アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活。

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実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。

例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。

庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。

実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。

出典(赤旗)

年収の平均値というのは、一部のとんでもない富裕層が全体を押し上げるので、あまり当てになる数字ではありません。それよりも世帯年収の中央値に注目すべきでしょう。例えば、全世帯数が100だと仮定した場合は、年収を大きい順から小さい順に並べて、50番目の人の年収が中央値だと思ってください。この年収中央値は、貧富の格差が拡がり一部の者が富を独占する状態になるほど、小さくなります。安倍政権の広報にいそしむNHKですら、下図のような報道をしています。

随分と格差が拡がり、生活の苦しい人が増えたことが分かります。これだけ生活が苦しくなると、貯金をする余裕は無くなってきます。実際、貯蓄ゼロの世帯は多いのです。

アベノミクスで特に打撃を被ったのは20代の若者たちです。

これだけ余裕がなくなると、自分の日々の生活を成り立たせるだけで手一杯です。車も買えないし、結婚・子育ても難しくなり、少子高齢化の原因にもなりますね。

安倍さんは、選挙演説でアベノミクスの「成果」を懸命に訴えています。しかし、その言葉に心から納得している人はほとんどいません。当たり前です。しかし、疑うことを知らない多くの日本人は、次のように考えることでしょう。「そうか。安倍さんのおかげで景気が良くなっているんだな。自分は実感できないけど、きっと、他の人は豊かになっているんだな。自分はまだまだ努力が足りないな・・・。」

今回の記事で取り上げたような数字を見ない限り、アベノミクスの本当の姿は理解できません。権力者の搾取を許し続ければ、生活はますます苦しくなります。権力者が庶民のことを思いやって、そのうち何とかしてくれることはあり得ません。庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。

もういい加減、ダマされるのはやめにしませんか?

以上

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大企業の内部留保が膨れ上がっているのに社会が劣化しているのはナゼか?

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 2017年9月1日、財務省は2016年度の法人企業統計を発表しました。その結果、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が、はじめて400兆円を超えたことが判明しました。

図:大企業の内部留保額の推移(2016年度まで) 出典:赤旗

 アベノミクス(安倍政権下での経済政策)が成功した一例と言えましょう。恩恵にあずかった大企業経営者たちは、今頃ホクホク顔でしょう。政治献金額を増やした甲斐がありましたね。

写真(2014年:自民党へ献金した企業・団体トップ20) 出典:朝日新聞

 安倍政権は、「企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える」などと言って、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の37.0%から2016年度は29.97%へ引き下げました。その他の優遇税制は数え切れず、実質法人税を払ってない企業も多いのです。

利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗

 利益を溜め込んでばかりで税金を払わないため、各企業の内部留保額は膨大な金額になっています。

図:上場企業内部留保額ランキング  出典:日刊ゲンダイ

 その一方、肝心の従業員給与は伸び悩んでいます。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

 物価上昇を考慮すると、従業員の実質可処分所得は低下傾向にあります。労働組合が弱く、従業員個人個人が自己主張をしない風土も、企業経営者を増長させる原因になっています。

出典(赤旗)

 各種税金や保険料、医療費負担、電気代など公共料金の増加も、庶民の家計には痛いものです。さらに、非正規写真の比率も高まっています。

非正規労働者の増加 出典:赤旗
図(年齢階層別平均年収) 出典:赤旗

 その結果、しわ寄せは特に若い世代に行き、20代で貯蓄ゼロの割合が劇的に増えました。

 教育に金をかけたがらないドケチ国家として有名な日本では、奨学金という名のサラ金が若者世代を苦しめています。こんな状態で、一般庶民の消費が増える訳がありません。減る一方です。結婚、子育て、住宅・車購入・・・、すべてに響くのです。

