基本的に経団連は、法律による残業時間の上限設定に反対しています。月に100時間までの残業時間は認めてもらわないと、国際的な競争力が保てないと言っています。競争力が保てないというのは、彼らが使う常套句です。意味が曖昧な脅し文句です。長時間労働は、本当に、会社経営や日本経済にとって有益なのでしょうか？経済財政白書によると、そうでもないようです。
諸外国に比べて日本人の労働時間が長いといっても、内実を見るとあまり威張れたものではありません。非効率で無駄が多く、まともな議論がないので、悪い習慣が長年に渡って温存されています。サラリーマン経営者の多くは惰性から抜け出せず、従業員を長時間拘束していないと安心できませｎ。しかも、長時間労働は集中力を低下させ、仕事の質も低下します。結果として、トラブルが増え、商品力が落ちるのです。良いことがありません。私のサラリーマン経験から言えることは、長時間労働は会社への忠誠心の証明にはなり得ても、有能さの証明にはなりません。
もしも、100時間の残業を労働者にさせなければ会社の存立が危ぶまれるというのであれば、その会社の経営方針や仕事の仕方が間違っているということです。しかも、労働者を長時間拘束すると過労死を起こし、私生活が破壊され、政治意識が低下し、民主主義が機能不全になります。そうしなければ成り立たないようなビジネスを存在させてはならないのです。
今まで、労働時間のことを論じてきましたが、これは、従業員が会社にいる時間を正確に把握・記録していることを前提にしています。実際には多くの会社でサービス残業が横行しており、労働時間の正確な記録を妨害しています。残業時間が労使協定の上限を超えてないように見せるため残業を記録させない、残業代を払いたくないから実際より時間を短く記録するなど悪質です。こういう経営者はドロボーと変わりませんね。日本社会はいつから犯罪者の巣窟になってしまったのでしょうか？
サービス残業の取り締まりと労働時間規制は、まともな社会を実現するための両輪です。モノを言うサラリーマンが増えることを願わずにはいられません。
以上
