権力者の暴力よりも、「善人」の沈黙の方が怖い理由を知っていますか?

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 反動右翼的で戦前回帰願望が強い安倍政権は、国民に対してひたすら隷従を要求しています。「何も考えるな。素直に言うことを聞け!」という本音がヒシヒシと伝わってきます。

 選挙で自民党に投票したのは少数派にも関わらず国会では多数を占めているのは不思議ですが、原因の一つとして、政治的無関心層の多さが挙げられます。最近の国政選挙での投票率は約5割という有様です。政治的・社会的な問題は厄介事なので考えないようにしているのでしょうか?

 日本人は民主主義制度の中で生きていますが、自発的隷従という精神的病理を抱えています。フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中からいくつか要点を引用します。

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「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」

「これは(支配者に人々が隷従していること)、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」

「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」

「先の人々(生まれながらにして首に軛を付けられている人々)は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」
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 自発的隷従という悪徳で埋め尽くされている日本。その結果もたらされる社会の劣化は目を覆うばかりです。例えば、・・・・

・福島原発事故という未曽有の災害を起こした原発マフィア達がだれも裁かれず、電気代など国民負担がましても文句を言わない。
・放射性物質による健康被害は隠ぺいされ放題。
・高線量区域で健康への不安を口にさせないよう、住民たち自身がお互いに圧力をかけ合っている。
・雇用が不安定化し収入が減り、税金・保険料・物価が上昇してもひたすら我慢する。
・長時間のサービス残業をさせられても文句一つ言わない。
・税金の無駄遣いにより国の借金が膨大になっても危機感が無い。
・年金資金が食い潰され年金システムが崩壊しつつあるのに、まるで他人事である。
・権力の飼い犬と成り果てた御用マスコミ。
・権力者が国家の私物化をしても、問題意識を持たない国民。

 もしもキング牧師が生きていて、今日の日本の状況を見たら何と言うでしょうか?

『マーティン・ルーサー・キング・ジュニア(Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日 – 1968年4月4日)は、アメリカ合衆国のプロテスタントバプテスト派の牧師である。キング牧師の名で知られ、アフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者として活動した。
「I Have a Dream」(私には夢がある)で知られる有名なスピーチを行った人物。1964年のノーベル平和賞受賞者。2004年の議会名誉黄金勲章受章者。アメリカの人種差別(特にアフリカ系アメリカ人に対する差別)の歴史を語る上で重要な人物の一人である。』
(出典:ウィキペディア)

 キング牧師の歴史的名言を下記に引用します。

「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。」

「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。」

「確かに、服従することは、安易な道である。しかし、道徳的な道ではない、臆病者の道だ。」

「圧制者の方から自由を自発的に与えられることは決してない。しいたげられている人間の方から要求しなくてはならないのだ。」

「最後には、我々は敵の言葉など思い出すことはない。思い出すのは友人の沈黙である。」

写真(マーティンルーサーキング牧師) 出典:togetter.com
写真(マーティンルーサーキング牧師) 出典:togetter.com

 また、ポーランド系ロシア人であるブルーノ・ヤセンスキー氏の、次の言葉も引用いたします。

「敵を恐れるな-かれらは君を殺すのが関の山だ。友を恐れるな-かれらは君を裏切るのが関の山だ。無関心な人々を恐れよ-かれらは殺しも裏切りもしない。だがかれらの沈黙の同意があればこそ、地上には裏切りと殺戮が存在するのだ。」
(ブルーノ・ヤセンスキー「無関心な人々の共謀」/江川卓・工藤幸雄訳)

最後に:
 死ぬ前に後悔したくなければ、自発的隷従などという情けない生き方から一刻も早く脱却すべきだと思います。

以上

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【痴漢冤罪だけじゃない!】無実のあなたが有罪にされてしまうのはナゼか?

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 痴漢冤罪に限らず、無実の罪を着せられて逮捕・長期間拘留・拷問・自白強要・起訴・有罪・懲戒解雇などの被害に遭う事例が後を絶ちません。決して他人事とはいえません。この時代遅れの刑事司法システムを今回は取り上げたいと思います。

1)海外からの評価
 アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、国際連合との協議資格をもつ、国際的影響力の大きい非政府組織(NGO)です。国際法に則って、死刑の廃止、人権擁護、難民救済など良心の囚人を救済、支援する活動を行っています。

 アムネスティインターナショナルは、世界各国の人権状況に関して毎年報告書を発表していますが、2016年2月23日にリリースされた報告書の中から、日本の人権状況に関するものを一部引用いたします。

引用始め
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司法制度:
 警察・検察の取り調べ記録を完全に可視化するための法案が、2015年8月に衆議院を通過した。しかし、2015年末の時点で参議院での審議は始まっていない。この法案は、裁判員裁判の対象となる重大犯罪のみに適用され、それは全体の約2%だけである。また、この法案は代用監獄制度の廃止や改善に言及していない。代用監獄制度により、警察は起訴前に容疑者を最大23日間拘留でき、それが、取り調べでの拷問他ひどい扱いを誘発し、自白の強要につながっている。
*********************
引用終わり

 客観的事実に基づいた冷静な意見だと思います。

2)諸外国での事情
 警察機関の施設内部で容疑者を拘束し取調べを行うこと自体は、諸外国でも行われています。しかし、先進国の中でも日本とイギリスは、警察署内部で容疑者が拘束される期間が際立って長いのです。もっとも、イギリスによる拘束期間はテロ事件においてのみ28日ですが、それ以外は4日(96時間)が上限となっています。

 例えばアメリカなどでは黙秘権が尊重されるため、取調べにおいて容疑者が弁護士を同席させる権利があり、容疑者が弁護士を要求すればその時点で取り調べをすぐに止めなければなりません。従って、黙秘する被告に対して同じ質問を繰り返したり、長時間連続の取調べで容疑者の意思を挫くという尋問方法は法律で厳しく規制されています。

3)日本の場合、
 勾留期間を23日間まで延長でき、取調受忍義務も拡大解釈されています。警察が直接管理する代用刑事施設に被疑者が収容され、連日に渡る長時間の取調べで自白を強要する人権侵害が行われています。その結果、虚偽の自白を誘発したり、それが冤罪の原因となっていると批判されています。自白強要は明らかに、日本国憲法に違反する行為です。

4)日本で起こった事例の紹介
 1995年、大阪市東住吉区の民家火災で小学6年の女児が焼死した事件で、朴龍晧さんは殺人などの罪で無期懲役が確定し、服役していました。その再審初公判が、2016年4月28日に行われ、即日結審しました。裁判所は自然発火の可能性を認定し、検察は有罪主張を断念したのです。無罪判決は2016年8月10日に言い渡されました。

 朴さんは、違法な取り調べで自白させられたと主張してきましたが、検察側は認めていません。そればかりか、「取調官による暴行や脅迫は認められない。自白は自発的で、任意性に何らの疑義もない」と断言しています。何の強制もされずに、やってもいない犯罪を自発的に認める人がいるのでしょうか?

 その一方で検察側は、裁判所に提出した有罪を裏付ける証拠には信用性が無いと自ら認めているのです。自分のしている仕事にプライドを持っていないのでしょうか?謝罪もしない厚顔無恥な態度は、あまりに無神経ですね。冤罪で20年以上もの時間を奪われた被害者に対して申し訳ないという気持ちがあるのでしょうか?ある訳がないですね。もしも罪悪感を感じる能力を持っているならば、このような冤罪事件を起こすはずがないのです。仕事の進め方に慎重さを欠く、という次元ではありません。官僚組織の中で良心が分散・希釈された結果、人権蹂躙が起きたのです。

 冤罪被害に遭った朴さんは刑務所に長年服役しました。検察のデタラメな言い分を鵜呑みにして無期懲役判決を言い渡した裁判官にも大きな責任があります。再発防止には、原因の検証が欠かせませんが、地道な検証がされることは期待できません。

 警察の発表内容をそのまま垂れ流して、無実の人を犯人に仕立て上げたマスコミも責めを負うべきです。組織の中での良心分散化・希釈化は、警察・検察だけの事象ではありません。権力がやっていることに問題意識を持てない報道機関に存在価値はありません。

5)まとめ
 日本での人権蹂躙状況を指して、社外国からは「中世の国」と揶揄されています。人権侵害の事例は、刑事司法システムだけの話ではありません。具体的には、下記の関連記事をご覧ください。

「人権?何それ?」という人も、これら10例を見れば、目からウロコ間違いなし!

