【おすすめビデオの紹介】暮らしやすい世の中にするためのヒントがいっぱい!

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出典:YouTubeビデオ「Video that will change your life. I have no words left.」より
出典:YouTubeビデオ「Video that will change your life. I have no words left.」より

 今回は、皆さんに一本のYouTubeビデオを紹介します。2016年1月19日現在で、再生回数が1300万回を超えています。時間は短いですが、暮らしやすい世の中にするためのヒントがたくさん詰まっています。セリフはありませんが、メッセージ性に富んでいます。どうぞご覧ください。

「Video that will change your life. I have no words left.」(4分35秒)

 このビデオを、一人でも多くの人に見て欲しいと思います。共感して頂けたら、ネット上での拡散にご協力をお願いします。

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【浦安市長の産めよ増やせよ発言】不快感をもたらした原因は何か?

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写真(着物で正装し、新成人たちに「祝辞」を述べる松崎市長) 出典:NHK
写真(着物で正装し、新成人たちに「祝辞」を述べる松崎市長) 出典:NHK

 千葉県浦安市の松崎秀樹市長は、2016年1月11日、東京ディズニーランドで開催された成人式の祝辞で次のような発言をしました。

「人口減少のままで今の日本の社会は成り立たない。若い皆さんに大いに期待をしたい」
「これまで結婚適齢期というのはあったが、少子化で日本産科婦人科学会は出産適齢期ということを若い皆さんに伝えようと努力し始めている。18〜26歳を指すそうだ」

 また、式典終了後に、記者団へは次のように語りました。

「(少子高齢化で)どれだけ若い人たちが大変な時代を迎えるか、新成人が次の時代を考えなくてはいけないということで率直に伝えさせてもらった」
「産まなければ人口は増えない」

 この松崎市長発言は反発を招き、ネット上も含めて非難の嵐となりました。ある種の不快感が原因だと思います。どんな不快感なのか考えてみました。

 ある会社内での一状況を想定してみましょう。あなたには部下も権限も使える予算もありません。自分の判断では何一つ動くことを許されていないので、細かな報告を逐一しなければならず、余計な時間を取られてしまう、そんな職場にいるとします。あなたの上司は経営層からの方針通り、仕事の割り当てと非現実的なスケジュールを作り、有無を言わさず、あなたに押し付けます。上司は机に座っているだけで、仕事のしやすい環境づくりなど上司がすべきことからは逃げ回っています。当然、仕事が予定通り進むはずもなく、結果は最悪となります。その結果責任は、何の権限もない部下であるあなたが負わされ、評価はずっと低いまま。無能な上司に文句を言いたいが、報復としてさらに給料を下げられることが分かっているので、何も言えない・・・

 大企業病にかかっている会社のサラリーマンの多くは、上記のような無力感や不快感にさいなまされながら毎日を過ごしています。浦安市長の産めよ増やせよ発言は、この無能上司がもたらす無力感・不快感と類似しています。

 今の若者たちが直面している現実を列挙してみましょう。

・大学を出ても奨学金という名の多額の借金を背負っていることが多い。
・正規雇用が減り、非正規雇用の割合が増えている。
・給料が安く、税金や保険が高いので手取りが少ない。
・住居費が高く、狭い家にしか住めない。
・消費税が上がっており、買い物を手控えざるを得ない。
・金銭的な理由で、車も持てないし、結婚もできない人が増えている。
・子供を持つと、学費など莫大な教育費がかかり、とても賄えない。
・保育園の空きがなく、入れても費用が高く、給料の手取りがほとんど残らない。
・将来に備えて貯金をする余裕がない。
・福島原発事故による汚染状況や健康被害実態が隠ぺいされている。
・・・・

 日本は、結婚して家庭を築き、安心して子供を産み育てられる社会でなくなったことは明白です。このような社会状況を脇に置いたまま、「人口を増やすために子供をたくさん産め」と上意下達的に言われても、無力感と不快感しか生まれないでしょう。

 つまり、「権力を持っている者が自分のするべき仕事をせず、力の弱いものに負担を押しつけ、うまく行かないと文句を言い、反論も許さない状態」、が反発を生んだ原因だと思います。今の自民党政治そのものですね。ちなみに、今回物議を醸した松崎秀樹浦安市長は、日本会議系の自民党議員である衛藤晟一氏の公設秘書をやっていました。体質的に似た者同士なのでしょう。

 安倍政権はアメリカの言いなりとなり、大企業の利益最優先の政治を行っています。力の弱い庶民は搾取の対象でしかありません。搾取したお金は大企業の内部留保や海外の投資家・財閥に流れています。売国奴と呼ぶにふさわしいですね。暮らしにくい社会を作れば人口が減るのは当たり前です。さらに、軍需産業の利益のために若い人を経済的徴兵制(注)で戦地に追いやることを目論んでいます。さらに人口を減らしたいのでしょうか?

