【暴走する資本主義】8人の富豪が世界の富の半分を所有するのは健全なのか?

Pocket

 資本主義が暴走し、世界的に見ても貧富の格差が拡大しています。その勢いは弱まる気配がありません。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Inequality Gets Obscene: 8 Men Own Half the World’s Wealth

 上記リンクの邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
*************************

写真(世界の半分の富を独占する8人の富豪)

富と収入の格差について考えてみよう。2015年では、裕福な1%が世界の富の48%を所有していた。2016年は、たった62人の合計資産が、世界全人口半数の資産に匹敵する状態だった。2017年、格差はさらに広がっている。地球上の8人の富豪(内6人はアメリカ人)が、全人口の半数が所有するよりも多くの富を持つに至っている。

「An Economy for the 99%」と題された報告書では、租税回避の取り締まりや行き過ぎた株主資本主義の是正が謳われている。株主を優遇し過ぎて、富裕層に対して不当に大きな配当がなされているのだ。Oxfamという団体はその報告書の中で、貧富の格差が今だかつてない程広がっていると指摘している。

Oxfamの分析によれば、格差は許容限度を遥かに超えており、8人のスーパーリッチが4260億ドルの資産を所有している。一方、貧しい側の36億人は合わせて4090億ドルである。

報告書によれば、最も貧しい層10%の人たちの年収は、1988年から2011年の間に3ドルも増加していない。その一方、最も裕福な層1%の人たちの収入は同時期に182倍になっている。

世界の富の半分を所有する8人が、フォーブスのビリオネアリストに載っているので、以下に紹介する。

1. Bill Gates (US)
 マイクロソフトの創業者 750億ドル

2. Amancio Ortega (Spain)
 Inditexの創業者 670億ドル

3. Warren Buffett (US)
 Berkshire HathawayのCEO 608億ドル

4. Carlos Slim Helu (Mexico)
 Grupo Carsoのオーナー 500億ドル

5. Jeff Bezos (US)
 Amazon.comの創業者・会長 452億ドル

6. Mark Zuckerberg (US)
 Facebookの共同創業者・会長・CEO 446億ドル

7. Larry Ellison (US)
 オラクルの共同創業者・CEO 436億ドル

8. Michael Bloomberg (US)
 Bloomberg LPの創業者・オーナー・CEO 400億ドル

OxfamのMark Goldring氏は次のように述べている。

「貧富の格差に関する今年のデータは今までよりも明確・正確で、かつ、大きな驚きに満ちたものだった。ほんの一握りの人間たちが世界の富の半分を所有する事態は、醜悪という言葉でもまだ足りないくらいだ。」

「この地球上では、9人に1人がお腹を空かして眠りに就くというのに、数えるほどの少数の金持ちが、到底使い切れない富を所有しているのだ。スーパーリッチのエリートが我々の犠牲の上に優雅な生活をしている。我々の経済社会がいかに歪んでしまったか分かろうというものだ。」

「格差は、無数の人を貧困に押しとどめるだけでなく、社会を混乱させ政治を劣化させる。労働者の給与が目減りしている一方で、経営陣が多額のボーナスを得る現実、また、公共サービスが削減されているのに多国籍企業や富裕層が租税回避を行っている現実は正しくないのだ。」

Bloombergの報告書によると、第一位に輝いたビルゲイツは300億ドル以上をthe Bill and Melinda Gates Foundationに寄付したという。その財団は、今までに350億ドルを、飢餓・病気・貧困撲滅のために使っている。

ビルゲイツの例のように、巨大な富は貧困層を助けるために使うことができるといっても、慈善事業では根本的な問題を解決することはできない。OxfamのMax Lawson氏は次のように述べている。

「我々は搾取の実態をたくさん見てきた。トランプの勝利や英国のEU脱退はその反動だろう。しかし、ビジネスの手法に関して具体的な代替案が無いのだ。多数派の庶民たちがもっと豊かになるには、資本主義と別の付き合い方をする必要がある。」