 報道を受け取る側の一般国民はどうでしょうか?犯罪者を捕まえるためならば、多少の冤罪は起こっても仕方がないと考えてませんか?ほとんどの日本国民が冤罪事件に無関心なのは事実です。自分が痛い目に合わないとダメでは、想像力が無さ過ぎると思います。

以上

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「弱者」を虐げる社会は、「強者」にとっても暮らしにくいのはナゼか?

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 「日本ほど障がい者に冷たい国はない」という言葉を良く聞きます。この言葉を再認識させられた記事を見かけました。

 2015年11月18日、茨城県の総合教育会議が開かれ、橋本昌知事や教育委員らが出席し、2020年度までの県の教育方針などを話し合いました。会議の終盤に橋本知事が自由な発言を求めた際、教育委員の一人である長谷川智恵子氏(71)が、特別学校の視察経験を踏まえて次のような発言をしました。(2015年11月19日付の毎日新聞記事からの引用)

******************************
「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になるとおろせないですから」

「ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」

「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」「茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなと」

「早めに判断できる機会があれば、親もさまざまな準備ができるという趣旨。障害を認めないわけではない。」
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写真(長谷川智恵子氏)
写真(長谷川智恵子氏)

 茨城県の教育委員である長谷川智恵子氏の発言を分かりやすく言い換えると、次の通りになります。

『障がい者は、この世に存在するべきではない。役立たずのために、多くのお金・時間・手間をかけるのは無駄である。障がい児が誕生しないように出生前診断を充実させましょう。』

 もしかしたら今の日本社会では、このような暴言に賛同する人は意外に多いのかもしれません。しかし、公の場で躊躇なく本音を吐露できる人間は珍しいですね。

 著書「五体不満足」で有名な乙武洋匡氏は、長谷川智恵子氏の「障がい者抹殺発言」に対して、次写真のようなコメントをツイートしました。

「私も生まれてこない方が良かったですかね?」

 例え健常者として生まれてきても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもあります。怪我や事故が無くても、成人してから統合失調症になる場合があります。経済的徴兵制で戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もあります。原発事故による放射性物質拡散は、様々な疾病を引き起こします。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になります。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になります。

 つまり、健常者といえども、いつ、障がい者になるか分からないのです。他人事だと考えてはならないのです。

 長谷川智恵子氏は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれません。しかし、長谷川氏は年齢的には人生の後期であり、遠くない将来に他人の助けが必要になることを想像出来なかったのでしょうか?視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間がどうして教育委員になれたのか、不思議でなりません。

 どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実です。障がい者が安心して暮らせる社会は健常者にとっても快適です。障がい者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、健常者も安心して暮らせず、気の休まる暇がありません。障がい者に配慮された社会システムは、結果として、健常者をも助けることにつながります。

 さて、あまりに暴言が過ぎたため、長谷川智恵子氏に対しては厳しい批判が殺到しました。恐れをなしたのか、彼女は発言を撤回・謝罪し、2015年11月20日、橋本昌知事に辞職を申し出ました。同日付の朝日新聞記事から、彼女のコメントを引用します。

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「大変お騒がせしてしまったこと、県民の皆様、ご不快な思いをかけているすべての皆様、特に障害のあるお子様をお持ちのご家庭に、心からのお詫(わ)びを申し上げます」
******************************

 本当に発言の重大さを理解した上での謝罪なのかは分かりません。長谷川智恵子氏よりも責任が重いのは、茨城県の橋本昌知事でしょう。戦前のナチスを彷彿させる暴言をいさめることも無く、擁護し、問題ないという態度をとった橋本昌知事の罪は長谷川氏よりも遥かに大きいです。一般人は無意識的に権力者の態度や考えを真似しますから・・・・。

写真(茨城県の橋本知事)
写真(茨城県の橋本知事)

 今回に限らず、社会的に許されない暴言を平気で行う人間が、表舞台で跳梁跋扈する傾向が強まっています。戦前回帰願望が強い時代錯誤団体:日本会議が安倍政権の中枢を牛耳っていることとも大いに関係があるでしょう。

石原慎太郎氏の暴言

 冒頭で紹介した「障がい者抹殺発言」は決して特殊な事例ではなく、日本社会の劣化を象徴していると思います。

関連記事のリンク:
出来損ないの政治家ばかりが目立つ原因を、あなたは知っていますか?一人の暴言王を例に解説。

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「人権?何それ?」という人も、これら10例を見れば、目からウロコ間違いなし!

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 人権という言葉の意味を常に考えながら生活している人はほとんどいないと思います。、自分が実際に人権侵害されて、苦しんで悩んで初めて意識し始めるのではないでしょうか?

 意外かもしれませんが、日本は人権侵害大国です。海外からは、「中世の国か?」と指摘されてしまう分野もあります。項目ごとに具体例を挙げて行きましょう。

1)刑事司法制度
 逮捕された後の取り調べで弁護士が立ち会えない。昼夜を問わぬ長時間の威圧的取り調べでウソの自白を強要される。最大23日間も警察の拘置所で拘束される。裁判官はウソの自白も含めて検察側の言い分ばかりを採用し被告弁護側は圧倒的に不利である。・・など、日本の刑事司法制度は冤罪大量生産システムと言っても過言ではありません。ジュネーブで行われた国連拷問禁止委員会で、「日本の刑事司法は中世のものだ」とバカにされましたが、反論できませんね。

写真(冤罪で45年以上拘束された袴田巌さん) 出典:ANN
写真(冤罪で45年以上拘束された袴田巌さん) 出典:ANN

参考リンク:
取調べの可視化 – 「タイホ」されるとどうなるの?

 沖縄米軍基地の反対運動をしている人に対する違法な長期拘留も大問題です。詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

2)ブラック企業での長時間労働と過労死の頻発
 安倍政権のトップに居る人がブラック企業の創業者を公認している訳ですから、今の自民党に人権意識を求めるのは無理でしょう。

写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com

参考リンク:
ブラック企業大賞

3)人種差別
 ハーフの宮本エリアナさんがミス日本に選ばれた後、ネット上も含めて多くの誹謗中傷が寄せられました。日本にも人種差別が存在することを、我々日本人は直視しなければなりません。

写真(宮本エリアナさん) 出典:YouTube【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起
写真(宮本エリアナさん) 出典:YouTube【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起

参考リンク:
日本は、人種差別が存在しない「美しい国」なのか?→差別される側の声に耳を傾けよ。

4)シリア難民少女への侮蔑
 こんな絵に共感を覚える人たちが日本にはたくさんいます。

作:蓮見都志子氏
作:蓮見都志子氏

 漫画を描くという技術自体に罪はありません。技術をどう使うかに、本人の人間性が表れるのです。

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
【日本社会の病巣】難民キャンプの少女を侮蔑する側の心理

5)福島原発事故による健康被害
 安倍政権は、放射線管理区域に指定しなければいけない高線量の場所へ何百万人もの国民を放置し、健康調査にも消極的です。得られた結果も本人に教えず、隠ぺいしています。汚染食料を学校給食に使い「安全性」をアピールするなど、その悪質ぶりには言葉を失います。最近は、子どもたちによる福島原発周辺の道路清掃ボランティア活動も実施されました。内部被ばくの危険を考えなければなりません。

写真(福島県の国道6号での清掃活動) 出典:福島民報
写真(福島県の国道6号での清掃活動) 出典:福島民報

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
放射線管理区域で子どもに掃除をさせる国があるらしい・・マスクもさせず・・内部被ばくの危険を解説。

6)女性差別
 女性を意思決定の場から排除する社会に未来はありません。

出典:sankei.com
出典:sankei.com

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
世界で最も女性が輝いていない国がどこか、あなたは御存知ですか?客観的データの紹介。

7)教育を受ける権利の侵害
 生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育のレベルが規定されてしまうのは大問題です。本人に責任が無いにも関わらず、若い世代の将来の選択肢を狭めるのは、明確な人権侵害です。

出典:赤旗
出典:赤旗

参考リンク:
【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

もしも、「安倍さんは教育無償化に意欲的だ」と思ってるなら、これを読んで誤解を解いてください。

8)生活保護受給者への嫌がらせ
 生活保護受給額のうち、不正なものは0.4%程度に過ぎないのに、受給者全体が不正をしているような宣伝がされています。その一方で、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度にすぎません。利用しにくい制度を放置しているのです。支給額を削減して貧困層を苦しめているのに、富裕層を優遇しています。生活保護の悲惨な実態を見ようともせず、受給者に対する根拠のない誹謗中傷やデマを平気で流す政治家がいるのは誠に嘆かわしいです。