 成人式のお祝いの場で、「人口を増やすために子供をたくさん産め」などと妄言を吐いた無教養な松崎秀樹市長。彼には、相手の心情を察する基本的な能力が欠けているようです。千葉県浦安市の新成人の皆さんには、心から同情申し上げます。

注)経済的徴兵制の意味(出典:ウィキペディア)
 軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
 貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。

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リニア中央新幹線が有害無益なのはナゼか?無駄金を使わず、社会保障費へ回せ。

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写真(リニア新幹線のテスト走行) 出典:Asahi.com
写真(リニア新幹線のテスト走行) 出典:Asahi.com
写真(リニア新幹線に試乗する安倍総理とケネディ駐日大使) 出典:ウォールストリートジャーナル
写真(リニア新幹線に試乗する安倍総理とケネディ駐日大使) 出典:ウォールストリートジャーナル

 JR東海はリニア中央新幹線の開通を目指しており、2014年秋に工事実施計画が認可されました。東京〜名古屋間の工事完成予定は2027年、さらに大阪までの延長工事は2045年に終わる予定です。あくまで予定ですので、実際にはどうなるか判りませんが、安倍総理と仲良しのJR東海:葛西名誉会長はとても意欲的です。

写真(リニア新幹線のルート図) 出典:不明
写真(リニア新幹線のルート図) 出典:不明

 山梨県の実験線で長年、研究開発が続けられており、最高速度が603km/h(2015年4月21日現在)に達したというからスゴイですね。

 リニア中央新幹線はマスコミが華々しく取り上げていますが、問題点などのマイナス情報がほとんど報道されていません。JR東海が大スポンサーである以上、マスコミとしては批判的な調査報道をしにくいのでしょう。しかし、見過ごせないので以下に問題点の概略を記します。

1)経済性
 建設費は名古屋までが5兆円以上、大阪まで伸ばすと合計で約9兆円になると試算されています。試算はアテにならないので実際には何倍にも膨れ上がるかもしれません。消費電力は従来新幹線の何倍もかかります。乗換え時間や待ち時間を考えると、乗客にとっての時間短縮効果は少ないと予測できます。興味のある人は1回くらいは乗ってくれると思いますが、従来新幹線よりもかなり割高になるはずの運賃を払ってまで継続利用したいと考える人はほとんどいないでしょう。初期投資の回収どころかランニングコストを賄うことも難しいはずです。旧国鉄と同じように何十兆円という負債を抱えて、最終的には国民負担で返済するというパターンが繰り返される恐れがあります。

2)環境破壊
 リニア中央新幹線は経路の9割近くがトンネルになる予定です。(風景が楽しめない乗り物はスゴクつまらないでしょうね・・・)つまり、南アルプスを含めた山々を貫通する工事が必要なのです。地質的な問題があり、無理にトンネルを掘っても崩落しやすく、かなりの難工事が予想されます。また、掘り出した大量の残土をどのように処分するのでしょうか?さらに、南アルプスの大水脈を分断した場合の影響も計り知れません。

3)健康被害
 超伝導磁気浮上式という技術を用いているので、電磁波による健康被害も覚悟しなければなりません。一般に、小児白血病を発症する確率を2倍にする電磁波レベルは相当危険ですが、リニア新幹線では、その1万倍もの電磁波を乗客が浴び続けることになります。乗客だけでなく周辺住民も強い電磁波を浴びることになります。人体実験でもしたいんでしょうか?
 
4)安全性
 地震・停電など様々な原因により、地下深くでリニア新幹線が急停車するケースを考えなければなりません。時速500km以上で走行中の車両が、そんな状況下で安全に停止する技術があるのでしょうか?リニア新幹線には運転士がいませんから、車掌だけが頼りです。1000人くらいの乗客を全員無事に地上まで誘導するためのノウハウをどのように確立するのでしょうか?仮に可能だとしても、安全対策のために膨大な追加費用がかかりそうです。

まとめ:
 リニア中央新幹線は、原子力発電所と同じく有害無益な物であることは間違いありません。世界のどこの国もこのような技術に興味を示していません。計画していた国はありましたが、かなり昔に撤退を決めています。しかし、日本人はなぜか、戦時中と同じように、やめるという決断が出来ません。不要な公共事業で喜ぶのは、建設業者など関係者だけです。安倍政権が続く限りこの暴走を止めることはできません。実際、自民党は2016年7月の参院選公約で、次のように述べています。

