を醸し出しています。しかし、政治家が使う一般論は事実のゴマカシや隠ぺいを伴うことが多いので、注意が必要です。

3)アメリカ現職大統領としての意思が感じられない。
 オバマさんは、「We(私たちは)」という表現が大好きです。この17分余りの演説の中でも、「私たち」を多用しています。そのせいか、アメリカ大統領として、こう思う、こうしたい、こうします、という目標達成意思がほとんど感じられません。「私たち」を多用することで、責任感が希釈されているのです。皆で一緒にやろうと呼びかけたいのでしょうが、頼りなさを感じます。世界的権力層の操り人形に過ぎないからでしょうか?

 演説中の次のセリフをどう思いますか?

「我が国のように核兵器を持っている国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなくてはいけません。私が生きているうちに、この目標を達成することはできないかもしれませんが、たゆまない努力で破滅の可能性を少なくすることはできます。」
「私たちはこれらの核兵器をなくす道のりを描くことができます。私たちは新たな(核兵器の)拡散を止め、狂信者から核物質を守ることができます。」

 良いことを言うんだけれども、オバマさん個人の意思や主体性が感じられないのです。

4)事実に反することが述べられている。
「あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択を行ってきました。米国と日本は同盟を築いただけでなく、友情をはぐくんできました。それは戦争よりもはるかに人々にとって有益でした。」

 日米同盟を「友情」と表現し、実質的な植民地支配という事実を覆い隠しています。権力層や軍需産業に利益をもたらすことが目的なのに、「人々にとって有益」と誤魔化しています。
 駐留米軍による犯罪・事故・騒音被害が、沖縄をはじめ日本全国で起きており、日本国民を長年苦しめてきました。このような基本的事実を踏まえ深刻に受け止めているのであれば、日米同盟の「友情」という綺麗な言葉で済ますことはないはずです。オバマ大統領は、強姦・殺害・遺棄された女性被害者の視点を共有していない冷酷な権力者だと受け止めねばなりません。

 原爆被害者との抱擁場面にダマされてはならないのです。

写真(広島の被爆者を抱擁するオバマ米大統領)
写真(広島の被爆者を抱擁するオバマ米大統領)

まとめ:
 一般人の演説であれば内容的に十分だと思いますが、権力を付託され、社会の現実を変えていかねばならない政治家の演説としては失格だと思います。オバマさんは、本当に自分で演説原稿を考えたのでしょうか?スピーチライターが書いた原稿通り、うまくしゃべっただけなのでしょうか?世界的支配層の意を受けた中間管理職に過ぎないのでしょうか?
 抑揚や間をうまく使い、人々の情感に訴えるテクニックに優れていますが、美しい一般論に頼り過ぎるがゆえに力強さを欠き、結果として印象には残らないというのが正直な感想です。

 オバマさんは約8年間、大統領職を務め、もうすぐ退きますが、有権者のために何かを成し遂げたということがありませんでした。実際アメリカ社会は、貧富の格差をはじめとして悪化の一途を辿っています。オバマ大統領は2009年にプラハで演説し、核廃絶の目標を示しました。しかしその後は、核兵器関連予算を増額し、CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、結局、言葉だけで終わってしまったのです。

 しゃべるのはうまいが行動が伴わないオバマさん。それを象徴する広島での「歴史的名演説」でした。

以上

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【自民党の小島健一県議】有権者をキチガイ呼ばわりする勘違い議員をドンドン批判しよう。

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 安倍政権下では政治家の暴言・妄言・失言が日常茶飯事になっています。今回ご登場いただくのは、自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏です。

写真(自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏) 出典:小島健一事務所
写真(自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏) 出典:小島健一事務所

 2016年5月8日に、靖国神社内の靖国会館で「沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結靖国集会」というのが開催され、小島氏はそこで来賓として挨拶しました。海外メディアからは「War shrine」と呼ばれ、反動勢力の巣窟と揶揄されている靖国神社。過去の侵略戦争を礼賛している環境で、同じような考えを持つ人間たちに囲まれて、自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏は楽しそうに演説しています。以下、YouTubeのリンクです。