写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)
写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)

9)児童ポルノの氾濫
 「児童がレイプされる漫画・アニメを楽しんでいる大人を子供たちが見たら、どのような感情を持つだろうか・・・」少し想像力を働かせる必要がありますね。人の感情を無視し、モノ扱いすることをためらわない風潮が強まっています。

写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty
写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
「美しい国」日本で、児童ポルノが氾濫している理由をご存知ですか?海外からの視点も交えて解説。

10)沖縄駐留米軍による被害
 沖縄県の四分の一を占める米軍基地が、騒音・墜落・性的暴行など様々な人権侵害を引き起こしてきました。本来は必要が無い基地ですが、安倍政権はアメリカ様のご機嫌を取るのに熱心で、多額の思いやり予算を献上したうえで駐留して頂いています。その一方、人権侵害されている沖縄県民の声は無視し、「粛々と」各施策を推し進めています。辺野古移転に抗議する住民に対する警察の暴力行為も問題になっています。

地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター
地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター

関連記事のリンク:
【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

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「美しい国」日本で、児童ポルノが氾濫している理由をご存知ですか?海外からの視点も交えて解説。

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写真(秋葉原界隈の風景) 出典:ガーディアン
写真(秋葉原界隈の風景) 出典:ガーディアン

 児童ポルノが世界一氾濫している日本。法律による規制を云々する以前に、道徳心の荒廃が凄まじい、という現実を直視する必要があります。

 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は、2015年10月26日、日本に対して、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けるとともに、次のような論評を行いました。

「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」

写真(国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏) 出典:AFP
写真(国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏) 出典:AFP

「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け

 この国連報告に対するネット上での日本人の反応は、次のようなものが大半を占めています。

「言い掛かりの内政干渉だ」
「文句を言うのはたいていババアだな」
「実写ではない、二次元のアニメなら構わねえだろ。被害者がいないんだから。」
「西欧の価値観を押し付けんじゃねーよ」
「なんで子供はダメなんだ?」
「児童ポルノの普及が性犯罪抑止に役立ってるんだよ」
「日本よりも性犯罪が多い外国から言われたくない」
「児童ポルノがダメなら、殺人シーンのある映画も全部やめろ」
「日本のアニメ業界を潰そうとしている」

 日本人は面と向かって自分の意見を言うのを避ける傾向が強いですが、ネット上では遠慮なく本音をぶちまけるので、とても参考になります。一つ一つのコメントに反論するのも馬鹿らしく、人心の荒廃ここに極まれりという感じがします。

 外務省の下記リンクに、児童の権利条約に関する資料が掲載されています。

外務省ホームページ:児童の権利条約

 弱肉強食の野蛮な人類史の中でも児童の権利が謳われ始めたのは、つい最近のことです。子供は知識・知恵に乏しく、お金や権力も持っていないので、抵抗・抗議することができません。それ故、人類の長い歴史を通して、容赦なく搾取・虐待される対象であり続けました。動物的な本能に従った野蛮な行為です。道徳や理性が発達することで、「立場の弱い人間を積極的に守ろう。それが住み良い社会の構築につながる。」という考えが生まれたのです。

 児童ポルノが氾濫する日本では、現実に、権力者による弱者からの搾取があらゆる分野で横行しており、とても暮らしにくい社会となっています。人の感情を無視し、モノ扱いすることをためらわない風潮が強まっています。戦前回帰願望が強い反動団体である日本会議が政権中枢を掌握しているのは、あくまで結果であり、原因は日本国民自身が作っているのです。

 「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」は、2000年5月25日に国連総会で採択され、日本は2005年1月24日、この議定書を批准しました。締約国としては90番目になります。

 批准後も日本国内での児童ポルノ氾濫状況は悪化の一途を辿り、自浄能力を発揮することができませんでした。2014年、子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、2015年7月に施行されましたが、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオが広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままになっています。

 本来ならば、自浄能力を発揮し問題解決するのが一番良いのですが、法律による規制強化という権力介入を許す結果となりました。犯罪の定義があいまいでグレーゾーンが存在し、警察権力の恣意的判断を可能にしています。反政府的な態度を示す気に入らない奴を逮捕するために悪用することも可能です。取り締まりを逃れたいがために検察官僚の天下りを多数受け入れる業界団体もあります。

 日本国憲法で定められている表現の自由を侵害する口実を権力者に与えないためにも、日本国民自身が襟を正さなければならないと思います。「児童がレイプされる漫画・アニメを楽しんでいる大人を子供たちが見たら、どのような感情を持つだろうか・・・」少し想像力を働かせる必要があるでしょう。ネット上での見苦しい言い訳は自分たちの首を絞めるだけです。

写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty
写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

参考リンク:
Japan urged to ban manga child abuse images
Japan bans possession of child abuse images but law excludes anime
Japan bans real-life child sexual abuse material but cartoons remain legal

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「もっと広い家に安く住みたい」と思っているあなたは、まず、この事実を知らなければならない。現状、原因、対策は何か?

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出典(参議院議員 山本太郎オ フィシャルサイト)

 2017年3月9日、山本太郎議員が内閣委員会で、日本の貧困な住宅政策について質問を行いました。国会中継のビデオリンクを以下に示します。

 以下に国会質疑の書き起こしを記します。なかなか鋭い追及です。これを読むと、日本の住宅問題の論点が明確になります。参考にしてください。

書き起こし始め
***************************
○山本太郎君
「日本社会を根底から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題ですと、先日、所信表明で加藤少子化担当大臣がおっしゃってくださいました。全くの同感です。少子化対策に有効な施策、幾つかあると思うんですけれども、本日はテーマを住宅に絞って、自由・社民の会派、希望の会を代表して少子化担当大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。
少子化対策として更に住宅支援についても考えていく必要があるとお考えになりますか?」

○国務大臣(加藤勝信君)
「(中略)少子化対策においては、若年層や低所得者層に対する住宅支援、これが重要ではないかという、これも重要ではないかというふうに考えております。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
ちょっと感動しました。というのは、少子化対策に必要なことの一つにこの住宅支援というものは絶対に必要な部分だったので、その全てを言っていただいて、もう私質問することないんじゃないかと一瞬思ってしまいましたが、このまま続けます。

世界を見れば、公的住宅や住宅手当などを充実させることによって出生率上がることはヨーロッパでも証明されていると。
(中略)
少子化を改善する方法として、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデンなど出生率が上がっている国は、住宅手当、住宅政策を充実させる、若年層に子づくりしやすい、家族を形成する気になる効果的な施策を国が先頭に立って打ち出し、結果を出していると言えるんじゃないでしょうか。

国交省、最新の調査で、全住宅のうち公営住宅を含む公的賃貸住宅の占める割合教えてください。」

○政府参考人(伊藤明子君)
「全国の住宅ストックの数は約六千六十三万戸ございまして、公営住宅を含む公的賃貸住宅は約三百三十六万戸でございます。その占める割合は、約五・五%となっております。」

○山本太郎君
「社会住宅、公的な住宅みたいなものを足していっても五・五%だと。
先ほどの資料をもう一枚おめくりいただくと、全住宅に占める社会住宅の割合といういろんな国との比較があるんですけれども、ほかの国は、出生率が上がっている国は桁が違うんですよね。日本にある公社とかURの物件は、低所得者向けとしての前提では造られていない。都営、公営などの住宅は、低所得の若者世帯を受け入れる要件もなかなかないと。最近の日本、若者世代の低所得、貧困なども深刻な問題になってきています。

住宅問題、住宅事情、要は世帯形成だったり、潜在的な住宅問題について、若者世代のみに特化した調査のデータを総務省、国交省、厚労省はお持ちでしょうか?なければないと簡潔にお答えください、時間の関係で。」

○政府参考人(千野雅人君)
「総務省にはそのような調査はございません。」

○政府参考人(伊藤明子君)
「国土交通省としては、若者に特化した居住の調査は行っておりません。」

○政府参考人(中井川誠君)
「厚生労働省におきましては、御指摘の若者に特化した住宅事情の調査は実施しておりません。」

○山本太郎君
「ありがとうございました。
ここ調査しなきゃ少子化対策どう対策するんでしょうかというはずなんですね。できるはずもないということなんです。少子化問題を解決する、この掛け声はすばらしいけれども、本気で取り組むのであればまずは調べると、でなければ手当てはできない。実態が分からないところに政策なんかないという話ですよね?