「リニア中央新幹線の大阪開業前倒し・整備新幹線の建設推進のほか、超低金利奨学金、開かずの踏切対策などの分野を中心に「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化します。その際、今後5年間で官民あわせて30兆円を目途に、十分な政策効果が早期に実現するような事業規模を確保します。」

 社会保障の予算は渋るくせに、リニア新幹線のような無駄なものに対して、兆単位のお金を惜しげもなく注ぎ込むつもりです。自民党の病気は治りません。有権者の鉄槌だけが頼りだと思います。

 JR東海に対しても次のように進言したい。

「無駄金を使っている余裕があるなら、既存の新幹線料金を下げろ!!」

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【意外?】過労死という日本語から「karoshi」という英語が生まれてしまったのです。

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 元々日本語でありながら英語に借用された言葉はどのくらいあるのでしょうか?放送大学准教授の井口篤氏によると400個以上あるそうです。(注1) ずいぶん、たくさんあるんですね。

注1)「英語の軌跡をたどる旅 – The Adventure of Englishを読む」井口篤/寺澤盾著 (放送大学教育振興会) 170ページ参照

 日本語でありながら英語化した言葉の中には、「改善=kaizen」のように、日本人が誇りにすべきこともあります。これは、「日本の良いところを見習おう」「日本の生産技術力は世界トップレベルだ」と、国際的に評価されていることを意味します。しかし、逆に、反面教師になっているような言葉も存在します。

写真(ワタミグループの経営理念)
写真(ワタミグループの経営理念)

 私は長い間、雇われ人をしてきましたので、組織の中で人に使われることの悲哀を理解しているつもりです。悲哀を感じる程度で済むならば、まだ恵まれているのかもしれません。職場での「過労死」関連のニュースを頻繁に目にすると、この国は一体どうなっているんだろうと思います。取り返しのつかない「過労死」が発生した会社では、管理職や経営者は自分の身を守るだけで手一杯だったのでしょうか?しかし、遺族の心の傷に塩をすり込むような見苦しい言い訳を並べている姿は見るに堪えません。

写真(ワタミで過労自殺に追い込まれた犠牲者とその遺族) 出典:朝日新聞
写真(ワタミで過労自殺に追い込まれた犠牲者とその遺族) 出典:朝日新聞

 ブラック企業の応援団である安倍政権は、労働者からの搾取をエスカレートさせる政策を推進しています。

写真(自民党公認の渡邉美樹議員と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
写真(自民党公認の渡邉美樹議員と安倍総理) 出典:www.logsoku.com

 日本にはブラック企業が無数に存在し、「過労死」は世界的に有名になりました。その結果、「karoshi」という英語が生まれてしまったのです。

 「karoshi」が初めてOxford 辞書に登録されたのは2002年だそうです。英語としての歴史は長いとはいえません。

Oxford English Dictionary Online によると、次のように定義されています。( )内は私の邦訳です。

”death brought on by overwork or job-related exhaustion” – a reflection of the strains imposed by Japan’s strong work ethic.
(仕事による過労が原因の死。日本の過激な労働倫理によるストレスが影を落としている。)

 ちなみに私の手元にあるOxford Advanced Learner’s Dictionary 第8版(オックスフォード大学出版局)には載っていませんでした。

 ワシントンポスト:2008年7月13日付の記事では、「Japan’s Killer Work Ethic(日本の殺人的な労働倫理)」と題して次のような文章が書かれています。( )内は私の邦訳です。

TOKYO — Death from too much work is so commonplace in Japan that there is a word for it — karoshi.
(日本では過労により死に至るケースが常態化しており、過労死と呼ばれている。)

There is a national karoshi hotline, a karoshi self-help book and a law that funnels money to the widow and children of a salaryman (it’s almost always a man) who works himself into an early karoshi for the good of his company.
(国が運営する過労死ホットライン、過労死対策本、そして、残された遺族に補償するための法律がある。過労死の犠牲者はほとんどがサラリーマンの男性である。会社への忠誠心から働き過ぎて早死にしてしまうのだ。)

 「過労死」を意味する単語は、英語圏には元々無かったのでしょうか?もしあれば、それが使われているはずですから、無かったんでしょうね。日本でよく見られる異常現象として外国人は認識しており、それを一つの単語で表現する必要に迫られたんですね。しかし、どうしても既存の英単語の中には見当たらない。そこで仕方なく、「過労死」をローマ字にした「karoshi」を英単語として使うようになったのでしょう。