 消費が減って困るのは企業側です。税収も減りますので国も困るでしょう。自業自得です。目先の損得勘定しか考えてないから、こうなるのです。

 税金というのは応分負担が原則です。収入・財産が多い人・企業にたくさん払ってもらわねばなりません。様々な社会資本を利用して儲けている訳ですから、税金を払うのは当然です。しかし、悪徳富裕層たちは税金逃れの方法に悪知恵を絞っています。

図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞
図(世界のタックスヘイブン)

 全世界で、何千兆円というお金が法の網をかいくぐっているか見当もつきません。社会資本へのタダ乗りを許してはなりません。放置しておくと貧富の格差がますます拡大し、人間社会が根本的に存続不可能になります。

 話を戻しましょう。経団連に所属するような大企業経営者たちは、安倍政権と癒着してうまい汁をすすり、喜んでいるのかもしれません。しかし、それは近視眼的な愚行であり、自らの首を絞めるものです。

 今こそ、哲学が必要な時代はないのではないでしょうか。

以上

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【アベノミクスによる温かい風?】選挙では、これを見てから投票先を決めよう。

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 2014年12月に実施された衆議院選挙で安倍総理は、「この解散はアベノミクス解散であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」と述べました。明らかに、選挙公約の目玉として扱っています。安保法制でもなく、共謀罪でもなく、本命の憲法改悪でもなく、アベノミクスという経済政策の是非を有権者に問うたのです。

 自分の名を経済政策に冠したくらいですから、安倍さんは経済に熱心なのでしょうか?実際には、99%を占める庶民の生活には興味も関心もありません。有権者の耳に心地よいキャッチフレーズを用いてただけのことです。アベノミクスのおこぼれに期待したのか、多くの国民が自民党に投票し、自公政権に圧倒的多数の議席を与え、「安定した」政権運営を可能にしました。その後の政権の豹変ぶり、暴走ぶりについては、憲法無視の悪法成立過程に表れています。


「もちろんです!」、と即答する自民・公明議員は多いでしょうね。

 安倍さんは、日本を明治時代に戻すための憲法改悪に対しては並々ならぬ執念を見せていますが、アベノミクスにも同じように心を砕いているのでしょうか?アベノミクスの「成果」を少し見ていきましょう。

1)公的マネー投入による株価吊り上げ

図(国内株式市場での公的マネーの推移) 出典:赤旗

 公的年金基金と日銀が国内の株式を大量に買い入れています。その額は、2014年以降、急増しています。見せかけの官製相場により、好景気を演出しているのです。各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車1兆5308億円、三菱UFJフィナンシャルグループ1兆75億円、ソフトバンク・グループ9968億円など、めまいがするくらい巨額です。その結果、国内外の投資家は巨額の利益を得て、大企業経営者は保身できましたが、それだけのことです。内閣支持率を高くするための官製相場は、社会的には害悪でしかありません。日銀による金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げる手法も同様に邪道であり、黒田総裁の任期中の目標達成は断念せざるを得ない状況になりました。

2)貧しくなる庶民の生活

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

消費税を社会保障に使うという公約は、見事に反故にされました。

出典:消費税廃止各界連絡会

若い世代にしわ寄せして、知らんぷりは良くありません。

 不安定雇用ばかりが増え、収入が減り、税金が上がり、社会保障が削られれば、特に若年層の貧困が促進されるのは当然です。結婚もできず、子どもも作れず、車もPCも買えず、貯金をする余裕もありません。消費など増えようがないのです。アベノミクスは失敗しました。

 アベノミクスによる温かい風が全国津々浦々に届くことはありませんでした。温かい風を届ける気など最初から無かったので、当然の結果です。

3)お友達のための規制緩和を行った。

 加計孝太郎さんという腹心の友のために、安倍さんは大いなる規制緩和を実現しました。国家の私物化は犯罪です。

加計学園の獣医学部新設をめぐる構図
写真(安倍首相人脈と加計学園グループ) 出典:週刊朝日

官僚の中にもまっとうな人がいたのが、せめてもの救いでした。

前川喜平氏の発言

 99%の有権者からすれば、次のような気持ちになるのは当然です。

写真(加計学園問題で追及する山本太郎議員)