 不愉快な奴の顔は見たくないし声も聞きたくない、という人のために、注目すべき発言部分を書き起こしました。

書き起こし始め
*********************
(前略)
4年ほど前、えー沖縄祖国40周年のときにも、私もお招きを頂きまして、沖縄に行きまして、祖国復帰のパレードに参加を致しました。
沖縄の方と、そして全国から集まってきた同志が一緒に日本の旗を振りまして、宜野湾の町を歩いたということを、今も思い出しております。大変清々しい行進だったという風に思います。
えーただ、翌日の新聞は、そのパレードよりも、基地反対のパレードを大きく扱っていたような、そんな記憶もございます。
さて沖縄と・・・私、神奈川の県議会議員ですが・・・共通点ということをちょっと考えますと、やはり米軍基地が多くあるというところかと思います。
えー今、神奈川は12の米軍基地があります。 去年、上瀬谷の通信施設が返還されておりますが、えーそんな関係で、やはり、あんまり言うと差別と言われるかも知れませんけれども、えーまあ・・・えー沖縄には、沖縄の琉球新報と、そして沖縄タイムズという、非常にこう、明らかにおかしな新聞社がございます。(会場笑)
えーこれ、潰れろと言って非常に非難を浴びた有名な作家の方もおられましたけれど、これはほんと、つぶれた方が良いと思っておりますが、・・・
(会場拍手。小島議員、笑顔でうなずく。)
神奈川にも、神奈川新聞という三流左翼新聞がございまして、これと私、今も戦っているところであります。
そして、同様にですね、沖縄の基地の周りには、基地反対だとか、オスプレイ反対だとか、もう毎日のようにですね、騒いでる人たちがいます。
えーこれはまあ、基地の外にいる方ということで、「キチガイの方」という・・・風に(大きな拍手)呼んでおりますけれども、えーこれはやはり、神奈川県も同様でございまして、大変苦慮しているところでございます。
(中略)
それで、えー憲法の改正の方もですね、同様に意見書一杯出しております。47都道府県で言いますと、37の議会がすでに出していたりします。
この意見書を、意味ないじゃないかという風に言ってるおかしな憲法学者もいたりします。小林節というという方ですけれども、これ神奈川新聞に載っておりました。
地方議会の意見書なんて茶番だという風に書いておりましたが、とんでもない・・・我々が一番地元に密着をしているわけでして、その人たちの意見を集約して・・・そして多数決で意見書出していくわけですから、これは少なからず国に影響を与えるものだと思っております。
まあ憲法改正しかり、過去の外国人参政権反対の問題においてもしかり、我々が、空気を作っていく、そういう役割をこれからもしっかりとやっていきたいと思っています。
(後略)
*********************
書き起こし終わり

 自民党の神奈川県議会議員である小島健一氏の発言を踏まえて、彼の抱えている問題点を列挙いたします。

・米軍基地による騒音・事故・犯罪などに対して無知・無関心である。
・アメリカによる植民地状態が戦後70年間続いているという事実を認識していない。
・アメリカに対して卑屈だが、その反動で、被害者である国民に対して高慢な態度をとり、謙虚に耳を傾けようという姿勢が皆無である。
・政府にとって都合の悪い報道をする地方新聞社を切って捨てる態度である。
・粗悪な人権感覚満載の自民党憲法改正草案を積極的に支持している。
・キ○ガイ集団である安倍政権閣僚達と、考えや発言がそっくりである。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 本来ならば社会の中で少数派であるべき反動集団が議会の中で多数派となり、暴走・暴言の限りを尽くす。国会の中だけでなく、地方議会も堕落しています。これが、日本国民という有権者の実力なのでしょうか?そうは、思いたくありません。

 自民党の小島健一県議は、「空気を作っていく、そういう役割をこれからもしっかりとやっていきたいと思っています。」と述べています。自民党の反動議員たちは、実行力がピカイチであり、そこは見習う必要があります。

 もしも、現政権の行動に疑問を持っているならば、インターネットなど様々な手段を用いて反対の声を上げ、負けずに良い空気を作っていく必要があります。我々は、もっともっと、うるさい有権者になるべきだと思います。

以上

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【国際的な恥さらし人間】橋下徹という愚か者に付ける薬なし。こんな男にダマされてしまった有権者の責任は重大だ。

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 おおさか維新の会の元代表だった橋下徹氏。そのあまりに無教養で下品な言動により、国際的には全く相手にされず軽蔑の対象だが、国内的には根強い人気を誇っている。ツイッターのフォロワーは百数十万人に上っているというから驚く。生態観察のためにフォローしている人もいるだろうが、ほとんどは橋下氏のつぶやきに拍手喝さいしているファンたちだ。

 普通の人は思っていても口にできないことをズバズバ言ってしまう。空気を読みながら自分の発言内容を決めざるを得ない大多数の日本人にとって、橋下氏の遠慮ない言動は羨ましくもあり、ある種の頼もしさを感じさせるものでもある。故意に炎上を狙っているのかもしれないが、強いリーダーを演じる橋本氏は、奴隷根性が染みついた日本人から人気を得やすいのだろう。