 日本語が英語に借用されるケースは好ましいものばかりではありません。「karoshi」は明らかに不名誉なことです。しかし、私たち日本人が努力をして「karoshi」という悲劇を根絶すれば、「karoshi」という英語が消滅する日が来るかもしれません。逆に現状をこのまま放置したり悪化させれば、どの英語辞書でも必ず見られるような有名な英単語になる可能性もあります。

 今後「karoshi」以外に、次のような新しい英単語が生まれるかもしれませんね。( )内は私の邦訳です。

「black-corporation」(ブラック企業)
意味:
「companies who intentionally or knowingly ignore labor laws and/or drive their workers hard by harassment or other aggressive means」注2)
(意図的に違法行為を行い、パワハラなどにより従業員を過酷な労働に駆り立てる企業)

注2)「Japan Press Weekly」2013年6月28日付の労働関係記事 タイトル「8 companies nominated for ‘Black Corporation’ of the Year Award 」から引用。

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セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いたことをマスコミが報じないのはナゼか?

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写真(セブンイレブン加盟店オーナー募集) 出典:www.franchise-navi.jp
写真(セブンイレブン加盟店オーナー募集) 出典:www.franchise-navi.jp

 「ブラック企業」という言葉は、すっかり市民権を得た感があります。今年のブラック企業大賞には、株式会社セブンイレブンジャパンが選ばれました。下記リンクを参照してください。

ブラック企業大賞

 セブンイレブンジャパンがノミネートされた理由を上記サイトから引用します。

引用始め
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 セブン-イレブン・ジャパン(本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO)は、日本国内に1万6,319店(2015年度)を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。

 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。

 「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

 昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。
*******************************
引用終り

 2014年のブラック企業大賞にヤマダ電機、2013年にワタミフードサービスが選ばれた時は、マスコミは積極的に報道していたのに、今回のセブンイレブンでは、ほとんど無視しています。なぜでしょう?理由を以下に述べます。

1)マスコミ側は金銭的に首根っこを押さえられている。
 セブンイレブンジャパンは2014年に3.7兆円という巨額の売上高を達成し、年間で費やす広告費は数百億円にもなります。マスコミにとってセブンイレブンは大スポンサーなんですね。しかも、セブンイレブンは日本国内だけで約1万6000店という販売網を持っています。それを利用できなくなったら、新聞や週刊誌にとっては大打撃です。

2)政権与党の自民党がブラック企業の応援団である。

写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
 
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 特に大手マスコミは安倍政権のご機嫌をとても気にしていますから、一緒になってブラック企業を応援することが多いのです。特にセブンイレブンジャパンのように影響力が大きい場合は、まともに批判することは稀ですね。

 マスコミがこのような体たらくだと、被害者は増える一方です。さらに、マスコミが批判的な記事を書いて報じないと一般消費者は気付きませんから、購買を控えて売り上げを落とすなどのお灸をすえることができません。悪徳経営者は丁寧に説明しても聞く耳を持ちませんから、経営に打撃を与えて強制的に改善させるしか方法がありません。マスコミが甘やかすと、ブラック企業の経営改善機会が失われてしまうのです。

 日本国憲法の第25条は、次のように書かれています。

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 コンビニエンスストアでは共通してみられる現象ですが、特にセブンイレブンでは、フランチャイズ加盟店主が容赦なく詐取され、自殺に追い込まれるケースも多いと聞きます。自殺に追い込まれるような生活は、「健康で文化的な最低限度の生活」とは言えませんね。

 日本はブラック企業の巣窟になりつつあり、現実に貧困層の数や比率が増加しています。

出典:赤旗
出典:赤旗

 経営者を取り締まり、労働者の権利を守る為の法律が有効に働いていませんし、法律自体にも欠陥がある証拠です。

 ひどい労働実態を改善するには政治の力が必要ですが、前述の通り、現在の政権与党には何も期待できません。ブラック企業をまともに追及して実績を挙げているのは日本共産党くらいなものです。他の野党は何をやっているのでしょうか?