 総理大臣ならば、特定に人間たちのためだけでなく、日本国民全体のこと、50年100年先を見据えた政治をして欲しいものです。

写真(男たちの悪だくみ) 出典:安倍昭恵氏のフェースブックより

最後に:
 2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしたときの演説を引用して、本記事を終わりにします。

「皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください」

代表質問の全文はこちらのリンク先でご覧ください。
政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。

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景気拡大は戦後3番目の長さ?実感が湧かない理由は、これを読めばわかる!

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 2017年6月15日、内閣府は、「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)を開きました。そこで、消費税率を8%に引き上げた2014年4月以降も景気は後退局面に陥らなかった、と判定したのです。第二次安倍政権が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間は、2017年4月の時点で53カ月に達し、バブル景気(51カ月)を抜いて戦後3番目の長さになったことが確認されたんだそうです。

 これは、皆さんの実感と一致しますか?

 この件に関しては、NHKが比較的良心的な報道をしていました。

写真(実質GDPの推移) 出典:NHK

写真(1人あたり実質賃金の増加率) 出典:NHK

 NHKは街角インタビューでも、景気回復の実感が無い市民の声を取り上げていました。以下に紹介します。

品川区の84歳の女性:
「景気がそんなにいいとは思いません。お金を使うのがもったいないので、衣類などは割り引きされている時に買うようにしています」

板橋区の75歳の男性:
「今は景気はいいほうだと思いますが、バブル景気など昔の好景気と比べたら落ちると思います。昔は欲しいものをたくさん買っていましたが、今は節約するためによく考えながら買い物をしています」

品川区の31歳の会社員の女性:
「給料は増えないのに物価は高くなっている感じがして、景気が回復している実感はありません。食材なども特売品など安いものを買って献立を考えるようにしています」

品川区の31歳の会社員の男性:
「生活にそこまで余裕を感じられていません。飲食店に勤めていますが、お客さんの単価も下がる傾向にあると感じます」

 なぜ、景気回復の実感が無いのか?その理由は、下記のデータを見れば納得いただけると思います。政府の大本営発表を信じ切っている人たちのお役に立てば幸いです。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

出典(赤旗)


非正規労働者の増加 出典:赤旗

 アベノミクスの惨憺たる有様は、海外メディアからも揶揄されています。

風刺画(アベノミクスで日本経済重症) 出典:ニューヨークタイムズ

 トリクルダウンなど起きません。庶民から搾り取り、富裕層を潤わせるのがアベノミクスの本質です。

 安倍総理は、元々、経済政策や庶民の生活に関しては興味がないのです。熱心なのは、共謀罪法の成立や下記のような事柄です。

安倍政権の実績 出典:ニュースサイトハンター

 戦前回帰願望が強い安倍政権に期待し続けても生活が豊かになることはありません。ダマされやすくてお人好しの日本人も、そろそろ気付くべきだと思います。

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ウォールストリートジャーナルのアベノミクス論評記事を読んで、意外なことに気付いた。

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写真(トルコのイスタンブールで記者会見する安倍首相) 出典:OSMAN ORSAL/REUTERS
写真(トルコのイスタンブールで記者会見する安倍首相) 出典:OSMAN ORSAL/REUTERS

 ご存知の通りアベノミクスという名の経済政策は破綻し、日本の経済は長らく停滞したままです。ウォールストリートジャーナルが2015年11月17日付の社説で、アベノミクスの再考を促す記事を書いています。リンクを以下に貼ります。

【社説】アベノミクス、今こそ再考の時

 上記の記事から一部を引用し、私の論評を加えたいと思います。以下、「 」が引用部分で、→に私の考えを記します。

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「アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。」

→日本政府の借金のGDP比は世界でも断トツですね。増加率が減る気配がありません。小学生でも解ることですが、この巨額の借金を返済することは不可能です。既に、日本国は破産状態です。公務員は破産した会社に勤めているという認識が必要です。