若年層も使える住宅支援、現在どんなものが存在するでしょうか。生活保護の住宅扶助以外で教えてください。」

○政府参考人(中井川誠君)
「お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住宅を失った又はそのおそれがある方に対して所要の求職活動等を条件に最長九か月の家賃相当額を給付する住宅確保給付金を実施しております。
本給付金につきましては、所得の低い若者の方につきましても要件に合致すれば利用可能でございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
これ、対象者は離職者のみですよね。ということは、ワーキングプア、就労経験のない無業者、長期で離職している人とかは対象にはならないと。家賃補助を受けられる期間は原則たった三か月。これ、第二のセーフティーネットとしては、余り機能していないと言えるんじゃないかということですよね。これ、実績としても非常に数が少ないんですよ。

家賃だけなら何とか払えそうなんだ、こういう方もいらっしゃると思います。でも、それ以前の敷金、礼金が払えないという人も意外と多いという話を今からしたいと思います。まとまったお金を払うためには貯蓄は必要です。

資料のこれ二の一とあります。次のページ。その次行っていただいてもいいですかね、まず。ごめんなさい、ちょっと挟み方を間違えました。日銀の金融広報調査委員会発表ですね。二十八年家計の金融行動に関する世論調査から。単身世帯全年齢で見る貯蓄ゼロ、ちょっとこれびっくりしません、私、見たときびっくりしたんです。単身世帯、これ全世帯で貯金、貯蓄ゼロを見たら、こんな数がいるんです。二十代で五九・三%、三十代で四七・三%、四十代で五〇・一%、すごいなという。

一枚戻っていただけますか。先ほどのデータを見て分かることは、自力で敷金、礼金を準備できない人がこれだけの数いたんだということでも言えると思うんですよね。今お戻りいただいて、資料のものなんですけれども、二十代の単身者にクローズアップして見てみようかと。そうしたら、四年前の調査よりも貯金ゼロがむちゃくちゃ増えているねって。二五%以上増えているということですよね、四年前の調査よりも。これ、ひどい状況なんですよ、現実を見れば。

親などから借りるなども考えられるんですけど、親世代も生活がぎりぎりで出せない状況というのも確かに存在する。
敷金、礼金を借りられるシステムってあるでしょうか?教えてください。」

○政府参考人(中井川誠君)
「厚生労働省におきましては、全国の都道府県社会福祉協議会を実施主体といたしまして、低所得者世帯などを対象に貸付けを行う生活福祉資金貸付制度におきまして敷金、礼金の貸付けを行っているところでございます。」

○山本太郎君
「これも離職者のみですよね。貸付金という形ではあると。でも、これ借金なんだって話ですね。しかも、審査があるんだと。つまり、審査に落ちてしまうという人もいると。これ、二〇一五年の決定件数だけで見ると百八十一件という数字が出ていますね。この国で機能している住宅手当に相当するものは事実上生活保護の住宅扶助のみとなってしまうと。しかし、これは保護基準、保護対象者に対する施策ですから、言ってみれば今の日本に住宅手当的なもの、ほぼ存在していないということが分かると思うんですね。

ちゃんと計画性を持って貯金しなかった者にも責任があるんじゃないかという声も聞こえてきそうなんですけれども、厚労省の二十七年賃金構造基本統計調査によると、二十歳から二十四歳の平均月収は二十万四千五百円。二十五歳から二十九歳は平均月収二十三万七千三百円。まあ、これら、あくまでも平均ですから、高い人もいるし、これ以下の収入の方々もたくさんいらっしゃるというわけです。収入から、これらの収入から住居費用を引いたら幾ら残るかということを想像していただきたいんです。それで食費、通信費、光熱費、それ払ったら幾ら残るだろうって。奨学金の返済が厳しいという理由もよく分かりますよね。貯金なんてとんでもないよという話なんです。今月乗り切るだけで精いっぱいの若者が多く存在することに注目しなければ、少子化も格差も解決しようがないと。これ、若年層だけの問題ではもうないんですよね。そのような状態の中高年も最近では問題化しています。

一般的に日本でホームレスというのを定義すると、公園、河川、道路、駅などで日常生活を営んでいる人々をいうそうですが、もっと広いホームレスという考え方がある。ネットカフェ、ファストフード店など、深夜営業店舗やカプセルホテルなどをねぐらとして過ごすという広義、広い意味でのホームレス状態。これ、若年層を始め、もちろん中高年にも広がっていっている。経済的に実家から出れないだけではなく、実家から出ても家を借りるまとまったお金もない。友達の家を転々とし、そのうち身を置ける場所もなくなり、本来は住まいとはされない場所が住まいになるという現実がこの国に存在している。

 厚労省、現在、ネットカフェ難民と言われる方々、どれぐらいいらっしゃいますか?平成十九年に委託調査と称した電話聞き取り、やっていますよね。それ以降調査が行われているかということで教えてください。」

○政府参考人(中井川誠君)
「委員御指摘の調査は平成十九年に行われて、そのときに五千四百人という数字を出しておりますが、それ以降は調査は行っておりません。」

○山本太郎君
「どれぐらいの方々がそういう暮らしをしているのかということは把握していないと。
私が三年前に本委員会で質問させていただいた脱法ハウス、いわゆる違法貸しルーム。貸し事務所や貸し倉庫などとして届けられた建物を二、三畳ほどの小さなスペースを間仕切りして、その小スペースを住まいとして貸し出しているというものなんですけれども、保証人要らない、敷金、礼金要らない、賃料も安い、けど消防設備などがなかったり避難経路の確保もないと、さらには窓すらない施設も多い。消防法、建築基準法、建築関連条例などで住居用施設としての違法性が強いんですけれども、経済的理由から賃貸物件の初期費用、連帯保証人を用意ができなくて賃貸住宅の契約ができない若者や単身者が選択肢がないゆえに多く利用されているといいます。

国交省、違法建築物件としての違法貸しルームの調査は行っているようですが、そこに住まう方々がどれぐらいいらっしゃるかを調査されていますか?」

○政府参考人(伊藤明子君)
「国土交通省では、いわゆる違法貸しルームについて、安全性の確保から建築基準法への適合状況の調査はしておりますが、その入居者についての調査は実施しておりません。」

○山本太郎君
「中の実態は分からないと。
さらに、実家ではなく社宅、独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にはホームレス経験者も多いことが分かっています。住む場所がないと住所もない、バイトもできない。それはそうですよね。住民票もないので、あらゆる行政サービスから排除されてしまいます。選挙権も失う。これ、一大事ですね。人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。

少子化対策は当然のこと、全ての世代に対しての生存の基礎としても、もっと住宅政策に力入れなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、これむちゃな話していますかね?

ここ数年、問題化している無料低額宿泊所、簡単に言うと、住む家のない生活困窮者に一時的に安価に利用できる部屋を提供する事業者を指すと。届出だけでオッケーなんですって。誰でも簡単にその開所できると。

近年、様々な事業者が参入、ここを舞台に貧困ビジネスが問題化していると。社会問題化になっています。手口としては、暖かい部屋と毎日の食事ありますよ、ホームレスを始めとする社会的、経済的に弱い立場の方々に生活保護を受けさせ、保護費を徴収。内訳、その徴収されて、どういうふうに抜かれるか。家賃、施設利用料と食事代。家賃って、どんなところなんですかね。ベニヤ板などで仕切られた三畳ほどの劣悪な住環境、日々の食事は粗末なもの。生活保護費用のうち本人に渡るのは一日千円程度だと。運営者による虐待なんかも報告されている。皆さんもう御存じだと思います。

社会的立場の弱さから選択肢がほかにないんだということを利用した卑劣極まりない貧困ビジネスが横行している。国は、これらの施設を生活困窮者が自立するまでの一時的な起居の場と決めていると。東京都は入所期間原則一年、千葉県は原則三か月と定めているそうです。しかし、厚労省が行った届出のある施設だけでされた調査では、利用者のうち一年を超える三年ぐらいの入居者は全体の二六・五%、四年以上は三二・三%にもなったと。ずうっといるんですって、ずうっと。