「億万長者が寄付をするのは結構なことだ。しかし、それでは格差問題は無くならない。億万長者が彼らの秘書や清掃係よりも低い税率で優遇されるシステムを許してはならないのだ。」

このような異常な貧富の格差を生んでいる原因は何だろうか?資本主義への傾倒、租税回避、そして、労働者からの搾取が主な原因だとOxfamは考える。

「世界中の企業は、労働コストの削減に余念がない。その結果、関係する労働者たちの収入は減るばかりだ。これが、格差を増大させ消費を減らす原因なのだ。」

「企業はある意味、払う税金を極少化することで利益を最大化している。これは、タックスヘイブンを利用したり、優遇税制が充実した国で事業を行うことで可能になる。法人税率は世界的に低下しており、これと租税回避によって、企業の多くは最小限の税金しか払っていない。株主へ多額の報酬を支払うのではなく、従業員給与のアップ、税金の支払い、インフラや革新技術開発への投資へ使うこともできたのだ。」

「資本主義へ傾倒すれば富裕層が潤う。彼らの企業経営は、公共の利益を食いつぶし貧困を放置することで成り立っている。企業経営者はカルテルを組み、寡占化を行い、政府と癒着している。その一方で、中小企業は過酷な競争を強いられ、庶民はモノやサービスへより多くの支払いをする羽目になっている。」
*************************
邦訳終わり

以上

Pocket

トランプ氏が分別のない傍若無人発言を続けるならば、アメリカに対する投資は減ることになるだろう

Pocket

写真(初めての記者会見に臨むトランプ次期大統領)

 ツイートでの一方的なメッセージ配信は出来るが、記者会見での気に入らない質問には露骨に嫌な顔をするトランプ米次期大統領。その傍若無人ぶりは、日本の安倍晋三氏や橋下徹氏を彷彿とさせる。

 そのトランプ氏が、トヨタ自動車の企業活動に注文を付けている。トヨタがメキシコに建設予定の自動車組み立て工場からアメリカに輸出される場合は、高い関税をかけると公言したのだ。政治家が、特定業界の特定企業の活動に口を出すのは異例のことだ。

 トヨタのようにグローバルに活動する巨大企業は、コスト削減のために世界中のどこでどのような活動をすればいいか常に知恵を絞っている。コスト削減活動の度が過ぎて弊害が生じないように必要な規制をしたり、利益に対して応分の負担をしてもらうことはもちろん大切だ。しかし、少なくとも現状のルールを遵守した上で企業活動をしているのであれば非難されるべきではない。自動車産業は北米自由貿易協定に基づき、人件費の安いメキシコに工場を建設し、関税ゼロでアメリカへ輸出しているに過ぎない。

 トランプ氏のトヨタへの脅しは、明らかな越権行為であり、ルール違反である。オバマ政権の8年間でアメリカでの貧富の格差が拡大し、安心して暮らせる社会ではなくなったことは確かだが、雇用の創出をアメリカ国民に訴えるために、思い付きの人気取り発言をしてはいけない。トヨタも日本政府も毅然とした対応をすべきだ。

 トランプ氏は自分の発言や行動に責任を取れる人間なのだろうか?彼が本当に保護主義の政策をとりたいならば、貿易のルールを変更することから取り組むべきだ。独裁者気取りで特定産業・特定企業を攻撃するのはルール違反である。

 日本の自動車メーカー(トヨタ・日産・ホンダ・マツダ)は2015年度にメキシコで135万台の車を生産しており、しかもアメリカは巨大な市場である。自動車メーカーがトランプ氏の発言にとても神経質になるのは無理もない。

 トヨタは過去60年以上の間に220億ドルの投資を米国内でしており、10棟の工場と1500か所の営業所を立ち上げ、13万6000人の雇用を生み出している。2015年だけで16万台以上の車をアメリカから輸出している。しかも、今後5年間で100億ドルの投資を行うと発表しているのである。しかし、トランプ氏が分別のない傍若無人発言を繰り返すならば、今後は、アメリカに対する投資を躊躇せざるを得なくなるだろう。