「3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。」

→TPPの内容を実行したら、強欲な資産家たちに日本の富が収奪され、まともに生活することが出来ない社会になってしまいます。経済が活性化することもありません。そのような構造改革をやってはいけません。

「2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3%引き上げて8%とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。」

→子育て支援や社会保障を充実させれば国民の安心感が高まり、積極的な消費活動につながります。経済的には大きな効き目があります。安倍政権は口だけで、本音では社会保障を充実させる気などありません。軍需産業を含む大企業の利益が最優先なので、国民の暮らしぶりは貧しくなるばかりです。

「首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。」

→正社員を駆逐し、全員を非正規雇用にすればいいと主張しているのでしょうか?日本における非正規社員の悲惨な実態を、全く理解できていないようです。非正規化を進めれば一時的には企業収益が増えますが、給与の少なさが原因で消費は落ち込み、不景気が加速する結果となります。

「今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
 多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。」

→安倍政権の大企業優遇策が功を奏して、企業の内部留保は増加の一途を辿っています。内部留保に対して課税を強化したり、従業員の給与に回すべきでしょう。また、大企業優遇策も程々にしないと、社会の貧富の格差が広がってしまいます。
 強欲で倫理観の無い機関投資家たちを儲けさせるために株主還元をする必要はないでしょう。不労所得も度が過ぎると人間を堕落させるだけです。他の多くの国で行われているからと言って、マネする必要はありません。

「日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25%にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。」
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 リンク先でウォールストリートジャーナルの記事を一通り読んでみましたが、何をどうすれば日本経済が上向くのか説得力のある提案を読み取ることはできませんでした。世界の支配層である少数の資産家たちは、強欲で無慈悲な手法を用いて人々から富を収奪していますが、そのような非道徳的な振る舞いを安倍さんにススメているかのような印象を受けました。

 皆さんはどう感じましたか?

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【暴走する資本主義】8人の富豪が世界の富の半分を所有するのは健全なのか?

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 資本主義が暴走し、世界的に見ても貧富の格差が拡大しています。その勢いは弱まる気配がありません。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Inequality Gets Obscene: 8 Men Own Half the World’s Wealth

 上記リンクの邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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写真(世界の半分の富を独占する8人の富豪)

富と収入の格差について考えてみよう。2015年では、裕福な1%が世界の富の48%を所有していた。2016年は、たった62人の合計資産が、世界全人口半数の資産に匹敵する状態だった。2017年、格差はさらに広がっている。地球上の8人の富豪(内6人はアメリカ人)が、全人口の半数が所有するよりも多くの富を持つに至っている。

「An Economy for the 99%」と題された報告書では、租税回避の取り締まりや行き過ぎた株主資本主義の是正が謳われている。株主を優遇し過ぎて、富裕層に対して不当に大きな配当がなされているのだ。Oxfamという団体はその報告書の中で、貧富の格差が今だかつてない程広がっていると指摘している。

Oxfamの分析によれば、格差は許容限度を遥かに超えており、8人のスーパーリッチが4260億ドルの資産を所有している。一方、貧しい側の36億人は合わせて4090億ドルである。

報告書によれば、最も貧しい層10%の人たちの年収は、1988年から2011年の間に3ドルも増加していない。その一方、最も裕福な層1%の人たちの収入は同時期に182倍になっている。