 つい最近、沖縄米軍基地の軍属によって、若い日本人女性が殺害される事件が起こったが、この件に関して橋下氏は下記の呟きを行い、物議を醸している。

 この発言は、次のような様々な問題を内包している。

・米兵全体を野獣扱いし、ステレオタイプ的な見方を強化している。
・性的欲求のはけ口として、風俗産業の活用を勧めている。
・性的に搾取される側のことは一顧だにしない高慢な態度である。女性蔑視が充満している。
・以前にも、米軍関係者に対して風俗産業の活用を勧めてヒンシュクを買い、発言撤回しているが、再び同じことを繰り返した。
・今後も米軍様に駐留して頂いて、植民地状態を維持することを前提条件としている。口では威勢のいいことを言っているが、とても卑屈である。
・日米軍事同盟ではなく、対等な平和条約を結び、実質的に不要な駐留米軍には撤退してもらう、という根本的な解決手段には思いが至らない。

 橋下氏のお下劣発言に対しては、当然、ネット上で激しい批判が起こっている。約3年前の2013年5月、大阪市長であり日本維新の会共同代表だった時にも、沖縄普天間基地の司令官に対して風俗産業活用を勧める次のような発言をしている。

「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」
「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」

 その時の米軍側のコメントは、次の通りだ。

「米軍では禁止されている」
「われわれが米兵に徹底させようとしている価値(観)と相いれない」
「米国防総省の政策や米国の法律に逆行する」

 建国から現在に至るまで、その殆どを戦争に費やしてきた侵略大国アメリカ。侵略戦争では、強奪・破壊・暴行・強姦が必ず発生する。日本と同様、アメリカも侵略先では無数の強姦行為を繰り返してきた。沖縄で発生・報道される米軍兵の強姦事件は氷山の一角に過ぎない。強奪や破壊については、「正義の戦争だ」「自衛のための戦争だ」「相手はテロリストだ」「だから、しょうがないんだ」など、言い訳を駆使して大衆をダマすことができるが、強姦に関しては体裁の良い言い訳が発明されていない。従って、強姦事件防止のために風俗産業活用を橋下から勧められた米軍側は、かなり困惑したという。

米軍側の本音:
「強姦が多発していることは承知しているが、そこには触れないでよ、橋下さん。ましてや強姦防止策として、米軍兵に性風俗産業活用を勧めるなんて、まるで野獣扱いじゃないか!侮辱しているのと同じだ。本音だとしても言っていいことと悪いことの区別が付かないのか、この男は!」

 悪徳弁護士やタレントを経て政治家の道に入った橋下徹という男には、付ける薬はないのかもしれない。こんな男に簡単にダマされて一票を投じてしまう有権者の責任も重大だ。国際的な恥さらし人間であり、「美しい」日本に泥を塗る行為に対して「愛国者」たちは怒らないのだろうか?実際、あまり怒っていないように感じる。

 ちなみに橋下氏は、安倍総理や石原慎太郎元東京都知事と大の仲良しであり、価値観を共有している。類は友を呼ぶのである。橋下氏は現在無役だが、将来、東京都知事や総理大臣になったら何をしでかすか・・・ 想像するだけで空恐ろしい。

写真(橋下徹と安倍総理) 出典:毎日新聞
写真(橋下徹と安倍総理) 出典:毎日新聞

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【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。

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 2016年7月に参議院選挙が行われる予定です。4月には衆議院の補欠選挙が行われ、野党は共闘のおかげで北海道で善戦し、自民党を大いに焦らせました。

 今回は、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介します。ジャスダック上場で選挙銘柄と言われ、選挙前に株価が急上昇する会社です。

 まずは、ムサシの個人投資家向け説明資料(2016年3月)から会社概要を引用します。

図(ムサシの会社概要) 出典:ムサシの個人投資家向け説明資料(2016年3月)
図(ムサシの会社概要) 出典:ムサシの個人投資家向け説明資料(2016年3月)

 次に、事業構成比を示します。

図(ムサシの事業構成比) 出典:ムサシの個人投資家向け説明資料(2016年3月)
図(ムサシの事業構成比) 出典:ムサシの個人投資家向け説明資料(2016年3月)

 売上高に占める選挙システムの比率は少ないですが、営業利益に占める率はとても大きいです。ムサシにとって選挙システムは稼ぎ頭であり、市場シェアの8割を占めています。ムサシの2015年3月期決算説明会要旨から引用します。

ムサシの選挙事業についての説明 出典:ムサシの2015年3月期決算説明会要旨
ムサシの選挙事業についての説明 出典:ムサシの2015年3月期決算説明会要旨

 ムサシの選挙システム宣伝ビデオを紹介します。下記リンクをクリックして開くと再生されます。(3分50秒)

ムサシの選挙システム説明ビデオ

図(ムサシの選挙システム機材) 出典:(株)ムサシ
図(ムサシの選挙システム機材) 出典:(株)ムサシ

 詳しくは、下記リンクをご覧ください。

ムサシの商品情報(選挙システム)