去年末に行われた東京都と千葉県の調査、無料低額宿泊所で入所者の死亡が相次いだと。宿泊所で年間百五十人以上が死亡退所、死んだから退所するということになっていると。

厚労省、お聞きします。
全国にある届出がある若しくは無届けの無料低額宿泊所、それぞれの数とそれぞれの施設での死亡退所者数、つまり施設内で死亡した人々の調査していますか?調査していないなら、その理由も教えてください。」

○政府参考人(中井川誠君)
「無料低額宿泊所及びこれに類する施設につきましては、平成二十七年六月末日現在の状況で調査を行っております。この時点で、いわゆる届出の無料低額宿泊所は全国で五百三十七か所でございます。それから、これに類するものとして法的位置付けのない施設は千二百三十六か所となってございます。
それで、これらの施設を退所した方の数や退所理由については把握をしてないところでございます。これは、施設の特性上、利用者が短期間に入れ替わる実態もありますので、退所者の状況をつぶさに把握することがなかなか難しいという理由によるものでございます。」

○山本太郎君
「出入りが激しいので、それをチェックするのが難しいということが一番の原因じゃないですよね。だって、随分、何年にもわたっている人たちもいるし、その中で人生の最期の日を迎える人もいるぐらいですよ。

一番の問題は何だといったら、これ届出で簡単にオープンさせてしまっていることが問題を拡大させているんじゃないですか。届出じゃなくて許可制にしてくださいよ。これ厳しい要件にしないと、川崎のドヤの問題もあったじゃないですか、燃えたところ。埼玉のお寺の問題もあったじゃないですか。これ、規制しない理由なんてないんですよね。

厚労政務官、是非、届出で簡単にオープンさせず、許可制など厳しい対応、(中略)
要は、許可制にしていただきたい。じゃないと、この問題解決できない。だから、そのことを是非、厚労省の中でシェアして、それでより調査に力を入れていただけるようにお願いできないですか?(中略)」

○大臣政務官(堀内詔子君)
「山本委員のお気持ち、よく分かります。厚生労働省としては、今のところ届出制ということで現状させていただいているところでございます。」

○山本太郎君
「困るんです、それ。このまま続けますということを宣言されたに等しいことなので、これ許可制にしていただきたいんです。これ大問題なんです。済みません、許可制にしていただきたいので、それ話し合っていただきたい、これ大問題と受け止めて。お願いします。
(中略)」

○大臣政務官(堀内詔子君)
「今後、制度全体の見直しを検討していく中で検討を進めさせていただきたいと思っております。」

○山本太郎君
「どうしてそういうふうに先延ばしにしてしまうかという話なんですけど、これ、問題があるんですよ。

要は、そこを取り締まったところで、数を減らしたところで、じゃ、行き場がなくなった人たちどうすればいいのという話なんですよ。ある意味、これ、必要悪にされちゃっているんですね、全てが。無料低額宿泊所にしても、そのほかの、何ですかね、脱法ハウスにしても、そういうポジションになっちゃっているということなんですよ。だから、それ、そこをなくしたければ、しっかりとした受皿をつくっていかなきゃいけないということなんですよね。
これ、本当に大問題なんですよ。若年層にも中高年にも共通点があると。自分の部屋を、家を持つハードルが高い日本において、経済的に弱い立場の人たちは充実した住宅支援がない結果、劣悪な施設にも行かざるを得ない。たとえ違法で劣悪な環境でも、次々に人々を移す受皿がなければ動かしようもない。だから、行政は極力そこには触らない。逆に、一か所にまとまってくれるんだったら、ケースワーカー不足だし、これ助かるなと言う人もいるぐらいなんですよ。結果、そのような施設が存在することも必要悪とされてしまう悲しい現状です。

これ、でも、国交省は動いてくれたんですよ。どういうことか。この住宅問題、ある法案が今国会で提出されると。住宅セーフティーネット法の一部改正です。(中略)
簡単に言うと、いろいろ努力して住宅確保要配慮者に住宅を供給していこうという趣旨だと思うんですね。
この法案文の中に、住宅確保要配慮者に該当する者として現在、住宅政策で社会問題化している若年層やホームレスなどはしっかりと明記されているでしょうか?」

○政府参考人(伊藤明子君)
「住宅確保要配慮者につきましては低額所得者等を対象にしておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと考えております。」

○山本太郎君
「(中略)住宅セーフティーネット法、何年に制定されましたか。それ以後、法改正行われたでしょうか?」

○政府参考人(伊藤明子君)
「セーフティーネット法は平成十九年に制定されております。それ以来改正しておりません。今回改正する予定でございます。」

○山本太郎君
「十年前にこの法律ができたからこそ進んだという事柄があれば、簡単に教えてください。」

○政府参考人(伊藤明子君)
「例えば、地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体等から成る居住支援協議会をつくるということで、居住支援を行おうとしているところでございまして、現在、全ての都道府県と十七の市区町において設立されており、居住支援の取組が進められているところでございます。」

○山本太郎君
「およそ十年前に基本法的な法律は作ったけれども、その後は事実上放置状態を続けたということなんですよ、これ。違います。十年掛かるんですか。やるべきことをやっていたと言えるんですかね、これ。

住宅確保要配慮者とは誰ですかという問いかけに対して、それに該当する人々を一部でははっきりと明記し、一方で少子化対策に絶対必要不可欠な若年層や社会問題化する低額宿泊所などで数年にわたり暮らすことを余儀なくされる方々などに対しては案文には明記せず、後で省令で決めますというらしいですけどね。これ、書かれるかどうかも分からない。何で丸めるんですか、社会問題ですよって。住宅支援に関する法律が十年前にできていながら、前に進めたのは十年掛かりの協議会の設置のみなんですよ。国の本気度が低かったから十年掛かったという、それ以外に何かあるんですかね?

少子化問題や住宅問題がここまで広がったのは、積極に動いてこなかった自分たちにあるという自責の念はないのでしょうか?」

(中略)

○山本太郎君
「(中略) 家賃の低廉化に関して案文に明記されていますか?」

○政府参考人(伊藤明子君)
「法文上は明確に明示してはおりません。」

(中略)

○山本太郎君
「この法案名と先ほどお読みした法の一条の目的にあった、供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に促進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると言っているのに、どうしてこれ低廉化、家賃の低廉化について条文に書き込まなかったんですか、これ。予算措置なんですって。ということは、どういうことになるかって。じゃ、来年どうなるか分からないという話ですよ。非常に不安定じゃないですか。そのときによってその付けられる予算が上下するということは、それだけ、もし家賃の補助を受けることになった人も来年は再来年はということで上下するという、不安定な生活させることになるということですよね。そうでしょう、だって。いや、そんな豆鉄砲を食らったみたいな顔されても困るんですけど。

要は、本来やるべきことは何だと。それは家を、みんなにちゃんと住まいの支援をしようということだと思うんですよ。そこには、それを供給していくためには何が必要か。家が必要です。それをマッチングさせる人が必要です。そして、家賃の補助が必要ですというのもこれセットだと思うんですよ。でも、それが条文に書き込まれていないんですよ。これ、余りにもおかしくないですかって。

そしてもう一つ、若年層や生活保護受給者、ホームレスの方々が暮らさざるを得ない公的な規制のない場所を事実上行政は黙認していることを先ほど紹介したと思います。既に社会問題化している事柄なのに、この点に関してしっかりとどうしてそこを書き込まないのかということが非常に不思議なんですよ。

今言った二点のことを条文に追加するということをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか?」

(中略)

○大臣政務官(藤井比早之君)
「現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。
その案が、内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで審議をしていただきたいと思っておるところでございます。」

○山本太郎君
「これ、省令で後で記すということも聞いたんですけれど、じゃ、この省令で記すときには、先ほどの住宅確保要配慮者というところに、若年層、生活保護受給者、ホームレスとしっかりと記すと、というような姿勢は持っているということですよね?いいですか?」

○大臣政務官(藤井比早之君)
「国会における議論も踏まえてということでございますけれども、こちらは定義、第二条におきまして、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」と、これをこの法律において住宅確保要配慮者、次の各号のいずれかに該当する者をいうというのの中にありますので、そういった御議論も踏まえてということと考えております。」

○山本太郎君
「これ、十五・八万円以下の人たちを全員まとめちゃったら、救われる順番として、その人たち、ひょっとして遠のくかもしれないんですよ、この先予算措置が少なくなったら。
加藤大臣、是非、これ所管の法律は違いますけれども、今、今日、本日申し上げたような内容を是非厚労省や、そして国交省と一億総活躍と、そして少子化対策大臣として、是非このことをシェアして、そして話し合っていただきたいんです。お願いします。」