世界の富の半分を所有する8人が、フォーブスのビリオネアリストに載っているので、以下に紹介する。

1. Bill Gates (US)
 マイクロソフトの創業者 750億ドル

2. Amancio Ortega (Spain)
 Inditexの創業者 670億ドル

3. Warren Buffett (US)
 Berkshire HathawayのCEO 608億ドル

4. Carlos Slim Helu (Mexico)
 Grupo Carsoのオーナー 500億ドル

5. Jeff Bezos (US)
 Amazon.comの創業者・会長 452億ドル

6. Mark Zuckerberg (US)
 Facebookの共同創業者・会長・CEO 446億ドル

7. Larry Ellison (US)
 オラクルの共同創業者・CEO 436億ドル

8. Michael Bloomberg (US)
 Bloomberg LPの創業者・オーナー・CEO 400億ドル

OxfamのMark Goldring氏は次のように述べている。

「貧富の格差に関する今年のデータは今までよりも明確・正確で、かつ、大きな驚きに満ちたものだった。ほんの一握りの人間たちが世界の富の半分を所有する事態は、醜悪という言葉でもまだ足りないくらいだ。」

「この地球上では、9人に1人がお腹を空かして眠りに就くというのに、数えるほどの少数の金持ちが、到底使い切れない富を所有しているのだ。スーパーリッチのエリートが我々の犠牲の上に優雅な生活をしている。我々の経済社会がいかに歪んでしまったか分かろうというものだ。」

「格差は、無数の人を貧困に押しとどめるだけでなく、社会を混乱させ政治を劣化させる。労働者の給与が目減りしている一方で、経営陣が多額のボーナスを得る現実、また、公共サービスが削減されているのに多国籍企業や富裕層が租税回避を行っている現実は正しくないのだ。」

Bloombergの報告書によると、第一位に輝いたビルゲイツは300億ドル以上をthe Bill and Melinda Gates Foundationに寄付したという。その財団は、今までに350億ドルを、飢餓・病気・貧困撲滅のために使っている。

ビルゲイツの例のように、巨大な富は貧困層を助けるために使うことができるといっても、慈善事業では根本的な問題を解決することはできない。OxfamのMax Lawson氏は次のように述べている。

「我々は搾取の実態をたくさん見てきた。トランプの勝利や英国のEU脱退はその反動だろう。しかし、ビジネスの手法に関して具体的な代替案が無いのだ。多数派の庶民たちがもっと豊かになるには、資本主義と別の付き合い方をする必要がある。」

「億万長者が寄付をするのは結構なことだ。しかし、それでは格差問題は無くならない。億万長者が彼らの秘書や清掃係よりも低い税率で優遇されるシステムを許してはならないのだ。」

このような異常な貧富の格差を生んでいる原因は何だろうか?資本主義への傾倒、租税回避、そして、労働者からの搾取が主な原因だとOxfamは考える。

「世界中の企業は、労働コストの削減に余念がない。その結果、関係する労働者たちの収入は減るばかりだ。これが、格差を増大させ消費を減らす原因なのだ。」

「企業はある意味、払う税金を極少化することで利益を最大化している。これは、タックスヘイブンを利用したり、優遇税制が充実した国で事業を行うことで可能になる。法人税率は世界的に低下しており、これと租税回避によって、企業の多くは最小限の税金しか払っていない。株主へ多額の報酬を支払うのではなく、従業員給与のアップ、税金の支払い、インフラや革新技術開発への投資へ使うこともできたのだ。」

「資本主義へ傾倒すれば富裕層が潤う。彼らの企業経営は、公共の利益を食いつぶし貧困を放置することで成り立っている。企業経営者はカルテルを組み、寡占化を行い、政府と癒着している。その一方で、中小企業は過酷な競争を強いられ、庶民はモノやサービスへより多くの支払いをする羽目になっている。」
*************************
邦訳終わり

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トランプ氏が分別のない傍若無人発言を続けるならば、アメリカに対する投資は減ることになるだろう

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写真(初めての記者会見に臨むトランプ次期大統領)

 ツイートでの一方的なメッセージ配信は出来るが、記者会見での気に入らない質問には露骨に嫌な顔をするトランプ米次期大統領。その傍若無人ぶりは、日本の安倍晋三氏や橋下徹氏を彷彿とさせる。