出典:日本共産党
出典:日本共産党

 最終的には、国会での政党比率を変えることでしか変化は起こせません。ブラック企業の応援団(=自民党)が国会の多数を占めれば、庶民は困窮に陥ります。当たり前のことです。自分が庶民であり、搾取される立場にあると自覚している人は、少なくとも自民党に投票してはなりません。自殺行為ですよ。

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【幸せの尺度とは?】ギャラップ調査の紹介

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写真(ラテンアメリカの人々) 出典:WE ARE ANONYMOUS
写真(ラテンアメリカの人々) 出典:WE ARE ANONYMOUS

 皆さんは、「幸せ」をどのように定義していますか?人・国・文化・時代などにより様々だと思います。マスコミで多く取り上げられていることが絶対だとは限りません。

 今回は、ギャラップという会社が2014年に行った調査結果を紹介いたします。参照先リンクを以下に貼ります。

「These Are The World’s 10 Happiest Countries」

 調査方法としては、以下の質問を143カ国の人々に対して行った上で点数化しています。

・あなたは昨日、よく休めましたか?
・あなたは昨日ずっと、敬意をもって扱われましたか?
・あなたは昨日、たくさん笑いましたか?
・あなたは昨日、興味深いことを学んだり実行しましたか?
・あなたは昨日の大部分を楽しい気持ちで過ごしましたか?

 点数化されたものは、前向き経験指数と呼ばれています。精神的にはつらつとしているかどうかを表しています。ランキング結果は次の通りです。

1位:パラグアイ スコア89
2位:コロンビア スコア84
2位:エクアドル スコア84
2位:グアテマラ スコア84
5位:ホンジュラス スコア82
5位:パナマ スコア82
5位:ベネズエラ スコア82
8位:コスタリカ スコア81
8位:エルサルバドル スコア81
8位:ニカラグア スコア81

図(ラテンアメリカ・カリブ海地域) 出典:平和首長会議
図(ラテンアメリカ・カリブ海地域) 出典:平和首長会議

 驚くかもしれませんが、ラテンアメリカの国がトップテンを独占しています。ここ10年で初めてだそうです。ヨーロッパや米国が上位を占めている訳ではでありません。ちなみに、日本は84位(スコア66)という結果です。意外ですか?

 その他の国の詳しいランキングは、上で紹介したリンク先を参照してください。

注)世論調査会社:ギャラップの説明(出典:ウィキペディア)
 1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所(American Institute of Public Opinion)を前身とする。
 本社をアメリカ合衆国のワシントンD.C.に置くとともに、世界の30近くの国に拠点を設けて世論調査などを行っている。日本には1995年に日本オフィスが開設されている。
 民間企業による世論調査の先駆け的存在であり、その世論調査はギャラップ調査(Gallup Poll)と呼ばれて、高い信頼を得ている。

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【VW不正改造事件】絶対服従の雰囲気が悲劇をもたらす

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写真(独自動車大手フォルクスワーゲンのウィンターコルン前会長兼CEO) 出典:ロイター/Wolfgang Rattay
写真(独自動車大手フォルクスワーゲンのウィンターコルン前会長兼CEO) 出典:ロイター/Wolfgang Rattay

 フォルクスワーゲンは、約60万人の従業員を抱えるドイツの巨大自動車メーカーです。アメリカの排気ガス規制をパスするためにソフトを違法改造していた事件には、私も驚かされました。賠償金や売り上げ減などにより、天文学的な損害が生まれるのは確実でしょう。

 現代ビジネスの2015年10月12日付記事が関連内容を扱っています。リンクを以下に示します。

フォルクスワーゲン社の「恐るべき社風」とは~優秀な企業が陥りやすい罠に、VW社もハマってしまった スペシャルリポート!日本も他人事ではない

 上記リンク記事から一部を引用いたします。

引用始め
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フォルクスワーゲンは中央集権的な性格が強い企業として知られる。社員の中には、「上司の言うことは絶対であり、反論してはならないという、『不安に満ちた空気』があった」と語る者もいる。

フォルクスワーゲンが抱える4万人の研究開発陣から、不正のからくりを徹底的に追及する者が出なかった背景には、その「社風」があった。

「米国の厳しい規制に合格するために排ガスシステムを改善するには、多額のコストがかかります」

在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏は言う。

「ドイツの市場関係者の間では、『一部のエンジニアがその提案を上層部に行って叱責されるよりは、不正ソフトによって規制当局のテストに合格する道を選んだのでは』との憶測が流れています」

ドイツのニュース週刊誌『シュピーゲル』のアルミン・マーラー記者は、9月26日号の巻頭言で次のように指摘した。

「ドイツの大企業の幹部には、自分は絶対に間違わないと思い込む者が多い。目標を達成するためには、どのような手段も正当化する。フォルクスワーゲンの場合には、トヨタを追い抜いて世界の自動車市場のナンバーワンになること、これが最大の目標だった」