 「素晴らしい!ムサシに任せておけば日本の民主主義は安泰だ!」と思った人もいるかもしれません。しかし、心配なこともあります。

1)自民党という特定政党とのつながり
 下記リンク先の11ページを見ると分かりますが、ムサシは自民党に政治献金しています。

政治資金収支報告書(平成24年分:自民党群馬県衆議院支部)

ムサシの自民党に対する献金 出典:政治資金収支報告書(平成24年分:自民党群馬県衆議院支部)
ムサシの自民党に対する献金 出典:政治資金収支報告書(平成24年分:自民党群馬県衆議院支部)

 ムサシの経営者は、民進党や共産党ではなく、自民党が好みのようです。総理総裁である安倍さんの大ファンなのかも知れません。

 ご存知の通り安倍晋三さんは、自民党総理の中でも戦後最低・最悪と言われています。誰も想像しなかった「あり得ない!」反則技をたくさん駆使して、憲法を蹂躙し安保法制を成立させました。大企業やアメリカの言いなりで、国民の生命と財産を危険にさらしています。自己反省は皆無の一方、権力への執着は凄まじいのです。野党共闘が進んで選挙敗退が濃厚になったら、何をするか分かりません。

 安倍総理がムサシの幹部に対して「自民党が勝てるように選挙システムを小細工してくれ」と依頼したら、ムサシ側はきっぱり拒否できるのでしょうか?選挙システムの中立・公正さが、一企業の良心頼みというのは、とても心もとないですね。

 やはり、企業・団体の政治献金は法律で禁止すべきだと思います。

2)事実上、選挙システム受注を一企業が独占している状態である。
 完全な独占ではありませんが、シェアが8割というのは異常な高さです。選挙システムで民間企業を全く関与させないのは難しいかもしれませんが、せめて、何社かでバランスよく分散していることが望ましいと思います。さらに、ハードウェア・ソフトウェアの両面で不正が行われていないか厳密に監視する必要があります。今の状態では、「選挙集計で不正はない」と断言できません。

最後に:
 今回は、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しました。マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題だと思います。

以上

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邪悪な人間を政治家にしてはならない。日本人の政治的無関心と奴隷根性はいつまで続くのか?

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 アメリカの精神科医であるM・スコット・ペック氏は、著書「平気でうそをつく人たち」の中で、邪悪な人間を次のように定義しました。

①自分には欠点がないと思い込んでいる。(過度のナルシシズム)
②異常に意志が強い。
③罪悪感や自責の念に耐えることを絶対的に拒否する。
④自分に対する不満や憎悪をそらすため、他人に罪や責任を転嫁したりウソをつくことを厭わない。(他者に対する想像力の欠如)
⑤体面や世間体のためには、人並み以上に努力する。
⑥他人に善人だと思われることを強く望む。

 一見立派そうに見えても、上記1)~6)に当てはまる人間はどこにでもいると思います。人間は、失敗し悩み反省し学び挑戦するというサイクルを繰り返すことで徐々に進歩します。しかし、自分自身と対峙することを徹底的に拒否し続ける人もいます。そういう人はとても厄介ですが、社会の末端で人に使われる立場であれば、まだ害は少ないと思います。

 しかし、邪悪な人間が、責任ある指導的な立場になってしまうと、問題が大きくなります。ましてや、権力者である国会議員の中に邪悪な人間が多数入り込むと、国の進路を誤り国民の生命・財産を棄損するなど、取り返しのつかない事態を招きかねません。

 国民の暮らしを破壊し、憲法と人権を蹂躙し、民主主義を憎悪する安倍政権には邪悪な人間がたくさんいます。実例を以下に挙げます。

1)原発問題

写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

 IOC総会での演説を格好良くこなし、東京へのオリンピック招致を成功させることしか頭にない。福島原発事故による都合の悪い事実はすべて握りつぶし、闇に葬り去る。彼にとっては、健康被害に苦しむ人たちは存在しないのと同じです。懸念の声を上げる者に対しては、「風評被害になる!」と非難するだけです。

2)安保法制の強引な推進

写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251
写真(安保法制の内容に自信満々の安倍総理) 出典:http://togetter.com/li/824251

 ほとんどの憲法学者が違憲と主張しても全く耳を傾けず、合憲と主張する極少数の御用学者だけを都合よく利用しました。国会でも全く議論をしようとせず、「俺は総理大臣なんだから、大人しく言うことを聞け」と言い出す始末。あまりの無神経さに野党議員たちは茫然としたでしょう。「国民の生命と安全を守るため」と心にも無いことを良い、正義の味方を気取ります。外交努力を放棄している一方で、中国や北朝鮮の脅威を演出することに熱心です。

3)靖国神社への参拝

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース
写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 靖国神社の基本的立場は、下記のとおりです。