 そのトランプ氏が、トヨタ自動車の企業活動に注文を付けている。トヨタがメキシコに建設予定の自動車組み立て工場からアメリカに輸出される場合は、高い関税をかけると公言したのだ。政治家が、特定業界の特定企業の活動に口を出すのは異例のことだ。

 トヨタのようにグローバルに活動する巨大企業は、コスト削減のために世界中のどこでどのような活動をすればいいか常に知恵を絞っている。コスト削減活動の度が過ぎて弊害が生じないように必要な規制をしたり、利益に対して応分の負担をしてもらうことはもちろん大切だ。しかし、少なくとも現状のルールを遵守した上で企業活動をしているのであれば非難されるべきではない。自動車産業は北米自由貿易協定に基づき、人件費の安いメキシコに工場を建設し、関税ゼロでアメリカへ輸出しているに過ぎない。

 トランプ氏のトヨタへの脅しは、明らかな越権行為であり、ルール違反である。オバマ政権の8年間でアメリカでの貧富の格差が拡大し、安心して暮らせる社会ではなくなったことは確かだが、雇用の創出をアメリカ国民に訴えるために、思い付きの人気取り発言をしてはいけない。トヨタも日本政府も毅然とした対応をすべきだ。

 トランプ氏は自分の発言や行動に責任を取れる人間なのだろうか?彼が本当に保護主義の政策をとりたいならば、貿易のルールを変更することから取り組むべきだ。独裁者気取りで特定産業・特定企業を攻撃するのはルール違反である。

 日本の自動車メーカー(トヨタ・日産・ホンダ・マツダ)は2015年度にメキシコで135万台の車を生産しており、しかもアメリカは巨大な市場である。自動車メーカーがトランプ氏の発言にとても神経質になるのは無理もない。

 トヨタは過去60年以上の間に220億ドルの投資を米国内でしており、10棟の工場と1500か所の営業所を立ち上げ、13万6000人の雇用を生み出している。2015年だけで16万台以上の車をアメリカから輸出している。しかも、今後5年間で100億ドルの投資を行うと発表しているのである。しかし、トランプ氏が分別のない傍若無人発言を繰り返すならば、今後は、アメリカに対する投資を躊躇せざるを得なくなるだろう。

 トランプ氏の態度が改まらない限り、今後の情勢は不透明である。アメリカはルールを軽視する国だと見なされれば、その社会は不安定で予測不能だと判断される。どの国のどの企業であっても、そんなところで本腰を入れてビジネスをする気にはなれないだろう。結果として、アメリカ国内で多くの雇用が失われる可能性がある。

 初めての記者会見で、冷静さを欠き傍若無人な振る舞いが目立ったトランプ次期米大統領だが、今後の発言や行動を注視する必要がある。

参考リンク:
Trump meddling in Toyota’s affairs

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生きていくために必要な最低時給は1500円。権力者から搾取されたくなければ「常識」を疑い、行動すべき。

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写真(時給1500円を求める山本太郎議員) 出典:BLOGOS
写真(時給1500円を求める山本太郎議員) 出典:BLOGOS

 2016年現在、最低賃金の日本全国平均は798円である。これでは、人間として必要最低限の健康で文化的な生活を営むことは不可能だ。憲法違反の状態なのは間違いない。しかし、日本国民の意識は低く、権力側・経営側に対して強く要求するという機運は高まっていない。

 一体、時給換算でいくらならば、マトモといえる生活が送れるのか?

 全労連に加盟する各都道府県の労働組合が最低生計費調査を実施し、その結果が2016年6月に発表された。

参考リンク:「25歳の単身者が生活するには時給1526円が必要」――全労連のデータが話題、2016年度の最低賃金822円との差は倍近く

 25歳の独身者が1か月の生活に必要な金額は、額面で22万8853円(手取り18万4770円)。月に150時間働いた場合、時給換算で1526円となる。現状の最低賃金は、必要額の半分程度に過ぎないのだ。