 トランプ氏の態度が改まらない限り、今後の情勢は不透明である。アメリカはルールを軽視する国だと見なされれば、その社会は不安定で予測不能だと判断される。どの国のどの企業であっても、そんなところで本腰を入れてビジネスをする気にはなれないだろう。結果として、アメリカ国内で多くの雇用が失われる可能性がある。

 初めての記者会見で、冷静さを欠き傍若無人な振る舞いが目立ったトランプ次期米大統領だが、今後の発言や行動を注視する必要がある。

参考リンク:
Trump meddling in Toyota’s affairs

以上

Pocket

生きていくために必要な最低時給は1500円。権力者から搾取されたくなければ「常識」を疑い、行動すべき。

Pocket

写真(時給1500円を求める山本太郎議員) 出典:BLOGOS
写真(時給1500円を求める山本太郎議員) 出典:BLOGOS

 2016年現在、最低賃金の日本全国平均は798円である。これでは、人間として必要最低限の健康で文化的な生活を営むことは不可能だ。憲法違反の状態なのは間違いない。しかし、日本国民の意識は低く、権力側・経営側に対して強く要求するという機運は高まっていない。

 一体、時給換算でいくらならば、マトモといえる生活が送れるのか?

 全労連に加盟する各都道府県の労働組合が最低生計費調査を実施し、その結果が2016年6月に発表された。

参考リンク:「25歳の単身者が生活するには時給1526円が必要」――全労連のデータが話題、2016年度の最低賃金822円との差は倍近く

 25歳の独身者が1か月の生活に必要な金額は、額面で22万8853円(手取り18万4770円)。月に150時間働いた場合、時給換算で1526円となる。現状の最低賃金は、必要額の半分程度に過ぎないのだ。

 自民党は、2016年7月10日の参院選公約に、最低賃金1000(円/時)を目指すと書いていたが、現実を踏まえていない数字だということが解るだろう。毎日がエイプリルフールと言われる安倍政権では、1000(円/時)の実現すら期待できない。むしろ、庶民からの搾取政策を推進し、実質賃金はさらに低下の一途を辿るであろう。

 賃金が安すぎて生活が成り立たない代表的な職場は介護の現場だ。人手不足は、政策の貧困が招いた結果である。流通業では、従業員の9割近くが非正規で成り立っているところも珍しくない。時給1000円未満での搾取労働を蔓延させて、大企業では兆単位の内部留保を実現しているところもある。哲学が欠落し、視野の狭い強欲なだけの悪徳経営者を英雄視する風潮は嘆かわしい。

 最低時給を上げろと主張すると、決まって帰ってくるセリフがある。

「国際競争力を確保しなければならないので無理」
「経営が成り立たない」

 見苦しい言い訳である。憲法違反を放置し、庶民から搾取し続けなければ成り立たない経営は、その方法自体が間違っているのである。立場が弱い者たちに負担を押し付けるのではなく、お金に余裕のある者が応分の負担をするのが当然だ。

 社会として最低賃金を上げないという選択をするならば、今のままの低時給でも生活できるシステムを実現せねばならない。まず、逆進性の高い消費税は廃止すべきだ。ぜいたく品などには高い税金をかけても構わない。学費は大学まで無料とし、子供の医療費もタダにすべきだ。原発事故の尻拭いを利用者にさせるため、電気料金を値上げするなど論外だし、暴動が起きないのが不思議である。狭くて質が低いくせにバカ高い住居費も大問題だ。例えば独身者が狭いアパートに一人暮らしするならば、一か月数千円で済むようにすべきなのである。日本社会では常識でも、国際的に見れば異常なものが他にもたくさんある。