 「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 靖国神社に参拝する国会議員は皆、この考えに共感しています。ナゼか?歴史の事実を直視し反省し活かす、という進歩的行動が面倒くさいからです。彼らは、絶望的なまでに怠惰です。「尊い命を国に捧げた英霊に対して哀悼の意を・・」というセリフは、知的な怠惰を隠すための綺麗ごとです。真に受けてはいけません。

 彼らは、戦争で犠牲になった日本国民や、侵略され虐殺されたアジア諸国の人々に対して、基本的に関心がありません。関心が無いだけでなく、非難の声を上げる諸外国に対して内政干渉だと開き直り、侮蔑の言葉を浴びせる者までいます。性奴隷の被害に遭った女性たちを売春婦呼ばわりするのは一例です。残念なことに、多くの国民が愚かな政治家の真似をしています。

4)放送局に対する停波発言

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 「政府にとって都合の悪い報道をする放送局は停波にしてやる。」という脅しですね。憲法で禁じられた事後検閲に当たります。ジャーナリストは権力の監視が仕事なので、問題のある政策は批判だけになることもあります。当然のことです。賛成意見と反対意見を半々にする必要はありません。

 しかし、内閣支持率の低下に対して異常に神経を尖らせている安倍政権には何を言っても無駄です。政権批判が少しでも混じっていたら、その報道は公平・公正を欠いているのです。報道機関に対する陰湿な圧力や懐柔は、継続的で執拗なものであり、異常な意志の強さを感じます。

5)沖縄の米軍基地問題

写真(工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官) 出典:ANN
写真(工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官) 出典:ANN

 上写真の男にとって、沖縄県民は存在しないのと同じです。辺野古への米軍基地建設に対して県民の明確な反対意思が示されているにも関わらず、安倍政権は強硬姿勢を崩しませんでした。日米同盟の堅持とか綺麗ごとを言いますが、実質的な植民地支配条約であることを隠しています。米軍駐留による抑止力とか勇ましいことを言いますが、米軍は日本を守るために駐留している訳ではありません。多額の思いやり予算を用意してアメリカ軍に居て頂いているという奴隷根性は情けない限りです。

 「辺野古基地建設を粛々と進める」という言葉からは、他者への想像力が欠如した無慈悲さが感じられます。「私は100%正しい。反対住民がおかしいのだ。」という独善性が際立っています。

6)株への年金資金投入による損失

写真(年金減額を示唆する安倍総理)
写真(年金減額を示唆する安倍総理)

 国民が長年に渡って支払ってきた年金を、安倍政権は積極的に株式市場に投入しています。安全運用第一が当然のお金をリスクにさらしている理由は何か?株価を無理にでも上げて、アベノミクス成功を演出し内閣支持率を維持するのが目的です。しかし、外資を中心に資金が逃げて行き、株価は下がり、年金資金には大きな穴が開いています。

 責任があるはずの安倍総理は、将来の年金額が下がる可能性を示唆しました。自分の虚栄心を満たすために国民の生命・財産をリスクに晒しておきながら、悪びれるところがありません。責任感ゼロです。タダでさえ少ない年金がもっと減額される恐怖や不安を多くの国民が感じていますが、全く気に留めていません。さらに、アベノミクスがうまくいかないのは、海外の経済情勢が悪いからだと言い訳しています。甘やかされて育った3世議員などは、所詮この程度です。

7)森友学園問題
 稲田防衛大臣は、森友学園:籠池理事長との関係を必死になって否定してきました。

写真(森友学園問題に関する稲田氏と籠池氏の発言) 出典:朝日新聞

 しかし、つい最近、感謝状を送っていることが明らかになりました。

写真(稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状)

 さらに、裁判で弁護士を担当していたことも明らかになりました。

写真(原告森友学園裁判の準備書面)

写真(森友学園訴訟で出頭した原告代理人)

 稲田防衛大臣はウソの答弁であることがバレて、国会で謝罪しましたが、ウソをつくことに罪悪感を感じない人を大臣にしてはいけません。答弁を聞かされる側は、迷惑千万です。

 しかし、上司である安倍総理は稲田さんに対してとても甘いです。「稲田氏はしっかりと説明責任を果たして職務にあたってほしい」と述べるにとどまり、続投させる方針です。

 安倍総理は、下写真のように自信満々の答弁をしましたが、森友学園:籠池理事長の参考人招致には必死になって抵抗しています。見苦しいですね。

写真(森友学園問題に関する安倍総理コメント)