 自民党は、2016年7月10日の参院選公約に、最低賃金1000(円/時)を目指すと書いていたが、現実を踏まえていない数字だということが解るだろう。毎日がエイプリルフールと言われる安倍政権では、1000(円/時)の実現すら期待できない。むしろ、庶民からの搾取政策を推進し、実質賃金はさらに低下の一途を辿るであろう。

 賃金が安すぎて生活が成り立たない代表的な職場は介護の現場だ。人手不足は、政策の貧困が招いた結果である。流通業では、従業員の9割近くが非正規で成り立っているところも珍しくない。時給1000円未満での搾取労働を蔓延させて、大企業では兆単位の内部留保を実現しているところもある。哲学が欠落し、視野の狭い強欲なだけの悪徳経営者を英雄視する風潮は嘆かわしい。

 最低時給を上げろと主張すると、決まって帰ってくるセリフがある。

「国際競争力を確保しなければならないので無理」
「経営が成り立たない」

 見苦しい言い訳である。憲法違反を放置し、庶民から搾取し続けなければ成り立たない経営は、その方法自体が間違っているのである。立場が弱い者たちに負担を押し付けるのではなく、お金に余裕のある者が応分の負担をするのが当然だ。

 社会として最低賃金を上げないという選択をするならば、今のままの低時給でも生活できるシステムを実現せねばならない。まず、逆進性の高い消費税は廃止すべきだ。ぜいたく品などには高い税金をかけても構わない。学費は大学まで無料とし、子供の医療費もタダにすべきだ。原発事故の尻拭いを利用者にさせるため、電気料金を値上げするなど論外だし、暴動が起きないのが不思議である。狭くて質が低いくせにバカ高い住居費も大問題だ。例えば独身者が狭いアパートに一人暮らしするならば、一か月数千円で済むようにすべきなのである。日本社会では常識でも、国際的に見れば異常なものが他にもたくさんある。

 日本人は異常な「常識」を当たり前と思い込み、お上の指示にひたすら従うだけだが、この奴隷根性も何とかしなければならない。どんなに苦しくてもお上の言うことには逆らわず、ストレスは自分より立場が弱いものをイジメることで解消する風潮がはびこっているが、それは非常に安易な行動であり、知的に怠惰な姿勢と言わざるを得ない。

 苦しい生活を改善したいならば、だれかに頼るのではなく、まずは一人一人が意識を変えねばならない。黙っていても、そのうち暮らしやすい社会が実現することはあり得ないのだ。投票率が5割程度で、お任せ民主主義が蔓延していたら権力者の思う壺である。

 個人個人の意識が各自の考えを決め、考えが発言や行動に結び付く。発言・行動が続けばそれは習慣に変わり、社会の風潮に影響を与える。「出る杭は打たれる」や「長い物には巻かれろ」という意識が薄れれば、具体的な法律や制度が実現しやすくなるだろう。一日二日ですぐに解決できない問題だからといって逃げ出してはいけない。現実から目を背けたり、快楽や安逸さに流されてはならないのだ。

 すぐには解決できない問題に対して、出来ない言い訳はいくらでもできると思う。しかし実は、各人の立場で出来ることはいくらでもあるのだ。有権者ならば各自で考える義務がある。

 最後に、南アフリカ初の全人種参加選挙を経て大統領に就任したネルソン・マンデラ氏の名言を紹介して、この記事を終えたい。

「人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとっての良い社会、よい生活を追い求めもしないで、それらを手に入れるのは不可能なのです」

以上

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【増大する企業内部留保】給料を増やしたいならば選挙での意思表示が最も効果的である。

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 2016年6月5日付の東京新聞に興味深い記事が載っていました。リンクを下に貼ります。

膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新

 以下の図は、リンク先の記事で使われているものです。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞
図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

 上図からは次のことが読み取れます。

・企業の余剰利益に当たる内部留保が過去最高の366兆円となり、安倍政権の発足以降、34%も増えた。
・企業が手元に残し、世の中に全く出回らない現金・預金は、安倍政権発足以降に27%も増加し181兆円に達した(過去最高)。
・従業員に支払う給与は、安倍政権発足以降、3%減少している。