(中略)
***************************
書き起こし終わり

以上

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世界で最も女性が輝いていない国がどこか、あなたは御存知ですか?客観的データの紹介。

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 言うまでもないことですが、日本という社会は男性によって支配されています。社会の在り方が男性の論理によって決められてきたのです。そのため、いびつで暮らしにくい社会が出来上がりました。例を挙げましょう。

・将来世代への負担を考慮せず、安全性も無視して原発を推進している。
・反動政治勢力による違憲安保法案(=戦争法案)の推進。軍需産業の跋扈。
・マスコミへの圧力など言論統制。ヘイトスピーチの横行。
・庶民の収入低下、負担増加
・貧富の格差拡大
・ブラック企業の跋扈。
・画一的に知識を詰め込むだけで、考える力を奪う上意下達教育
・その他

 以下の写真は、女性抑圧社会の現実を覆い隠すための自民党キャンペーンです。

出典:首相官邸ホームページ
出典:首相官邸ホームページ

 日本は世界的に見ても、国会議員の女性比率がとても低いです。

出典:sankei.com
出典:sankei.com

グラフ:我が国と諸外国の国会議員に占める女性割合の推移 出典:内閣府 男女共同参画局
グラフ:我が国と諸外国の国会議員に占める女性割合の推移
出典:内閣府 男女共同参画局

 さすがに、昭和の時代よりは女性比率がアップしていますが、それでも世界最低レベルであることが理解できます。

 政党別の女性議員比率はどうなっているのでしょうか?一つの例を以下に示します。

出典:赤旗
出典:赤旗

 戦前回帰願望が強い安倍自民党は、やっぱり女性比率が低いですね。クオーター制(社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組み)を導入しようという話もあります。しかし、制度をどのように変更しても男尊女卑の意識が強ければ、仏作って魂入れずになるでしょう。

 現状の制度下でも共産党の女性比率は高いのですから、制度が整っていないことを言い訳にはできません。共産党に対しては色々と批判する人も多いですが、党内の民主主義度は自民党より高いのだと思います。

 例えば、下写真のようなヤジを女性議員に飛ばす国は、日本以外にあるのでしょうか?

写真(辻元議員に野次を飛ばす安倍総理)出典:ANN

 企業内の女性役員・管理職比率も低いままです。下図を参照してください。

グラフ:従業員、管理職、役員における女性の割合 出典:帝国データバンク
グラフ:従業員、管理職、役員における女性の割合 出典:帝国データバンク

 女性役員が一人もいないという企業が約6割です。このデータは企業全体を表していますが、企業規模が大きくなるほど、女性役員・管理職の割合は低くなります。創業何十年と経っていても、女性役員はおろか女性管理職が一人も誕生したことがないという大企業がたくさん存在します。政治の世界の方がまだマシですね。

 日本社会の中でも、特に民主主義が機能しない場所が企業です。以下に例を挙げましょう。

・天皇と呼ばれる経営トップの一挙手一投足に敏感に反応し、ひたすらご機嫌取りに励む役員たち。
・その役員の忠実な犬と化した管理職たち。自分の身を守るだけで手一杯。
・組織が生んだ矛盾・無理難題は下層の従業員へすべて押し付ける。
・従順なだけが取り柄で思考停止した社員。過労死の頻発。
・自分の意見を表明する社員は淘汰される。
・がんじがらめの管理を行い、一般社員には裁量権が一切ない。
・下からの提案がない。不具合・不祥事が隠ぺいされる。
・社内議論が無いが故に凡庸となった商品・サービスが価格競争に巻き込まれ、結果として利益率が低下する。
・その他

 例を挙げればキリがありません。男性が支配している軍隊的な組織は、無機質でストレスがたまります。奴隷サラリーマンでは仕事をしていても楽しくありません。

参考記事のリンク:

【自発的隷従が蔓延し劣化が進む日本】権力者の暴力よりも「善人」の沈黙の方が恐ろしいという話

 ある社会で、女性がどのくらい意思決定に参加しているかは、民主主義のバロメータになります。男性が支配する社会はいびつです。そんな社会に未来はありません。

以上

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「政府によるAV業界健全化の推進」→このニュースを聞いて違和感を覚えた理由をご存知ですか?

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 アダルトビデオ(以下AVと略す)業界の健全化を目指して、大学教授や弁護士等による第三者委員会が発足し、2017年4月17日に記者会見が行われた。この第三者委員会は「AV業界改革推進有識者委員会」という名称で、AV関連の会社やプロダクションなどに提言や指導を行う予定だ。

 記者会見での主張内容は下記のとおり。

「自己決定権をはじめとする人権を保証するなど、健全化に向けて業界を刷新する必要がある」
「出演強要の話を聞いて心を痛めている。委員会の設置を機に、業界全体の問題を抽出して解決を図っていく」
「意に沿わない演技などに対して正当な理由をもって出演を打ち切ることができるよう契約に織り込むことや、出演者が不当な圧力を受けることなく自由意思で契約してはじめて撮影が可能になることなど、業界が守るべき規則をまとめた」
「委員会の提言や助言を無視した場合、罰則や公表を行う」

 安倍政権の後押しで、最近はAV業界への対応を見直す動きが活発化しており、政府は2017年4月を「被害防止月間」と定めて取り締まりを強化すると表明していた。

 このニュースを聞いて、4つの違和感を覚えたので以下に述べる。

1)「AV業界の健全化」という言葉自体が矛盾である。
 そもそもAVに出演する女性は自尊心の喪失と引き換えに報酬を得ているのではなかろうか?日本国憲法でも謳われている個人の尊重や人権という考え・態度が培われていれば、このような商売を始めようと思わないはずだ。

 こういうとき「表現の自由だ!」という弁解も必ず聞かれる。しかし、表現の自由は伝家の宝刀ではない。表現の自由に甘え過ぎた結果、日本は、世界でも最もひどい児童ポルノ大国になってしまった。詳しくは下記リンク先記事を参照して欲しい。

【児童ポルノ大国日本】道徳心の荒廃が権力の介入を招き、表現の自由を危機にさらす。

 児童ポルノやAVの氾濫は人権意識の希薄さを象徴している。人権意識を高める教育も含め、AV業界が縮小するように持っていく施策が社会の健全化のために必要だ。政府が規制だけを強めても、「健全なAV業界」が実現することはない。

2)背景にあるのは貧富の格差拡大政策
 AV業界が拡大している背後には、不安定雇用・手取り額の減少・生活費の増大など貧困問題が横たわっている。例えば、奨学金で大学に通い多額の借金を抱え、卒業後に非正規雇用になれば、借金を返すどころか日々の生活すら成り立たなくなる可能性がある。このような状況悪化が続けば、比較的高い報酬を求めて安易にAV業界を選ぶ人が増えても不思議ではない。

 そして、生活苦などの貧困問題を悪化させているのは、言うまでもなく「AV業界健全化」を推進している安倍政権である。格差拡大の元凶である安倍政権を退場させることが最良の対策ではなかろうか。

参考リンク:
【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。

3)経済的徴兵制と根っこは同じ
 経済的徴兵制という言葉の定義は下記の通りだ。

「軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」(ウィキペディア)

 防衛省は、借金に喘ぐ学生の弱みに付け込み、経済的徴兵制を推進しようとしている。若者の弱みに付け込んで搾取するという点で、経済的徴兵制もAV出演強要も根っこは同じだ。弱肉強食の野蛮な社会を見直すという視点が今の政治には欠けている。

4)安倍政権によるお手軽な内閣支持率アップ政策
 安倍政権は、さも弱者の味方のようなポーズをとっているが、ダマされてはいけない。憲法を蹂躙し、法的枠組みを破壊し、戦前回帰政策を続けている政府に人権や個人の尊重という概念はない。今の政府にとって弱者は搾取の対象に過ぎない。その証拠に、根本原因である貧富の拡大や国民負担の増大という問題には手を付けていない。むしろ状況を悪化させている。

 安倍政権の進めるAV業界健全化、取り締まり強化は、弱者の味方というポーズをとり、内閣支持率をアップさせるのが目的だろう。下写真のニュースを見て「安倍さんは頑張っているな」と共感するような人は、物事を批判的に見る癖を身に付けた方がよい。

写真(安倍政権によるAV業界健全化のニュース)