 日本人は異常な「常識」を当たり前と思い込み、お上の指示にひたすら従うだけだが、この奴隷根性も何とかしなければならない。どんなに苦しくてもお上の言うことには逆らわず、ストレスは自分より立場が弱いものをイジメることで解消する風潮がはびこっているが、それは非常に安易な行動であり、知的に怠惰な姿勢と言わざるを得ない。

 苦しい生活を改善したいならば、だれかに頼るのではなく、まずは一人一人が意識を変えねばならない。黙っていても、そのうち暮らしやすい社会が実現することはあり得ないのだ。投票率が5割程度で、お任せ民主主義が蔓延していたら権力者の思う壺である。

 個人個人の意識が各自の考えを決め、考えが発言や行動に結び付く。発言・行動が続けばそれは習慣に変わり、社会の風潮に影響を与える。「出る杭は打たれる」や「長い物には巻かれろ」という意識が薄れれば、具体的な法律や制度が実現しやすくなるだろう。一日二日ですぐに解決できない問題だからといって逃げ出してはいけない。現実から目を背けたり、快楽や安逸さに流されてはならないのだ。

 すぐには解決できない問題に対して、出来ない言い訳はいくらでもできると思う。しかし実は、各人の立場で出来ることはいくらでもあるのだ。有権者ならば各自で考える義務がある。

 最後に、南アフリカ初の全人種参加選挙を経て大統領に就任したネルソン・マンデラ氏の名言を紹介して、この記事を終えたい。

「人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとっての良い社会、よい生活を追い求めもしないで、それらを手に入れるのは不可能なのです」

以上

Pocket

【増大する企業内部留保】給料を増やしたいならば選挙での意思表示が最も効果的である。

Pocket

 2016年6月5日付の東京新聞に興味深い記事が載っていました。リンクを下に貼ります。

膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新

 以下の図は、リンク先の記事で使われているものです。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞
図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

 上図からは次のことが読み取れます。

・企業の余剰利益に当たる内部留保が過去最高の366兆円となり、安倍政権の発足以降、34%も増えた。
・企業が手元に残し、世の中に全く出回らない現金・預金は、安倍政権発足以降に27%も増加し181兆円に達した(過去最高)。
・従業員に支払う給与は、安倍政権発足以降、3%減少している。

 この現象をもっと分かりやすく示したのが下図です。

出典:不明
出典:不明

 「金持ちがたっぷり儲けたら、庶民も少しはおこぼれに預かれるからな。辛抱して待ってなさい。」という安倍総理の戯言は否定されたのです。とっくの昔に否定されていたのですが、「アベノミクスは成功している。失敗していない」という安倍さんの言葉をいまだに信じている人がたくさんいます。大本営発表をし続け、国民ダマしに貢献している御用マスコミの罪は重大です。

 賃金が伸び悩むどころか減少しているのであれば、個人消費が低迷するのは当然です。企業側は景気の先行きを不安視し、人件費にお金を投じることを躊躇しています。大企業は貧富の格差を助長し、景気低迷の原因を自ら作っておきながら、景気の先行きを不安視することしか出来ないようです。真正の無能と言わざるを得ません。

 優遇税制をフルに活用し、タックスヘイブンによる租税回避を行い、従業員への給与を抑制し、ひたすら溜め込むことしか能が無い経営者たちに哲学はありません。資本主義のあだ花と言える強欲経営者・堕落富裕層たちに理性や良心を期待することはできません。労働者一人一人が声を上げることが大切です。最も効果的なのが、国政選挙での投票行為です。

 経団連など財界の手先に成り下がった安倍政権をこのまま続けさせて、おいしい汁を吸っていたい人は自民党・公明党・おおさか維新の会を支持すればいいのです。しかし、安倍政権が続いて景気が良くなることはありません。生活の質は低下し続けます。

 安倍政権の勢力を削ぐこと、国会での意思決定ができないようにすること、そして、政権交代させること。これ以上に効果的な方法はありません。日々の生活に忙しくて、政治のことなんか考えている暇がないという人が少しでも減ることを期待します。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