ここでもう一度、冒頭に挙げた邪悪な人間の定義をおさらいしましょう。

①自分には欠点がないと思い込んでいる。(過度のナルシシズム)
②異常に意志が強い。
③罪悪感や自責の念に耐えることを絶対的に拒否する。
④自分に対する不満や憎悪をそらすため、他人に罪や責任を転嫁したりウソをつくことを厭わない。(他者に対する想像力の欠如)
⑤体面や世間体のためには、人並み以上に努力する。
⑥他人に善人だと思われることを強く望む。

最後に:
 現在の安倍政権は、かなりの邪悪性を持った人間が中枢を占めています。そして、実際に大きな害悪を社会にもたらしています。これらはすべて、主権者たる国民の政治的無関心、そして奴隷根性が原因です。

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【赤枝恒雄氏は議員辞職せよ】有権者は自民党の女性差別体質を認識すべし

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写真(自民党の赤枝恒雄氏) 出典:安保関連法案バナープロジェクト
写真(自民党の赤枝恒雄氏) 出典:安保関連法案バナープロジェクト

 どうやら自民党は、世の女性たちを全員敵に回したいようだ。

 2016年4月12日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合が開かれた。子どもの貧困問題に取り組む団体の代表らが、大学進学を目指す学生への無利子奨学金拡充などを要望し、また、児童養護施設出身の大学生は「誰でも平等に進学できる社会を」と訴えた。その会合に出席していた自民党の赤枝恒雄議員(72)は、次のような妄言・暴言を連発した(出典は朝日新聞)。

「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」
「(貧困支援の拡充要望に対して)がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」
「とりあえず中学を卒業した子どもたちは、仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」
「(義務教育を)しっかりやれば貧困はありえない、と言いたいくらい大事」
「街角相談室でいろんな子どもの話を聞いてきた。子どもが十分教育を終えるまでは国が手厚く援助しないといけないが、高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」

 赤枝議員の真意を解りやすく表現し直そう。

・女でも読み書きくらいはできないと困るから、中学までの義務教育を受ける必要はあるが、高校以上の進学は不要だ。
・女は男に愛想を振りまき、仕えてこそ存在価値がある。
・貧乏人は高校や大学に行かなくていい。進学援助は不要。国に対して意見をするとは生意気だ。

 これ以上の説明は不要だろう。典型的な女性差別・男尊女卑主義者である。自分に自信が無い人間は、陰湿な弱い者いじめが大好きである。日本会議は戦前回帰願望が強い団体だが、それに占拠されている自民党の体質を象徴している。今まで自民党に投票してきた人たちは、上記の赤枝氏のような考えに共感しているのだろうか?

 赤枝氏は2012年に自民党比例単独で初当選し、現在2期目だ。自民党内には、このような人間が跳梁跋扈しているため、どんなに隠そうとしても次から次にボロが出てしまうのだ。赤枝氏はすぐに発言を撤回・謝罪し、議員辞職しなければならない。しかし、辞職することはないだろう。自民党内には大して問題意識はないだろうし、女性差別発言くらいで辞職していたら、自民党からはほとんど議員が居なくなってしまうからだ。

「女は性的に搾取されるべき存在だ」
「男への愛嬌と媚びを身に付けていない女はけしからん」
「女に教育など必要ない」

 このような、女性に対して精神的奴隷であることを強要するメッセージが日本社会には溢れている。多くの女性は幼い時からこのようなメッセージに繰り返しさらされ続け、次第に自尊心を失い、男性が支配するいびつな環境に順応してきたのではないか?男も女もそれを当然と思い、普段は意識することもないのが実情だ。無意識下に押し込まれた感情・本音を、自分の力だけで意識化することは難しい。

 女性が奴隷状態を強要されている社会は男にとっても住みにくい社会であり、衰退の一途をたどることは避けられない。出生率の低下や人口減少という数字がそれを証明している。暮らしやすい社会にするには、有権者自身が意識を変え、具体的な投票行動で示さねばならない。政治家が発する選挙向けの美辞麗句ではなく、普段の行動・発言を注意深く観察することが肝要だ。

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【TPP交渉過程が黒塗り】都合の悪いことを隠して、民主主義を破壊する安倍政権

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写真(TPP関連の黒塗り文書) 出典:テレビ東京
写真(TPP関連の黒塗り文書) 出典:テレビ東京

 環太平洋経済連携協定(TPP)に関する外国との交渉過程を開示するよう民進党が要求していましたが、自民党が提出したのは黒塗りの文書でした。全て黒塗りでは内容は分かりませんね。「アメリカの言うがままに国富を売り渡しています」と白状しているに等しいです。真正の売国奴たる安倍政権らしい対応です。

 黒塗り状態で情報が得られなければ、疑問を持ったり考えることができません。国民総白痴化にしてしまえば、独裁政権をこのまま続けられると思っているのでしょうか?国会での審議もできません。民主主義が成り立たない状態です。