トヨタを追い抜くという目標のために分別を失い、不正行為に手を染めた—あるいは、見て見ぬふりをしたというわけだ。マーラー記者は、フォルクスワーゲンは大企業が陥りがちな傲慢さとうぬぼれを捨てるべきだとも記している。
********************************
引用終り

 私もサラリーマンを長年やってきた経験から、フォルクスワーゲンの不祥事は他人事に思えません。上司の言うことには絶対反論してはならないという雰囲気から、様々な問題が発生するのを見てきました。

・100%のイエスマンでなければ社内出世できず、意見を言うものは干される。
・経営幹部であっても、トップに一度でも反論したが最期、左遷される。
・サービス残業が違法行為と判っていても、誰も異を唱えず、事態が悪化・エスカレートする。
・社員性悪説に基づく管理を行い、どんどん裁量権を奪うので仕事がやりにくくなる。
・遊びや余裕がなくなるので、息苦しい澱んだ雰囲気になる。
・親身になって会社方針に協力しようという気持ちが社員から無くなり、新しい提案が出なくなる。
・従順だが主体性のない、社内下請け業者のような社員ばかりとなる。
・経営幹部・管理職クラスも自分の身を守るだけで手一杯なので、部下を育てるという視点が無い。
・意思決定の場から女性が完全に排除されている。
・福島原発から数十キロしか離れていない所に、原発事故以降、事業所を開設する。社員は誰も不安を口に出せず、言われるがまま赴任・出張させられる。

 会社システムの中では、民主主義的雰囲気が育ちにくいのは確かです。狭い世界だと思います。山本太郎議員が、安倍総理に対して堂々と論戦を挑むことが出来る国会をうらやましく感じることがあります。

写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com
写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com

 別に100%民主的な制度を会社システムに導入すべきとは思いませんが、トップに立つものは部下との気楽で真面目な雑談を少しは心掛けた方がいいでしょう。上に意見を言いやすいという雰囲気が少しくらいは無いと、大切な情報が上がってこなくなります。事実の詳細を把握している末端の従業員が、クレームなどのマイナス情報を出さなくなったら大変です。

 軍隊のように上意下達を強制していた方が精神的には楽かもしれません。しかし、部下とのやり取りの中から、自分の誤りや自分に足りない見識を見つけるという努力を経営者が怠ると、いつの間にか会社が傾くという事態を招く可能性があります。フォルクスワーゲンの事例は他山の石とすべきでしょう。

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【日本社会の病巣】難民キャンプの少女を侮蔑する側の心理

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 日本社会には、戦前から今日に至るまで自発的隷従という病が蔓延しています。

 フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中から引用します。

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「先の人々(生まれながらにして首に軛を付けられている人々)は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」
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引用終り

 一言で言えば、権力者への盲従を良しとする心理でしょう。自発的隷従が原因で生まれる様々な悲劇を例として挙げます。

・神風特攻隊
・ブラック企業での過労死
・高線量の福島原発近くに住み続ける。

 これらに共通する権力者からのメッセージは、「問題意識など持たなくていいから、おとなしく犠牲になりなさい」ということです。安倍政権になってから、このメッセージを特に強く感じるようになりました。安倍内閣は日本会議という戦前回帰組織に支配されているので当然でしょう。

 武田康弘氏が下記リンク先の記事で、日本会議に賛同する者の精神構造に関して優れた論考をしています。一読をお勧めします。

「日本会議」の精神構造 第三回 ネクロフィリア(英仏誌も安倍首相らのウヨク団体「日本会議」に注目)

 当該記事の中から一部を、以下に引用いたします。

引用始め
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「互いを対等な存在として認め合うのでなく、権威、権力、金力、学力、暴力などにより他者を自分の思う通りにしようとする」
「厳しい規則や固い組織など動かないものを愛します。モノや思い通りになる人だけしか愛せない」
「臨機応変、当意即妙とは無縁で、すべて自分の計画通りにならないと怒ります。」
「イキイキと生きている一人の人間、一人の女・一人の男から始まる社会・国という「社会契約」(人民主権)の考え方が受け入れられず、自分の思う「日本人」とか「伝統」の枠内にこどもや市民を閉じ込めようとします。」
「管理社会を好みますから、こどもや人々が自立心をもち、「私」からはじまる生き方をすることを恐れます。」
「個人や自由や解放というイメージを嫌い、批判されるのを避けます。オープンな話し合いが苦手で、一方通行です。」
******************************
引用終り