以上

Pocket

【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

Pocket

写真(ニューヨークで演説する安倍総理) 出典:ウォールストリートジャーナル
写真(ニューヨークで演説する安倍総理) 出典:ウォールストリートジャーナル

「Buy My Abenomics!」(アベノミクスは買いです!)とニューヨークで放言した人がいましたが、実際、我々庶民の生活はどのような影響を受けたのでしょうか?以下にまとめました。

 選挙前の判断材料にして頂ければ幸いです。

出典(赤旗)
出典(赤旗)
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
非正規労働者の増加 出典:赤旗
非正規労働者の増加 出典:赤旗

出典:赤旗
出典:赤旗

↑国税庁のデータによると、2014年はワーキングプアが1139万人まで増えています。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

貧困率の推移
↑ 2015年12月に厚生労働省が発表した資料には、2013年以降の貧困率推移が載っていませんでした。理由は不明。

「相対的貧困率等に関する調査分析結果について 」(厚生労働省)

 日本では、働いても貧困から脱することが出来ないことが解ります。↓

出典:赤旗
出典:赤旗

 最後の砦として生活保護受給という手段があります。しかし、日本では本来受け取るべき人のうち、実際に受給している割合(捕捉率)がとても低いのです。行政の怠慢ですが、故意にやっているので悪質です。

生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 福島原発事故により放出された放射性物質は、人間の五感ではわかりません。しかし、確実に健康被害をもたらします。安倍政権は見て見ぬふりを決め込んでおり、国民も心地よいウソに流されています。本当にこのままでいいですか?アベノミクスで生活が苦しくなるのも問題ですが、健康を害するのはもっと問題です。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

最後に:
 暮らしやすい社会は、ただジッと待っていても実現しません。お上が勝手に考えて、我々庶民のためにプレゼントしてくれることはないのです。選挙での投票をはじめ、有権者が意思表示・行動をすることで勝ち取らねばなりません。日本人は奴隷根性を捨てて、お任せ民主主義の悪習から抜け出すべき時期に来ていると思います。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

以上

Pocket

【アベノミクス破綻!】ウォールストリートジャーナルの社説を読んで考えたこと。

Pocket

写真(トルコのイスタンブールで記者会見する安倍首相) 出典:OSMAN ORSAL/REUTERS
写真(トルコのイスタンブールで記者会見する安倍首相) 出典:OSMAN ORSAL/REUTERS

 ご存知の通りアベノミクスという名の経済政策は破綻し、日本の経済は長らく停滞したままです。ウォールストリートジャーナルが2015年11月17日付の社説で、アベノミクスの再考を促す記事を書いています。リンクを以下に貼ります。

【社説】アベノミクス、今こそ再考の時

 上記の記事から一部を引用し、私の論評を加えたいと思います。以下、「 」が引用部分で、→に私の考えを記します。

********************************
「アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。」

→日本政府の借金のGDP比は世界でも断トツですね。増加率が減る気配がありません。小学生でも解ることですが、この巨額の借金を返済することは不可能です。既に、日本国は破産状態です。公務員は破産した会社に勤めているという認識が必要です。

「3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。」

→TPPの内容を実行したら、強欲な資産家たちに日本の富が収奪され、まともに生活することが出来ない社会になってしまいます。経済が活性化することもありません。そのような構造改革をやってはいけません。

「2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3%引き上げて8%とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。」

→子育て支援や社会保障を充実させれば国民の安心感が高まり、積極的な消費活動につながります。経済的には大きな効き目があります。安倍政権は口だけで、本音では社会保障を充実させる気などありません。軍需産業を含む大企業の利益が最優先なので、国民の暮らしぶりは貧しくなるばかりです。