 安倍総理は、外国との交渉過程なので開示できないと言っていますが、このような幼稚な言い訳を素直に受け入れるのはネトウヨくらいなものでしょう。これで政権が倒れずに済んでいるのは、権力に飼い慣らされた御用メディアの報道自主規制と、奴隷根性が染みついた日本国民のおかげです。

 平成の治安維持法と言われた特定秘密保護法を強行採決した安倍政権には、何の問題意識もありません。歴史を直視し学ぶ能力が欠落している彼らは、むしろ戦前の暗黒時代を最良の時と思っているのでしょう。今後、安倍政権にとって都合の悪い報道が目立つようになってきたら、容赦なく特定秘密保護法を活用し始めると思います。

 民主主義、国民主権、表現の自由、立憲主義などを、執拗に蹂躙し続ける安倍政権。彼らの体質を象徴する特定秘密保護法を、今回改めて再確認したいと思います。

 まずは、特定秘密保護法の問題点・危険性を列挙します。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
2)国民は情報不足に陥り、正しく考え判断することができなくなる。
3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。
4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

 以下、各項目ごとに簡単に説明いたします。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。

 もしも情報を国民へ提供せずに済むのであれば、権力者にとってこんなに嬉しいことはありません。原発関連の情報を隠しておけば安全対策や安全審査をしなくても再稼働させられます。事故や故障が起こってもニュースで報道されないので国民から批判は起こりません。住民避難・賠償対応なども不要です。知らないうちに被爆して殺されるのは情報を持っていない国民です。

 このように国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための手段が特定秘密保護法なのです。この法案は、秘密の指定方法や運用方法で色々と問題が多いです。

・秘密指定する情報の範囲が曖昧であり、権力者の都合で何でも指定できる。
・秘密指定されたこと自体も秘密にできる。
・秘密指定されていると知らずにその情報へアクセスしたら罰せられる。
・秘密指定されたら、30年以上指定解除しないことが可能である。
・秘密にしたい情報を廃棄した事実も秘密にできる。
・国権の最高機関である国会の調査権限さえも制限している。

 なかなかの徹底ぶりですね。安倍総理の執念を感じます。

2)国民は情報不足に陥り、正しく考えて判断することができなくなる。

 侵略戦争とは、他国の物を力づくで奪うことです。「自衛のための戦争だ」と弁解する人がいますが、本質は強盗と同じなのです。第二次世界大戦中に日本はアジア諸国に対して侵略を行いました。他国を武力で制圧した理由は、三井・三菱・住友・安田という財閥系企業に儲けさせる為です。財閥が儲かれば政治家は一緒になっておいしい生活ができるのです。

 侵略戦争のために多くの人が犠牲になりました。侵略された側の国民は略奪・強姦・放火などの被害に遭いました。侵略した側の日本国民は徴兵という名で命を差し出すことを強要されたのです。

 このようなひどい状況にもかかわらず、戦前は大した反対運動も起きず、ほとんどの人が素直に従っていたのはナゼだと思いますか?権力者が情報を隠して、国民は知る手段を持っていなかったからです。情報を持っていなければ考えることもできないし正しく判断することもできません。情報へのアクセスが制限されていたので、大本営発表を事実と思っていた訳です。

 特定秘密保護法を使えば、国民に知られたら都合が悪い情報を権力者がすべて隠すことが可能になります。国民は情報不足のために正しく考えて判断・行動することができなくなります。戦時中の理不尽な状況を再現することも可能になってしまいます。

3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。

 税金を使って集められた情報は公開するのが原則です。しかし、現実はそうなっていません。

 昔テレビを見ていた時、市民の情報開示請求に対して役所の人間が対応している場面がありました。TPPと同じく、提出資料のほとんど全てが黒塗りされている状態でした。「請求された情報は教えたくありません。国民に知られたら都合が悪いのです。我々公務員は後ろ暗いことをやっています」、と白状しているのと同じです。黒塗り資料を受け取った市民は、当然、職員に対して文句を言いました。しかし職員側は何も答えられず、うなだれるのみ・・・。

 特定秘密保護法が運用されてなくても、このような税金ドロボー行為が珍しくないのです。この悪法が本当に運用され始めたら、一体どうなってしまうのでしょうか?