まとめ:
 政府は、大学までの学費無償化など、国際的な潮流に沿った政策に本腰を入れるべきだ。雇用の安定化策も必須である。若者が卒業時に多額の借金を抱えていたり、ブラック企業が横行している限り、すべての業界で不健全化が一層進むであろう。

以上

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【ギャンブル依存症患者の自殺率は一般の40倍!】マスコミは取り上げないが、知っておかないと危険な話。カジノ法案への反対討論を紹介。

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 日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間約20兆円弱になります(2016年)。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども日本だけです。「美しい国」ですね。

 私は製造業にいますが、ある特定の商品ジャンルで1兆円規模の売り上げにするのは相当大変なことです。日本のギャンブル業界の規模は異常です。

 その異常な規模のギャンブル業界に取り込まれて中毒状態になってしまった人が数百万人もいます。大金をつぎ込み貯金を使い果たし、借金を重ねて自己破産する。家庭が崩壊し仕事にも悪影響が出ますので社会的損失は計り知れません。ギャンブル依存症は立派な病気です。

ギャンブル依存症の発生メカニズム詳細は省きますが、現実に深刻な社会問題になっていることは確かです。その社会問題をさらに悪化させるような法案が2016年12月15日、国会で成立してしまいました。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」です。日本経済が活性化されることを期待しているようですが、正直、「馬鹿じゃないの?」というのが私の感想です。

 法案成立に先立つ2016年12月13日、国会の内閣委員会でカジノ法案に対する反対討論が行われました。以下にYouTubeビデオのリンクを貼ります。

 上記反対討論の書き起こしを以下に記します。カジノ法案の問題点を知るには格好の教材です。パチンコ・スロット好きの人も含めて、参考にして頂ければと思います。

書き起こし始め
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写真(カジノ法案への反対討論を行う山本太郎議員)

私は、IR法案、いわゆるカジノ法案に反対の立場で討論をいたします。自由、社民の会派、希望の会を代表し、反対討論を行います。

本当に悲しい、これが国会なのって思っちゃいますよ。もう慣れたかもしれない、皆さんは。こんなものだって、政治は。でも、私はまだ日が浅い、三年しかたっていない。だから、まだ町の感覚、人々の声は聞こえる、こんな形でこんなことを決めていいんですかって。

私たちを食べさせてくれているのは、そしてこの国を回せているのは税金ですよって。誰の声を聞いてやるんですか。国民の中で、ギャンブルできるようにしてくれ、カジノ、賭場を開いてくれという声、どれぐらいありました。慎重にやってくれ、ちょっと行き過ぎているんじゃないか、そういう声の方が多いじゃないですか。誰の声を聞いて政治をやるんですか、誰の国の政治を今行っているんですかって。

このカジノという考え方に関しましては、特区で元々ありましたよね。特区でできなかった理由、平たく言うと、ばくち場を開くことを特区だけで合法化するには無理があるという話でした。ならば違うルートで、プログラム法と実施法という二段階で分かりにくく、ばくち場を開ける場所や主体を合法化してしまう準備法案だとも言えます。

正面から来ればいいじゃないですか。IR、劇場がどうした会議場がどうした、もちろんそれもあるだろうけど、本丸はカジノじゃないか、ばくちじゃないか、本丸はという話なんですよ。そして、この先の法案、今回の法案が通った先の法案、これを通せば、法務省と警察庁の懸念、刑法百八十五条、百八十六条に係る懸念、今回と先の立法で払拭なさった後は、この後どうなっていくかという話ですよね。

一度そのような形で迂回をさせて、ばくち場を開けるようにした上で先々危険性として考えられるのは、国家戦略特区に認定すれば、運営する企業、カジノを運営する企業に税控除というインセンティブまで与えるという話になる。カジノでもうけて、その税金や納付金を使って公益に資することをやりますという話が、もしも特区にこれが指定されてしまうような先々出来事があったとするならば、法人税は控除、所得税も控除、設備投資も控除で、もらえる税金ももらえないじゃないかって。また企業のためにやっているのか、また海外の企業のためにも動くのかという話になっちゃいますよ。それが海外企業であろうと国内のパチンコ・スロット関係企業であろうと、こんなやり方、こんな税金の使われ方に納得する人はいません。

税金を掛けない、皆さんの税負担なしで民間がやりますからとうたっておいて、もし先々戦略特区内でやることによってそのようなことになれば、これ一体どうなるんですか。もう一回やり直しできるんですか。できませんよね。じゃ、待ってください、この戦略特区で先々やりませんという担保、この法案の中にあるんですか。取りあえず突破してしまえば関係ない話なんですかね。

しかも、これが外資であれば、税控除を受けて安く事業がやれた上に、再投資もほとんどすることなく、日本人の富裕層からは大きく、そうでもない方々からはそれなりに資産を巻き上げる、国富の流出を税金まで使ってお手伝いをすることになる。これで納得するのは誰でしょう。予定地を地上げする不動産屋ですか。投資する人、ゼネコン、あとカジノの運営企業だけ。そのようなことの歯止めになる条文も入っていない、プログラム法だからといういつものせりふですかね。でも、それぐらい気を付けてやらなきゃいけないという話だと思うんです。

外資事業者は短期な利益を追求する傾向がある。その結果、公共性、周辺産業への波及効果は抑制される。超過利益の海外流出、つまり日本国内に再投資されないことは容易に想像できる。外資のカジノの運営関連会社などに対して日本を草刈り場として差し上げることにならないか、そのような問題点。

二〇一四年、都内で開催されたカジノの国際会議ジャパン・ゲーミング・コングレス、主な顧客は外国人観光客ではない、日本人の富裕層という内容のやり取りが行われていた。日本人富裕層の個人金融資産量を日本にできる推定カジノ数三から十で割る、海外に比べて、日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益は確実、そのような宣伝が日本国内で行われている、余りにもおかしいじゃないですか。

IRでバラ色経済論を振りまくカジノ幻想の現実を見てみる、周辺はどうなっている。海外では、IRカジノではコンプというサービス、お客さん、カジノが囲い込んでいますよね。中に入ったら出ないんですよ。観光地の近くにとか日本のすばらしいところを見てもらおうといったって、このコンプという制度もある上に、その中から出ないんですよ。

コンプというのは英語のコンプリメンタリーの略、日本語にするとポイント優待サービス、IRのカジノやホテル、レジャー施設の中だけで使えるポイント制度。カジノでの賭け額の一定比率がポイントとして還元、そのポイントを使って宿泊、飲食、娯楽等が無料になったり、あるいは格安で利用できるようになる。

先日、参考人として来ていただいた鳥畑先生の論文によると、ニュージャージー州カジノ管理委員会のレポート、二〇一二年、アトランティックシティー内にある十二のカジノホテルの収入、五千百三十九万ドル、約六十億円、この収益のために使われたホテルのコンプ、実に二千七百五十八万ドル、約三十二億円、カジノホテルの収入の半分に匹敵する額に上っている。また、ラスベガスのストリップ地区、四十三のカジノで売上げの三〇%をコンプに費やしており、最終的には大赤字になっている。

結局、コンプのポイントサービスで多くの客がIR施設のホテルやレストランに囲い込まれて、周辺の商店、レストラン寂れていっているという現実がもうはっきりと分かっているのに、そして外に観光に出ていくなんてことがほとんどなくなっちゃうよ、中が楽しいんだもの、だって。時計もない、窓もない、そんなところで一日中やり続けるというような状況に人々が陥ったときに、観光も何もないじゃないですかと。しかも、周辺もそこまでおいしい思いできないよ、最初だけですよ。このようなことを推し進められていくなんて余りにもおかし過ぎる。

で、これ海外企業じゃなく国内企業だったらどうなんだって。セガサミーホールディングス、韓国カジノ最大手のパラダイスグループとの合弁で立ち上げる統合型リゾート、IR、二〇一七年五月開業を目指して既に建設中。日本の企業だったらまだいいか、そう思うかもしれない。けれども、このセガサミーの会長さん、里見治さん、安倍政権深いつながりがあると。セガサミー会長の娘さんの結婚式に総理やほかの閣僚がわざわざ出席されるほどの仲、こういったきずなでお友達人事的にカジノの運営決定される可能性否めませんよね。