 上記のような精神構造をもった権力者にとって、自発的隷従という病に侵された国民は誠に都合が良いのです。自発的隷従という病にかかっているという自覚すらない多くの有権者が、選挙で安倍政権を誕生させたのです。奴隷状態に慣れ切っている人は、独裁権力者を望みます。

 話は変わりますが、下記写真をご覧になった人は多いと思います。「セーブ・ザ・チルドレンUK」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏が撮影したシリア難民の少女です。

撮影:「セーブ・ザ・チルドレンUK」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏
撮影:「セーブ・ザ・チルドレンUK」の職員で写真家のジョナサン・ハイアムズ氏

 シリア難民の多くは軍需企業の金儲けの犠牲になっています。この少女は人生の初期に重荷を負わされ苦境に立たされながらも、毅然とした表情が印象的です。しかし、日本会議に所属する権力者から見れば、この写真は気に食わないはずです。「問題意識など持たなくていいから、おとなしく犠牲になりなさい」という命令に従う雰囲気が感じられないからです。

 案の定、安倍総理に心酔する日本の漫画家が、この少女を侮蔑する次のような絵をネット上に公開しました。

作:蓮見都志子氏
作:蓮見都志子氏

 この投稿は大問題になり、海外メディアでも報じられています。

「BBC: Is this manga cartoon of a six-year-old Syrian girl racist?」

 自発的隷従に甘んじなければ、海外難民の子供ですら攻撃対象になるというのが、日本社会の現実なのです。福島原発事故による放射能汚染を心配する人たち、ブラック企業を批判する人たち、神風特攻隊員を英霊として崇めない人たちは、権力者やその取り巻きから叩かれます。声を上げないでおとなしく従う人が多数派なのです。

 立派な憲法を持ちながら、人権の何たるかを理解しようとしない社会。難民の少女を侮蔑する醜悪な漫画は、決して偶然から生まれたのではありません。日本社会の病巣から発生してきた無数の現象の一つに過ぎないのです。

以上

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現実問題を無視することは可能。しかし、その結果を無視することはできない。

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上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所
上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所

 今日、世界中で起こっている問題の中で、ある特定の国・地域に限定されたものがあるでしょうか?国境を超えて人・モノ・金・情報が行き交っていますので、自分の国は無関係だと言える問題はほとんど無いでしょう。

 非常に考えさせられる問題を色々と提起している海外のビデオを紹介します(日本語字幕付)。

私が見ているものが、あなたには見えていますか?(アノニマス)(7分18秒)

上記動画中で問題提起しているのは、次のような内容です。

飢餓問題
性の商品化
食料の大量廃棄
人間性を喪失させる娯楽番組
戦争で儲ける死の商人
放射性廃棄物の処理問題
天然資源の収奪
企業の犯罪
公害問題
工業製品の大量廃棄
世界的な銀行カルテル
アメリカでの軍事予算突出
民営化の弊害
財界に操られている政府
強欲資本主義の限界
環境破壊
物欲のみに支配された人々
健康を害する食品の氾濫
児童への奴隷労働強制
1%の富裕層が、残り99%から詐取するシステム

 短時間のビデオですが良くまとまっています。是非ともご覧頂ければと思います。

 最後に、ビデオ中のコメントを一つ引用して、本記事を終わりにいたします。

「You can ignore reality, but you can’t ignore the consequences of ignoring reality.」
(現実を無視することはできる。しかし、無視することによって生じる結果を無視することはできない。) ( )内は私の邦訳です。

参考リンク↓
We are anonymous

以上

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彼らのためにこそ、政治家は汗をかくべきだと思いませんか?「かわいそうな子だと思われたくない」

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 ある社会がうまく機能しているかは、どのように判断すべきだと思いますか?

 アベノミクスと称した経済政策で年金資金を大量に投入し株高を演出していますが、そんな数字は判断基準になり得ません。

 社会の中で困窮している人達がどのように扱われているかで、その社会の健全さや成熟度が判断できるのです。現代の日本社会の中で困窮している人達を取材した記事のリンクを以下に示します。現代ビジネスの2015年9月20日付記事です。

【ルポ】子どもたちの貧困 〜夢なんて持てない。「社会からの偏見」と「進学格差」子どもを絶望させる社会に未来はない!