 国民の知る権利を侵害するのが特定秘密保護法です。権力側が隠しておきたい情報は権力側の判断で秘密指定できるのです。秘密指定されていることを知らずに情報にアクセスしようとした国民は罰せられます。今まで情報開示請求をしていた人も委縮してしまうでしょう。

4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。

 国会で野党が果たす役割は極めて重要です。野党議員が国会質問の場で大臣など政府関係者を厳しく追及している場面はお馴染ですね。国民の代表者として、政府の施策に関する情報を収集し、行動を監視しているのです。

 国会の場で質問するだけで具体的に効果があるのか?、という疑問はあると思います。実はあるんです。野党議員が質問を一つしただけで、官僚が計画していた無駄な事業が消えて無くなるということもあります。税金の無駄遣いを減らすためにも権力を監視することが重要なのです。

 しかし特定秘密保護法が運用され始めると、野党議員はもちろん与党議員ですら必要な情報を得にくくなります。特に、政府にとって都合が悪い情報は入手不可能になります。情報を持たない議員は考えられず判断ができず、国会の場で質問をすることもできなくなります。悪徳政府にとってはやりたい放題の天国です。

5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。

 特定秘密保護法を適用すれば、政府の都合で秘密指定できます。しかも、何の情報が秘密指定されたのか国民は知ることができないので、知らず知らずのうちに情報にアクセス・入手してしまい逮捕される可能性があります。その場合、「秘密指定されているとは知りませんでした」という言い訳は通じず、懲役刑(最高で10年)を言い渡される可能性があります。怖いですね。国民を委縮させるのに十分な効果があります。

 安倍政権はなぜ、特定秘密保護法を使って国民を委縮させたいのでしょうか?政府にとって都合が悪い情報を入手するために嗅ぎまわっている連中が邪魔なのです。例えば、大手メディアであれば安倍さんがコントロールしていますが、比較的規模が小さいメディアまでは取り締まれていません。例えば、政府のスキャンダルを週刊誌が特集することがありますが、そういった報道が支持率低下につながることを恐れているのです。しかし、国民の側からすれば、権力の犬ではない人が公表した情報は判断材料として重要です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたら、権力の監視役としてのジャーナリストは逮捕される可能性が高くなり、その結果、国民は政府発表ばかりに頼るようになるでしょう。

6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。

 2011年3月に東日本大震災が発生して16時間以内に福島第一原発ではメルトダウンが起こっていましたが、東京電力は2か月経って、ようやくその事実を認めました。随分と遅いですね。

 福島事故直後に放出された放射性物質の情報を、日本政府は駐留米軍のみに提供していました。日本国民が知ったのはずっと後であり、そのため余計に被爆してしまった避難者が大勢いました。日本政府にとって日本国民の命は二の次のようです。

 とにかく、日本政府が原発に関する情報をできるだけ出さないようにしていることは確かです。

 今後、特定秘密保護法が本格的に運用され出したら原発に関する情報は特定秘密に指定される可能性があることを内閣情報調査室が認めています。秘密指定されれば嫌々情報を出す必要が無くなり、堂々と拒否できます。そればかりか、原子力発電所の写真を撮った人を逮捕することもできるのです。場所も含めた原発関連情報には一切アクセス不可能になると考えた方が良いでしょう。

7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。

 最近は日本でもデモ活動(街頭での民主的抗議活動)が普通のことになりつつありますね。デモへの参加は憲法で保障された権利です。国民が意思表明する権利を軽視している国会議員は、特に自民党に多いですね。

 自民党は経団連など財界の代弁者ですから、国民の反対意見などには興味が無いのです。国会周辺のデモは目障りだしうるさいし、できれば排除したいというのが本音です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたら、デモの類は日本から無くなるかもしれません。例えば、国会周辺の原発反対デモで、「原発の情報を出せ!」という発言をすると、秘密情報を出すように公務員をそそのかした罪で逮捕される可能性があります。集会で講演すれば扇動した罪に問われるかもしれません。政府方針に反対する意見表明は何も出来なくなりそうです。

8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

 アメリカは日本の同盟国であり、たくさんの軍事情報を共有しています。そのアメリカから軍事機密情報を漏らさないシステムを構築するように要請されたことが、特定秘密保護法導入のきっかけです。特定秘密保護法が成立する以前から、自衛隊の情報保全隊は軍事機密を扱う職員の身辺調査をしてきました。具体的には、職員の思想・心情の他に、友人関係や友人の職種・職場情報も集めています。

 特定秘密保護法が運用され出したら、身辺調査がさらにエスカレートすることは確実です。防衛省職員や軍需産業の社員だけでなく、その家族・親戚も調査対象になります。具体的には、住所・生年月日・犯罪歴・海外渡航歴・精神状態・飲酒習慣・借金・収入などが調べられるのですが、これは明らかにプライバシーの侵害です。

 特定秘密に指定される対象が軍事情報以外にも広がれば、それに伴い身辺調査や監視活動の範囲も広がります。プライバシーを侵害される国民の数は際限なく増えそうですね。公安警察など監視している人たちは楽しいのかもしれませんが、監視される方は気味が悪いだけです。憲法違反なので断固反対しましょう。

参考にした記事のリンク:
Japan Press Weeklyの2013年10月27日付記事「What the secrets protection bill is all about」

以上

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