そして、これはセガサミーに限った話だけではありません。パチンコ、スロットに関する企業がカジノの運営権を手に入れた場合、この委員会でも衆議院でも一番問題になったこの依存症の問題に対してちゃんとした規制ができますかと。その企業の母体の収益、すなわちパチンコ、スロットに関連する収益に影響するような規制が、ギャンブル依存症対策が、パチンコ、スロット規制が本当にできるのかと。依存症対策、進みにくくなる原因が生まれてくるんじゃないでしょうか。

ギャンブル商戦、ギャンブル依存症の方ははまるギャンブル、五割から六割がパチンコ、スロット。パチンコ、スロット絡みでないのは五%以下でしかありません。しかも、女性ではほぼ全例がパチンコ、スロット。ギャンブルされていないパチンコ、スロット、失礼しました、パチンコ、スロットのホール、全国のローソンよりも多い一万二千館、世界中にあるパチンコ、スロットの機器、七百二十万台中三分の二が日本にあるんだって、これ誰が作り出したんですかと、国ですよ、政治ですよって。で、それに対する依存症者がたくさんいると思われる。もう既に重症化している人たちたくさんいますよ。一度なったらなかなか抜けられない。大根がたくあんになるようなものだって、たくあんから大根には戻れないように、なかなかそこからまた元に戻るなんて大変な作業なんだと。それを国として野放しにするような状況でずっとそれをエスカレートさせていた現実があるじゃないかと。

カジノ解禁じゃないんだよと、IRがどうしたという話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろという話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないの。もちろん話の中にありますよ、そこになかなか対策費がつぎ込まれないから、だからこそこのIRをやりながら、そこから得た収益でやっていこうじゃないか、その考え方もあると思う。でも、まずIR、カジノと言う前に立ち止まるという考え方をしていただきたいんですよ。胴元が勝って商売が成り立つ、要は負けた人たち、この人たちを踏み付けながら経済成長していく企業やそして世界があるんだとしたら、それ地獄じゃないですか。世界中のカジノが寂れている原因、それなんじゃないですか。

ギャンブル、自殺との関係では、一年以内の自殺は一般の約十倍、生涯の自殺は一般の約四十倍にもなる、これらはほとんどマスコミが取り上げない。統計データがあるのに知らない人の方が多いだろうとギャンブル依存問題に詳しい医師は語ります。そして、このようにおっしゃいます。最後にこれを読ませてください。

もし日本でカジノが合法化されたら、もしカジノ法案が国会で可決成立し、カジノが合法化されれば、新たなギャンブル依存症が大量に発生することは確実である。カジノ推進派からは、カジノの収益からギャンブル依存症の治療施設を造り、その治療に当たればよいという意見が聞かれる。依存症になってしまった後、ギャンブルから離脱するために当事者とその家族などがどれほどの努力と労力と年月を必要とするかを全く理解していないとしか考えられない。

しかも、一旦依存症になれば、もうギャンブルに関するコントロール、取り戻すことはできない。推進派は、ギャンブル依存症が本人の人生ばかりか家庭をも破壊してしまうほど深刻な病であることを理解していない。そもそも、医療で現在最も重要な課題の一つとなっているのが病気を予防することである。人々が病気にならないための施策を考え実行するのが国を始めとする行政機関のすべきことであり、我々専門家の仕事である。

この法案に賛成する皆さんにお聞きしたい。依存症をつくり出さない最大の予防策とは何でしょうか。答えはもう簡単です。カジノ法案の廃案と、現在一番依存症を生み出しているパチンコ、スロットの規制です。

反対討論を終わります。
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書き起こし終わり

以上

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【知っていると知らないでは大違い】携帯電話の電磁波による健康被害とは?

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 携帯電話の利便性については改めて論じるまでもありません。広く普及するに従い、携帯なしには一時も過ごせない人が増えています。仕事や移動中はもちろん、食事中も肌身から離しません。トイレやお風呂の中にも持ち込む人がいます。携帯をしっかりと抱きしめながら眠りに付くのも珍しいことではないでしょう。

 携帯電話の利便性に関する情報は世の中にあふれていますが、マイナス情報はあまり流布していません。以下のリンク先記事では、携帯から出る電磁波がもたらす健康被害について論じています。

Conspiracy Confirmed: Secret Docs Reveal Gov’t Covered Up Cell Phone Cancer Risks For Years

 私が邦訳したものを以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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 米カリフォルニア州の保健省が何年間か公表を控えてきた文書によると、携帯電話の使用方法に気をつけないと、電磁波が原因で多重癌や不妊を患う可能性があるという。

 公表された文書には「草稿につき非公表」と明記されており、その内容は、世界中の携帯ユーザーにとって耳の痛いものだ。

 サンフランシスコのABC7が、Moskowitz氏の証言を報じている。
「携帯電話に関するマイナス情報は、どんなものも公表しないように無線業界から大きな圧力があった。たばこ業界と同じ手口を使って、奴らはうまいことやってるよ。」
Moskowitz氏の指摘は正しい。

 明らかになった文書のタイトルは、ズバリ「携帯電話と健康」である。淡々とした論調ながらも健康への脅威が記されており、携帯使用時のチェックリストと呼ぶにふさわしい。

 いくつかの簡単なガイドラインを守れば、脳腫瘍などの疾患を防ぐことができる。リスクを減らすための基本的な方法としては、携帯から顔から離す、スピーカーフォンにする、などが挙げられる。より良いのは、会話時にヘッドフォンを使うことだ。

 懸念材料はたくさんある。米カリフォルニア州保健省:環境・職業疾病管理センターの文書から引用しよう。

「携帯電話は他の電子機器と同じく電磁波を放出する。保健省としては、携帯による健康への影響を懸念している。長期間の携帯使用は、脳腫瘍などの疾病を引き起こす可能性を高めるという研究結果が最近出ているからだ。」

「ある種の脳腫瘍患者は、10年以上携帯を使用していたケースが多いことが、いくつかの研究で明らかにされた。ほとんどの腫瘍発生位置は、携帯を顔に当てていた側と同じである。脳腫瘍の発生確率はとても小さいが、携帯の恒常的使用がある種の脳腫瘍リスクを高めることを研究結果は示唆している。携帯の電磁波と不妊症を関連付ける研究結果も存在する。今後、より多くの研究が行われ、携帯の健康被害に関する知見が明らかになれば、ガイドラインを変更することもあり得る。」

 携帯電話の危険性について、政府はどっちつかずの態度を演じ続けてきたが、何年にも渡って警告を発してきた者たちもいるのだ。

カリフォルニアの脳腫瘍協会に属するEllie Marks氏が、ABC7に語った言葉。
「今使っている携帯は安全なものではないということを人々は知るべきだ。」

 8年前、環境系のワーキンググループ(EWG)は、携帯電話のより安全な使用方法に関する独自の指針を発表した。また、携帯の電磁波に関する研究結果の検証も行った。その中には、電磁波と脳腫瘍を関連付けたWHO(世界保健機関)の研究や、精子の減少・破壊と結びつけた研究も含まれる。

 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のEWB報告者は、携帯電話業界からの圧力に屈していないというが、それが本当ならば、情報は完全に開示されていたはずだ。

EWBの報告:
「人間を対象とした疫学的研究により、脳腫瘍や唾液腺ガンと携帯電磁波の関連が指摘されている。また、脳代謝異常、睡眠障害、精子減少・破壊と、携帯過使用の関連を疑う結果が、国をまたいだ研究チームから出されている。2011年、WHOは、携帯電話の電磁波がガンを誘発すると結論付けた。」

「動物実験の結果も裏付けとなっている。アメリカの毒物学プログラムで数年に渡って行われた研究によると、誕生前から2年間ラジオ周波数の電磁波を浴び続けたオスのねずみは、脳腫瘍(悪性神経膠腫)や心臓のガンと診断される確率が高まったという。この実験で使われた電磁波には、携帯電話と同レベルのものも含まれる。」

 研究を拡充し、電磁波の健康被害拡大を防ぐべきだとEWBは強調している。また、従来の研究でも十分な根拠になるのだから、現状のFCC基準を見直すべきだという立場だ。

 CDCやカリフォルニア保健省は、さらなる研究を訴えている。しかし、最もリスクが少ない携帯使用方法の指針を出そうという姿勢すら見せない。

前出、Moskowitz氏は次のように嘆いている:
「7年前に役所がこの事実を公表していれば、少なくない人命を救えただろうに・・・。公表にこれだけ時間を要するなどあり得ない。しかも、いまだに彼らは、電磁波との関連性を公式に認めていないのだ。」
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邦訳終わり

以上

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