「首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。」

→正社員を駆逐し、全員を非正規雇用にすればいいと主張しているのでしょうか?日本における非正規社員の悲惨な実態を、全く理解できていないようです。非正規化を進めれば一時的には企業収益が増えますが、給与の少なさが原因で消費は落ち込み、不景気が加速する結果となります。

「今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
 多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。」

→安倍政権の大企業優遇策が功を奏して、企業の内部留保は増加の一途を辿っています。内部留保に対して課税を強化したり、従業員の給与に回すべきでしょう。また、大企業優遇策も程々にしないと、社会の貧富の格差が広がってしまいます。
 強欲で倫理観の無い機関投資家たちを儲けさせるために株主還元をする必要はないでしょう。不労所得も度が過ぎると人間を堕落させるだけです。他の多くの国で行われているからと言って、マネする必要はありません。

「日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25%にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。」
********************************

 リンク先でウォールストリートジャーナルの記事を一通り読んでみましたが、何をどうすれば日本経済が上向くのか説得力のある提案を読み取ることはできませんでした。世界の支配層である少数の資産家たちは、強欲で無慈悲な手法を用いて人々から富を収奪していますが、そのような非道徳性を安倍さんに対して推奨しているかのような印象を受けました。

 皆さんはどう感じましたか?

以上

Pocket

【アベノミクスで日本経済重症】ニューヨークタイムズの風刺画を紹介します。

Pocket

 2015年9月25日、安倍内閣総理大臣は記者会見を行いました。

首相官邸ホームページの記者会見リンク

 この中で、経済政策に関して次のような発言がありました。

*****************************
 新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、「1億総活躍」の時代をつくり上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。帰国次第、内閣改造を行う考えであります。その際、「1億総活躍社会」づくりに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。
 アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。国民の皆様の御支援と御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
*****************************

 アベノミクスから恩恵を受けた人は殆どいないと思います。この言葉は、私にとって空虚な響きしかありません。安倍さんはアベノミクスが高い評価を受けていると思っているのでしょうか?一般国民・庶民の生活がどういう状況なのか、現実を認識する能力に欠けると言わざるを得ません。

 日本の大手マスコミよりも、海外メディアの方が適切にアベノミクスを評価・報道している場合が多いです。一例を挙げましょう。

 下の風刺画をご覧ください。2014年11月23日付のニューヨークタイムズに「The Prescription for Japan’s Economy?s」(日本経済への処方箋?)、というタイトルと共に載っていました。日本を観察している外国人が、日本経済を重症患者に例えて表現しています。2014年末の国政選挙前のことです。

風刺画(アベノミクスで日本経済重症) 出典:ニューヨークタイムズ
風刺画(アベノミクスで日本経済重症) 出典:ニューヨークタイムズ

 私なりにこの風刺画を解釈してみました。

・安倍総理という無能医者のせいで、長年病気を患ってきた日本経済という患者の症状がさらに悪化してしまった。
・次の選挙(2014年12月14日)で自民党が再び政権を取れば、再びアベノミクスという名の救急車に運び込まれることになる。
・アベノミクスという救急車にはタイヤが無いので、どこの病院へも運ぶ能力が無い。
・アベノミクスという救急車に運び込まれたが最後、日本経済という患者は治療を受けられずに死ぬのを待つしかない。
・アベノミクスという処方箋は今の日本経済にとって最悪の選択肢だ。
・日本の皆さん、まさか今度の選挙でそんな恐ろしい選択肢を選ばないよね?、と心配している。

 外国人の視点から現在の日本の状況を的確に捉えているなあ・・、というのが私の感想です。

 残念ながら多くの日本人は政治に無関心で、投票率も低く、安倍政権をさらに勢い付け、日本人の生活はさらに苦しくなりました。安倍政権は経団連の手先であり、アメリカに隷従しているのですから当たり前です。

 冒頭の安倍総理発言「アベノミクスはいよいよ第2ステージ」にダマされている余裕は無いはずです。有権者の冷静な判断が必要です。

以上

Pocket