出典:カナエール

 上記記事から主要部のみ引用いたします。

*****************************
「日本には虐待や育児放棄、親の貧困や精神的な病などが理由で、親と暮らせない子どもたちが約47,000人いる。そのうち約30,000人の子どもたちが児童養護施設で生活する。」

「18歳になると子どもたちは施設を退所しなければならない。状況が改善し家庭に戻るケースもあれば、他の福祉施設に措置変更がなされることもあるが、そのほとんどが18歳で社会に出て自活を余儀なくされる。」

「施設にいることがコンプレックスでずっと隠していました。自分が気にしすぎているだけかもしれませんが、みんなが離れていくんじゃないか、怖いんです。
“親に捨てられたかわいそうな子”という目で見られるだけで深く傷つきます。その偏見は社会から消えることはないと思います。
施設にいる子たちはなにも悪くないのに、自分たちはみんなと違う、普通じゃないと思わされてしまうんです」

「団体行動ではなく、一人で過ごすことができる、友達を呼ぶことができる、自分の家を持てるように自立したい」

「児童養護施設退所者の大学進学率は約20%で全国平均75%を大幅に下回る。一方、大学進学後の中退率は30%と、その数は全国平均の約3倍。大学に進学しにくく中退しやすい、その一番の要因は「お金」だ。」

「児童養護施設退所者は、大学の学費に加え住居費も生活費もすべて自分で賄っていかなければならない。ある学生は、月120時間をアルバイトに費やしているがそれでも生活は苦しいという。」

「親を頼ることもできず、高校卒業と同時に施設に帰ることもできない18歳の若者にのしかかるその負担は、経済的にも精神的にも大きい。結果、児童養護施設出身者のうち、進学し卒業までするのは全体の14%となる。」

「児童養護施設の子たちは、自分が置かれた環境から、大学に進学するのは贅沢だ、夢なんて持ってはいけない、と思い込んでいる傾向にあります。
やりたいことを考える余裕がなかったり、得意なことがあったりしても、希望よりも給料や条件のいい安定を求めてしまいます。もちろんそれも選択肢の一つですが、初めからあきらめる必要はないし、無言の圧力のようなものをとっぱらいたいんです。施設出身者だって夢を持ってもいい。それが叶わなかったとしても、やり直しができる、ということを知ってほしいんです」
*****************************
引用終り

 何の罪もないのに、人生の初期に大変な重荷を背負わされている子供たちが大勢いるのです。こういう子たちでも18歳になったら、施設から出て安心して暮らせる社会にしなければなりません。

 しかし児童保護施設の子たちから見れば「大学進学なんて贅沢、夢を持てない、やりたいことを考える余裕がない、初めからあきらめざるを得ない」というのが本音なのです。

 人生の初期に重荷を背負った子供たちが頑張ろうとしている時に、大人が足を引っ張ってはいけません。状況改善のためには、大学の学費を無料にするという手が考えられます。社会的格差を固定化しておきたい支配層・権力層から見れば、今のままが良いのかもしれませんが、日本の教育費の高さは異常です。学生相手に奨学金でローン商売をする人間たちの神経を疑います。

【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

 安倍政権は有効な施策を打っているのでしょうか?2015年9月19日に成立した「平和安全法制」は、児童保護施設の子どもたちが安心して暮らせる、将来に希望を持てる社会を実現するために役立つでしょうか?もちろん、役立ちません。

 「平和安全法制」とは名ばかりで、実際には戦争法であり、経済的に困窮した学生たちを待ち受けているのは経済的徴兵制です。財界や防衛省は積極的に推進しています。

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

経済的徴兵制とは?:
「貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」
(ウィキペディア)

 現実にアメリカでは、経済的徴兵制の犠牲者になった学生が多数います。彼らは精神的・肉体的に取り返しのつかない傷を負い、一生を棒に振っています。詳細は下記文献を参考にしてください。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

新品価格
¥756から
(2015/8/20 21:14時点)

 話を戻します。

 児童保護施設の子どもたちが安心して暮らせない社会を放置するばかりか、さらに追い打ちをかけるなど、悪魔の所業です。明らかに憲法違反です。経団連などの財界や安倍政権に対して少しでも良心を期待している人がいたら、目を覚ますことをお勧めします。海外へのバラマキやオリンピック・原発・リニア新幹線などには惜しげもなく税金を投入するのに、将来を担う立場の弱い子どもへは冷たいのが現在の自民党政権です。

写真(子供の貧困対策が寄付頼り?) 出典:ANN

最後に:
 政治家という職業に就いている人は、社会的弱者の声に耳を傾けるべきです。自分たちが作ろうとしている法律が、困窮している人にどのような影響を与えるか考えなければなりません。自分が体験していなくても、他人の話や記録から想像する・共感するという知性を持っていただきたいものです。

以上

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