 この現象をもっと分かりやすく示したのが下図です。

出典:不明
出典:不明

 「金持ちがたっぷり儲けたら、庶民も少しはおこぼれに預かれるからな。辛抱して待ってなさい。」という安倍総理の戯言は否定されたのです。とっくの昔に否定されていたのですが、「アベノミクスは成功している。失敗していない」という安倍さんの言葉をいまだに信じている人がたくさんいます。大本営発表をし続け、国民ダマしに貢献している御用マスコミの罪は重大です。

 賃金が伸び悩むどころか減少しているのであれば、個人消費が低迷するのは当然です。企業側は景気の先行きを不安視し、人件費にお金を投じることを躊躇しています。大企業は貧富の格差を助長し、景気低迷の原因を自ら作っておきながら、景気の先行きを不安視することしか出来ないようです。真正の無能と言わざるを得ません。

 優遇税制をフルに活用し、タックスヘイブンによる租税回避を行い、従業員への給与を抑制し、ひたすら溜め込むことしか能が無い経営者たちに哲学はありません。資本主義のあだ花と言える強欲経営者・堕落富裕層たちに理性や良心を期待することはできません。労働者一人一人が声を上げることが大切です。最も効果的なのが、国政選挙での投票行為です。

 経団連など財界の手先に成り下がった安倍政権をこのまま続けさせて、おいしい汁を吸っていたい人は自民党・公明党・おおさか維新の会を支持すればいいのです。しかし、安倍政権が続いて景気が良くなることはありません。生活の質は低下し続けます。

 安倍政権の勢力を削ぐこと、国会での意思決定ができないようにすること、そして、政権交代させること。これ以上に効果的な方法はありません。日々の生活に忙しくて、政治のことなんか考えている暇がないという人が少しでも減ることを期待します。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

以上

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【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

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写真(ニューヨークで演説する安倍総理) 出典:ウォールストリートジャーナル
写真(ニューヨークで演説する安倍総理) 出典:ウォールストリートジャーナル

「Buy My Abenomics!」(アベノミクスは買いです!)とニューヨークで放言した人がいましたが、実際、我々庶民の生活はどのような影響を受けたのでしょうか?以下にまとめました。

 選挙前の判断材料にして頂ければ幸いです。

出典(赤旗)
出典(赤旗)
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
非正規労働者の増加 出典:赤旗
非正規労働者の増加 出典:赤旗

出典:赤旗
出典:赤旗

↑国税庁のデータによると、2014年はワーキングプアが1139万人まで増えています。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

貧困率の推移
↑ 2015年12月に厚生労働省が発表した資料には、2013年以降の貧困率推移が載っていませんでした。理由は不明。

「相対的貧困率等に関する調査分析結果について 」(厚生労働省)

 日本では、働いても貧困から脱することが出来ないことが解ります。↓

出典:赤旗
出典:赤旗

 最後の砦として生活保護受給という手段があります。しかし、日本では本来受け取るべき人のうち、実際に受給している割合(捕捉率)がとても低いのです。行政の怠慢ですが、故意にやっているので悪質です。

生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 福島原発事故により放出された放射性物質は、人間の五感ではわかりません。しかし、確実に健康被害をもたらします。安倍政権は見て見ぬふりを決め込んでおり、国民も心地よいウソに流されています。本当にこのままでいいですか?アベノミクスで生活が苦しくなるのも問題ですが、健康を害するのはもっと問題です。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

最後に:
 暮らしやすい社会は、ただジッと待っていても実現しません。お上が勝手に考えて、我々庶民のためにプレゼントしてくれることはないのです。選挙での投票をはじめ、有権者が意思表示・行動をすることで勝ち取らねばなりません。日本人は奴隷根性を捨てて、お任せ民主主義の悪習から抜け出すべき時期に来ていると思います。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

以上

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